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公告内容

○ 秋田県条件付き一般競争入札公告【最低制限価格適用】次のとおり条件付き一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の６の規定により公告する。

令和５年２月１５日秋田県知事 佐竹 敬久この入札には最低制限価格を設定しており、最低制限価格を下回る入札が行われた場合は、当該入札をした者は落札候補者になれないことに注意をすること。

１ 入札に付する事項(1) 委 託 名 警察本部庁舎及び第二庁舎昇降機保守点検整備委託【主たる業務】：昇降機設備保守管理(2) 委託場所 秋田市山王四丁目１番５号 ほか１か所(3) 委託期間 令和５年４月１日から令和６年３月31日まで(4) 委託概要 昇降機設備の保守業務(5) 長期継続契約 当該入札の落札者との間で締結する契約は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の３及び長期継続契約を締結することができる契約を定める条例(平成18年秋田県条例第９号)に基づく長期継続契約であるため、秋田県は当該契約を締結した日に属する年度の翌年度の歳入歳出予算において、当該契約に係る金額について減額又は削除があった場合には、この契約を解除又は変更することがある。この場合において契約の相手方は、契約の解除又は変更により生じた損害の賠償を秋田県に対し請求することができない。

２ 入札参加資格入札に参加する資格を有する者は、次のすべての要件を満たしている者とする。

(1) 地方自治法施行令第167条の４の規定に該当しない者であること。

(2) 秋田県暴力団排除条例(平成23年秋田県条例第29号)第６条に規定する暴力団員又は暴力団と密接な関係を有する者に該当しないこと。

(3) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく民事再生手続開始の申立てがなされている者(手続開始の決定を受けた者を除く。)でないこと。

(4) 秋田県税に滞納がない者であること及び社会保険に加入し、かつ社会保険料に滞納がない者(適用除外事業所を除く。)であること。

(5) 公告日現在、庁舎等の維持管理業務についての一般競争入札及び指名競争入札に参加する者に必要な資格(平成22年６月１日秋田県告示)第５条に規定する庁舎維持管理業者登録名簿に登載されていること。

ア 希望する業務として「昇降機設備保守管理」に登録していること。

イ 契約履行が可能な地域として「秋田地域振興局管内」に登録していること。

(6) 秋田県内に本店又は営業所を有していること。

(7) 本委託を遂行するための(秋田県内在住の)有資格者を雇用しており、業務責任者として配置できること。

３ 入札参加資格確認申請書等の提出(1) 入札に参加しようとする者は、次の書類を提出しなければならない。

ア 提出書類等(ｱ) 入札参加資格確認申請書(様式第１号)(ｲ) 誓約書(様式第２号)(ｳ) 登記事項証明書(登記簿謄抄本)の写し又は秋田県内に本店又は営業所があることを証明する書類の写し(ｴ) 業務責任者の資格証の写し及び雇用関係を確認できる書類等の写しイ 提出期間令和５年２月15日(水)から令和５年３月２日(木)まで。ただし、秋田県の休日を定める条例(平成元年秋田県条例第29号)第１条第１項に規定する県の休日(以下「休日」という。)を除く。

ウ 提出時間午前９時から午後５時までエ 提出場所秋田県警察本部警務部会計課管財係オ 提出部数１部カ 入札参加資格確認申請書の配布本公告と同時に秋田県警察ホームページに公告日より掲載し配布するものとする。

(2) 入札参加資格の確認は、開札後に、原則として、落札者とするための確認を行う必要がある入札参加者(以下「落札候補者」という。)について行い、その他の者については、確認は行わないものとする。

(3) 入札参加資格確認申請書を提出した者は、当該申請書を提出した後、落札者が決定されるまでの間において入札参加資格を有しないこととなったときは、開札前にあっては入札辞退届(様式第３号)を、開札後にあってはその旨を記載した届出書を速やかに提出しなければならない。

４ 設計図書等の交付本委託に係る仕様書、契約書(案)、金額を記載しない内訳書及び入札参加にあたっての留意事項(以下「設計図書等」という。)については、令和５年２月15日(水)から令和５年３月２日(木)までの期間、秋田県警察ホームページに掲載する。

５ 設計図書等に対する質問及び回答(1) 設計図書等に対する質問は、令和５年２月22日(水)までに秋田県知事に書面により行わなければならない。

(2) 上記質問に対する回答は、令和５年３月２日(木)までに秋田県警察ホームページへの掲載により行う。

６ 入札保証金免除する。

７ 契約保証金落札者は、契約書の提出と同時に契約金額の10分の１以上の金額を保証する次に掲げる契約の保証の一を付さなければならない。

(1) 契約保証金の納付(2) 契約保証金に代わる担保となる有価証券の提供(3) 銀行等又は保証事業会社の保証８ 契約保証金の免除契約担当者は、次の各号の一に該当する場合は、契約保証金の全部又は一部を免除する。

(1) 保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。

(2) 過去２年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、これらをすべて誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。

９ 入札書等の提出等(1) 入札書の提出場所郵便番号010-0951 秋田市山王四丁目１－５秋田県警察本部会計課 管財係(2) 入札書の様式別添「入札書」の様式とする。

(3) 入札の方法入札書の提出は郵送または持参とし、( 4 )に示す開札時間までに必着とする。

入札書は、「秋田県知事 佐竹敬久」宛てとする封筒に入れ密封し、その封筒に「入札者の法人名等」、「開札日」及び「契約名」を記載のうえ提出すること。入札は２回まで実施する場合があるため、入札書は２通まで提出できる。その際、２回目の入札書には「再入札書」と明示すること。なお、開封しなかった入札書は入札者に返還する。郵送により入札書を提出する場合は、二重封筒とし、入札書を中封筒に入れて封かんのうえ、「入札者の法人名等」、「開札日」及び「契約名」を記載すること。外封筒には、入札書在中である旨を記載し、上記(1)の場所に書留郵便により提出すること。

(4) 開札予定日時及び場所令和５年３月６日(月)午前９時00分秋田県警察本部３階会計課(5) 入札書に記載する金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

(6) その他ア 入札執行回数は、２回までとする。ただし、１回目の入札において最低制限価格を下回る入札を行った者は２回目の入札に参加できない。

イ 入札参加者が１者であった場合であっても、入札を執行するものとする。

10 落札者の決定方法(1) 予定価格の範囲内で最低制限価格以上の価格で入札した者のうち、入札価格が最も低い者を落札候補者とする。この場合において、該当する者が２者以上であるときは、くじの方法により順位を決定し、最上位者を落札候補者とする。

(2) (1)の落札候補者について入札参加資格の確認を行い、資格を有することが確認された場合は当該落札候補者を落札者とする。ただし、落札候補者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められる場合は落札者として決定しない。

(3) (2)によって落札者が決定しなかった場合は、予定価格の範囲内で最低制限価格以上の入札した者のうち、入札価格が当該落札候補者の次に低い者(該当する者が２者以上である場合は(1)後段の方法により最上位者を決定する。ただし、当該落札候補者がくじにより決定された者である場合は当該くじの次順位者とする。)を落札候補者とし、(2)の確認等を行うものとする。

(4) 落札者が決定するまで、上記方法を順次繰り返すものとする。

(5) 契約担当者は、(2)において落札候補者が入札参加資格を有しないことと決定したときは、当該落札候補者に対し、資格なしと決定された理由を付した資格確認結果通知書(様式第５号)を速やかに通知する。

(6) (5)の通知を受けた者は、当該通知の日の翌日から起算して２日(休日を含まない。)以内に、契約担当者に対して書面により資格なしと決定された理由についての説明を請求することができる。なお、(5)の通知を受けた者は、当該請求をしなかった場合にあっては、入札結果の公表が行われた日の翌日から起算して３日(休日を含まない。)以内に、契約担当者に対して苦情の申し立てを行うことができる。

(7) 落札者となった者は、秋田県税及び社会保険料に滞納がないことを証する書面を速やかに提出しなければならない。

(8) 入札者がくじを引かない場合に代わってくじを引く者秋田県警察本部会計課 調度係職員11 入札の無効次のいずれかに該当する入札は無効とする。

(1) 入札参加資格がないことが確認された者のした入札(2) 開札日から落札決定の日までの間において、２に掲げる要件を満たさないこととなったことが確認された者のした入札(3) 同一の入札について２以上の入札をした者の入札(4) 同一の入札について２人以上の入札者の代理人となった者の入札(5) 談合その他不正の行為によって行われたと認められる入札(6) 入札書の記載事項が脱落し、若しくは不明瞭で判読できない入札又は首標金額を訂正した入札(7) 委任状を持参しない代理人のした入札(8) 記名押印を欠く入札(9) 入札書を提出した者のうち開札に立ち会わなかった者のした入札(10) 上記に定めるもののほか、指示した条件に違反すると認められる入札12 その他(1) 入札に関する説明会及び現場説明会は実施しない。

