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公告内容

公 告次のとおり一般競争入札(紙入札)に付します。なお、入札等については、関係法令に定めるもののほか、本公告によるものとします。令和５年８月28日愛 知 県 稲 沢 警 察 署 長１ 対象工事(1) 工事名稲沢警察署防犯システム設置工事(2) 工事場所稲沢市朝府町15番５号(3) 工期契約締結日から令和６年３月15日まで(4) 工事の概要防犯システム・ 監視カメラ 10台・ 赤外線センサー 32対・ モニター １台・ LEDﾌﾗｯｼｭｻｲﾚﾝ ５台上記に係る制御装置等を含む設置工事 一式ただし、機器にあっては国内メーカー製に限ります。(5) 予定価格ア 9,922,000円(うち消費税及び地方消費税の額 金902,000円)イ 調査基準価格 無ウ 失格判断基準 無エ 最低制限価格 有(6) 入札方法等ア この入札は、紙入札により実施するため、入札参加者は、入札書に必要な事項を記載したものを封筒に入れ、入札書の提出期限までに提出しなければなりません。イ 詳細な入札方法は、愛知県警察入札者心得書(以下「入札者心得書」という。)及び３により交付する入札説明書によるものとします。ウ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載してください。エ 入札の回数は１回とし、再入札は行いません。オ 入札書に併せて工事費内訳書(入札説明書－別添１)を提出してください。２ 競争参加資格本件工事の入札に参加できる者は、次に掲げる要件を備えた者とします。ア 令和４年度及び令和５年度の愛知県建設局、都市・交通局及び建築局における入札参加資格者名簿に登載されている者で、一般競争入札参加資格確認申請書(入札説明書－別添２。以下「確認申請書」という。)の提出日から本件工事の落札決定までの間、愛知県警察建設工事指名停止取扱要領(平成16年総施発甲第31号)に基づく指名停止(以下「指名停止措置」という。)を受けていないこと。イ 確認申請書の提出日から本件工事の落札決定までの間、「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」(平成24年６月29日付け愛知県知事等・愛知県警察本部長締結。以下「合意書」という。)に基づく排除措置を受けていないこと。なお、排除措置の対象となる法人等は、次に掲げるものです。(ｱ) 役員等に、暴力団員又は暴力団関係者(以下「暴力団員等」という。)がいる法人等(ｲ) 暴力団員等がその経営又は運営に実質的に関与している法人等(ｳ) 役員等又は使用人が、暴力団の威力若しくは暴力団員等又は暴力団員等が経営若しくは運営に実質的に関与している法人等を利用するなどしている法人等(ｴ) 役員等又は使用人が、暴力団若しくは暴力団員等又は暴力団員等が経営若しくは運営に実質的に関与している法人等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど暴力団の維持運営に協力し、又は関与している法人等(ｵ) 役員等又は使用人が、暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している法人等(ｶ) 役員等又は使用人が、(ｱ)から(ｵ)までのいずれかに該当する法人等であることを知りながら、これを利用するなどしている法人等ウ 建設業法(昭和24年法律第100号)第３条の規定により、電気通信工事業について特定建設業又は一般建設業の許可を受け、愛知県内に営業所を置き、当該営業所で電気通信工事業を営んでいること。エ 令和４年度及び令和５年度の愛知県建設局、都市・交通局及び建築局における入札参加資格の認定において、認定された電気通信工事業の総合点数が630点以上であること。オ 建設業法第26条に規定する電気通信工事業に係る主任技術者を配置できること。カ 配置予定の主任技術者は、確認申請書を提出する前日までに元請として完了し、及び引き渡したキに掲げる工事と同種の工事に従事した経験を有する者であること。なお、「同種の工事に従事した経験」は、主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐又は現場代理人として経験したもののほか、現場担当者、現場主任等の技術者として現場に従事した経験であっても添付資料で確認ができるものであればよいものとします。キ 元請として、過去10年間(平成24年４月１日から確認申請書を提出する前日まで)に、次に掲げる工事を完了し、及び引き渡した実績(建設工事共同企業体での実績及び下請けでの実績を除く。)があること。対象工事：監視カメラ及び赤外線防犯センサーの設置を含む電気通信工事ク 入札に参加を希望する者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。なお、上記の関係がある場合において、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、入札者心得書第12の規定に抵触するものではありません。(ｱ) 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。(a) 親会社等(会社法(平成17年法律第86号)第２条第４号の２に規定する親会社等をいう。以下同じ。)と子会社等(同条第３号の２に規定する子会社等をいう。以下同じ。)の関係にある場合(b) 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合(ｲ) 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(a)については、会社等(会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。以下同じ。)の一方が、再生手続(民事再生法(平成11年法律第225号)第２条第４号に規定する再生手続をいう。以下同じ。)が存続中の会社等又は更生会社(会社更生法(平成14年法律第154号)第２条第７項に規定する更生会社をいう。以下同じ。)である場合を除く。(a) 一方の会社等の役員(株式会社の取締役(指名委員会等設置会社にあっては執行役)、持分会社(合名会社、合資会社若しくは合同会社をいう。)の業務を執行する社員、組合の理事又はこれらに準ずる者をいう。以下同じ。)が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合(b) 一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人(民事再生法第64条第２項又は会社更生法第67条第１項の規定により選任された管財人をいう。以下同じ。)を現に兼ねている場合(c) 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合(ｳ) その他入札の適正さが阻害されると認められる関係組合(共同企業体を含む。

)とその構成員が同一の入札に参加している場合その他(ｱ)又は(ｲ)と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合ケ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。コ 民事再生法第21条に基づく再生手続開始の申立てがなされている者又は会社更生法第17条の規定に基づく更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受けた者又は会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者で、再度の入札参加資格の申請を行い愛知県建設局、都市・交通局及び建築局の認定を受けた者については、再生手続開始又は更生手続開始の決定がなされなかった者とみなす。サ 経常建設共同企業体でないこと。シ 愛知県警察が定める誓約書(入札者心得書－様式第１)及び法人等(法人又は団体若しくは個人をいう。)の役員等(法人にあっては非常勤を含む役員及び支配人並びに営業所の代表者、その他の団体にあっては法人の役員等と同様の責任を有する代表者及び理事等、個人にあってはその者及び支店又は営業所を代表する者をいう。)に係る名簿(入札者心得書－様式第１の２。

また、提出した確認申請書類について説明を求められたときは、これに応じなければなりません。(4) 配置予定の主任技術者についてア 落札者は、確認申請書類に記載した配置予定の主任技術者を本件工事の現場に配置してください。イ 確認申請書類の提出時に配置予定の主任技術者が特定できない場合は、複数の候補者を記入することができます。この場合において、記載する全ての者が２のオに示す条件を有していなければなりません。ウ 実際の工事に当たって、確認申請書類に記載した配置予定の主任技術者を変更できるのは、病休、死亡、退職等の極めて特別な場合に限ります。(5) 落札者の決定方法１の(5)のアの予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の入札価格のうち、最低の価格をもって入札をした者を落札者とします。なお、落札となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、直ちにくじを引かせて落札者を決定します。この場合において、当該入札関係者のうち、くじを引かない者又は当該入札に立ち会わずくじを引くことができない者があるときは、これに代えて、当該入札に関係のない職員がくじを引くものとします。(6) 工期の変更１の(3)に示す工期は、事情により変更することがあります。(7) 公正かつ適正な入札の確保入札に参加を希望する者は、入札者心得書及び入札説明書を熟読し、公正かつ適正に入札してください。