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公告内容

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和３年７月２１日発 注 者国立研究開発法人国立長寿医療研究センター理事長 荒井 秀典１ 工事概要(1) 工 事 名 国立研究開発法人国立長寿医療研究センター既存遡及整備工事(2) 工事場所 愛知県大府市森岡町七丁目４３０番地国立研究開発法人国立長寿医療研究センター敷地内(3) 工事内容 ① 第１研究棟、東病棟、シャッター既存遡及工事 一式② 東病棟、エレベーター既存遡及工事 一式③ 上記に伴う内装工事 一式④ 上記に伴う電気設備工事 一式(4) 工 期 契約締結日の翌日～令和４年３月３１日２ 競争参加資格(1) 次の①、②又は③のいずれかに該当しない者であること。① 特別な理由がある場合を除き、契約を締結する能力を有しない者、破産者で復権を得ない者、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第３２条第１項各号に掲げる者及び国立研究開発法人国立長寿医療研究センター反社会的勢力への対応に関する規程(平成２７年規程第１３９号)第２条第１項各号に掲げる者。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、特別の理由がある場合に該当する。② 次の各号のいずれかに該当すると認められる者で、その事実があった後一定期間経過していない者。これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても同様とする。なお、期間等については国立研究開発法人国立長寿医療研究センターの理事長から発出した契約指名停止等措置要領に基づく指名停止期間等を適用する。一 契約履行に当たり、故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者二 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは不正な利益を得るための連合をした者三 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が履行することを妨げた者四 監督又は検査の実施に当たり職員及び経理責任者が委託した者の職務の執行を妨げた者五 正当な理由なく契約を履行しなかった者六 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行った者七 前各号のいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者八 前各号に類する行為を行なった者③ ②に該当する者を入札代理人として使用する者(2) 厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)から東海北陸地域における「建築一式工事」に係る一般競争参加資格の認定を受けていること。(会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者については、手続開始の決定後、東海北陸地域の一般競争参加資格の再認定を受けていること。)(3) 厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)から東海北陸地域における「建築一式工事」において、Ａ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に属していること。また、(2)の再認定を受けた者にあっては、当該再認定の際に東海北陸地域における「建築一式工事」において、Ａ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に属していること。(4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者((2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(5) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に国立研究開発法人国立長寿医療研究センター理事長又は経理責任者から契約指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けていないこと。(6) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事施工中は配置できること｡次のいずれかの資格を有する者であること。１級又は２級建築施工管理技士を有するものであること。(7) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、厚生労働省発注工事等から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(8) 平成２３年度以降に元請けとして完成引渡しが完了した次に揚げる工事の施工実績を１件以上有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。また、施工実績は施工中のものを除く。)。・ＲＣ造、ＳＲＣ造又はＳ造地上２階建て以上、施工床面積３０㎡以上の病院若しくは診療所の新築、増築、改築又は改修３ 入札手続等(1) 担当部署〒４７４-８５１１ 愛知県大府市森岡町七丁目４３０番地国立研究開発法人 国立長寿医療研究センター財務経理課 調達企画室長 沖垣内 一幸電話０５６２-４６-２３１１ 内線４６４３(2) 入札説明書の交付期間、場所及び方法令和３年７月２１日から令和３年８月１０日まで(土曜日、日曜日及び祝祭日を除く毎日９時００分から１７時００分まで)(1)の担当部署にて交付する。交付にあたっては、実費を徴収する。(3) 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法令和３年７月２１日９時００分から令和３年８月１０日１７時００分(土曜日、日曜日及び祝祭日を除く。)までに(1)の担当部署に持参又は郵送すること。(資料の作成にかかる費用は提出者の負担とし、提出された資料は、当該経理責任者による競争参加資格の確認以外に無断で使用する事はできない。また、提出された資料は返却されない。)(4) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法令和３年８月３１日１０時００分。国立研究開発法人国立長寿医療研究センター東棟２階会議室(ただし、郵送による入札の場合は、書留郵便によるものとし、令和３年８月３１日１０時００分までに(1)の担当部署に必着すること。)４ その他(1) 手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(2) 契約の履行保証落札者は、請負代金が1,000万円を超える場合、公共工事履行保証証券による保証(２年の契約不適合を保証する特約を付したものに限る。)を付すものとする。この場合の保証金額は、請負代金相当額の１０分の３以上とする。(3) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(4) 交渉権者及び契約価格の決定契約する事項に関する仕様書、設計書等に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札を行なった者を交渉権者とし、交渉権者が複数の場合は、申込みをした価格に基づく交渉順位を付するものとする。ただし、第一順位の交渉権者(以下「第一交渉権者」という。

)の申込みの価格が契約の内容に適した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがある場合においては、次順位の交渉権者をその契約の第一交渉権者とすることがある。契約の第一交渉権者が決定したときは、直ちにその者と交渉し、契約価格が決定した場合は、その者を契約の相手方とする。ただし、その交渉が不調となり、又は交渉開始から１０日以内に契約締結に至らなかった場合は、経理責任者は、交渉順位に従い他の交渉権者と交渉を行うことができる。(5) 手続における交渉の有無 無。(6) 契約書作成の要否 要。(7) 関連情報を入手するための照会窓口 ３(1)に同じ。(8) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加２(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も３(3) により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の認定を受けなければならない。(9) 詳細は入札説明書による。