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公告内容

秋田県一般競争入札公告次のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の６第１項の規定により、公告する。

令和６年３月１日秋田県知事 佐竹 敬久１ 入札に付する事項(1) 委託名称及び数量 交通安全施設保守委託 １式(2) 委託場所 鹿角郡小坂町小坂鉱山字尾樽部38先 ほか3,447か所(3) 委託内容 交通安全施設の保守点検及び障害発生時の対応(4) 委託期間 令和６年４月１日から令和７年３月31日まで２ 委託概要(1) ミニセンターに係る中央装置の点検、清掃及び調整(2) 交通信号機等に係る制御機、車両感知器等の点検調整(3) 自動起動型電源付加装置に係るエンジン調整、燃料の補給、清掃(4) 対向車接近警告装置に係る制御機、速度感知器、警告表示板等の点検調整、清掃(5) 管制端末装置に係る制御機、速度感知器、警告表示板等の点検調整、清掃(6) 上記２(1)から(5)までに掲げる機器の障害発生時の早期復旧３ 契約に係る特約事項(1) この競争入札に係る契約(以下「本件契約」という。)は長期継続契約を締結することができる契約を定める条例(平成18年秋田県条例第９号)の規定による契約であり、県は上記１(4)の契約期間において次に掲げる場合のいずれかに該当するときは、本件契約を解除することができる。

ア 本件契約の相手方がその責めに帰すべき理由により本件契約に違反した場合イ 本件契約の締結日に属する年度の翌年度において本件契約に係る県の歳出予算が減額又は削除された場合(2) 県は(1)の契約の解除によって生じた本件契約の相手方の損害については、その賠償の責めを負わないものとする。

４ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項(1) 施行令第167条の４の規定に該当しない者であること。

(2) 当該委託契約にかかる入札説明書の交付を受けていること。

(3) 建設業法(昭和24年法律第100号)第３条第１項の規定による建設業の許可(電気工事業及び電気通信工事業)を受けていること。

(4) 交通安全施設保守委託又は交通信号機工事の施工実績があること。

(5) 秋田県暴力団排除条例(平成23年秋田県条例第29号)第６条に規定する暴力団員又は暴力団と密接な関係を有する者に該当しないこと。

(6) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく民事再生手続開始の申立てがなされている者(手続開始の決定を受けた者を除く。)でないこと。

(7) 秋田県税に滞納がない者であること及び社会保険に加入し、かつ、社会保険料に滞納がない者(適用除外事業所を除く。)であること。

５ 契約条項を示す場所及び日時(1) 契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書の交付場所並びに問合せ先郵便番号 010-0951 秋田市山王四丁目１番５号秋田県警察本部警務部会計課管財係 電話018(863)1111ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ：Keimubukaikeika@pref.akita.lg.jp(2) 委託の内容に関すること郵便番号 010-0951 秋田市山王四丁目１番３号秋田県警察本部交通部交通規制課安全施設係 電話018(863)1111(3) 入札説明書及び仕様書の交付期間令和６年３月１日(金)から令和６年３月12日(火)まで(土曜日及び日曜日を除く。)の間で、時間は午前９時から午後５時までの間とする。ただし、３月１日(金)については午後２時から午後５時までの間とする。

(4) 入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という)及び入札参加資格確認資料(以下「資格確認資料」という。)の提出期間、場所及び方法令和６年３月１日(金)から令和６年３月12日(火)まで(土曜日及び日曜日を除く。)に、５(1)に掲げる場所にメール、郵送又は持参のうえ、１部提出すること。提出時間は午前９時から午後５時までの間とする。

(5) 入札執行の場所及び日時令和６年３月18日(月) 午前９時00分 秋田県警察本部３階 会計課６ 入札保証金に関する事項秋田県財務規則(昭和39年秋田県規則第４号。以下「財務規則」という。)第160条から第163条までの規定による。

７ その他(1) 入札の方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税額に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

(2) 入札の無効財務規則第166条各号に掲げる入札、又は申請書若しくは資格確認資料に虚偽の記載をした者のした入札は、無効とする。

(3) 落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札をした者を落札者とする。ただし、落札者となるべき同価の入札をした物が２人以上あるときは、くじにより決定する。