(2) 入札参加資格に関するヒアリングは実施しない。ただし、必要と認めた場合には説明を求めることがある。

(3) 提出された入札参加資格確認申請書等は返却しない。なお、入札参加資格確認申請書等を公表し、又は無断で使用することはしない。

(4) 入札参加資格確認申請書等の作成に要する費用は提出者の負担とする。

(5) 委託期間は、事情により変更することがある。

(6) 入札参加者は、設計図書等を熟知し、入札にあたっての留意事項を遵守しなければならない。

(7) 落札決定から契約締結までの間において、落札者が２に掲げる要件を満たさないこととなった場合は、契約担当者は、当該落札者と契約を締結しないことができる。

(8) 本公告に定めのない事項については、地方自治法、地方自治法施行令、地方自治法施行規則の定めるところによる。

13 問合せ先課 所 名 秋田県警察本部警務部会計課管財係住 所 秋田市山王四丁目１番５号電話番号 018(863)1111 内線2265建築保全業務委託契約書(案)１ 委託業務の名称 警察本部庁舎及び第二庁舎昇降機保守点検整備委託２ 履行場所 秋田市山王四丁目１番５号 ほか１か所３ 履行期間 令和５年４月１日から令和６年３月31日まで４ 委託料 ￥(うち取引に係る消費税額及び地方消費税額) ( ￥ )５ 契約保証金 ○○○○円(※納付の場合)秋田県財務規則第１７８条第 号の規定により免除(※免除の場合)６ 特別契約事項この契約は地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２３４条の３及び長期継続契約を締結することができる契約を定める条例(平成１８年秋田県条例第９号)に基づく長期継続契約であるため、本契約を締結した日の属する年度の翌年度の歳入歳出予算において、この契約に係る金額について減額又は削除があった場合には、発注者はこの契約を変更又は解除することができる。この場合において、受注者は、解除により生じた損害の賠償を請求することができない。

上記の委託業務について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、秋田県財務規則を遵守のうえ別添契約事項によって公正な委託契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。

本契約の証として本書２通を作成し、発注者及び受注者が記名押印の上、各自１通を保有する。

令和 年 月 日発注者 所在地(住 所)職氏名 印受注者 所在地(住 所)氏 名 印契 約 事 項(総則)第１条 発注者及び受注者は、この契約書(頭書を含む。以下同じ。)に基づき、建築保全業務に係る仕様書(質問回答書、特記仕様書(図面を含む。)及び共通仕様書をいう。

以下「仕様書」という。)に従い、日本国の法令を遵守し、この契約(この契約書及び仕様書を内容とする業務の委託契約をいう。以下同じ。)を履行しなければならない。

２ 受注者は、契約書記載の業務(以下「業務」という。)を契約書記載の履行期間(以下「履行期間」という。)内に完了した後、第２１条に定める検査に合格し、契約の目的物(以下「成果物」という。)を発注者に引き渡した場合、発注者は、その委託料を支払うものとする。

３ 発注者は、その意図する成果物を完成させるため、業務に関する指示を受注者又は第１０条に定める受注者の業務責任者に対して行うことができる。この場合において、受注者又は受注者の業務責任者は、当該指示に従い業務を行わなければならない。

４ 受注者は、この契約書若しくは仕様書に特別な定めがある場合又は前項の指示若しくは発注者と受注者との協議がある場合を除き、業務を完了するために必要な一切の手段をその責任において定めるものとする。

５ この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる言語は、日本語とする。

６ この契約書に定める金銭の支払いに用いる通貨は、日本円とする。

７ この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる計量単位は、仕様書に特別の定めがある場合を除き、計量法(平成４年法律第５１号)に定めるものとする。

８ この契約書及び仕様書における期間の定めについては、民法(明治２９年法律第８９号)及び商法(明治３２年法律第４８号)の定めるところによるものとする。

９ この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。

１０ この契約に係る訴訟の提起又は調停の申立てについては、日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。

１１ 発注者が、第９条に規定する施設管理担当者を定めたときは、この契約の履行に関し、受注者から発注者に提出する書類(業務関係者に関する措置請求、代金請求書を除く。)は、施設管理担当者を経由するものとする。

１２ 前項の書類は、施設管理担当者に提出された日に発注者に提出されたものとみなす。

(指示等及び協議の書面主義)第２条 この契約書に定める指示、催告、協議、請求、通知、報告、申出、承諾、質問、回答、解除及び疎明(以下「指示等」という。)は、書面により行わなければならない。

２ 前項の規定にかかわらず、緊急やむを得ない事情がある場合には、発注者及び受注者は、前項に規定する指示等を口頭で行うことができる。この場合において、発注者及び受注者は、既に行った指示等を書面に記載し、指示等を行った日から７日以内にこれを相手方に交付するものとする。

(業務計画書の提出)第３条 受注者は、仕様書に従い、業務の実施に先立って業務計画書(以下「計画書」という。)を作成し、発注者に提出しなければならない。

２ 発注者は前項の計画書が提出され必要があると認めるときは、計画書を受理した日から５日以内に、受注者に対してその修正を請求することができる。

３ この契約書の他の条項の規定により履行期間又は仕様書が変更された場合において、発注者は、必要があると認めるときは、受注者に対して計画書の再提出を請求することができる。

４ 計画書は、発注者及び受注者を拘束するものではない。

(権利義務の譲渡等)第４条 受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りではない。

２ 受注者は、成果物(未完成の成果物及び業務を行う上で得られた記録等を含む。)を第三者に譲渡し、貸与し、又は質権その他の担保の目的に供してはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。

３ 受注者が部分払等によってもなおこの契約の履行に必要な資金が不足することを疎明したときは、発注者は、特段の理由がある場合を除き、受注者の業務委託料債権の譲渡について、第１項ただし書の承諾をしなければならない。

４ 受注者は、前項の規定により、第１項ただし書の承諾を受けた場合は、業務委託料債権の譲渡により得た資金をこの契約の履行以外に使用してはならず、またその使途を疎明する書類を発注者に提出しなければならない。

(秘密の保持)第５条 受注者は、この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

２ 受注者は、発注者の承諾なく、成果物(未完成の成果物及び業務を行う上で得られた記録等を含む。)を他人に閲覧させ、複写させ、又は譲渡してはならない。

(一括再委託等の禁止)第６条 受注者は、業務の全部を一括して、又は発注者が仕様書において指定した部分を第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。

２ 受注者は、業務の一部を第三者に委任し、又は請け負わせようとするときは、あらかじめ、発注者に申請してその承諾を得なければならない。ただし、発注者が仕様書において指定した簡易な業務を委任し、又は請け負わせようとするときは、この限りではない。

３ 発注者は、受注者に対して、業務の一部を委任し、又は請け負わせた者の商号又は名称、請け負わせる事由その他必要な事項の通知を請求することができる。

(特許権等の使用)第７条 受注者は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利(以下この条において「特許権等」という。)の対象となっている施行方法を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。

ただし、発注者がその施行方法を指定した場合において、仕様書に特許権等の対象である旨の明示がなく、かつ、受注者がその存在を知らなかったときは、発注者は、受注者がその使用に関して要した費用を負担しなければならない。

(業務担当者に関する受注者の責任)第８条 受注者は、業務の実施につき用いた業務担当者による業務上の行為については、一切の責任を負う。

(施設管理担当者)第９条 発注者は、この契約の履行に関し発注者の指定する職員(以下「施設管理担当者」という。)を定めたときは、その氏名を受注者に通知しなければならない。その者を変更したときも同様とする。

２ 施設管理担当者は、この契約書の他の条項に定めるものの他、次に掲げる権限を有する。

一 契約の履行についての受注者又は受注者の業務責任者に対する指示、承諾又は協議二 この契約書及び仕様書の記載内容に関する受注者の確認又は質問に関する回答三 業務の進捗状況の確認及び履行状況の確認３ 第２項の規定に基づく施設管理担当者の指示又は承諾は、原則として、書面により行わなければならない。

４ この契約書に定める書面の提出は、仕様書に定めるものを除き、施設管理担当者を経由して行うものとする。この場合においては、施設管理担当者に到達した日をもって発注者に到達したものとみなす。

