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公告内容

- 1 -【秋田県入札公告】自動販売機設置場所の貸付に係る条件付き一般競争入札の実施令和６年１年３０日秋田県知事 佐 竹 敬 久次のとおり飲料水等自動販売機を設置する事業者を公募し、自動販売機設置場所の貸付相手を条件付き一般競争入札により決定するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６の規定に基づき公告する。

１ 入札に付する事項(1)件 名 自動販売機の設置場所貸付(2)貸付場所並びに面積及び貸付条件等別添仕様書のとおり。

(3)貸付期間令和６年４月１日から令和８年３月３１日まで(自動更新なし)２ 入札参加資格次の要件をすべて満たす法人または個人に限り参加することができます。

(1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項、第２項及び第３項の各号に掲げる者でないこと。

(2)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第３条及び第４条による指定を受けた指定暴力団等及びその暴力団員でないこと。

(3)無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律(平成11年法律第147号)に基づく処分の対象となっている団体及びその構成員でないこと。

(4)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく民事再生手続開始の申立てがなされている者(手続開始の決定を受けた者を除く。)でないこと。

(5)法人にあっては秋田県内に本店、支店又は営業所を有し、個人にあっては秋田県内で事業を営んでいること。

(6)自動販売機の設置業務において、過去２年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくするこれらの業務を全て誠実に履行した実績を有していること。

(7)県税を滞納していないこと。

３ 入札参加申込入札に参加を希望する者は、入札参加申込書の提出により、入札参加資格を有することを証明しなければなりません。

(1)提出期間令６年１月３０日(火)から令和６年２月１９日(月)までの日(秋田県の休日を- 2 -定める条例(平成元年秋田県条例第２９号)第１条に規定する休日を除く。)の午前９時から午後５時までの間(2)提出場所秋田市山王三丁目１番１号秋田県産業労働部 雇用労働政策課 就業支援チーム電話：０１８－８６０－２３３４(3)提出書類(提出部数各１部)提出書類 法人 個人①入札参加申込書 ○ ○②住民票及び身分証明書(市町村発行のもの) ○③履歴事項全部証明書(商業登記簿謄本) ○④誓約書(設置実績を確認できる書類添付) ○ ○⑤印鑑証明書 ○ ○⑥秋田県税の滞納の無い旨の証明書 ○ ○⑦設置する自動販売機のカタログ ○ ○⑧ノンフロン機種への設置変更計画書 ○ ○⑨暴力団排除条例第４条様式１(誓約書・役員等名簿) ○ ○※②、③、⑤、⑥については、原則発行後３ヶ月以内の原本とするが、他の県有施設の入札へも参加する場合は、写しでも可とします。

(4)提出方法提出期間内に、提出に必要な書類を提出場所に直接持参か郵送により提出することとし、電話、ファックス、インターネットによる受付は行いません。

４ 入札参加資格の確認等上記３ (3)の提出書類により入札参加資格の有無を確認し、令和６年２月２２日(木)までに、申込者あて結果をＦＡＸ等により連絡します。

なお、当該結果の通知後であっても、不正等が判明した場合には入札参加資格を取り消します。

５ 質問及び回答について(1)質問は、令和６年１月３０日(火)から令和６年２月１３日(火)までの日(秋田県の休日を定める条例(平成元年秋田県条例第２９号)第１条に規定する休日を除く。)の午前９時から午後５時までの間とします。

(2)提出方法質問書(秋田県所定様式)を持参又は郵送(郵送の場合は２月１３日必着)してください。

- 3 -(3)質問者への回答質問者に対し電子メールで個別に回答します。また、すべての質問事項及び回答をまとめ、令和６年２月１５日(木)までに県のホームページに掲載します。