(4) その他詳細は、入札説明書による。

- 1 -入札説明書令 和 ６ 年 ３ 月 １ 日入札執行者秋田県警察本部会計課長この入札説明書は、地方自治法(昭和22年法律第67号)、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)秋田県財務規則(昭和39年規則第４号。以下「財務規則」という。)、及び本件入札公告(以下「入札公告」という。)のほか、秋田県警察本部が発注する委託契約に関し、一般競争入札に参加しようとする者(以下「競争参加者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない事項を明らかにするものである。

１ 担当部局郵便番号 010-0951 秋田市山王四丁目１番５号秋田県警察本部３階会計課管財係 電話018(863)1111２ 入札に付する事項(1) 委託の名称及び数量 交通安全施設保守委託 １式(2) 委託場所 鹿角郡小坂町小坂鉱山字尾樽部38先 ほか3,447か所(3) 委託内容 交通安全施設の保守点検及び障害発生時の対応(4) 委託期間 令和６年４月１日から令和７年３月31日まで３ 契約に係る特約事項(1) この競争入札に係る契約(以下「本件契約」という。)は長期継続契約を締結することができる契約を定める条例(平成18年秋田県条例第９号)の規定による契約であり、県は上記２(4)の契約期間において次に掲げる場合のいずれかに該当するときは、本件契約を解除することができる。

ア 本件契約の相手方がその責めに帰すべき理由により本件契約に違反した場合イ 本件契約の締結日に属する年度の翌年度以後において本件契約に係る県の歳出予算が減額又は削除された場合(2) 県は(1)の契約の解除によって生じた本件契約の相手方の損害については、その賠償の責めを負わないものとする。

４ 入札に参加する者に必要な要件(1) 施行令第167条の４の規定に該当しない者であること。

(2) 当該委託契約に係る入札説明書の交付を受けた者であること。

(3) 建設業法(昭和24年法律第100号)第３条第１項の規定による建設業の許可(電気工事業及び電気通信工事業)を受けていること。

(4) 交通安全施設保守委託又は交通信号機工事の施工実績があること。

(5) 秋田県暴力団排除条例(平成23年秋田県条例第29号)第６条に規定する暴力団員又は暴力団と密接な関係を有する者に該当しないこと。

(6) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく民事再生手続開始の申立てがなされている者(手続- 2 -開始の決定を受けた者を除く。)でないこと。

(7) 秋田県税に滞納がない者であること及び社会保険に加入し、かつ、社会保険料に滞納がない者(適用除外事業所を除く。)であること。

５ 入札参加資格確認申請等(1) 入札に参加しようとする者は、入札参加資格確認申請書【様式第１号】(以下「申請書」という。)及び入札参加資格確認資料(以下「資格確認資料」という。)をメール、郵送又は持参により提出し、４に規定する入札参加資格の全てを満たしていることの確認を受けなければならない。

(2) 申請書、資格確認資料の提出期限等ア 期限 令和６年３月12日(火)まで(土曜日及び日曜日を除く)イ 時間 午前９時から午後５時までウ 場所 １の場所エ 提出部数 １部(3) ５(2)の期限までに申請書及び資格確認資料を提出しない者又は入札参加資格がないと認められた者は、この入札に参加することができない。

(4) 入札参加資格の確認結果については、令和６年３月13日(水)までにＦＡＸ等で通知する。

(5) 入札参加資格がないと認められた者は、その理由について説明を求めることができる。説明を求める場合は、令和６年３月14日(木)までに、秋田県警察本部会計課管財係に書面で提出しなければならない。質問書の様式は申請者が任意に作成する。

理由は、令和６年３月15日(金)までに書面で回答する。

(6) 資格確認資料の説明会及び現場説明会は実施しない。

(7) 資格確認資料のヒアリングは実施しない。ただし、必要と認めた場合には説明を求めることがある。

(8) 提出された資格確認資料は返却しない。また、資格確認資料を公表し、無断で使用することはしない。

なお、資格確認資料の作成に要する費用は、提出者の負担とする。

６ 入札書等の提出等(1) 入札書の提出場所、契約条項及び質問書に対する回答を示す場所１の場所(2) 入札説明書の受領期限令和６年３月12日(火)午後５時(3) 入札書の様式別添「入札書」の様式とする。

