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公告内容

- 1 -お知らせ次のとおり総合評価落札方式による特定建設工事共同企業体(以下「共同企業体」という。)の公募型指名競争入札を執行します。

令和３年12月14日秋田市長 穂 積 志１ 入札に付する事項(1) 本工事は、地方自治法施行令第167条の10の２の規定に基づき、価格および価格以外の技術的な要素等を総合的に評価し、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした者(以下「評価対象入札者」という。)のうち、最も評価の高い者を落札者として決定する総合評価落札方式の適用対象工事である。

(2) 工 事 番 号 他 工 第４８号(3) 工 事 名 泉地区コミュニティセンター大規模改修工事(4) 工 事 場 所 秋田市泉北一丁目20番27号(5) 工 事 概 要○施設概要構造：鉄筋コンクリート造 ２階建て延べ面積：1,107.60㎡○改修概要内部改修工事(床・壁・天井・建具等改修)外部改修工事(屋上防水・外壁・ポーチ等改修)外構工事(アスファルト舗装、駐輪場等)(6) 工 事 期 限 令和５年１月27日(金)(7) 予 定 価 格 158,100,000円(消費税および地方消費税を除く)(8) 参加申込書の 令和３年12月20日(月)午後４時締切日時(9) 技 術 資 料 の 令和４年１月11日(火)午前９時から提出期間 令和４年１月17日(月)午後４時まで- 2 -(10) 入札書の締切 令和４年１月18日(火)午後５時日時(11) 開 札 日 時 令和４年１月19日(水)午前９時30分(12) 入 札 保 証 金 免除(13) 仮契約予定日 令和４年１月26日(水)(14) 本 契 約 秋田市議会の議決を得たとき(15) 入 札 方 法ア この入札は電子入札により執行する。

イ 秋田市財務規則、秋田市電子入札システム運用基準および入札心得を遵守の上、入札に参加すること。

ウ 本案件は、低入札価格調査制度を採用している。

エ 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨てた額)を落札価格とするので、消費税及び地方消費税に係る課税・免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

オ 入札執行回数は、１回を限度とする。公表した予定価格を超える金額の入札は無効とする。

２ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項(1) 共同企業体に関する事項ア 共同企業体の結成は、(2)に定める共同企業体の構成員の資格を満たす者２社による自主結成とする。

イ 各構成員の出資比率は、30パ－セント以上とする。ただし、共同企業体の代表者の出資比率は構成員中最大であるものとする。

(2) 共同企業体の構成員に関する事項ア 代表者要件(ｱ) 公告日から落札決定日までの間において、秋田市の建築一式工事Ａ級に等級格付けされていること。

(ｲ) 当該工種で経営事項審査の技術職員区分において１級に該当す- 3 -る技術者が３人以上いること。

(ｳ) 当該工種の総合点数が850点以上であること。

(ｴ) 建築工事業における特定建設業の許可を有すること。

(ｵ) 建築工事業の許可を有しての営業年数が６年以上であること。

(ｶ) 建築工事に係る資格を有する者を監理技術者又は主任技術者として本工事に専任で配置できること。

(ｷ) 公告日から落札決定日までの間において、秋田市の指名停止又は入札参加資格停止の措置を受けていないこと。

イ 代表者以外の構成員要件(ｱ) 公告日から落札決定日までの間において、秋田市の建築一式工事Ａ級に等級格付けされていること。

(ｲ) 当該工種で経営事項審査の技術職員区分において１級に該当する技術者が３人以上いること。

(ｳ) 建築工事業の許可を有しての営業年数が６年以上であること。

(ｴ) 建築工事に係る資格を有する者を監理技術者又は主任技術者として本工事に専任で配置できること。

(ｵ) 公告日から落札決定日までの間において、秋田市の指名停止又は入札参加資格停止の措置を受けていないこと。

３ 入札参加資格審査の申請に関する事項(1) 入札に参加しようとする共同企業体は、令和３年12月20日(月)までに、次に掲げる書類(以下「申請書等」という。)を提出し、入札参加資格の審査を受けなければならない。

