入札情報は以下の通りです。

件名自動車保管場所証明現地調査業務委託[91KB]
種別役務
公示日または更新日2024 年 2 月 14 日
組織国家公安委員会(警察庁)
取得日2024 年 2 月 14 日 19:05:07

公告内容

入 札 公 告委託業務契約について次のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6第1項の規定に基づき、公告する。

令和6年2月14日秋田県知事 佐竹 敬久1 入札に付する事項(1) 契約名称及び数量自動車保管場所証明現地調査業務委託 1件当たり(2) 契約内容等入札説明書及び仕様書による。

(3) 契約期間令和6年4月1日から令和7年3月31日までの間とする。

(4) 委託場所秋田県内一円(県内14警察署管轄区域)2 契約に係る特約事項(1) この競争入札に係る契約(以下「本件契約」という )は長期継続契約を締結 。

することができる契約を定める条例(平成18年秋田県条例第9号)の規定による契約であり、県は上記1(3)の契約期間において次に掲げる場合のいずれかに該当するときは、本件契約を解除することができる。

ア 本件契約の相手方がその責めに帰すべき理由により本件契約に違反した場合イ 本件契約の締結日に属する年度の翌年度において本件契約に係る県の歳出予算が減額又は削除された場合(2) 県は(1)の契約の解除によって生じた本件契約の相手方の損害については、その賠償の責めを負わないものとする。

3 入札に参加する者に必要な資格(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しないこと。

(2) 当該契約に係る入札説明書の交付を受けていること。

(3) 本件委託業務に係る競争入札参加資格確認申請書を提出した日から本件委託業務の入札日までの間において、秋田県知事から指名停止措置を受けた者でないこと。

(4) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく民事再生手続開始の申立てがなされている者(手続開始の決定を受けた者を除く )でないこと。。(5) 秋田県税、法人税及び社会保険料を滞納していない者であること。

(6) 政治活動並びに特定の公職者及び政党を推薦、支持又は反対することを主たる目的とする者でないこと。

(7) 秋田県内に事務所を有すること。

(8) 役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む )のうち、次のいずれかに該当する者がいないこ 。

と。

ア 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないものイ 禁固以上の刑を処せられ、又は道路交通法(昭和35年法律第105号)第119条の2第1項第3号の罪を犯して刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して2年を経過しない者ウ 集団的に、又は常習的に暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為で国家公安委員会規則で定めるものを行うおそれがあると認めるに足りる相当な理由がある者エ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第12条若しくは第12条の6の規定による命令又は同法第12条の4第2項の規定による指示を受けた者であって、当該命令又は指示を受けた日から起算して2年を経過しない者(9) 秋田県暴力団排除条例(平成23年秋田県条例第29条)第2条に規定する暴力団員又は暴力団と密接な関係を有する者に該当しないこと。

4 契約条項を示す場所等(1) 契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書の交付場所並びに問い合わせ先郵便番号010-0951 秋田市山王四丁目1番5号秋田県警察本部会計課調度係(電話018-863-1111)(2) 入札説明書及び仕様書の交付方法令和6年2月14日(水)から令和6年2月26日(月)午後4時まで(日曜日、土曜日及び祝日を除く)の間に問合せのあった者に交付する。

なお、交付に係る問合せ時間は午前9時から午後4時までの間とし、郵送等による入札説明書及び仕様書の送付を希望する者は、期間中に(1)へ問い合わせること。交付に係る費用は、交付希望者の負担とする。

5 入札執行の日時及び場所令和6年3月1日(月)午前10時15分秋田県警察本部 3階 会計課6 入札保証金秋田県財務規則(昭和39年秋田県規則第4号。以下「規則」という )第160条 。

から第163条までに規定するところによる。

7 その他(1) 入札の方法入札金額は単価(円未満小数点第2位まで)を記入すること。

落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税額に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

(2) 入札の無効規則第166条に規定するところによる。

(3) 落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札をした者を落札者とする。ただし、落札者となるべき同価の入札をした者が2人以上あるときは、くじにより決定する。

(4) 提出書類等入札に参加しようとする者は、別に定める期日までに、入札説明書及び仕様書に記載された必要書類等を提出すること。

(5) その他詳細は、入札説明書による。