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次 長課 長班 長検 算設 計令和６年度大内ダム自家用電気工作物保安管理業務委託実施 金抜き設計書06-J160-Y1大内ダム由利本荘市小栗山 地内１ 自家用電気工作物保安管理 1 式低圧需要設備 31kVA予備発電設備 33kVA部 長委 託 番 号路河川名／地区名委 託 場 所工 事 概 要 事業主体名 秋田県365日間施 工 期 間着工年月日 令和6年4月1日完成年月日 令和7年3月31日工 事 費精算見込額- 1 - 秋田県費目 工種 種別 細目 規格 数 量 単 位 単 価 変化率 金額 ダム管理費 自家用電気工作物保安管理 大内ダム低圧需要設備31kVA 12.000 ヶ月 隔月1回(年1回含む)予備発電設備 33kVA 12.000 ヶ月 隔月1回(年1回含む) 直接業務費 計 業務価格 消費税相当額 業務価格の10% 業務委託料委 託 費 内 訳 表摘 要- 2 - 秋田県

1 / 3令和６年度０６－Ｊ１６０－Ｙ１大内ダム自家用電気工作物保安管理業務委託特記仕様書・条件明示書(実施)由利地域振興局建設部令和６年２月2 / 3(特記仕様書)１ 業務委託の目的当該業務は、電気事業法第４２条第１項及び第４３条また同施行規則第５２条第２項の規定に基づき、電気工作物の保安管理業務を行うものである。

また、自家用電気工作物の保全確保を目的とし、経済産業省で定める技術基準に適合するように保持して事故を未然に防止するため低圧需要設備並びに非常用予備発電設備の点検を行うものである。

２ 保安管理業務の対象次に掲げる電気工作物とする。

・大内ダム管理棟 低圧需要設備(容量31kVA)及び予備発電設備(33kVA)３ 契約期間本業務の履行期間は、令和６年４月１日～令和７年３月３１日までとする。

なお、契約から履行開始までの期間は業務打合せ及び業務計画書作成等の準備期間とし、履行開始日までに業務実施体制を確立しておくものとする。

４ 受託者の資格及び要件(1) 電気事業法施行規則第５２条の２に規定する電気主任技術者の外部委託先の要件を全て満たしていること。

(2) 電気事故における対応及び体制イ 受託者は電気事故等、緊急時の連絡体制について明確にすること。

(受託者は各事業場の対応事業所所在地一覧、緊急時の連絡先一覧を業務着手時に提出すること。)ロ 受託者は、連絡を受けてから2時間以内で当該事業場へ到着できる場所に主たる連絡場所を設けている体制であること。

(受託者は各事業場の担当者の氏名、主たる連絡場所の住所一覧を提出すること。)ハ 受託者は、風水害・雷害の被害が予測される場合には迅速な対応ができる体制であること。

(3) ５に定める業務内容を履行できる者であること。

(4) 「保安業務担当者」は、必要に応じ他の「保安業務従事者」(以下「保安業務担当者等」という)に保安管理業務の一部を実施させることができるものとする。

3 / 3(5) 受託者は、前各項で定める保安業務担当者等の氏名、生年月日、主任技術者免状の種類及び番号を、受託者の事業所への連絡方法とともに、任意の書面等をもって委託者及び各事業場に知らせることとする。

なお、保安業務担当者等の変更を行う必要が生じた場合にあっても同様とする。

５ 業務内容(1) 月次点検(1回／2ヶ月)、年次点検(年１回)、臨時点検(必要の都度)、巡視点検、測定及び試験の結果、経済産業省令に定める技術基準の規定に適合しない事項があるときは必要な指導または助言をすること。

(2) 電気工作物の事故発生の場合は、応急措置等を指導するとともに、事故原因の究明に協力し、再発防止につき、とるべき措置を指導または助言し、必要に応じ臨時点検を行い、電気事業法第１０６条の規定に基づく電気関係報告規則に定める電気事故報告書の作成および手続きの指導を行うこと。