ア 特定建設工事共同企業体入札参加資格審査申請書(様式１)イ 特定建設工事共同企業体協定書(様式２)の写しウ 施工実績調書(共同企業体の構成員ごとに提出し、秋田市発注以外の工事については契約書の写しおよび工事概要が客観的に分かる書類を添付のこと。)(様式３)エ 配置予定技術者調書(共同企業体の構成員ごとに作成し、それぞれ資格者証の写しを添付のこと。)(様式４)オ 誓約書(様式５)- 4 -(2) 申請書等の提出申請書等は、秋田市ホームページから入手し、持参するものとする。

郵送又は電送によるものは受け付けない。

(3) 申請書等の受付申請書等は、次のとおり受け付ける。

ア 受付期間 令和３年12月14日(火)から同月20日(月)までの土曜日および日曜・祝日を除く毎日、午前９時から午後４時までイ 受付場所 秋田市総務部契約課工事契約担当ウ 申請用紙 秋田市のホームページから入手すること。

４ 指名に関する事項(1) 市長が指名する共同企業体には、共同企業体の代表者あてに指名通知する。

(2) 提出された申請書等の審査の結果等により、指名されない場合がある。その者には選定結果通知によりその旨を通知する。

(3) 指名通知および選定結果通知については、令和４年１月11日(火)に電子入札システムを使用して、３の(1)により届出のあったe-mailアドレスに対して通知する。

(4) 本入札は電子入札により執行する。共同企業体の構成員が構成員自身のために購入した電子証明書は、本入札には使用できないため、本入札で使用する電子証明書は、指名通知日の令和４年１月11日(火)に契約課窓口で貸出しを行う。貸出しを受けた電子証明書は、同月20日(木)午後５時までに返却すること。

５ 総合評価に関する事項(1) 秋田市総合評価落札方式実施要綱第５条に規定する評価方式および評価項目は、８頁から10頁まで記載の「総合評価に関する工事別発注概要書」(以下「発注概要書」という。)による。

(2) 総合評価は、入札価格に基づく「価格評価点」と価格以外の評価項目に係る「技術等評価点」を加算した総合評価点をもって行う。

総合評価点 ＝ 価格評価点 ＋ 技術等評価点- 5 -(3) 価格評価点は、次式により算定する。ただし、入札価格が調査基準価格未満の場合には係数(０.５)を乗じ、入札価格の低下に応じた低減措置を行う。

ア 入札価格≧調査基準価格価格評価点＝(100－Ｘ)×(１－入札価格／予定価格)イ 入札価格＜調査基準価格価格評価点＝(100－Ｘ)×〔(１－調査基準価格／予定価格)＋0.5×(調査基準価格－入札価格)／予定価格〕ウ アおよびイの式において、Ｘは技術等評価点の配点(圧縮補正後)(4) 技術等評価点の配点、技術等評価点の計算式、技術等評価点に関する評価項目、および基準配点は、発注概要書による。

(5) 技術資料の提出指名された共同企業体は、総合評価に係る資料(以下「技術資料」という。)を提出期間内に、契約課へ提出するものとする。

なお、技術資料は、次により取り扱うものとする。

ア 技術資料は、秋田市ホームページから入手すること。

イ 技術資料の提出後における内容の変更は認めないものとする。

ウ 技術資料のうち、施工計画その他入札参加者の競争上の地位等正当な利益を害するおそれがある事項については、公表しないものとする。

(6) 技術資料の審査※簡易型の場合ア 技術資料の審査は、技術資料記載事項の確認、評価項目および評価基準との照合について行うものとし、原則として、ヒアリングは実施しない。ただし、契約担当者が必要と認めた場合は当該評価対象入札者に説明を求めることができる。