(業務責任者)第１０条 受注者は、業務を実施するに当たって業務責任者を定め、その氏名を発注者に通知しなければならない。また、その者を変更したときも同様とする。

２ 業務責任者は、この契約の履行に関し、その運営、取締りを行うほか、委託料の変更、履行期間の変更、委託料の請求及び受領、業務関係者に関する措置並びに契約の解除に係る権限を除き、この契約に基づく受注者の一切の権限を行使することができる。

(業務関係者に関する措置請求)第１１条 発注者は、受注者が業務に着手した後に受注者の業務責任者又は業務担当者が業務の履行について著しく不適当であると認められるときは、受注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。

２ 受注者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から１０日以内に発注者に通知しなければならない。

３ 受注者は、施設管理担当者がその職務の執行につき著しく不適当と認められるときは、発注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。

４ 発注者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から１０日以内に受注者に通知しなければならない。

(業務の報告等)第１２条 受注者は、仕様書に定めるところにより、この契約の履行について発注者に報告しなければならない。

２ 発注者又は施設管理担当者は、前項の規定によるほか、必要と認めるときは、受注者に対して業務の履行状況及びその結果について報告を求めることができる。

(貸与品等)第１３条 発注者が受注者に貸与し、又は支給する図書その他業務に必要な物品等(以下「貸与品等」という。)は、仕様書に定めるところによる。

２ 受注者は、貸与品等の引渡しを受けたときは、引渡しの日から７日以内に、発注者に受領書又は借用書を提出しなければならない。

３ 受注者は、貸与品等を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

４ 受注者は、仕様書に定めるところにより、業務の完了、仕様書の変更等によって不用となった貸与品等を発注者に返還しなければならない。

５ 受注者は、故意又は過失により貸与品等が滅失若しくはき損し、又はその返還が不可能となったときは、発注者の指定した期間内に代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えて損害を賠償しなければならない。

(控室等)第１４条 発注者は、業務の実施につき必要があると認める場合は、受注者に対して控室、資機材置場等(以下「控室等」という。)を提供するように努めるものとする。

２ 受注者は、発注者から控室等の提供を受けた場合は、善良なる管理者の注意をもってこれらを使用しなければならない。また、受注者は、これらを発注者に返還すべきときは、これらを原状に回復しなければならない。

(関連作業等を行う場合)第１５条 発注者は、受注者の業務履行に支障を及ぼすおそれがある作業等を行うときは、あらかじめ受注者に通知し、発注者と受注者が協力して建築物の保全に当たるものとする。

(条件変更等)第１６条 受注者は、業務を行うに当たり、次の各号のいずれかに該当する事実を発見したときは、その旨を直ちに発注者に通知し、その確認を求めなければならない。

一 仕様書が一致しないとき(優先順位が定められている場合を除く。)。

二 仕様書に誤謬又は脱漏があるとき。

三 仕様書の表示が明確でないとき。

四 履行上の制約等仕様書に示された自然的又は人為的な履行条件と実際の履行条件が相違するとき。

五 仕様書に明示されていない履行条件について予期することのできない特別な状態が生じたとき。

２ 発注者は、前項の規定による確認を請求されたとき又は自ら同項各号に掲げる事実を発見したときは、受注者の立会いの上、直ちに調査を行わなければならない。

３ 発注者は、受注者の意見を聴いて、調査の結果(これに対してとるべき措置を指示する必要があるときは、当該指示を含む。)をとりまとめ、調査の終了後１４日以内に、その結果を受注者に通知しなければならない。ただし、その期間内に通知できないやむを得ない理由があるときは、あらかじめ、受注者の意見を聴いた上、当該期間を延長することができる。

４ 発注者は、前項の調査の結果により第１項各号に掲げる事実が確認された場合において、必要があると認められるときは、仕様書の訂正又は変更を行わなければならない。

５ 発注者は、前項の規定により仕様書の訂正又は変更を行った場合において、必要があると認められるときは、履行期間若しくは委託料を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。

(業務の中止)第１７条 発注者は、必要があると認めるときは、受注者に業務の中止内容を通知して、業務の全部又は一部を一時中止させることができる。

２ 発注者は、前項の規定により業務を一時中止した場合において、必要があると認められるときは履行期間若しくは委託料を変更し、又は受注者が業務の続行に備え業務の一時中止に伴う増加費用を必要としたとき若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

(適正な履行期間の設定)第１７条の２ 発注者は、履行期間の延長又は短縮を行うときは、この業務に従事する者の労働時間その他の労働条件が適正に確保されるよう、やむを得ない事由により業務の実施が困難であると見込まれる日数等を考慮しなければならない。

(履行期間の変更方法)第１８条 履行期間の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。

２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、発注者が履行期間の変更事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。

(一般的損害)第１９条 成果物の引渡し前に、業務を行うことにより生じた損害(次条第１項又は第２項に規定する損害を除く。)については、受注者がその費用を負担する。ただし、その損害(仕様書に定めるところにより付された保険によりてん補された部分を除く。)のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者が負担する。

(第三者に及ぼした損害)第２０条 業務を行うにつき第三者に及ぼした損害について、当該第三者に対して損害の賠償を行わなければならないときは、受注者がその賠償額を負担する。

２ 前項の規定にかかわらず、同項の規定する賠償額(仕様書に定めるところにより付された保険によりてん補された部分を除く。)のうち、発注者の指示、貸与品等の性状その他発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者がその賠償額を負担する。ただし、受注者が、発注者の指示又は貸与品等が不適当であること等発注者の責めに帰すべき事由があることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りではない。

３ 前２項の場合その業務を行うにつき第三者との間に紛争を生じた場合においては、発注者及び受注者は協力してその処理解決に当たるものとする。

(検査及び引渡し)第２１条 受注者は、別紙支払計画書に示す期間の業務が完了した都度、その旨を発注者に通知しなければならない。

２ 発注者又は発注者が検査を行う者として定めた職員(以下「検査職員」という。)は、前項により業務完了の通知を受けたときは、その日から起算して１０日以内に検査を完了し、当該検査の結果を最終の検査時に受注者へ通知しなければならない。

３ 前項の規定による検査の結果、不合格のものについては、発注者は、受注者に対して成果物の修補又は代替物の引渡しによる履行の追完を請求することができる。

４ 前項の場合において、受注者は、発注者に不相当な負担を課するものでないときは、発注者が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。

５ 第３項の場合において、発注者が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、発注者は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。

一 履行の追完が不能であるとき。

二 受注者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。

三 業務の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。

四 前３号に掲げる場合のほか、発注者がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。

６ 発注者は、第２項の検査によって業務の完了を確認した後、受注者が成果物の引渡しを申し出たときは、直ちにその引渡しを受けなければならない。

７ 受注者は、業務が第２項の検査に合格しないときは、直ちに修補し再度、発注者の検査を受けなければならない。この場合においては、修補の完了を業務の完了とみなして前各項の規定を準用する。

８ 前各項の規定について、３月期が業務期限となる場合においては３月３１日を越えてすることができない。

(契約代金の支払い)第２２条 受注者は、前条の検査に合格したときは、別紙支払計画書に定める委託料の支払いを請求することができる。

２ 発注者は、前項の規定による請求があったときは、請求書を受理した日から起算して３０日以内に委託料を支払わなければならない。

３ 発注者がその責めに帰すべき事由により前条第２項の期間内に検査を完了しないときは、その期限を経過した日から検査を完了した日までの期間の日数は、前項の期間(以下この項において「約定期間」という。)の日数から差し引くものとする。この場合において、その遅延日数が約定期間の日数を超えるときは、約定期間は、遅延日数が約定期間の日数を超えた日において満了したものとみなす。

(発注者の損害賠償請求等)第２３条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。

一 履行期間内に業務を完了することができないとき。

二 この契約の成果物に種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの(以下「契約不適合」という。)があるとき。

三 第３１条又は第３２条の規定により成果物の引渡し後にこの契約が解除されたとき。

四 前３号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。

２ 次の各号のいずれかに該当するときは、前項の損害賠償に代えて、受注者は、業務委託料の１０分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。

一 第３１条又は第３２条の規定により成果物の引渡し前にこの契約が解除されたとき。

二 成果物の引渡し前に、受注者がその債務の履行を拒否し、又は受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務について履行不能となったとき。

３ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当する場合とみなす。

一 受注者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法(平成１６年法律第７５号)の規定により選任された破産管財人二 受注者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の規定により選任された管財人三 受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の規定により選任された再生債務者等４ 第１項各号又は第２項各号に定める場合(前項の規定により第２項第２号に該当する場合とみなされる場合を除く。)がこの契約及び取引上の社会通念に照らして受注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、第１項及び第２項の規定は適用しない。