(3) 電気事業法第１０７条に規定する立入検査の立会いを行うこと。

(4) その他、点検基準等は事業場毎の保安規定及び同別表を参照のこと。

６ 安全管理作業の実施にあたっては労働安全衛生法及び労働安全衛生規則、電気事業法等の関連法規を遵守し安全の確保に努めること。

７ その他契約書中の「施設管理担当者」を「連絡責任者」に読み替えるものとする。

保安規定－1/8大内ダム 保安規程第 １ 章 総 則(目的)第１条 大内ダム管理所(以下「当事業場」という。)における電気工作物の工事、維持及び運用の保安を確保するため電気事業法(以下「法」という。)第42条第１項の規定に基づいてこの規程を定める。

(保安管理業務の委託範囲)第２条 当事業場の電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安の監督に係る業務(以下「保安管理業務」という。)のうち、保安協会等に委託する業務の範囲については、保安協会等との契約によって定めるものとする。

(法令及び規程の厳守)第３条 当事業場の電気工作物を設置する者(以下「設置者」という。)、電気工作物の工事、維持及び運用に従業する者(以下「従事者」という。)並びに保安協会等は、電気関係法令及びこの規程を遵守するものとする。

(細則の制定)第４条 この規程を実施するため必要と認める場合には、別に細則を制定するものとする。

(規程等の改正)第５条 この規程の改正又は前条に定める細則の制定若しくは改正にあたっては、保安協会等の意見を求めるものとする。

第 ２ 章 保安管理業務の運営管理体制(保安管理業務の管理)第６条 当事業場の保安管理業務は、 由利地域振興局建設部長 が総括管理し、その組織はあらかじめ定めておくものとする。

(設置者の義務)第７条 電気工作物に関する保安上重要な事項の決定又は実施にあたっては、保安協会等に意見を求めるものとする。

２ 保安協会等から指導、助言を受け又は保安協会等と協議した保安に関する事項については、速やかに必要な措置をとるものとする。

３ 電気関係法令に基づいて経済産業大臣又は関東東北産業保安監督部長に申請又は届出する書類の内容が保安管理業務に関係ある場合には、その作成及び手続きについて保安協会等の指導、助言を求めるものとする。

４ 経済産業大臣又は関東東北産業保安監督部長が電気関係法令に基づいて行う検査には、保安協会等を立ち会わせるものとする。

５ 酸素濃度の低下、ガス爆発、落盤、出水等のおそれが生じた場合には、保安協会等に対し速やかにその旨通知するものとする。

(連絡責任者及び発電所担当者)第８条 電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安のための巡視を行う者を定めるととも保安規定－2/8に、保安管理業務のために必要な事項を保安協会等に連絡する連絡責任者(以下「連絡責任者」という。)を定め、その氏名、連絡方法等を保安協会等に通知するものとする。また、発電所を有する場合には、発電所担当者を定め、連絡責任者同様に通知するものとする。なお、設備容量が６，０００キロボルトアンペア以上の需要設備になる場合、電気工事士法に規定する第１種電気工事士の資格を有するものと同等以上の知識及び技能を有する者を選任するものとする。

２ 前項の連絡責任者に事故がある場合は、その業務を代行させるため代務者を定め、その氏名、連絡方法等を保安協会等に遅滞なく通知するものとする。

３ 前各項に変更が生じた場合は、ただちに保安協会等に通知するものとする。

４ 連絡責任者及び発電所担当者又は代務者(以下「連絡責任者等」という。)には、保安協会等の行う保安管理業務に立ち会わせるものとする。

(従事者の義務)第９条 従事者は、保安協会等がその保安のために行う指導を受けるものとする。

第 ３ 章 保 安 教 育(保安教育)第10条 従事者に対し、電気工作物の保安に関する必要な事項についての教育を行うものとし、必要に応じて保安協会等に意見を求めるものとする。

