入札情報は以下の通りです。

件名豊橋地方合同庁舎 防水改修工事
種別工事
公示日または更新日2019 年 4 月 3 日
組織国税庁
取得日2019 年 4 月 3 日 22:49:21

公告内容

一般競争入札公告|入札公告等(工事等)|国税庁 すべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にしてください。 ホーム 国税庁等について 組織(国税局・税務署等) 名古屋国税局 調達情報 一般競争入札公告 一般競争入札公告 下記のとおり一般競争入札に付します。 記 1 電子調達システムの利用 本調達は「電子調達システム」(https://www.geps.go.jp/)を利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。ただし、「紙」による入札の参加も可とする。 2 競争入札に付する事項 (1)工事名称 豊橋地方合同庁舎 防水改修工事 (2)工事場所 愛知県豊橋市大国町111番地 (3)工事期間 契約締結日から平成31年(2019年)6月28日(金)までとする。 (注)設計図書の交付及び工事の詳細説明は名古屋国税局総務部会計課営繕第一係にて行う。 3 競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項 (1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3)平成31・32年度財務省東海地区競争参加資格審査において、業種区分が「建築一式工事」であり、等級が「C」又は「D」に格付けされている者であること。 (4)官庁(国の全ての機関)から、指名停止又は一般競争参加資格停止もしくは営業停止(以下「指名停止等」という)を受けている期間に該当しない者であること。 なお、官庁から指名停止等を受けている者が、会社(法人)の本店・支店・営業所等のいずれであっても、本競争の資格はない。 (5)経営の状況又は信用度が極端に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。 (6)当局の支出負担行為担当官との契約に関して、過去1年間において損害賠償請求等を受けたことがない者であること。 (7)入札説明書等に記載する条件を満たす者であること。 4 契約条項を示す場所、入札参加申込期間及び入札参加申込先 (1)契約条項を示す場所 名古屋市中区三の丸三丁目3番2号 名古屋国税総合庁舎 4階会計課事務室 (2)入札参加申込期間 公告日から平成31年4月22日(月)までの午前9時30分から午後4時までとする。 ただし、「行政機関の休日に関する法律」に定める日及び正午から午後1時までを除く。 (3)入札参加申込先 名古屋国税局総務部会計課営繕第一係(担当 林 賢治) 5 入札事項等説明の期間及び場所 (1)期間 公告日から平成31年4月22日(月)までの午前9時30分から午後4時までとする。 ただし、「行政機関の休日に関する法律」に定める日及び正午から午後1時までを除く。 (2)場所 名古屋国税総合庁舎 4階会計課事務室 6 入札書及び入札金額内訳書の提出期間 平成31年4月23日(火)午前9時30分から午後4時までとする。 7 開札の日時及び場所 (1)日時 平成31年4月24日(水)午後2時 (2)場所 名古屋国税総合庁舎 地下1階入札会場 8 入札保証金及び契約保証金 全額免除する。 9 入札書の記載金額 入札書に記載された金額に、消費税及び地方消費税に相当する金額(当該金額に1円未満の端数が生じた場合は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額から消費税及び地方消費税に相当する金額を控除した金額を入札書に記載すること。 10 入札の無効 (1)本公告に示した入札参加に必要な資格等のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札 (2)入札金額内訳書の提出がない入札及び入札金額内訳書の内容に不備があった場合の入札 11 契約書作成の要否 契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。 12 工事成績評定 本件工事において、契約金額が500万円を超える場合は、公共工事の品質確保の促進に関する法律第7条に規定する工事成績評定対象案件となる。工事成績評定については、完成検査を実施した時に評定を行い、評定結果を請負者に対して工事成績評定通知書により通知する。 13 その他 上記4から7に記載する日時については、電子調達システムにシステム障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。 以上公告する。 平成31年4月3日 支出負担行為担当官 名古屋国税局総務部次長 村田 知英子 このページの先頭へ 国税庁等について 国税庁の概要 国税庁の紹介 国税庁の取組 組織(国税局・税務署等) 税務署の所在地などを知りたい方 札幌国税局 仙台国税局 関東信越国税局 東京国税局 金沢国税局 名古屋国税局 大阪国税局 広島国税局 高松国税局 福岡国税局 熊本国税局 沖縄国税事務所 税務大学校 国税不服審判所 集中電話催告センター(納税コールセンター) 採用情報 新着情報一覧 国税庁で働くということ 総合職試験(事務系) 総合職試験(技術系) 総合職試験(院卒法務区分) 国税専門官試験 税務職員採用試験 経験者採用試験 非常勤職員(アルバイト)の採用情報 各国税局の採用情報 国税庁の実績評価 審議会・研究会等 国税審議会 国税審査分科会(国税審議会) 酒類分科会(国税審議会) 地理的表示部会(酒類分科会) 税理士分科会(国税審議会) 日本産酒類の情報発信の強化に関する懇談会 酒類販売業等に関する懇談会 申告手続の電子化等に関する研究会 国税審査会 土地評価審議会 情報公開 情報公開 個人情報の保護 問合せ窓口 サイトマップ(コンテンツ一覧) ホーム 国税庁等について 組織(国税局・税務署等) 名古屋国税局 調達情報 一般競争入札公告