イ 評価対象入札者の技術資料の審査については、開札後に、入札価格に基づく価格点と評価対象入札者の自己評価に基づく技術等評価点(以下「自己評価点」という。)を加算した総合評価点の最も高い者について行うものとする。ただし、技術等評価点は当該評価対- 6 -象入札者の自己評価点を限度とし、審査後の技術等評価点が自己評価点を下回る場合は、当該審査後の評価点とする。

ウ 前項の審査の結果、総合評価点の第１位の者に変動が生じた場合は、変動後の総合評価点の最も高い者について前項の審査を行い、総合評価点の第１位の者が決定するまで同様の審査作業を繰り返すものとする。

(7) 落札者の決定方法ア 予定価格の制限の範囲内で入札した者のうち、技術資料の審査後の総合評価点が最も高い者を落札候補者とする。この場合において、総合評価点が同点のため落札候補者が２者以上であるときは、くじにより落札候補者を決定する。

イ 次のいずれかに該当する場合を除き、総合評価点が最も高い落札候補者を落札者として決定する。

(ｱ) 落札候補者の入札価格によっては契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき。

(ｲ) 落札候補者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあり、著しく不適当であると認められるとき。

ウ イによって落札者が決定しなかった場合は、評価対象入札者のうち、総合評価点が当該落札候補者の次に高い者(当該落札候補者がくじにより決定された者である場合は当該くじの次順位者(次順位者が２者以上である場合は、アの方法により決定された者をいう。))を落札候補者とし、イの確認等を行うものとする。

エ 落札者が決定するまで、上記方法を順次繰り返すものとする。

オ 契約担当者は、イにおいて落札候補者を落札者として決定しなかった場合は、理由を明らかにした結果通知書を当該落札候補者に通知するものとする。

カ オの通知を受けた者は、当該通知の日の翌日から起算して10日以内に、市長に対して書面により落札者として選定されなかった理由の説明を求めることができる。

なお、落札候補者以外の評価対象入札者で落札者とならなかった- 7 -者についても、同様に書面により落札者として選定されなかった理由の説明を求めることができる。

６ 設計書・設計図面の販売および閲覧に関する事項https://www.city.akita.akita.jp/city/fn/cn/tosyo_eturan/sekkeitosyoitiran26.htmから入手すること。

７ その他(1) 申請に係る費用は、すべて申請者の負担とする。

(2) 提出された申請書等は、返却しない。

(3) 落札者は､配置予定技術者調書に記載した技術者を本工事に専任で配置すること。

(4) 定めのない事項については、地方自治法、地方自治法施行令、秋田市公契約基本条例、秋田市財務規則、秋田市特定建設工事共同企業体取扱要綱、秋田市総合評価落札方式実施要綱および秋田市総合評価落札方式ガイドラインの定めるところによる。

