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公告内容

公 告次のとおり一般競争入札(紙入札)に付します。なお、入札等については、関係法令に定めるもののほか、本公告によるものとします。令和４年11月８日愛知県中 警 察 署 長１ 対象工事(1) 工事名愛知県中警察署防犯システム設置工事(2) 工事場所名古屋市中区千代田二丁目地内(3) 工期契約締結日の翌日から令和５年３月24日まで(4) 工事の概要セキュリティシステム・ 監視カメラ 20台・ 赤外線センサー 15組・ モニター ２台・ 警報装置 ４台上記に係る制御装置等を含む設置工事 一式(5) 予定価格ア 8,591,000円(うち消費税及び地方消費税の額 金781,000円)イ 調査基準価格 無ウ 失格判断基準 無エ 最低制限価格 有(6) 入札方法等ア この入札は、紙入札により実施するため、入札参加者は、入札書に必要な事項を記載したものを封筒に入れ、封印の上、入札書の提出期限までに提出しなければなりません。イ 詳細な入札方法は、愛知県警察入札者心得書(以下「入札者心得書」という。)及び３により交付する入札説明書によるものとします。ウ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載してください。エ 入札の回数は１回とし、再入札は行いません。オ 入札書に併せて工事費内訳書(入札説明書－別添１)を提出してください。２ 競争参加資格本件工事の入札に参加できる者は、次に掲げる要件を備えた者とします。ア 令和４年度及び令和５年度の愛知県建設局、都市・交通局及び建築局における入札参加資格者名簿に登載されている者で、一般競争入札参加資格確認申請書(入札説明書－別添２。以下「確認申請書」という。)の提出日から本件工事の落札決定までの間、愛知県警察建設工事指名停止取扱要領(平成16年総施発甲第31号)に基づく指名停止(以下「指名停止措置」という。)を受けていないこと。イ 確認申請書の提出日から本件工事の落札決定までの間、「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」(平成24年６月29日付け愛知県知事等・愛知県警察本部長締結。以下「合意書」という。)に基づく排除措置を受けていないこと。なお、排除措置の対象となる法人等は、次に掲げるものです。(ｱ) 役員等に、暴力団員又は暴力団関係者(以下「暴力団員等」という。)がいる法人等(ｲ)暴力団員等がその経営又は運営に実質的に関与している法人等(ｳ) 役員等又は使用人が、暴力団の威力若しくは暴力団員等又は暴力団員等が経営若しくは運営に実質的に関与している法人等を利用するなどしている法人等(ｴ) 役員等又は使用人が、暴力団若しくは暴力団員等又は暴力団員等が経営若しくは運営に実質的に関与している法人等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど暴力団の維持運営に協力し、又は関与している法人等(ｵ) 役員等又は使用人が、暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している法人等(ｶ) 役員等又は使用人が、(ｱ)から(ｵ)までのいずれかに該当する法人等であることを知りながら、これを利用するなどしている法人等ウ 建設業法(昭和24年法律第100号)第３条の規定により、電気通信工事業について特定建設業又は一般建設業の許可を受け、愛知県内に営業所を置き、当該営業所で電気通信工事業を営んでいること。エ 令和４年度及び令和５年度の愛知県建設局、都市・交通局及び建築局における入札参加資格の認定において、算定された電気通信工事業の総合点数が620点以上であること。オ 建設業法第26条に規定する電気通信工事業に係る主任技術者を配置できること。カ 配置予定の主任技術者は、確認申請書を提出する前日までに元請として完了し、及び引き渡したキに掲げる工事に従事した経験を有する者であること。なお、従事した経験は、監理技術者、主任技術者又は現場代理人として経験した工事に限定されるものではなく、現場担当者、現場主任等の技術者として現場に従事した経験であってもよいものとします。キ 元請として、過去10年間(平成24年４月１日から確認申請書を提出する前日まで)に、次に掲げる工事を完了し、及び引き渡した実績(建設工事共同企業体での実績及び下請けでの実績を除く。)があること。対象工事：監視カメラ及び赤外線防犯センサーの設置を含む電気通信工事ク 入札に参加を希望する者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。なお、上記の関係がある場合において、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、入札者心得書第12の規定に抵触するものではありません。(ｱ) 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。(a) 親会社等(会社法(平成17年法律第86号)第２条第４号の２に規定する親会社等をいう。

以下同じ。)と子会社等(同条第３号の２に規定する子会社等をいう。以下同じ。)の関係にある場合(b) 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合(ｲ) 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(a)については、会社等(会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。以下同じ。)の一方が、再生手続(民事再生法(平成11年法律第225号)第２条第４号に規定する再生手続をいう。