６ 入札保証金及び契約保証金免除します。

７ 入札の日時及び場所(1)日時令和６年２月２７日(火) 午前１０時(2)場所秋田市山王四丁目１番２号秋田地方総合庁舎 ６階 ６０６会議室８ 入札方法等(1)入札方法入札書は封筒に入れ、封筒の表面に件名(「設置公所名」「設置箇所」等)並びに住所・氏名を記載してください。

(2)入札書に記載する金額入札書に記載する金額は、年額とします。

落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載してください。

(3)代理人による入札代理人により入札する場合は、入札書とともに委任状を提出してください。

(4)再度の入札①落札者がいない場合は、入札参加者を対象として再度の入札を行います。

なお、入札の執行回数は２回までとします。

(5)入札参加者が１者であっても、入札を執行します。

(6)その他①提出した入札書は、理由の如何を問わず、書き換え、引き換え又は撤回することはできません。

②入札を公平に執行できないなど、特別な事情があると認められるときは、入札の執行を延期し、又は取り止めることがあります。

９ 落札者の決定方法(1)県が定める要件を満たした最高額の入札者を落札者とします。

(2)落札者となるべき者が２者以上あるときは、当該入札者にくじを引かせ、落札者を- 4 -決定します。この場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない県職員にくじを引かせるものとします。

10 入札の無効等(1)次のいずれかに該当する入札は無効とします。

①入札に参加する資格のない者がした入札②同一の入札において同一人がした２つ以上の入札(代理の場合も含む。)③委任状を提出しない代理人のした入札④不正行為による入札⑤入札書の金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱し、又は不明確なとき⑥記名押印を欠く入札及び金額を訂正した入札⑦入札関係職員の指示に従わない等、入札会場の秩序を乱した者の入札⑧申請書(添付書類を含む。)に虚偽の記載を行った者の入札(2)次に該当する入札は失格とします。

入札開始時に、入札会場に本人又は代理人が不在の場合は失格とします。失格となった者は、再度の入札に参加できません。

11 契約(1)別添県有財産賃貸借契約書(案)のとおりとします。

(2)落札者は令和６年３月６日(水)までに、契約書に記名押印のうえ雇用労働政策課に提出してください。

(3)落札者が契約を締結しない場合(上記(2)の期日までに契約書が提出されない場合を含む。)には、当該落札は効力を失います。

(4)契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とします。

12 その他(1)入札に関する説明会及び現場説明会は、実施しません。

(2)入札参加資格に関するヒアリングは原則、実施しません。

(3)提出された入札参加申込書等は、返却しません。なお、入札参加申込書等を公表し、無断で使用することはしません。

(4)入札参加申込書等の作成に要する費用は、提出者の負担とします。

(5)落札決定から契約締結までの間において、落札者が２に掲げる要件を満たさないこととなった場合、契約担当者は、当該落札者と契約の締結を行いません。

(6)本公告に定めのない事項は、地方自治法(昭和22年法律第67号)、地方自治法施行令(昭和22年政令16号)、秋田県財務規則(昭和39年秋田県規則第４号)の定めるところによります。

(7)申請書に虚偽の記載をした場合は、県有財産賃貸借契約の解除を行うことがあります。

- 5 -13 問い合わせ先郵便番号０１０－８５７２秋田県秋田市山王三丁目１番１号秋田県産業労働部 雇用労働政策課 就業支援チームＴＥＬ：０１８－８６０－２３３４ＦＡＸ：０１８－８６０－３８３３E-mail：koyorodo@pref.akita.lg.jp

- 1 -自動販売機の設置場所貸付に係る仕様書１ 貸付場所及び貸付面積所在地 貸付箇所 台数 位置図 貸付面積秋田市新屋下川原町２番４号 別紙「位置秋田県勤労身体障害者スポーツ １階ロビー １台 図」のとお １．５㎡センター り※貸付面積には放熱余地、転倒防止器具等、回収ボックス設置部分を含む。

２ 貸付期間令和６年４月１日から令和８年３月３１日まで(自動更新なし)３ 設置する自動販売機(飲料)の規格及び条件並びに設置場所を借り受ける者(以下「設置者」という。)の遵守事項(1)大きさ及びデザイン①大きさ 貸付面積１．５㎡以内。