(4) 入札の方法入札書の提出は郵送又は持参 と し 、 ７ に示す日時及び場所に必着 と する 。

入札書は、「秋田県知事 佐竹敬久」宛てとする封筒に入れて封かんし、その封筒に「入札者の法人名等」、「開札日」及び「契約名」を記載のうえ提出すること。入札は２回まで実施する場合があるため、入札書は２通まで提出できる。その際、２回目の入札書には「再入札書」と明示すること。開封しなかった入札書は入札者に返還する。郵- 3 -送により入札書を提出する場合は、二重封筒とし、入札書を中封筒に入れて封かんのうえ、「入札者の法人名等」、「開札日」及び「契約名」を記載すること。外封筒には、入札書在中である旨を記載し、上記(1)の場所に書留郵便により提出すること。

７ 入札執行の日時及び場所令和６年３月18日(月)午前９時00分 秋田県警察本部 ３階 会計課８ 開札の方法等(1) 開札は、原則として入札者又はその代理人が出席のもと行うものとするが、郵送による場合、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。

なお、代理人が入札を行う場合は、別添の委任状を要する。

(2) 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札事務に関係のない職員を代理とし、くじを引かせて落札者を決定する。

(3) 開札をした場合において、入札金額のうち予定価格の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再度入札を行う。

(4) 入札は原則２回を限度とし、落札者のない場合は入札手続きをやり直すか、又は施行令第167条の２第１項第８号の規定により、最終の入札において有効な入札を行った者のうち、入札価格の低い者を対象者として、随意契約の交渉を行うことがある。

９ 契約の方法落札決定に当たっては入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

10 守秘義務等この入札説明書の交付を受けた者は、秋田県警察本部から提供を受けた文書、図面、データ等すべて(この入札説明書のほか、追加資料を含む。以下、総じて「警察本部提示資料」という。)について守秘義務を負い、第三者に漏洩してはならず、警察本部提示資料を本件の手続き以外の目的(広告、宣伝、販売促進及び広報等を含む)に使用してはならない。

11 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金入札者は、入札者の見積もった入札金額の100分の５以上の金額(ただし、入札保証金の納付は、銀行振出小切手、銀行保証小切手、国債、秋田県債、郵便振替貯金払出証書、郵便為替証書の担保の提供をもって代えることができる。)の入札保証金を納付しなければならない。

※ 入札開始の前までに、警察本部会計課管財係へ納付すること。入札終了後直ちに還付する。ただし、落札者に対しては、当該契約の締結後に還付する。

(2) 契約保証金落札者は、契約金額の100分の10以上の金額(ただし、契約保証金の納付は、銀行振出小切手、銀行保証小切手、国債、秋田県債、郵便振替貯金払出証書、郵便為替証書の担保の提供をもって代えることができる。)の契約保証金を納付しなければならない。

- 4 -(3) 入札保証金、契約保証金の納付を免除される者ア 入札保証金については、次の①又は②の書類を令和６年３月12日(火)午後５時までに提出し、審査の結果、免除と認められた者なお、審査について説明を求められた場合は、資料提出者の負担において完全な説明をしなければならない。

① 県を被保険者とする入札保証保険契約証書② 過去２年の間に国又は地方公共団体と当該委託契約若しくはこれに相当する委託契約を履行した証として、種類及び規模をほぼ同じくする２件以上の契約の履行を確認できる書類(契約書、支払通知書の写し等)イ 契約保証金については、県を被保険者とする履行保証保険契約証書を契約締結までに提出し免除適当と認められた者又は上記②の書類審査の結果、入札保証金を免除適当と認められた者(4) 審査資料等提出場所１の場所12 入札の無効次のいずれかに該当する入札は、無効とする。