５ 第１項第１号に該当し、発注者が損害の賠償を請求する場合の請求額は、業務委託料から既履行部分に相応する業務委託料を控除した額につき、遅延日数に応じ、年２．５パーセントの割合で計算した額とする。

(受注者の損害賠償請求等)第２４条 受注者は、発注者が次の各号のいずれかに該当する場合はこれによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、当該各号に定める場合がこの契約及び取引上の社会通念に照らして発注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。

一 第３４条又は第３５条の規定によりこの契約が解除されたとき。

二 前号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。

２ 第２２条第２項の規定による業務委託料の支払いが遅れた場合においては、受注者は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、年２．５パーセントの割合で計算した額の遅延利息の支払いを発注者に請求することができる。

(契約不適合責任)第２５条 発注者は、引き渡された成果物が契約不適合であるときは、受注者に対し、成果物の修補又は代替物の引渡しによる履行の追完を請求することができる。

２ 前項の場合において、受注者は、発注者に不相当な負担を課するものでないときは、発注者が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。

３ 第１項の場合において、発注者が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、発注者は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。

一 履行の追完が不能であるとき。

二 受注者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。

三 成果物の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。

四 前３号に掲げる場合のほか、発注者がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。

(契約不適合責任期間等)第２６条 発注者は、引き渡された成果物に関し、第２１条の規定による引渡し(以下この条において単に「引渡し」という。)を受けた日から２年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除(以下この条において「請求等」という。)をすることができない。

２ 前項の請求等は、具体的な契約不適合の内容、請求する損害額の算定の根拠等当該請求等の根拠を示して、受注者の契約不適合責任を問う意思を明確に告げることで行う。

３ 発注者が第１項に規定する契約不適合に係る請求等が可能な期間(以下この項及び第６項において「契約不適合責任期間」という。)の内に契約不適合を知り、その旨を受注者に通知した場合において、発注者が通知から１年が経過する日までに前項に規定する方法による請求等をしたときは、契約不適合責任期間の内に請求等をしたものとみなす。

４ 発注者は、第１項の請求等を行ったときは、当該請求等の根拠となる契約不適合に関し、民法の消滅時効の範囲で、当該請求等以外に必要と認められる請求等をすることができる。

５ 前各項の規定は、契約不適合が受注者の故意又は重過失により生じたものであるときには適用せず、契約不適合に関する受注者の責任については、民法の定めるところによる。

６ 民法第６３７条第１項の規定は、契約不適合責任期間については適用しない。

７ 発注者は、成果物の引渡しの際に契約不適合があることを知ったときは、第１項の規定にかかわらず、その旨を直ちに受注者に通知しなければ、当該契約不適合に関する請求等をすることはできない。ただし、受注者がその契約不適合があることを知っていたときは、この限りでない。

８ 引き渡された成果物の契約不適合が仕様書の記載内容、発注者の指示又は貸与品等の性状により生じたものであるときは、発注者は当該契約不適合を理由として、請求等をすることができない。ただし、受注者がその記載内容、指示又は貸与品等が不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。

(談合等不正行為があった場合の違約金等)第２７条 受注者(共同体にあっては、その構成員)が、次に掲げる場合のいずれかに該当したときは、受注者は、発注者の請求に基づき、業務委託料(この契約締結後、業務委託料の変更があった場合には、変更後の業務委託料)の１０分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。

一 この契約に関し、受注者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。)第３条の規定に違反し、又は受注者が構成事業者である事業者団体が同法第８条第１号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が受注者に対し、同法第７条の２第１項(第８条の３において準用する場合を含む。)又は第７条の９第１項若しくは第２項の規定に基づく課徴金の納付命令(以下「納付命令」という。)を行い、当該納付命令が確定したとき(確定した当該納付命令が同法第６３条第２項の規定により取り消された場合を含む。)。

二 納付命令又は独占禁止法第７条若しくは第８条の２の規定に基づく排除措置命令(これらの命令が受注者又は受注者が構成事業者である事業者団体(以下「受注者等」という。)に対して行われたときは、受注者等に対する命令で確定したものをいい、受注者等に対して行われていないときは、各名宛人に対する命令すべてが確定した場合における当該命令をいう。次号において「納付命令又は排除措置命令」という。)において、この契約に関し、同法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。

三 納付命令又は排除措置命令により、受注者等に独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、この契約が、当該期間(これらの命令に係る事件について、公正取引委員会が受注者に対し納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。)に入札(見積書の提出を含む。)が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。

四 この契約に関し、受注者(法人にあっては、その役員又は使用人を含む。)の刑法(明治４０年法律第４５号)第９６条の６又は独占禁止法第８９条第１項若しくは第９５条第１項第１号に規定する刑が確定したとき。

２ 受注者が前項の違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、受注者は、当該期間を経過した日から支払いをする日までの日数に応じ、年２．５パーセントの割合で計算した額の遅延利息を発注者に支払わなければならない。

(臨機の措置)第２８条 受注者は、業務の履行に当たって事故が発生したとき又は事故が発生するおそれがあるときは、発注者の指示を受け、又は発注者と受注者とが協議して臨機の措置をとらなければならない。

２ 受注者は、前項の場合において、そのとった措置の内容を遅滞なく発注者に通知しなければならない。

３ 発注者又は施設管理担当者は、事故防止その他業務上特に必要があると認めるときは、受注者に対して臨機の措置をとることを請求することができる。

４ 受注者が第１項又は前項の規定により臨機の措置をとった場合において、当該措置に要した費用のうち、委託料の範囲内に含めることが相当でないと認められる部分については、発注者がこれを負担する。

(損失負担)第２９条 受注者は、業務の実施について発注者に損害を与えたときは、直ちに発注者に報告し、損害を賠償しなければならない。

２ 受注者は、業務の実施について第三者に損害を与えたときは、直ちに発注者に報告し、受注者の負担において賠償するものとする。ただし、その損害の発生が発注者の責に帰すべき事由によるときにはその限度において発注者の負担とする。

３ 受注者は、発注者の責に帰すべき事由による損害については、第１項の規定による賠償の責を負わない。

(発注者の任意解除権)第３０条 発注者は、業務が完了するまでの間は、次条又は第３２条の規定によるほか、必要があるときは、この契約を解除することができる。

２ 発注者は、前項の規定によりこの契約を解除した場合において、受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。

(発注者の催告による解除権)第３１条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときはこの契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。

一 第４条第４項に規定する書類を提出せず、又は虚偽の記載をしてこれを提出したとき。

二 履行期間内に完了しないとき又は履行期間経過後相当の期間内に業務を完了する見込みがないと認められるとき。

三 業務責任者を配置しなかったとき。

四 正当な理由なく、第２５条第１項の履行の追完がなされないとき。

五 各号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき。

(発注者の催告によらない解除権)第３２条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。

一 第４条第１項の規定に違反して業務委託料債権を譲渡したとき。

二 第４条第４項の規定に違反して譲渡により得た資金を当該業務の履行以外に使用したとき。

三 この契約の成果物を完成させることができないことが明らかであるとき。

四 受注者がこの契約の成果物の完成の債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。

五 受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は受注者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。

六 契約の成果物や当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行をしないでその時期を経過したとき。

七 前各号に掲げる場合のほか、受注者がその債務の履行をせず、発注者が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。

八 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この条において同じ。)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下この条において同じ。)が経営に実質的に関与していると認められる者に業務委託料債権を譲渡したとき。

九 第３４条又は第３５条の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。

十 受注者(受注者が共同体であるときは、その構成員のいずれかの者。以下この号において同じ。)が次のいずれかに該当するとき。

イ 役員等(受注者が個人である場合にはその者を、受注者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時建設コンサルタント業務等の契約を締結する事務所の代表者をいう。以下この号において同じ。)が暴力団員であると認められるとき。

ロ 暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。

ハ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。

ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。

ホ 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。

ヘ 再委託契約その他の契約に当たり、その相手方がイからホまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。

ト 受注者が、イからホまでのいずれかに該当する者を再委託契約その他の契約の相手方としていた場合(ヘに該当する場合を除く。)に、発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。

(発注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限)第３３条 第３１条各号又は前条各号に定める場合が発注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、発注者は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。

(受注者の催告による契約解除権)第３４条 受注者は、発注者がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。

ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。

(受注者の催告によらない解除権)第３５条 受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。

一 仕様書等を変更したため委託料が３分の２以上減少したとき。

二 業務の中止期間が履行期間の１０分の５(履行期間の１０分の５が６月を超えるときは、６月)を超えたとき。ただし、中止が業務の一部のみの場合は、その一部を除いた他の部分の業務が完了した後３月を経過しても、なおその中止が解除されないとき。

