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公告内容

国立研究開発法人国立長寿医療研究センターにおける売店及び食堂･カフェ･自動販売機･公衆電話･マスク自動販売機の設置･運営者の公募の公示当センター内における入院患者、外来患者及び職員等(以下「患者等」という。)のための ①売店 ②食堂・カフェ・自動販売機・公衆電話・マスク自動販売機の各々の設置・運営者(以下「運営者」という。)を公募することとしますので、希望する者は次のとおり企画書及び貸付料等にかかる見積書(封書で封印。以下「見積書」という。)を提出願います。令和２年１２月２２日国立研究開発法人国立長寿医療研究センター理事長 荒井 秀典１．事業概要(１)事 業 名国立研究開発法人国立長寿医療研究センターにおける売店及び、食堂・カフェ・自動販売機・公衆電話・マスク自動販売機の設置運営事業(２)運営内容運営者は、当センターが指定する病院建物、土地の一部を有償で借り受け、当センターと協議のうえ運営に必要な設備整備等を行い、患者等のための ①売店、②食堂・カフェ・自動販売機・公衆電話・マスク自動販売機の各々の運営の全般を実施する。(３)貸付(運営)期間①売 店令和３年４月１日～令和８年３月３１日(５年間)②食堂・カフェ・自動販売機・公衆電話・マスク自動販売機令和３年４月１日～令和８年３月３１日(５年間)本貸付契約は「定期建物賃貸借契約」を行うこととしているので、契約期間満了をもって契約は終了し更新はない。２．参加資格、選定基準及び評価基準(１)企画書及び見積書の提出者に要求される資格国立研究開発法人国立長寿医療研究センター会計規程(以下「会計規程」という。)及び契約事務取扱細則(以下「契約事務取扱細則」という。)の規程によるほか、次に掲げる条件を全て満たしている者であること。① 法人等を設立して５年以上経過しており、売店等及び食堂等について、各々良好な運営実績が３年以上あること。※個人経営でも可。② 財政状況、損益状況及び資金状況に問題がないこと。③ 不正及び不誠実な行為がないこと。(２)企画書及び見積書を特定するための評価基準(詳細については別紙)① 企画書の提出者の能力等同種又は類似業務の実績、その他主要業務の実績② 担当予定スタッフの能力等スタッフ数、当該業務に必要な資格及び業務経験、同種又は類似業務の実績、その他主要業務の実績③ 売店等、食堂及びカフェの各々の運営方針等運営方針・運営方法の妥当性、職員配置計画の妥当性、当該運営に対する取組意欲④ 運営者からの提案企画の適格性、企画の創造性、企画の現実性⑤ 見積の妥当性⑥ ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する認定区分３．手 続 等(１)担当課〒４７４－８５１１ 愛知県大府市森岡町七丁目４３０番地国立研究開発法人国立長寿医療研究センター財務経理課 調達企画室長 沖垣内 一幸電話(０５６２)４６－２３１１(内線４６４３)(２)説明書の交付期間及び場所①交付期間 令和２年１２月２２日(火)から令和３年１月１２日(月)(ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条に規定する行政機関の休日は除く。)②交付場所 「(１)」に同じ(３)参加希望者の登録期限、場所及び方法①登録期限 令和３年１月１２日(月)１７時②登録場所及び方法 「(１)」に同じ(別紙「応募申込書」持参)(４)企画書及び見積書の提出期限、場所及び方法① 提出期限 令和３年１月２０日(水)１７時② 提出場所及び方法 「(１)」に同じ(企画書は８部作成持参)(①) 企画書に基づくプレゼンテーションの日時及び場所① 売 店 令和３年１月２２日(金)９時３０分より② 食堂･カフェ･自動販売機･自動販売機･公衆電話･マスク自動販売機令和３年１月２２日(金)１１時００分より※正式な時間は、応募数に伴い変更が生じる可能性があるため、事前に通知する。また、企画書をもってプレゼンテーションを行い、PowerPoint等パソコンは使用しない。(６)見積書開封の日時及び場所令和３年１月２２日(金)国立長寿医療研究センター東２階会議室① 売 店 １３時３０分② 食堂･カフェ･自動販売機･自動販売機･公衆電話･マスク自動販売機 １４時００分(７)その他提出された提案書は返却しない。４．そ の 他(1)見積及び契約手続きに使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(2)契約保証金 免除(3)見積書の提出者に要求される事項この公募型企画競争に参加を希望する者は、提案書・封印した見積書及びその他公募型企画競争説明書で定める書類を提出期限内に提出しなければならない。なお、見積書の提出者は、理事長から提案書の内容について説明を求められた場合には、これに応じなければならない。(4)競争参加の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した提案書及び見積書・競争参加者に求められる義務を履行しなかった者の提出した提案務を履行しなかった者の提出した提案書及び書及び見積書は無効とする。(5)契約書作成の要否 要(6)契約相手方の決定方法契約細則第３６条の２の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で有効な見積書を提出した見積者の中から、総合評価方式により交渉権者を決定する。その者が複数の場合は、総合評価方式をもって得られた値が最も大きい見積者から交渉順位を付するものとし、第一交渉権者決定後はその者と直ちに交渉をし、契約価格を決定する。ただし、交渉が不調となり、又は交渉開始から10日以内に契約締結に至らなかった場合は、経理責任者は交渉順位に従い、他の交渉権者と交渉を行うことができる。(7)契約までに要する費用は、すべて各事業者の負担とする。(8)詳細は公募型企画競争説明書による。