(保安に関する訓練)第11条 従事者に対し、災害その他電気事故が発生した場合の措置について訓練を行うものとし、必要に応じて保安協会等に意見を求めるものとする。

第 ４ 章 巡視、点検及び測定・試験(工事計画)第12条 電気工作物の設置、変更、修理及び廃止に伴う工事の計画を立案する場合は、その保安に関し、保安協会等に意見を求めるものとする。

(工事の実施)第13条 電気工作物に関する工事の実施にあたっては、保安協会等に工事期間中の巡視及び点検を行わせ、完成した場合には保安協会等に検査又は他の者が実施する測定・試験について指導及び助言を行わせて、計画どおり施工されていること及び経済産業省令で定める技術基準(以下「技術基準」という。)に適合し、保安上支障のないことを確認するものとする。

２ 電気工作物の工事を他の者に請け負わせる場合には、責任の所在を明らかにしておくものとする。

(工事に関する巡視、点検及び測定・試験)第14条 電気工作物の工事に関する巡視、点検及び測定・試験は、別表１のとおりとし、保安協会等に委託するものは委託契約書によることとする。それ以外のものにあっては、保安協会等と協議したところにより自らの責任において行うものとする。

２ 保安協会等が行う前項の点検及び測定・試験の業務に関する計画の策定及び実施については、協力するものとする。

保安規定－3/8(維持及び運用に関する巡視、点検及び測定・試験)第15条 電気工作物の維持及び運用に関する保安のための巡視、点検及び測定・試験は、別表２のとおりとし、保安協会等に委託するものは委託契約書によることとする。それ以外のものにあっては、保安協会等と協議したところにより自らの責任において行うものとする。

なお、従事者が行う日常巡視の結果は、保安協会等に連絡又は保安協会等が行う点検時において報告し、必要な指導、助言を求めるものとする。

２ 保安協会等が行う前項の点検及び検査の業務に関する計画の策定及び実施について協力するものとする。

３ 設備の特殊性及び設置場所の特殊性のため、保安協会等が点検を行うことが困難な電気工作物は、専門業者等に保安のための巡視・点検及び測定・試験を実施させることとし、実施結果を保安協会等に報告し指導・助言を求めるものとする。

(技術基準に適合しない場合等の措置)第16条 巡視、点検又は検査により技術基準への適合性を確認した結果、不適合又は不適合のおそれがあると判断された場合は、保安協会等に技術基準に適合するためにとるべき措置の指導、助言及びその措置を取らなかった場合に生じると考えられる結果の報告を求め、速やかに当該電気工作物を修理し、改造し、移設し又はその使用を一時停止若しくは制限する等の措置を講じ、常に技術基準に適合するよう維持するものとする。

(事故・故障発生時の処理と再発防止)第17条 電気工作物に事故・故障が発生した場合又は発生するおそれがある場合は、保安協会等その他の関係先に連絡又は報告し、保安協会等に適切な指示、助言を求めるものとする。

２ 送電停止又は電気工作物への切り離しなどの措置をとる場合は、現状を確認するとともに、保安協会等の指導、助言のもと行うものとする。

３ 事故・故障が発生した場合は、状況に応じ保安協会等の臨時点検を受け、事故原因が判明した場合には、保安協会等に指導、助言を求め、事故を再発させない対策について適切な措置をとるものとする。

４ 低圧電炉の絶縁状態を監視する装置(以下「低圧絶縁監視装置」という。)を用いる場合は、警報発生した時の発生原因の調査を保安協会等に求め、事故を再発させない対策について適切な措置をとるものとする。

５ 電気関係報告規則に基づく事故報告を行う必要がある場合は、保安協会等に指導、助言を求めるものとする。

第 ５ 章 運 転 又 は 操 作(運転又は操作)第18条 平常時及び事故その他の異常時における開閉器及び遮断器並びにその他必要とする機器及び発電所を有する場合の運転又は操作方法については、保安協会等の意見を求めあらかじめ定めておくものとする。