(受注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限)第３６条 第３４条又は前条各号に定める場合が受注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、受注者は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。

(通報報告)第３７条 受注者は、暴力団、暴力団準構成員、暴力団関係者、総会屋その他の反社会的勢力(以下、「反社会的勢力」という)による不当要求又は工事妨害(以下、「不当介入」という。)を受けた場合には、断固としてこれを拒否し、直ちに警察への通報を行うとともに、発注者に報告しなければならない。

２ 発注者は、受注者が正当な理由無くして前項に違反している事実を確認した場合、催告なしに契約を解除することができる。

３ 前項の規定によりこの契約が解除されたときは、受注者は、発注者にその損失の補償を請求することができない。

(解除の効果)第３８条 この契約が解除された場合には、第１条第２項に規定する発注者及び受注者の業務は消滅する。

２ 発注者は、前項の規定にかかわらず、この契約が業務の完了前に解除された場合において、受注者が既に業務を完了した部分(以下「既履行部分」という。)の引渡しを受ける必要があると認めたときは、既履行部分を検査の上、当該検査に合格した部分の引渡しを受けることができる。この場合において、発注者は、当該引渡しを受けた既履行部分に相応する委託料(以下「既履行部分委託料」という。)を受注者に支払わなければならない。

３ 前項に規定する既履行部分委託料は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。

４ 業務の完了後にこの契約が解除された場合は、解除に伴い生じる事項の処理については発注者及び受注者が民法の規定に従って協議して決める。

(解除に伴う措置)第３９条 受注者は、この契約が業務の完了前に解除された場合において、貸与品等があるときは、当該貸与品等を発注者に返還しなければならない。この場合において、当該貸与品等が受注者の故意又は過失により滅失又はき損したときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。

２ 前項前段に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、この契約の解除が第２３条第３項、第３１条又は第３２条の規定によるときは発注者が定め、第３０条、第３４条又は第３５条の規定によるときは受注者が発注者の意見を聴いて定めるものとし、前項後段に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、発注者が受注者の意見を聴いて定めるものとする。

(個人情報の保護)第４０条 受注者は、この契約による業務を実施するための個人情報の取扱いについては、別紙「個人情報取扱特記事項」を守らなければならない。

(疑義等の決定)第４１条 この契約書に定めのない事項については、必要に応じて発注者と受注者とが協議して定める。

別紙支 払 計 画 書委託名 「警察本部庁舎及び第二庁舎昇降機保守点検整備委託」支払計画４月～６月分 円７月～９月分 円１０月～１２月分 円１月～３月分 円計 円- 1 -個人情報取扱特記事項(基本的事項)第１ 乙は、個人情報の保護の重要性を認識し、この契約による業務の実施に当たっては個人の権利利益を侵害することのないよう、個人情報の取扱いを適正に行わなければならない。

(秘密の保持)第２ 乙は、この契約による業務に関して知り得た個人情報を他に漏らしてはならない。

この契約による業務が終了し、又はこの契約が解除された後においても、同様とする。

(責任体制の整備)第３ 乙は、個人情報の適正な取扱いについて、内部における責任体制を構築し、その体制を維持しなければならない。

(責任者等の届出)第４ 乙は、この契約による個人情報の取扱いに係る業務の責任者(以下「責任者」という。)及び業務に従事する者(以下「従事者」という。)を定め、書面によりあらかじめ、甲に届け出なければならない。これらの者を変更しようとするときも、同様とする。

２ 乙は、責任者に、従事者がこの特記事項に定める事項を適切に実施するよう監督させなければならない。

３ 乙は、従事者に、責任者の指示に従い、この特記事項に定める事項を遵守させなければならない。

(派遣労働者の利用時の措置)第５ 乙は、この契約による業務を派遣労働者(労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和６０年法律第８８号)第２条第２号に規定する派遣労働者をいう。以下同じ。)に行わせる場合は、労働者派遣契約書に秘密保持義務等個人情報の取扱いに関する事項を明記しなければならない。この場合の守秘義務の期間は、第２の期間に準ずるものとする。

２ 乙は、派遣労働者にこの契約に基づく一切の義務を遵守させなければならない。

３ 乙は、乙と派遣元との契約内容にかかわらず、甲に対して、派遣労働者による個人情報の処理に関する責任を負うものとする。

(教育の実施等)第６ 乙は、個人情報の適正な取扱い、情報セキュリティに対する意識の向上、この特記事項において責任者及び従事者が遵守すべき事項その他この契約による業務の適切な履行に必要な教育及び研修を、責任者及び従事者全員に対して実施しなければならない。

２ 乙は、責任者及び従事者に対して、在職中又は退職後においてもその業務に関して知り得た個人情報を不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用してはならないこと、これに違反した場合の罰則規定が個人情報の保護に関する法律(平成１５年法律第５７号。

以下「法」という。)にあることその他個人情報の適正な取扱いに関し必要な事項を周知- 2 -しなければならない。

(再委託の禁止)第７ 乙は、この契約による業務を行うための個人情報の処理は、自ら行うものとし、第三者にその取扱いを委託し、又はこれに類する行為(以下「再委託」という。再委託の相手方が当該再委託をする者の子会社(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第１項第３号に規定する子会社をいう。)である場合を含む。以下同じ。)をしてはならない。

２ 乙は、この契約による業務の一部をやむを得ず再委託する必要がある場合は、あらかじめ次の各号に規定する項目を記載した書面を甲に提出して甲の承認を得なければならない。承認を得た再委託の内容を変更しようとする場合も、同様とする。

(１)再委託を行う業務の内容(２)再委託で取り扱う個人情報(３)再委託の期間(４)再委託が必要な理由(５)再委託の相手方(名称、代表者、所在地、連絡先)(６)再委託の相手方における責任体制並びに責任者及び従事者(７)再委託の相手方に求める個人情報の適正な取扱いに関する措置の内容(８)再委託の相手方の監督方法３ 前項の場合、乙は、再委託の相手方にこの契約に基づく一切の義務を遵守させるとともに、乙と再委託の相手方との契約内容にかかわらず、甲に対して再委託の相手方による個人情報の取扱いに関する責任を負うものとする。

４ 乙は、再委託契約において、再委託の相手方に対する監督及び個人情報の適正な取扱いの方法について具体的に規定しなければならない。

５ 乙は、この契約による業務を再委託した場合、その履行を管理及び監督するとともに、甲の求めに応じて、その状況等を甲に報告しなければならない。

６ 第２項から前項までの規定は、再委託の相手方が更に再委託(以下「再々委託」という。)を行う場合以降について準用する。これらの場合において、「乙」とあるのは「再々委託する者」等と、「再委託の相手方」とあるのは「再々委託の相手方」等と、「再委託契約」とあるのは「再々委託契約」等と委託の段階に応じて読み替えるものとする。

(取得の制限)第８ 乙は、この契約による業務を行うために個人情報を取得するときは、業務を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により行わなければならない。

(目的外利用及び提供の禁止)第９ 乙は、甲の指示又は承認があるときを除き、この契約による業務に関して知り得た個人情報を契約以外の目的に利用し、又は第三者に提供してはならない。

(複写又は複製の禁止)第１０ 乙は、甲の承認があるときを除き、この契約による業務を処理するために甲から引き渡された個人情報が記録された資料等を複写し、複製し、又はこれらに類する行為をしてはならない。

- 3 -(個人情報の安全管理)第１１ 乙は、この契約による個人情報の取扱いについて、法に基づく安全管理措置を講ずるとともに、次の各号の定めるところにより、個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。

(１) 個人情報を取り扱う業務、個人情報の範囲及び従事者を明確化し、取扱規程等を策定すること。

(２) 組織体制の整備、取扱規程等に基づく運用、取扱状況を確認する手段の整備、情報漏えい等事案に対応する体制の整備、取扱状況の把握及び安全管理措置の見直しを行うこと。

(３) 従事者の監督・教育を行うこと。

(４) 個人情報を取り扱う区域の管理、機器及び電子媒体等の盗難等の防止、電子媒体等の取扱いにおける漏えい等の防止、個人情報の削除、機器及び電子媒体等の廃棄を行うこと。

(５) アクセス制御、アクセス者の識別と認証、外部からの不正アクセス等の防止、情報漏えい等の防止を行うこと。

(漏えい等の防止)第１２ 乙は、この契約による業務に関して知り得た個人情報について、個人情報の漏えい、滅失及びき損(以下「漏えい等」という。)の防止その他個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。

