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公告内容

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和４年５月６日愛知県警察本部長１ 入札に付する事項(1) 案件の名称及び数量道路標識撤去品の売却(大型標識) (推定)128,310.4キログラム(2) 案件の仕様等「入札説明書」で示す仕様等とします。(3) 契約期間契約締結日から令和４年６月30日(木)まで(4) 物件の引渡場所半田市十一号地１番地９ 交通規制課資材置場(5) 入札方法この入札は、道路標識に含まれる鉄分等の金属屑の価格に、処分費及び運搬料を含め、金属屑等１キログラム当たりの引き取り額を見積もった入札です。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額の１円未満の端数処理はいたしません。)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載してください。２ 競争参加資格(1) 愛知県が発注する物品の製造・販売、物品の買受け及び役務の提供等(以下「物品の製造等」という。)に係る愛知県競争入札参加資格者名簿(令和４年４月～令和６年３月)大分類「02．物品の買受け」のうち中分類「01.不用品買受」に登録されている者であること。(2) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。(3) 入札公告の日から開札までの期間において、愛知県から物品の製造等に係る指名停止の措置を受けていないこと。(4) 入札公告の日から開札の日までの期間において、「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」(平成24年６月29日付け愛知県知事等・愛知県警察本部長締結)に基づく排除措置を受けていないこと。(5) 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定に基づく更生手続開始の申立てがなされていない者又は民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。(6) 愛知県警察が定める誓約書及び法人等(法人又は団体若しくは個人をいう。)の役員等(法人にあっては非常勤を含む役員及び支配人並びに営業所の代表者、その他の団体にあっては法人の役員等と同様の責任を有する代表者及び理事等、個人にあってはその者及び支店又は営業所を代表する者をいう。)に係る名簿が提出されていること。(7) 当該買受又はこれと同等の買受について実績があることを証明した者であること。３ 契約条項を示す場所等(1) 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先名古屋市中区三の丸二丁目１番１号 愛知県警察本部 総務部会計課(本館３階)連絡先：愛知県警察本部総務部会計課調度係電 話：０５２－９５１－１６１１(内線２２４８)(2) 入札説明書の交付期間令和４年５月６日(金)から令和４年５月18日(水)まで(土曜日、日曜日及び休日を除く。)午前10時から午後５時までの間、随時交付します。(3) 入札・開札の日時及び場所令和４年６月２日(木)午前11時00分愛知県警察本部本館１階 施設課入札室４ その他(1) 契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限ります。(2) 入札保証金入札に参加しようとする者は、見積金額に予定数量を乗じて得た額の100分の５以上の金額の入札保証金(愛知県財務規則(昭和39年愛知県規則第10号。以下「財務規則」という。)第152条の４に定める入札保証金に代わる担保を含む。)を、開札期日までに納めなければなりません。ただし、財務規則第152条の３の規定により、全部又は一部の納付を免除されたときは、この限りではありません。(3) 入札の無効財務規則第152条(入札の無効)の規定に該当する入札は、無効とします。(4) 契約書作成の要否要(5) 競争入札参加者に要求される事項入札に参加しようとする者は、一般競争入札参加資格確認申請書、誓約書、役員等名簿び２(7)の資格を有することを証明する書類等(以下、「確認申請書等」という。)を、令和４年５月18日(水)午後５時までに、３(1)の場所に提出しなければなりません。なお、提出した書類について説明を求められたときは、これに応じなければなりません。期限までに確認申請書等を提出していない者及び入札参加資格がないと認められた者は、入札に参加することができません。(6) 落札者の決定方法財務規則第153条第１項の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲以上で、かつ、最高価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。(7) その他詳細は、入札説明書によります。