以下同じ。)が存続中の会社等又は更生会社(会社更生法(平成14年法律第154号)第２条第７項に規定する更生会社をいう。以下同じ。)である場合を除く。(a) 一方の会社等の役員(株式会社の取締役(指名委員会等設置会社にあっては執行役)、持分会社(合名会社、合資会社若しくは合同会社をいう。)の業務を執行する社員、組合の理事又はこれらに準ずる者をいう。以下同じ。)が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合(b) 一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人(民事再生法第64条第２項又は会社更生法第67条第１項の規定により選任された管財人をいう。以下同じ。)を現に兼ねている場合(c) 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合(ｳ) その他入札の適正さが阻害されると認められる関係組合(共同企業体を含む。)とその構成員が同一の入札に参加している場合その他(ｱ)又は(ｲ)と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合ケ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。コ 民事再生法第21条に基づく再生手続開始の申立てがなされている者又は会社更生法第17条の規定に基づく更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受けた者又は会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者で、再度の入札参加資格の申請を行い愛知県建設局、都市・交通局及び建築局の認定を受けた者については、再生手続開始又は更生手続開始の決定がなされなかった者とみなす。サ 経常建設共同企業体でないこと。シ 愛知県警察が定める誓約書(入札者心得書－様式第１)及び法人等(法人又は団体若しくは個人をいう。)の役員等(法人にあっては非常勤を含む役員及び支配人並びに営業所の代表者、その他の団体にあっては法人の役員等と同様の責任を有する代表者及び理事等、個人にあってはその者及び支店又は営業所を代表する者をいう。)に係る名簿(入札者心得書－様式第１の２。以下「役員等名簿」という。)が提出されていること。３ 入札説明書の交付方法等(1) 入札説明書の交付方法令和４年11月８日(火)から令和４年11月15日(火)まで(日曜日、土曜日及び休日(県の休日に関する条例(平成元年愛知県条例第４号)に規定する休日をいう。以下同じ。)を除く。)の午前９時(令和４年11月８日は午前10時)から午後５時(令和４年11月15日は午後０時)までの間、(3)の場所において随時交付します。(正午から午後１時までを除く。)(2) 設計図書等の閲覧及び貸与ア 閲覧方法本件工事に係る図面、仕様書及び参考数量内訳書は、令和４年11月８日(火)から令和４年11月15日(火)まで(日曜日、土曜日及び休日を除く。)の午前９時(令和４年11月８日は午前10時)から午後５時(令和４年11月15日は午後０時)までの間、(3)の場所において閲覧できます。(正午から午後１時までを除く。)イ 貸与方法本件工事に係る図面、仕様書及び参考数量内訳書並びに発注説明書その他の入札資料(以下「設計図書等」という。)は、確認申請書、誓約書、役員等名簿その他の入札説明書で示す入札参加資格を確認できる書類(以下「確認申請書等」という。)を提出し、入札参加資格があると認められた者に対し、(3)の場所において貸与します。貸与した設計図書等は、４の(2)の入札書等の提出及び開札の日時までに(3)の場所に返却してください。(3) 関連情報を入手するための照会窓口愛知県中警察署会計課名古屋市中区千代田二丁目23番18号(郵便番号460－0012)電 話(052)241－0110(内線231)ＦＡＸ(052)241－0094(直通)４ 入札の執行(1) 入札書及び工事費内訳書の提出入札参加資格があると認められた者は、(2)の日時及び場所に、入札書に必要な事項を記載したものを封筒に入れ、工事費内訳書とともに持参してください。提出した入札書は、その事由のいかんにかかわらず、書換え、引換え、又は撤回することはできません。(2) 入札書等の提出及び開札の日時及び場所令和４年11月25日(金)午後１時愛知県中警察署８階 講堂(3) 開札開札は、入札参加者又はその代理人を立ち会わせて行います。この場合において、入札参加者又はその代理人が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行います。５ 入札保証金入札参加者は、見積金額の100分の５以上の金額の入札保証金(愛知県財務規則(昭和39年愛知県規則第10号。以下「財務規則」という。)第152条の４に定める入札保証金に代わる担保を含む。)を開札の日時までに納めなければなりません。ただし、財務規則第152条の３第２号の規定により、その全部又は一部の納付を免除されたときは、この限りでありません。６ 契約書の作成の要否要(愛知県公共工事請負契約約款のとおり。)７ 入札の無効(1) 財務規則第152条(入札の無効)に該当する入札は、無効とします。(2) この公告及び入札説明書に示す入札に必要な参加資格のない者が行った入札、確認申請書等に虚偽の記載をした者が行った入札及び入札者心得書において示す入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合は、落札決定を取り消します。(3) 開札の日時までに入札書及び工事費内訳書並びに代理人が入札する場合の委任状の提出がない入札は、無効とします。(4) 提出された工事費内訳書の内容に著しい不備があった場合の入札は、無効とします。