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公告内容

一般競争入札｜入札公告等（物品製造等）｜国税庁 すべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にしてください。 ホーム 国税庁等について 組織（国税局・税務署等） 名古屋国税局 調達情報 一般競争入札公告 一般競争入札公告 下記のとおり一般競争入札に付します。 記 １ 電子調達システムの利用 本調達は、「電子調達システム」（https://www.geps.go.jp/）を利用した応札及び入開札手続により実施するも のとする。 ただし、「紙」による入札の参加も可とする。 ２ 競争入札に付する事項 シールの作製 ３ 競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項 （１）予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 （２）予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 （３）平成28・29・30年度財務省競争参加資格（全省庁統一資格）において、資格の種類が「物品の製造」であって、「Ｃ」又は「Ｄ」等級に格付けされ、東海・北陸地域の競争参加資格を有する者、又は、当該競争参加資格を有していない者であって、入札書の提出期限までに競争参加資格審査を受け、当該等級に格付けされ、東海・北陸地域の競争参加資格を有することとなった者であること。 （４）各省各庁から指名停止等を受けてない者（支出負担行為担当官が特に認める者を含む。）であること。 （５）経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。 （６）その他入札説明書等に記載する条件を満たす者であること。 ４ 契約条項を示す場所、入札参加申込期間及び入札参加申込先 （１）契約条項を示す場所 愛知県名古屋市中区三の丸三丁目３番２号 名古屋国税総合庁舎 ４階会計課事務室 （２）入札参加申込期間 公告日から平成31年3月13日(水)までの午前9時30分から午後4時までとする。 ただし、「行政機関の休日に関する法律」に定める日及び正午から午後1時までを除く。 （３）入札参加申込先 名古屋国税局総務部会計課 用度係（担当者 後藤 志帆） ５ 入札事項等説明の期間及び場所 （１）期間 公告日から平成31年3月13日(水)までの午前9時30分から午後4時までとする。 ただし、「行政機関の休日に関する法律」に定める日及び正午から午後1時までを除く。 なお、仕様内容等に係る質問については、平成31年3月12日(火)午後4時を期限とする。 （２）場所 名古屋国税総合庁舎 ４階会計課事務室 ６ 参加申込書類の提出期限 平成31年3月13日(水)午後4時まで ７ 入札書の提出期限 平成31年3月14日(木)正午まで ８ 開札の日時及び場所 （１）日時 平成31年3月14日(木)午後4時 （２）場所 名古屋国税総合庁舎地下１階入札会場 ９ 入札保証金及び契約保証金 全額免除する。 なお、契約保証金の免除に当たっては、落札者が契約締結の際に平成31・32・33年度財務省競争参加資格（全省庁統一資格）を有していることを条件とする。 10 入札書の記載金額 入札書に記載された金額に消費税及び地方消費税に相当する金額（当該金額に１円未満の端数が生じた場合は、その端数金額を切り捨てた金額とする。）を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額から消費税及び地方消費税に相当する金額を控除した金額を入札書に記載すること。 11 入札の無効 上記３に示した入札参加に必要な資格等のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 12 落札者の決定 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 13 契約書作成の要否 契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。 14 その他 上記４から８に記載する日時については、電子調達システムにおいてシステム障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。 以上公告する。 平成31年２月21日 支出負担行為担当官 名古屋国税局総務部次長 村 田 知英子 このページの先頭へ 国税庁等について 国税庁の概要 国税庁の紹介 国税庁の取組 組織（国税局・税務署等） 税務署の所在地などを知りたい方 札幌国税局 仙台国税局 関東信越国税局 東京国税局 金沢国税局 名古屋国税局 大阪国税局 広島国税局 高松国税局 福岡国税局 熊本国税局 沖縄国税事務所 税務大学校 国税不服審判所 集中電話催告センター（納税コールセンター） 採用情報 新着情報一覧 国税庁で働くということ 総合職試験（事務系） 総合職試験（技術系） 総合職試験（院卒法務区分） 国税専門官試験 税務職員採用試験 経験者採用試験 非常勤職員（アルバイト）の採用情報 各国税局の採用情報 国税庁の実績評価 審議会・研究会等 国税審議会 国税審査分科会（国税審議会） 酒類分科会（国税審議会） 地理的表示部会（酒類分科会） 税理士分科会（国税審議会） 日本産酒類の情報発信の強化に関する懇談会 酒類販売業等に関する懇談会 申告手続の電子化等に関する研究会 国税審査会 土地評価審議会 情報公開 情報公開 個人情報の保護 問合せ窓口 サイトマップ（コンテンツ一覧） ホーム 国税庁等について 組織（国税局・税務署等） 名古屋国税局 調達情報 一般競争入札公告