(5) 申請書等の提出に関する問合せ先秋田市総務部契約課工事契約担当電話 018-888-5438(直通)- 8 - ８２点 ４点 ２点評価基準同一工種該当年度提出様式基準配点評価基準同一工種該当年度規模条件提出様式基準配点評価基準同一工種該当年度規模条件提出様式基準配点評価基準提出様式総合評価に関する工事別発注概要書「技術資料」(共同企業体)の様式１－１ 自己評価申請書の提出様式(必須)○総合評価に関する事項２ ３(他工第４８号 泉地区コニュニティセンター大規模改修工事)企業の同一工種における工事成績評定点実績等評価項目(Ｂ１) 評 価 基 準企業の品質ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ(ＩＳＯ９００１)の認証取得「技術資料」(共同企業体)の様式２－４４ １工事成績評定の平均点が８０点以上の場合 ・・・・・・・ ５.０点契約金額120,000千円以上(税込)企業の同一工種、同規模以上工事の施工実績配置予定技術者の同一工種、同規模以上工事の施工実績秋田市総合評価落札方式ガイドラインによる(７－Ⅰ－３)建築一式工事１点秋田市総合評価落札方式ガイドラインによる(７－Ⅰ－１)「技術資料」(共同企業体)の様式２－３平成３１(令和元)年度および令和２年度の工事成績評定点とする５点建築一式工事工事成績評定の平均点が７５点以上の場合 ・・・・・・・ ３.５点「技術資料」(共同企業体)の様式２－１工事成績評定の平均点が６５点未満の場合 ・・・・・・・ －１.０点建築一式工事５点工事成績評定の平均点が６０点未満の場合 ・・・・・・・ －２.０点秋田市総合評価落札方式ガイドラインによる(７－Ⅰ－２)基準配点契約金額120,000千円以上(税込)平成２８年度から令和２年度までの５年間とする平成２８年度から令和２年度までの５年間とする「技術資料」(共同企業体)の様式２－２秋田市総合評価落札方式ガイドラインによる(７－Ⅰ－４)評価点の計算式労働環境評価項目の配点(Ｂ２)価格評価点の計算式価格評価点(Ｃ)＝(Ａ)８２点×(１－入札価格／予定価格)工事成績評定の平均点が７０点以上の場合 ・・・・・・・ ２.０点工事成績評定の平均点が６５点以上の場合 ・・・・・・・ ０.５点総合評価点の計算式 総合評価点(Ｐ)＝価格評価点(Ｃ)＋技術等評価点(Ｄ)地元貢献評価項目の配点(Ｂ３) (※小数点以下第５位を四捨五入し、小数点第４位止め)技術等評価点の計算式技術等評価点(Ｄ)＝実績等評価分に係る獲得点数×Ｂ１(１２点)／ｂ１(２４点)＋労働環境評価項目に係る獲得点数＋地元貢献評価項目に係る獲得点数ｂ１：実績等評価項目中、企業の信頼性・社会性に関する評価については、９点を６点に圧縮補正 (※小数点以下第５位を四捨五入し、小数点第４位止め)評価方式 簡易型評価点の配点価格評価点の配点(Ａ)(総合評価合計)１００点－(Ｂ)１８点技術等評価点の配点(Ｂ)実績等評価項目(工事成績評定等１３項目)の配点(Ｂ１) １２点 １８点(B1+B2+B3)※基準配点(ｂ1)２４点を１２点に圧縮補正- 9 -評価基準提出様式評価基準該当年度提出様式基準配点評価基準提出様式評価基準提出様式基準配点評価基準提出様式基準配点評価基準提出様式評価基準提出様式評価基準提出様式基準配点評価基準提出様式１０１点秋田市総合評価落札方式ガイドラインによる(７－Ⅱ－５)秋田市総合評価落札方式ガイドラインによる(７－Ⅱ－２)１点９秋田市総合評価落札方式ガイドラインによる(７－Ⅱ－３)８企業の環境ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ(ＩＳＯ１４００１)、環境ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ(エコアクション２１)又はあきた環境優良事業所認定制度(ステップ２)の認証取得障がい者の雇用状況秋田市総合評価落札方式ガイドラインによる(７－Ⅰ－５)７企業の災害時対応に係る社会的貢献の活動実績又は秋田市との災害発生時の復旧等活動に関する協定締結状況基準配点COHSMS：コスモスの認証取得 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２点１点企業の労働安全衛生ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ(ＩＳＯ４５００１)又は建設業労働安全衛生ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ(COHSMS：コスモス)の認証取得「技術資料」(共同企業体)の様式２－６「技術資料」(共同企業体)の様式２－６「技術資料」(共同企業体)の様式２－５又は様式２－６実績等評価項目(Ｂ１) 評 価 基 準ＩＳＯ４５００１の認証取得 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２点秋田市消防団協力事業所の認定秋田市総合評価落札方式ガイドラインによる(７－Ⅱ－１)「技術資料」(共同企業体)の様式２－４ＩＳＯ１４００１の認証取得 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １.０点６ ５災害時の活動実績については平成２８年度から令和２年度までの５年間とする秋田市総合評価落札方式ガイドラインによる(７－Ⅱ－７)エコアクション２１の認証取得 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １.０点「技術資料」(共同企業体)の様式２－６秋田市総合評価落札方式ガイドラインによる(７－Ⅱ－４)「技術資料」(共同企業体)の様式２－６１１次世代育成支援対策推進法等に基づく企業認定又は秋田市元気な子どものまちづくり企業認定基準配点次世代育成支援対策推進法等に基づく企業認定・・・・・・・・１.０点「技術資料」(共同企業体)の様式２－４災害時の活動実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２点基準配点あきた環境優良事業所認定制度(ステップ２)の認証取得・・ ０.５点秋田県が実施する男女共同参画職場づくり事業における企業の加点対象者認定１２「技術資料」(共同企業体)の様式２－６保護観察対象者等に対する就労支援等活動状況基準配点保護観察対象者等を雇用 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １.０点協力雇用主として登録 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ０.５点※ 共同企業体を要件とする場合は、実績等評価項目のうち、「４」、「５」および「８」の項目については、代表者の取得状況を評価し、その他の項目については、代表者および構成員の別を問わないものとする。