８ 契約の保証(1) 落札者は、財務規則第129条の２の規定に基づく契約保証金を納めなければなりません。ただし、契約金額が500万円未満で財務規則第129条の３第１項第３号の規定により、契約保証金の全部又は一部の納付を免除された場合は、この限りでありません。(2) 落札者が、次の各号のいずれかに該当するときは、契約保証金の全額又は一部の納付を免除するものとします。ア 県を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。イ 県を債権者とする公共工事履行保証証券による保証を付したとき。(3) 契約保証金の納付は、次に掲げる担保の提供をもって代えることができます。ア 有価証券(利付き国債又は愛知県公債)の提供イ 金融機関(出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律(昭和29年法律第195号)第３条に規定する金融機関をいう。)又は保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。)の保証(4) (1)から(3)までに掲げる保証は、契約の締結時までに付さなければなりません。

９ 支払条件愛知県公共工事請負契約約款の規定及び特約条項に基づき前金払及び部分払を行いますが、その条件については、設計図書等の貸与時に提示します。10 特定の不正行為に対する措置(1) 本件契約に関し、談合、贈賄等の不正な事実が判明した場合は、損害賠償を請求します。また、損害賠償の請求に併せて本件契約を解除することがあります。(2) 本件契約に関し、妨害(不法な行為等で業務履行の障害となるものをいう。)又は不当要求(金銭の給付等一定の行為を請求する権利若しくは正当な利益がないにもかかわらずこれを要求し、又はその要求の方法、態様若しくは程度が社会的に正当なものと認められないものをいう。)を受けた場合は、速やかに県に報告するとともに警察へ被害届を提出しなければなりません。これを怠った場合は、指名停止措置又は競争入札による契約若しくは随意契約において契約の相手方としない措置を講ずることがあります。(3) 契約を締結するまでの間に、落札者が愛知県警察建設工事指名停止取扱要領の別表各号に掲げる措置要件のいずれかに該当することが明らかとなった場合又は合意書２に掲げる排除措置の対象となる法人等(以下「排除措置対象法人」という。)のいずれかに該当することが明らかとなった場合は、原則として契約を締結しません。(4) 本件契約の締結後、請負者が排除措置対象法人のいずれかに該当することが明らかとなった場合は、本件契約を解除し、損害賠償を請求することがあります。(5) 暴力団の排除措置により生ずる損害の賠償について、合意書１の(7)のアに規定する排除措置を受けた場合は、解除条項に基づき損害賠償を請求することがあります。(6) 本件契約の履行に当たって、請負者が工事の下請契約又は資材、原材料の購入契約その他契約(以下「下請契約等」という。)を締結した場合において、下請契約等の相手方が排除措置対象法人のいずれかに該当することが明らかとなった場合は、下請契約等の解除を求めることがあります。この場合において、愛知県は一切の損害賠償の責を負わないものとします。(7) 本件工事の施工中又は施工後に、施工体制等について点検・調査を行うことがあります。点検・調査の対象となった場合は、当該点検・調査に協力しなければなりません。点検・調査に協力しなかった場合又は点検・調査に虚偽の申告をした場合は、指名停止措置を講ずることがあります。11 その他(1) 契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限ります。(2) 現地説明会等確認申請書類の作成説明会及び現場説明会は、実施しません。(3) 競争入札参加者に要求される事項入札に参加を希望する者は、確認申請書等を令和４年11月８日(火)から令和４年11月15日(火)まで(日曜日、土曜日及び休日を除く。)の午前９時(令和４年11月８日は午前10時)から午後５時(令和４年11月15日は午後０時)までの間に３の(3)の場所に持参して提出し、入札参加資格の確認を受けなければなりません。期限までに確認申請等を提出していない者及び入札参加資格がないと認められた者は、入札に参加することができません。また、提出した確認申請書等について説明を求められたときは、これに応じなければなりません。(4) 配置予定の主任技術者についてア 落札者は、確認申請書等に記載した配置予定の主任技術者を本件工事の現場に配置してください。イ 確認申請書等の提出時に配置予定の主任技術者が特定できない場合は、複数の候補者を記入することができます。この場合において、記載する全ての者が２のオに示す条件を有していなければなりません。ウ 実際の工事に当たって、確認申請書等に記載した配置予定の主任技術者を変更できるのは、病休、死亡、退職等の極めて特別な場合に限ります。(5) 落札者の決定方法１の(5)のアの予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の入札価格のうち、最低の価格をもって入札をした者を落札者とします。なお、落札となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、直ちにくじを引かせて落札者を決定します。この場合において、当該入札関係者のうち、くじを引かない者又は当該入札に立ち会わずくじを引くことができない者があるときは、これに代えて、当該入札に関係のない職員がくじを引くものとします。(6) 工期の変更１の(3)に示す工期は、事情により変更することがあります。(7) 公正かつ適正な入札の確保入札に参加を希望する者は、入札者心得書及び入札説明書を熟読し、公正かつ適正に入札してください。