２ 乙は、甲からこの契約による業務を処理するために利用する個人情報の引渡しを受ける場合は、甲が指定した手段、日時及び場所で引渡しを受けた上で、甲に受領書を提出しなければならない。

３ 乙は、この契約による業務に関して知り得た個人情報を取り扱う場所(以下「作業場所」という。)を特定し、あらかじめ甲に届け出なければならない。その特定した作業場所を変更する場合も、同様とする。

４ 乙は、甲が承認した場合を除き、この契約による業務に関して知り得た個人情報を特定した作業場所から持ち出してはならない。

５ 乙は、この契約による業務に関して知り得た個人情報を運搬する場合は、その方法(以下「運搬方法」という。)を特定し、甲に届け出なければならない。その特定した運搬方法を変更しようとする場合も、同様とする。

６ 乙は、従事者に対し、身分証明書を常時携帯させるとともに、事業者名を明記した名札等を着用させて業務に従事させなければならない。

７ 乙は、この契約による業務を処理するために使用するパソコンや電子媒体(以下「パソコン等」という。)を台帳で管理するものとし、甲が承認した場合を除き、当該パソコン等を特定した作業場所から持ち出してはならない。

８ 乙は、この契約による業務を処理するために、私用のパソコン等その他の私用物を持ち込んで使用してはならない。

９ 乙は、この契約による業務を処理するパソコン等に、ファイル交換ソフトその他個人情報の漏えい等につながるおそれがあるソフトウェアをインストールしてはならない。

１０ 乙は、この契約による業務に関して知り得た個人情報を、秘匿性等その他の内容に応じて、次の各号に定めるところにより管理しなければならない。

- 4 -(１) 個人情報は、施錠できる保管庫又は施錠若しくは入退室管理の可能な保管室等に保管しなければならない。

(２) 個人情報を電子データとして保存又は甲の承認を得て持ち出す場合は、暗号化処理又はこれと同等以上の保護措置をとらなければならない。

(３) 個人情報を電子データで保管する場合、当該データが記録されたパソコン等及びそのバックアップの保管状況並びに個人情報の正確性について、定期的に点検しなければならない。

(４) 個人情報を管理するための台帳を整備し、個人情報の受渡し、使用、複写又は複製、保管、廃棄等の取扱いの状況、日時及び担当者を記録しなければならない。

(返還、廃棄又は消去)第１３ 乙は、この契約による業務に関して知り得た個人情報について、業務の完了時に、甲の指示に基づいて返還、廃棄又は消去しなければならない。

２ 乙は、この契約による業務に関して知り得た個人情報を廃棄又は消去する場合は、事前に廃棄又は消去すべき個人情報の項目、媒体名、数量、廃棄又は消去の方法及び処理予定日を書面により甲に提出し、甲の承認を得なければならない。

３ 乙は、この契約による業務に関して知り得た個人情報を廃棄する場合、電子媒体を物理的に破壊する等当該個人情報が判読、復元できないように確実な方法で廃棄しなければならない。

４ 乙は、パソコン等に記録されたこの契約による業務に関して知り得た個人情報を消去する場合、データ消去用ソフトウェア等を使用し、通常の方法では当該個人情報が判読、復元できないように確実に消去しなければならない。

５ 乙は、廃棄又は消去に際し、甲から立会いを求められた場合は、これに応じなければならない。

６ 乙は、個人情報を廃棄又は消去した場合には、甲に対し、その日時、担当者名及び廃棄又は消去の内容を記録した書面で報告しなければならない。

(報告)第１４ 乙は、甲からこの契約による業務の処理に係る個人情報の取扱いの状況について報告を求められた場合は、個人情報の取扱いに関する点検を実施し、直ちに甲に報告しなければならない。

２ 乙は、個人情報の取扱いの状況に関する定期報告及び緊急時報告の手順を定めなければならない。

(監査及び検査)第１５ 甲は、必要があると認めるときは、乙がこの契約による業務の処理に係る個人情報の取扱いについて、この特記事項の規定に基づき必要な措置が講じられているかどうかを検証及び確認するため、乙及び再委託の相手方(第７に基づき再々委託を行う場合以降の当該再々委託の相手方等も、同様とする。以下同じ。)に対して、随時、実地の監査又は検査をすることができる。

２ 甲は、前項の目的を達するため、乙及び再委託の相手方に対して必要な情報を求め、又はこの契約による業務の処理に関して必要な指示をすることができる。

- 5 -３ 乙は、甲からこの契約による業務の処理に関して改善を指示された場合には、その指示に従わなければならない。

(事故発生時の対応)第１６ 乙は、この契約による業務の処理に関して個人情報の漏えい等の事故が発生した場合は、当該事故の発生に係る帰責の有無にかかわらず、当該事故に係る個人情報の内容、数量、発生場所、発生状況等を書面により甲に直ちに報告し、その指示に従わなければならない。

２ 乙は、前項の漏えい等の事故があった場合には、直ちに被害を最小限にするための措置を講ずるとともに、前項の指示に基づいて、当該事故に係る事実関係を当該漏えい等のあった個人情報の本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態にする等の措置を講ずるものとする。

３ 乙は、甲と協議の上、二次被害の防止、類似事案の発生回避等の観点から、可能な限り当該漏えい等の事故に係る事実関係、発生原因及び再発防止策の公表に努めなければならない。

４ 甲は、この契約による業務に関し個人情報の漏えい等の事故が発生した場合は、必要に応じて当該事故に関する情報を公表することができる。

(契約の解除)第１７ 甲は、乙がこの特記事項に定める義務を履行しない場合には、この契約の全部又は一部を解除することができる。

２ 乙は、前項の規定に基づく契約の解除により損害を被った場合においても、甲にその損害の賠償を求めることはできない。

(損害賠償)第１８ 乙は、この特記事項に定める義務に違反し、又は怠ったことにより甲が損害を被った場合には、甲にその損害を賠償しなければならない。

注１ 「甲」は知事を、「乙」はこの契約による業務の受託者をいう。

２ 委託業務の内容に即して適宜必要な事項を追加し、不要な事項を削除するものとし、個人情報の適正な取扱いが確保されるように措置すること。

- 1 -警察本部庁舎及び第二庁舎昇降機保守点検整備委託仕様書この仕様書は、保守点検整備の大要を示すものであるが、運転機能を常に安全かつ良好に維持するため｢建築基準法｣及び｢労働安全衛生法｣に定められた適切な保守点検整備を行うこと。

なお、点検項目や点検内容などについては、本仕様書のほか国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の「建築保全業務共通仕様書(平成30年版)」に基づくこと。

１ 委託概要(1) 委託名称警察本部庁舎及び第二庁舎昇降機保守点検整備委託(2) 委託場所秋田市山王四丁目１－５ ほか１か所ア 警察本部庁舎イ 警察本部第二庁舎(3) 委託期間令和５年４月１日から令和６年３月31日まで(4) 業務仕様本仕様書に記載のない事項については、「平成30年度版建築保全業務共通仕様書(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修)」(以下「共通仕様書」という。)によること。

２ 業務対象設備・仕様対象エレベーター 製 造 者 品 名 形 式 台 数警察本部庁舎 日立製作所 ＭＰ－１５－ＣＯ９０ ２台警察本部第二庁舎 日立製作所 ＵＡＰ－１３－ＣＯ９０ ２台３ 契約方式フルメンテナンス契約とする。

４ 点検回数等(1) 年12回定期的に点検を行うものである。

(2) 不定期の故障についても、速やかに対応すること。

(3) 点検結果について書面で報告すること。

５ 点検内容(1) 本仕様書及び共通仕様書による。

(2) 遠隔監視診断運転24時間機器を遠隔監視し、異常や不具合発生時には、出動し対策を講ずること。

［監視項目］①閉じ込め故障 ②起動不能故障 ③安全装置動作④電源系統異常 ⑤走行異常 ⑥ドア開閉異常［診断項目］①接触器動作状態 ②制御用マイコンの状態 ③ドア開閉状態④かご着床状態 ⑤運転性能- 2 -６ 消耗品・修理品(1) フルメンテナンスに必要な消耗品及び部品等については受託者が負担する。

(2) 消耗品・修理品についてはメーカー純正品を使用し、メーカー仕様以外の改造は行わないこと。

７ 点検技術者本委託にかかる点検作業は、安全確保のため有資格者２名以上で行うこと。

８ 協議この仕様書に定めのない事項、又は仕様に疑義が生じた事項については、発注者と受託者が協議のうえ定めるものとする。

９ 事故等の措置(1) 故障等の緊急事態に備え適切な処置が行えるような体制を確保すること。閉じこめ事故や故障等で連絡を受けたとき、又は遠隔監視システムにより異常を受信したときは、速やかに(30分以内)到着し当該対策作業にとりかかること。