(1) 入札に参加する資格のない者のした入札ア 委任状を持参しない代理人のした入札イ 入札公告に定めた資格のない者のした入札(2) 同一の入札について、２以上の入札をした者の入札(3) 同一の入札について、２人以上の入札者の代理人となった者の入札(4) 談合その他不正行為により入札を行ったと認められる入札(5) 入札の記載事項が脱落し、若しくは不明瞭で判読できない入札又は首標金額を訂正した入札(6) 委任状を持参しない代理人のした入札(7) 記名押印を欠く入札(外国人又は外国法人にあっては、代表者又は代理人本人の署名をもって代えることができる。)(8) (1)～(7)に定めるもののほか、指示した条件に違反すると認められる入札13 落札者の決定方法財務規則第159条の規定により作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

なお、入札参加資格確認の結果、資格を有すると認められた者が一人であっても、原則として入札を執行するものとする。

14 入札者がくじを引かない場合に代わってくじを引く者秋田県警察本部会計課 調度係職員15 質問及び回答質問は、令和６年３月８日(金)まで、秋田県警察本部会計課長に書面で行わなければならない。質問書の書式は申請者が任意に作成する。回答は、令和６年３月12日(火)までに書面で、１の場所において閲覧により行う。また、質問者に対しては回答をＦＡ- 5 -Ｘ等により別途行う。

16 その他(1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(2) 契約書作成の要否 要(3) 入札参加者は、設計図書等を熟知し、入札心得及び入札に当たっての留意事項を遵守すること。

(4) 次の各号に該当する場合は入札に参加しないものとみなすア 入札保証金の納付手続又はその免除を受ける手続がなされない場合イ 申請書及び資格確認資料を期限内に提出しなかった場合(5) 落札者となった者は、秋田県に納付(納入)すべき県税に滞納がないことを証する書面及び社会保険料に滞納がないことの確認を受けた書面を速やかに提出しなければならない。

(6) 問合せ先郵便番号 010-0951 秋田市山王四丁目１番５号秋田県警察本部 ３階 会計課 管財係 電話018(863)1111 内線2265ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ：Keimubukaikeika@pref.akita.lg.jp(様式第１号)入札参加資格確認申請書令和 年 月 日秋田県知事 佐 竹 敬 久 様申請者住所商号(名称)代表者氏名秋田県が調達する次の案件の委託契約に係る一般競争入札への参加資格について確認されたく、資料を添えて申請します。

なお、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しないこと、会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく民事再生手続開始の申立て中でないこと、秋田県税に滞納がないこと、社会保険に加入し、かつ、社会保険料に滞納がないこと(適用除外事業所を除く。)、秋田県暴力団排除条例(平成23年秋田県条例第29号)第６条に規定する暴力団員又は暴力団と密接な関係を有する者に該当しないこと、並びに添付書類の内容が事実と相違ないことを誓約します。

委託名 交通安全施設保守委託委託又は工事の契約実績会 社 名請負場所 契約金額 請負年度及び 請 負 の 概 要 コリンズ契約名 発注者名 受注形態 登 録 の(都道府県名) (百万円) 期間(月数) (概要を具体的に記載する) 有 無単体ＪＶ単体ＪＶ単体ＪＶ[同種委託又は工事の契約実績記載上の注意]１．対象委託又は工事における概要と実績について、的確に判断できるよう具体的に記載すること。

２．対象委託又は工事の施工実績とは交通安全施設保守委託又は同種施設設置工事をいう。

３．対象委託又は工事の施工実績について、秋田県発注委託又は工事、それ以外の公共工事等の順に記載すること。

４．対象委託又は工事の施工実績について、契約書の写しを添付すること。

委 任 状私は(受任者名) を代理人として、交通安全施設保守委託の入札及び見積りに関する一切の権限を委任します。

令和 年 月 日委 任 者 住 所商号又は名称氏 名 印受 任 者 住 所商号又は名称氏 名 印契約担当者秋田県知事 佐竹 敬久 様入 札 書令和 年 月 日契約担当者 秋田県知事 佐竹 敬久 様代 表 者 が 住 所入 札 す る 商号又は名称場 合 氏 名 ,代 理 人 が 代理人氏名入 札 す る 委 任 者 の場 合 商号又は名称 ,次のとおり入札します。

入札に付する事項 交通安全施設保守委託入 札 金 額入 札 保 証 金備考 当該金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額)が落札価格です。