２ 前条第１項の報告又は連絡すべき事項及び連絡経路は、受電室及び発電所その他の見やすい場所に掲示しておくものとする。

１ 受電用の開閉器、遮断器等の操作及び発電所の運転にあたっては、必要に応じて電気事業者に連絡するものとする。

保安規定－4/8(連系運用)第19条 電気事業者の配電系統と連系する発電所を有する場合は、電気事業者との協調を図るとともに、緊急時における安全対策を明確にしておくものとする。

２ 災害時等において、電気事業者と連絡がとれない場合にあっては、連系運転をしないものとする。

第 ６ 章 発電所の運転を相当期間停止する場合における保全(長期停止)第20条 発電所を有する場合であって発電所の運転を相当期間停止する場合には、保安協会等に意見を求め主要機器の点検手入れを行い、必要箇所に防錆、防湿等の対策を講じるものとする。

２ 休止設備と運転設備との区分を明確にし、その連絡部分は切離するものとする。

(運転の開始)第21条 発電所を有する場合であって発電所を相当期間停止の後に運転を開始する場合は、保安協会等の意見を求め、所定の点検を行う他、必要に応じ試験運転等を行い、安全上支障の無いことを確認するものとする。

第 ７ 章 災 害 対 策(防災体制)第22条 災害に備えて電気工作物の保安を確保するために、保安協会等に意見を求め適切な措置をとることができる体制を整備しておくものとする。

(災害時の措置)第23条 災害が発生した場合には、速やかに保安協会等に連絡し、その指導、助言を受けるものとする。

２ 災害等の発生に伴い、電気工作物の使用が危険と認められる場合には、連絡責任者等は、ただちに当該範囲の電源停止及び発電所を有する場合に発電設備の運転停止をすることができるものとする。

第 ８ 章 記 録(記録の保存)第24条 電気工作物の工事、維持及び運用に関する次の記録は、３年間保存するものとする。

(１)巡視、点検及び測定・試験の記録(２)電気事故に関する記録(３)発電所を有する場合は運転日誌２ 前項によらない記録は、必要な期間保存するものとする。

(１)使用前自主検査記録(２)主要電気機器の補修記録(３)その他の必要な記録保安規定－5/8第 ９ 章 責 任 の 分 界(責任の分界)第25条 電気事業者が設置する電気工作物との保安上の責任分界点は、電気事業者との需給に関する契約又は電気使用申込書によるものとする。

(需要設備、発電所、配電線路の構内等)第26条 需要設備構内、発電所を有する場合の構内並びに配電線路を有する場合の使用の区域は、別図のとおりとする。

第 10 章 整 備 そ の 他(危険の標示)第27条 受電室、その他の高圧電気工作物が設置されている場所及び発電所並びに配電線路を有する場合にあって、感電等の危険のおそれのあるところには、保安協会等に意見を求め従事者及び公衆に注意を喚起する表示を設けるものとする。

(備品等の整備)第28条 電気工作物の保安上必要とする備品、材料、消耗品及び交換部品等は、保安協会等に意見を求め整備し、これを適正に保管するものとする。

(設計図書類の整備)第29条 電気工作物に関する設計図、仕様書、取扱説明書、設備台帳等については、必要な期間整備保存するものとする。

(手続書類等の整備)第30条 経済産業大臣又は関東東北産業保安監督部長、電気事業者等に申請又は届出した書類及び図面、その他の主要文書については、その写しを必要な期間保存するものとする。

付 則 この規程は、平成２２年 ４月 １日から施行する。

１ 工事期間中の巡視、点検及び竣工検査点 検 項 目工事期間中の巡視、点検竣工検査外観点検 ○ ○絶縁抵抗測定 ○継電器の動作特性試験 ○開閉器と継電器の連動試験 ○絶縁耐力試験 ○外観点検 ○ ○絶縁抵抗測定 ○継電器の動作特性試験 ○遮断器、開閉器と継電気の連動試験 ○絶縁耐力試験 ○外観点検 ○ ○シーケンス試験 ○外観点検 ○ ○接地抵抗測定 ○配電設備 電線路 引込線に準じる ○ ○外観点検 ○ ○始動・停止試験 ○絶縁抵抗測定 ○継電器の動作試験 ○絶縁耐力試験 ○インターロック試験 ○負荷試験 ○外観点検 ○ ○電圧測定 ○比重測定 ○温度測定 ○外観点検 ○ ○絶縁抵抗測定 ○外観点検 ○絶縁抵抗測定 ○注１ ○印は、各点検項目の該当項目を示し、設備のある場合に適用する。