(2) 本エレベータは、遠隔監視システムを有しているため、エレベータ保守管理会社はここからの信号を情報センター等で受信可能なこと。遠隔監視システムに要する回線の確保、費用等は受託者の負担で実施することとする。

異常を受信した場合は、庁舎へ最短で出動できる技術者に指令し、復旧活動を迅速に行うこと。

(3) 情報センター等では、かご内のインターホンと直接通話できる装置を具備していること。

10 検査立会建築基準法に基づく定期検査に立ち会うこと。

11 保守作業の対象区 分 作業の対象 主な作業内容(装置名)機械室 環境状態 室温確認、機械室出入り口・室内状況点検機械室整理整頓、非常用工具・消火器の確認常備工具・常備部品の確認制御盤 主接触器の動作状態点検、盤内機器の外観点検主接触器接点点検、各リレー動作状態点検冷却ファン点検、各ターミナル締付、各端子締付遠隔監視診断装置盤内外観点検遠隔監視診断装置ターミナル締付、ヒューズ取替電動機 電動機温度確認、電動機運転状態点検ロータリーエンコーダ回転音点検電動機口出し線点検巻上機 巻上機運転状態点検、巻上機ギヤ油油量点検そらせ車回転状態点検、網車・そらせ車溝点検区 分 作業の対象 主な作業内容(装置名)- 3 -機械室 ブレーキ 動作状態点検、ドラム汚れ点検、制動力測定ライニング摩耗量測定、ブレーキスイッチ点検オーバーホール、ブッシュ摩耗点検各ピン・軸受部傷、摩耗点検プランジャー・スライダー摩耗点検配線点検、端子・ターミナル締付調速機 回転状態点検、各ピン部清掃、点検、注油スイッチ点検、減衰効果測定配線端子・ターミナル締付かご 運転状態 乗心地・振動・異常音点検着床状態・レベル点検外部への連絡装置 呼出し通話確認内装・照明・ファ 各機器点検ン 天井扇回転状態点検停電灯装置 点灯・照度確認操作盤・表示ラン 押ボタンスイッチ動作確認、かご位置表示装置点検プ かご内停止・各操作スイッチ動作確認かごの戸・敷居 かご・乗場の戸当りゴム点検乗場とかご敷居との隙間測定かごの戸相互間・戸と前柱間隙間測定戸スイッチ相互間位置測定、動作点検ハンガーローラ・レール清掃、点検振れ止めローラ点検、かごの戸シュー点検駆動ロープ清掃、点検、グリス塗布閉め安全装置・過負荷ドア反転装置・光電装置コード点検、係合子と係合ローラー相互位置点検係合装置清掃、点検、注油戸閉め安全装置 戸閉め安全装置動作点検、光電装置動作点検過負荷ドア反転装置動作確認かご上 かご上環境状況 汚損状態点検、清掃戸の開閉装置 戸の開閉装置運転状態点検、制御機器点検駆動機溝点検、モーターのブラシ・コンミ点検ロータリーエンコーダ点検ガイドシュー・ロ かご上・プランジャーのガイドシューローラー点検ーラ かご上・つり合いおもりガイドシュー・ローラ点検給油機(オイラー) 給油機点検、注油かご上機器 かご上停止・操作スイッチ動作確認かご器具ボックス内部点検、締付天井扇清掃、注油区 分 作業の対象 主な作業内容(装置名)- 4 -乗場 戸の開閉状態 音・振動・開閉速度点検乗場の戸・敷居 乗場の戸・三方枠外観点検、戸のシュー点検戸クローザ機能・自閉力点、注油ハンガーローラ・レール清掃、点検振れ止めローラ点検、係合装置取付ボルト締付駆動ロープ清掃、点検、グリス塗布乗場の戸相互間・戸と三方枠間隙間測定乗場の戸廻りボルト締付(ポケット・敷居)ドアインターロッ ロック機構点検クスイッチ スイッチ動作確認乗場ボタン・表示 インジケータ・押ボタン点検(ランプ含む)ランプ ホールランタン点検昇降路・ 環境状況 昇降路環境状況点検、ピット内清掃ピット ピット内汚損状況・各機器点検かご・おもり吊り かご・おもり吊り車回転音点検車 かご・おもり吊り車溝点検主・調速機ロープ 主ロープ取付部点検各ロープ錆・素線切れ点検ガイドレール 各部点検レールブラケット・アンカーボルト締付つり合いおもり 各部点検、押さえ金具締付リミットスイッチ 取付状態点検・動作確認非常停止装置 非常停止装置清掃、点検、注油移動ケーブル 走行状況点検、傷・変形点検テンションプーリ 調速機テンションプーリ溝清掃・点検緩衝器 緩衝器固定状況点検オイルバッファ油量点検かご下機器 かご下ガイドシュー・ローラ点検かご下プーリ点検12 意匠関係の清掃作業の対象 周 期 作業の内容三方枠、操作盤、戸・側板シル 定期作業 ほうき又はウエス、ハンディモップなどを使用して清掃戸閉め安全装置、かご位置表示装置、年一回集中作業 クリーナーやハンディモップな天井清掃、天井照明カバー、ドアカ どを使用して清掃バー、ビジョンガラス※いずれの場合も油性インク、ボールペンなどによる汚れの除去及び傷の補修は除外します。

- 5 -13 機器を構成する部品の修理又は取替項目区 分 作業の対象 主な作業内容(装置名)機械室 制御盤 バッテリー取替、リレー取替電動機 コンデンサー類取替、電動機巻線絶縁処理各軸受ベアリング取替、ロータリーエンコーダ取替巻上機 ギヤ歯当り調整、各軸受ベアリング取替、ギヤ油取替網車溝修正及び取替、オイルシール取替ブレーキ ライニング取替調速機 軸受ベアリング取替かご 外部への連絡装置 インターホンバッテリー取替停電灯装置 停電灯バッテリー取替、停電灯ランプ取替操作盤 操作盤スイッチ類取替かごの戸 ハンガーローラ取替、駆動ロープ(ベルト)取替スイッチ取替戸閉め安全装置 コード取替、スイッチ取替かご上 戸の開閉装置 駆動モータベアリング取替、駆動ベルト取替ロータリーエンコーダ取替、スイッチ取替ガイドシュー・ロ ガイドシュー・ローラ取替ーラかご上機器 ポジテクター取替乗場 乗場の戸 ハンガーローラ取替、駆動ロープ取替ドアイン・ロックスイッチ取替乗場ボタン 押ボタンスイッチ取替昇降路・ かご・おもり吊り かご吊り車ベアリング取替ピット 車 おもり吊り車ベアリング取替主・調速機ロープ 主ロープ切り詰め・取替調速機ロープ切り詰め取替移動ケーブル 移動ケーブル取替テンションプーリ テンションプーリベアリング取替かご下機器 かご下ガイドシュー・ローラ取替かご下プーリベアリング取替14 除外事項次の事項は、本仕様書の修理及び取替作業には含まれない。

(1) 意匠部品(乗かご、三方枠、かご床タイル、敷居、操作盤、戸、その他)塗装メッキ直し、修理及び部品の取替(2) 巻上機、電動機、制御盤などの機器の一式取替(3) 修理又は取替の装置、機器の搬出入に必要な建築関係の工事(4) 昇降路周壁及び建屋部分の改修- 6 -(5) 諸法規の改正又は、官公署の命令及び指導により、現状の仕様変更や改造などが生じた場合の工事(6) 不注意、不適当な使用・管理により発生する修理又は取替(7) 地震など天災地変、その他の不可抗力により生じた復旧15 その他(1) 点検実施に当たっては、業務に支障のないように特に注意すること。また仕様書及び労働安全衛生法等関係法令、規定等に基づいて誠実に実施すること。