②デザイン(外観色を含む。) 周辺環境に配慮したデザイン、外観色とする。

(2)環境対策(食品系販売機を除く。)①省エネ 「照明の自動点滅・減光」又は「販売傾向」、いわゆる「学習省エネ」及び「ピークカット」並びに「真空断熱材やヒートポンプ採用」、「ゾーンクーリング」、「ＬＥＤ照明」など、現に消費電力量の低減に資する技術等を導入している機種とする。

②ノンフロン ノンフロンを冷媒(二酸化炭素又は炭化水素)として採用したノンフロンタイプの機種とする。

初期の設置においてノンフロン自動販売機が設置できない場合にあっては、令和５年６月末日までにノンフロンタイプの機種と交換する事を明示した「設置変更計画書」を提出すること。

(3)安全対策①転倒防止 「自動販売機の据付基準」(JIS規格)、「自動販売機の屋内据付基準」(業界自主基準)及び「自動販売機据付基準マニュアル」(日本自動販売機工業会作成)を遵守した措置を講じるものとする。

②食品衛生 「食品、添加物等の規格基準」(食品衛生法)及び「自動販売機の食品衛生に関する自主的取扱要領」(業界自主基準)等を遵守し、販売商品の衛生管理に万全を尽くすものとする。また、商品販売に必要な営業許可を受けなければならない。

③防犯 硬貨選別装置及び紙幣識別装置のプログラム改変により、偽造通貨又は偽造紙幣の使用による犯罪の防止に万全を尽くすものとする。また、屋内設置であっても「自販機堅牢化基準」(日本自動販売機工業会作成)を遵守し、犯罪防止に努めるものとする。

- 2 -(4)使用済み容器の回収①回収ボックスの設置 原則として自動販売機１台に１個以上の割合で自動販売機脇に設置する。

②回収ボックスの規格ア 素材 プラスチック製又は金属製とする。

イ 容積 回収頻度と回収量を考慮し、回収ボックスから空き缶等の使用済み容器が溢れたり、周囲に散乱しない十分な収容容積とする。

ウ その他 収容済み容器以外の投入を禁止する旨の表示をするほか、使用済み容器投入口は紙等の一般ゴミが入りにくい形状を有するもの又はそのための仕掛けのあるものとし、使用済み容器と一般ゴミの混入防止を図る。

③使用済み容器の処理 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律(平成７年法律第112号)など、関係法令に基づいて適切に処理する。

(5)自動販売機の設置及び管理運営①設置者において、商品の補充及び変更、消費期限の確認、売上金の回収及び釣り銭の補充並びに自動販売機内部・外部及び設置場所周辺の清掃などを行う。

②設置者において、消費期限の確認など、安定した高品質の商品を提供するための品質保証活動を行う。

③設置者において、専門技術サービス員による保守業務を随時行って維持に努めるほか、故障等の連絡時には即時対応する。

(6)社会貢献への取り組み①災害対応 施設の特徴に応じて、災害、緊急時対応としてのフリーベンド機能(災害時に自動販売機の中の飲料を無料で提供)、ＡＥＤ(自動体外式除細動器)付きの機種又はユニバーサルデザイン等の付加価値付きの機種を設置することを妨げない。

②募金付き自動販売機の設置を妨げないが、その旨をステッカー等で周知すること。

４ 販売商品の種類等(1)種類 酒類を除く飲料とする。

カップラーメン等の食品系の取扱い品目については、担当者と事前に協議すること。

(2)価格 標準販売価格(定価)以上の値段で販売しないこととし、各希望販売価格は標準価格よりも１０円低い価格とする。

５ 貸付料最高落札価格とする。

６ 電気料等設置者が自ら設置したメーター(計量法(平成４年法律第51号)に基づく検査に合格したものに限る。) により計測した使用量に基づき、秋田県が別に定める算出方法により計算した額とする。