秋田市元気な子どものまちづくり企業認定・・・・・・・・・・・・・・０.５点秋田市総合評価落札方式ガイドラインによる(７－Ⅱ－６)「技術資料」(共同企業体)の様式２－６１点秋田市総合評価落札方式ガイドラインによる(７－Ⅱ－８) １３ エイジフレンドリーパートナー登録状況基準配点災害発生時の復旧等活動に関する協定締結 ・・・・・・・・・・・ １点- 10 -基準配点評価基準提出様式履行義務－８点－５点－２点減点なし評価基準提出様式履行義務－５点－３点－１点減点なし評価基準提出様式履行義務－５点－３点－１点減点なし・履行率が７０％以上８０％未満 有履行がなされなかった場合の工事成績評定点を減ずる措置の内容・履行率が５０％未満秋田市総合評価落札方式ガイドラインによる(６－２)秋田市総合評価落札方式ガイドラインによる(６－１)・履行率が５０％以上７０％未満履行率に応じて、次のとおり減点する８０％以上100％未満、市内企業等に発注 ・・・・・・・・・・・ ０.５点「技術資料」(共同企業体)の様式２－７８０％以上100％未満、市内企業等に発注 ・・・・・・・・・・・ ０.５点基準配点100％市内企業等に発注 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １.０点・履行率が５０％以上７０％未満履行がなされなかった場合の工事成績評定点を減ずる措置の内容基準配点下請負の発注先 ・ 土木工事等(発注先がすべて秋田市内に本社又は本店を有している者) ・ 建築工事等(発注先がすべて秋田市内に本社、本店を有している者又は所在地が 秋田市内の営業所等)地元貢献評価項目(Ｂ３) 評 価 基 準「技術資料」(共同企業体)の様式２－７ 有履行がなされなかった場合の工事成績評定点を減ずる措置の内容２100％市内企業等に発注 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １.０点資機材の調達先(すべて秋田市内に本社、本店を有している者又は所在地が秋田市内の営業所等)・履行率が５０％未満・履行率が５０％以上７０％未満・履行率が７０％以上８０％未満「技術資料」(共同企業体)の様式２－７および様式２－８・履行率が８０％以上履行率に応じて、次のとおり減点する１・履行率が８０％以上 有１労働環境評価台帳による作業報酬額を評価４点秋田市総合評価落札方式ガイドラインによる(５－１)履行率に応じて、次のとおり減点する・履行率が７０％以上８０％未満・履行率が８０％以上１００％未満・履行率が５０％未満労働環境評価項目(Ｂ２) 評 価 基 準