(2) 既存の建物、設置物等に損傷を与えないように注意すること。損傷を与えた場合は、直ちに施設管理担当者に連絡し、請負者の責任において復旧又は弁償をすること。

(3) 点検中は、火気、盗難、その他事故の起こらないよう注意し、また協力すること。

(4) 現場において使用する機械器具、材料等は常に整理しておくこと。

(5) 点検日時及び点検内容は、事前に施設管理担当者と調整すること。

(6) 点検場所において使用する電気、水は、施設管理担当者の指示に従うこと。

なお、使用に当たっては節約に努めること。

(7) 点検終了後は、速やかに片付けること。施設管理担当者から手直しの指示があった場合は、実施後報告して確認を受けること。

(8) 契約期間中に故障や不具合が発生した場合は即時に係員を派遣し、点検調整を実施してこれらの不具合の改善を図ること。

なお、施設管理担当者の要請に即時に対応できる体制を常に確保しておくこと。

別 紙業 務 委 託 共 通 仕 様 書１ 業務の実施は、庁舎内勤務職員及び一般来庁者に支障のないように特に注意すること。

また、仕様書並びに労働安全衛生法等関係法令、規定等に基づき誠実に実施すること。

２ 既存の建物、設置物等に損傷を与えないように注意すること。損傷を与えた場合は、直ちに施設管理担当者に連絡し、受注者の責任において復旧又は弁償をすること。

３ 業務関係者は、業務及び作業に適した服装並びに履物で業務を実施し、名札又は腕章を着けて業務を行うこと。

４ 作業等に際して施設管理担当者の立会いを求める場合は、あらかじめ申し出ること。

５ 受注者の負担の範囲(1) 業務の実施に必要な施設の電気、ガス、水道等の使用に係る費用は特記がある場合に限り受注者の負担とする。

(2) 点検に必要な工具、計測機器等の機材は、設備機器に付属して設置されているものを除き、受注者の負担とする。また保守に必要な消耗部品、材料、油脂等も同様に受注者の負担とする。

６ 非常時の対応(1) 建築物等に被害を及ぼす可能性のある暴風、豪雨等に関する気象予報が発令された場合は、施設管理担当者に連絡し、被害の未然防止のための必要な措置及び応急的な支援を行うこと。

(2) 災害が発生した場合は、人命の安全確保を優先すること。また、受注している業務の継続が困難となった場合は、速やかに施設管理担当者に報告すること。

７ 契約図書に記載のない事項や疑義が生じた場合は、施設管理担当者と協議すること。

８ 業務現場管理(1) 契約図書に適合する業務を完了させるために、業務管理体制を確立し、品質、工程、安全等の業務管理を行うこと。

(2) 業務責任者は、業務担当者に業務目的、作業内容及び施設管理担当者の指示事項等を伝え、その周知徹底を図ること。

(3) 業務責任者は、業務担当者以上の経験、知識及び技能を有する者とする。

なお、業務責任者は業務担当者を兼ねることができる。

(4) 業務担当者の労働安全衛生に関する労務管理については、業務責任者がその責任者となり、関係法令に従って行うこと。

９ その他施設管理担当者が施設等の維持管理又は建物の維持保全計画、長期修繕計画の作成若しくは見直しを行う場合に助言を求めた際、受注者の立場から適切な技術的助言を行うこと。

委託名 警察本部庁舎及び第二庁舎昇降機保守点検整備委託金額( うち消費税及び地方消費税額)委託概要１ 委託場所秋田市山王四丁目１－５ ほか１か所 (1) 警察本部庁舎 (2) 警察本部第二庁舎２ 委託内容昇降機の保守点検整備委託３ 作業内容NO.1 別紙「警察本部庁舎及び第二庁舎昇降機保守点検整備委託仕様書｣及び ｢業務委託共通仕様書」による経 費 積 算 書\ －\ － 内 訳 明 細 書適 要 数 量 単位 単 価 金 額 備 考警察本部庁舎及び第二庁舎昇降機保守点検整備委託A 交流高速乗用エレベーター保守(本部庁舎)【１号機】１５人乗り(９０ｍ／ｍｉｎ) ７停止 1 式【２号機】１５人乗り(９０ｍ／ｍｉｎ) ７停止 1 式《付加装置》① 交流高速遠隔監視② 地震時管制運転装置③ 停電時自動着床装置④ 自家発管制機能⑤ オートアナウンス装置⑥ 故障自動通報システムB 交流高速乗用エレベーター保守(第二庁舎)【１号機】１３人乗り(９０ｍ／ｍｉｎ) ８停止 1 式【２号機】１３人乗り(９０ｍ／ｍｉｎ) ７停止 1 式《付加装置》① 交流高速遠隔監視② 地震時管制運転装置③ 停電時自動着床装置④ 火災管制機能⑤ オートアナウンス装置⑥ 故障自動通報システム小計諸経費 1 式消費税 10%合計NO.2細 目質 問 書令和 年 月 日あて先 秋田県知事 佐竹 敬久住所又は所在地氏名又は名称及び代表者名担当者氏名電話番号FAX 番号ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ警察本部庁舎及び第二庁舎昇降機保守点検整備委託に係る入札について、下記のとおり質問します。

記質問事項(複数の質問事項がある場合は、適宜別紙を使用してください)(様式第１号)(あて先)秋田県知事所在地又は住所商号又は名称代表者職氏名 委託業務名 警察本部庁舎及び第二庁舎昇降機保守点検整備委託競争入札参加資格確認申請書秋田県が調達する次の案件の委託契約に係る条件付き一般競争入札への参加資格について確認されたく、資料を添えて申請します。

令和 年 月 日(様式第２号)(あて先)秋田県知事所在地又は住所商号又は名称代表者職氏名 ・秋田県税に滞納がないこと。

・社会保険に加入し、かつ、社会保険料に滞納がないこと。(適用除外事業所を除く。)・添付書類の内容が事実と相違ないこと。

令和 年 月 日誓 約 書条件付き一般競争入札への参加資格確認申請について、次の事項を誓約します。

・秋田県暴力団排除条例(平成２３年秋田県条例第２９号)第６条に規定する暴力団員又は暴力団と密接な関係を有する者に該当しないこと。

・地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しないこと。

・会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく民事再生手続開始の申立て中でないこと。

(様式第３号)(あて先)秋田県知事所在地又は住所商号又は名称代表者職氏名 委託業務名 警察本部庁舎及び第二庁舎昇降機保守点検整備委託令和 年 月 日入 札 辞 退 届次の委託業務について、入札を辞退します。

A4判委 任 状令和 年 月 日あて先 秋田県知事 佐竹 敬久住 所商号又は名称氏 名 印私は、次の者を代理人と定め、下記の事項を委任いたします。

住 所氏 名 印記警察本部庁舎及び第二庁舎昇降機保守点検整備委託についての、入札に関する一切の権限。

入 札 書令和 年 月 日契約担当者 秋田県知事 佐竹 敬久 様代 表 者 が 住 所入 札 す る 商号又は名称場 合 氏 名 印代 理 人 が 代理人氏名入 札 す る 委 任 者 の場 合 商号又は名称 印次のとおり入札します。

記入札に付する事項 警察本部庁舎及び第二庁舎昇降機保守点検整備委託入 札 金 額 ￥ (税抜き)入 札 保 証 金 免 除備考 当該金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額)が落札価格です。

再 入 札 書令和 年 月 日契約担当者 秋田県知事 佐竹 敬久 様代 表 者 が 住 所入 札 す る 商号又は名称場 合 氏 名 印代 理 人 が 代理人氏名入 札 す る 委 任 者 の場 合 商号又は名称 印次のとおり入札します。

記入札に付する事項 警察本部庁舎及び第二庁舎昇降機保守点検整備委託入 札 金 額 ￥ (税抜き)入 札 保 証 金 免 除備考 当該金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額)が落札価格です。

A4判委 任 状 【記載例】令和 ○年 ○月 ○日あて先 秋田県知事 佐竹 敬久 住 所 ○○市○○○丁目１－１商号又は名称 (株)○○○○氏 名 代表取締役 山王太郎 印私は、次の者を代理人と定め、下記の事項を委任いたします。

住 所 ○○市○○町１２－３氏 名 秋田 二郎 印記警察本部庁舎及び第二庁舎昇降機保守点検整備委託についての、入札に関する一切の権限。

入 札 書 【記載例】令和 年 月 日契約担当者 秋田県知事 佐竹 敬久 様代表者が入札に参加する場合は上段のみに記載する。

代理人が入札に参加する場合は下段のみに記載する。押印は委任状に押印したものと同一で無ければなりません。

代 表 者 が 住 所入 札 す る 商号又は名称場 合 氏 名 印代 理 人 が 代理人氏名(株)○○○○入 札 す る 委 任 者 の秋田 次郎 印場 合 商号又は名称次のとおり入札します。

記入札に付する事項 警察本部庁舎及び第二庁舎昇降機保守点検整備委託入 札 金 額 ￥ ○○○○○○○ (税抜き)入 札 保 証 金 免 除備考 当該金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額)が落札価格です。