- 3 -子メーターを設置することを原則(水道水のメーターは必置)とするが、やむを得ない事情により電気量を計測するメーターを設置できない場合は、以下のとおりとし、双方の協議により契約当初又は年度当初に一括納入することができる。

(1)電気使用料 自動販売機の定格消費電力に基づき、秋田県が別に定める算定式により計算した額とする。

７ 売上手数料徴収しない。

８ 費用負担(1)自動販売機の設置、維持管理及び撤去に係る費用は、設置者が負担する。

(2)電気及び水道使用量を計測するためのメーターを設置する費用は、設置者が負担する。なお、設置にあたっては秋田県の指示に従うものとする。

９ 貸付場所の返還契約の解除等により自動販売機を撤去する場合は、原状に回復して秋田県の確認を受けなければならない。

10 自動販売機設置に伴う事故秋田県の責に帰する事由による場合を除き、設置事業者がその責を負う。

11 商品等の盗難及び破損(1)秋田県の責に帰することが明らかな場合を除き、秋田県はその責を負わない。

(2)設置事業者は、商品及び自動販売機が汚損又は毀損したときは、自らの負担により速やかに復旧しなければならない。

別紙自動販売機位置図秋田県勤労身体障害者スポーツセンター事 務 室体 育 館入 風 ←回収ボックス除口 室 ←自動販売機利用者談話コーナー

入札参加申込書 令和 年 月 日 あて先 秋田県知事 (〒 － ) 住所又は所在地 氏名又は名称 及び代表者名 印電話番号担当者氏名電話番号FAX 番号ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ 令和６年２月２７日に実施される自動販売機の設置場所貸付に係る入札に参加したいので、関係書類を添えて申し込みます。

また、県のホームページ等に決定金額及び事業者名を掲載することに同意します。

添付書類 □住民票及び身分証明書(個人の場合) □履歴事項全部証明書(法人の場合) □誓約書(設置実績を確認できる書類添付) □印鑑証明書 □秋田県税の滞納の無い旨の証明書 □設置する自動販売機のカタログ□ノンフロン機種への設置変更計画書□暴力団排除条例第４条様式１(誓約書・役員等名簿)※添付した書類は□にレを記載してください。

設置施設設置箇所設置台数秋田県勤労身体障害者スポーツセンター１階ロビー１台誓 約 書 令和 年 月 日 あて先 秋田県知事 住所 (所在地) 氏名 印 (名称及び代表者名) 秋田県が実施する自動販売機の設置場所貸付に係る入札への参加申請にあたって、次の事項を誓約します。

記(1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項、第２項及び第３項の各号に掲げられた者に該当しません。

(2)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第３条及び第４条による指定を受けた指定暴力団等及びその暴力団員に該当しません。

(3)無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律(平成11年法律第147号)に基づく処分の対象となっている団体及びその構成員に該当しません。

(4)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく民事再生手続開始の申立てがなされている者(手続開始の決定を受けた者を除く。)に該当しません。

(5)自動販売機の設置業務において、過去２年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくするこれらの業務を全て誠実に履行した実績を有しています。

設置施設名等所 在 地設置台数設置期間 ※現在設置している施設名・所在地・設置台数・設置期間を３ヶ所まで記載するとともに、 令和３年から令和４年における実績を確認できる契約書等の写しを添付してください。

(6)入札の参加にあたっては、入札公告及び仕様書の内容を承知したうえで参加します。

質 問 書 令和 年 月 日 あて先 秋田県知事 住所又は所在地 氏名又は名称 及び代表者名 印担当者氏名電話番号FAX 番号ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ 自動販売機の設置場所貸付に係る入札について、下記のとおり質問します。

記 質問事項(複数の質問事項がある場合は、適宜複写し使用してください)- 1 -PAGE \* Arabic \* MERGEFORMAT