再 入 札 書令和 年 月 日契約担当者 秋田県知事 佐竹 敬久 様代 表 者 が 住 所入 札 す る 商号又は名称場 合 氏 名 印代 理 人 が 代理人氏名入 札 す る 委 任 者 の場 合 商号又は名称 印次のとおり入札します。

入札に付する事項 交通安全施設保守委託入 札 金 額入 札 保 証 金備考 当該金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額)が落札価格です。

※入札書｢入札保証金｣欄の記載について入札保証金の欄は次のとおり記載してください。

○ 入札保証金を納付した場合￥●●●,●●●．－○ 入札保証金の免除を受ける場合１ 入札保証保険契約を締結した場合秋田県財務規則第162条第１号の規定により免除２ 過去２年の契約実績を示す資料(契約書、振込通知書の写しなど)により入札保証金を免除されたもの秋田県財務規則第162条第２号の規定により免除入札に関する注意事項１ 委任状の記載について(1) 入札に参加する者が代理人の場合は委任状が必要である。

(入札１件につき１枚必要)(2) 委任年月日は、公告日から入札の日までの間の年月日とすること。

(3) 収入印紙は不要である。

(4) 契約担当者は「秋田県知事 佐竹敬久」とすること。

(5) 入札に付する事項欄には、入札説明書に記載されている事項名を記載すること。

(6) 委任者の欄には会社の所在地住所、会社の商号又は名称、代表者の氏名を記載し、代表者印を押印すること。

２ 入札書の記載について(1) 入札年月日は入札執行の日とする。

(2) 契約担当者は、上記１の(4)と同じであること。

(3) 代表者が入札する場合は、会社の住所、会社の商号又は名称、代表者の職氏名を記載し、代表者印を押印すること。

(4) 代理人が入札する場合は、代理人の氏名を記載し、委任状の受任者印と同じ印を押印のうえ、委任者の商号又は名称を記載することとし、代理人の住所の記載は要しない。この場合、代表欄への記入及び押印は不要であるので注意すること。

(5) 入札に付する事項は、上記１の(5)と同じであること。

(6) 入札金額欄は次の事項に注意すること。

ア 総額契約であるか単価契約であるか間違わないようにすること。

イ 見積もった金額の110分の100に相当する額を記載すること。

(当該金額に10／100に相当する額を加算した金額が法律上の落札金額となる。

消費税課税業者の場合は消費税を除いた額に相当する)ウ 金額欄を訂正した場合は、訂正印を押しても無効となること。

エ 桁数を間違わないこと。

オ 入札に参加した場合の入札辞退は、入札書の金額欄に「入札辞退」と記入して提出すること。

カ 入札保証金額には、入札保証金を納めた場合にはその金額を、免除された場合には免除条項を記載すること。

キ 欄外に「備考：当該金額に10／100に相当する額を加算した額が法律上の落札金額である。」と記載すること。

３ 落札者の決定について(1) 予定価格の範囲内で入札した者のうち、最低価格の者を落札者とする。

(2) 落札となるべき同価の入札をした者が二人以上ある時は、くじによる抽選で落札者を決定する。

(3) 落札者がいない場合はただちに再度入札を行う。

４ 入札者が一旦提出した入札書はいかなる場合にあっても書き換え、撤回できない。

５ 次の各号に該当する入札は無効とする。

(1) 入札に参加する資格のない者のした入札(2) 入札保証金を納付しない者又はその金額に不足のある者のした入札(3) 同一の入札について二以上の入札をした者の入札(4) 同一の入札について二以上の入札の代理人となった者の入札(5) 談合その他不正行為によって行われたと認められる入札(6) 入札書の記載事項が脱落し、若しくは不明瞭で判読できない入札又は首標金額を訂正した入札(7) その他、指示した条件に違反すると認められた入札※ なお、無効な入札書が提出された場合には、以後の入札は受け付けないので注意すること。

６ 納入期限等について納入期限、納入期日、入札日時等について確認すること。

７ その他入札に関する問合せは、警察本部会計課 管財係(℡018-863-1111 内線2265)まで連絡すること。

入札説明書受領書会計課担当者確認印秋田県警察本部会計課長 様交通安全施設保守委託 １式に関する仕様書等を受領しました。

令和 年 月 日会社又は法人 所在地名 称電 話受領者