２ 発電設備試験の実施については、保安協会等と協議する。

CCH4979様式コード 新3555 共用(工事中・竣工) 0910別 表 １工事に関する巡視、点検及び測定・試験の基準設 備引込設備区分開閉器、引込線、支持物、ケーブル等受電設備断路器、電力用ヒューズ、遮断器、高圧負荷開閉器、変圧器、コンデンサ、リアクトル、避雷器、計器用変成器及び母線等受・配電盤接地工事 接地線、保護管等構造物受電室建物、キュービクル式受・変電設備の金属製外箱等外観点検 ○ ○蓄電池設備蓄電池、充電装置及び付属装置負荷設備 配線、配線器具等配電線路 電線路、電源供給器等発電設備(非常用予備発電装置を含む)原動機、発電機、始動装置等風車、支持工作物太陽電池発電所燃料電池発電所２ 巡視、点検及び測定・試験の周期点 検 の 種 別 周 期太陽電池発電所風力発電所上記以外の発電所需要設備注 工事期間中の巡視、点検は、工事工程に合わせ実施する。

CCH4979様式コード 新3555 共用(工事中・竣工) 0910区 分配電線路を管理する事業場竣工検査 工事完了後発電所内燃力又はガスタービンを原動力とする火力発電所工事期間中の巡視、点検竣工検査 毎週１回 工事完了後１ 維持及び運用の巡視、点検及び測定・試験月次点検1回/2か月 1回/1年 1回/3年 必要の都度外観点検 ○ ○絶縁抵抗測定 ○継電器の動作試験 ○継電器の動作特性試験 ○開閉器と継電器の連動試験 ○外観点検 ○ ○絶縁抵抗測定 ○外観点検 ○ ○絶縁抵抗測定 ○外観点検 ○ ○絶縁抵抗測定 ○外観点検 ○ ○絶縁抵抗測定 ○継電器の動作試験 ○継電器の動作特性試験 ○遮断器、開閉器と継電器の連動試験 ○外観点検 ○ ○絶縁抵抗測定 ○絶縁油の酸価度試験 ○絶縁油の絶縁破壊電圧試験 ○外観点検 ○ ○絶縁抵抗測定 ○外観点検 ○ ○絶縁抵抗測定 ○外観点検 ○ ○絶縁抵抗測定 ○外観点検 ○ ○絶縁抵抗測定 ○外観点検 ○ ○絶縁抵抗測定 ○外観点検 ○ ○電圧、電流の測定 ○絶縁抵抗測定 ○計器校正試験 ○シーケンス試験 ○装置の点検 ○ ○許容誤差試験 ○保安規定－6/8別 表 ２維持及び運用に関する巡視、点検及び測定・試験の基準(需要設備)定 期 点 検年次点検 設 備 点 検 項 目臨時点検区分開閉器引込線、支持物、ケーブル等断路器電力用ヒューズ遮断器、負荷開閉器 変圧器コンデンサ、リアクトル計器用変成器、零相変流器避雷器母線等その他の高圧機器配電盤、制御配線低圧絶縁監視装置等引 込 設 備 受電設備 受・配電盤月次点検1回/2か月 1回/1年 1回/3年 必要の都度外観点検 ○ ○接地抵抗測定 ○漏えい電流測定 ○構造物受電室建物、キュービクル式受・変電設備の金属製外箱等外観点検 ○ ○外観点検 ○ ○絶縁抵抗測定 ○外観点検 ○ ○絶縁抵抗測定 ○外観点検 ○ ○絶縁抵抗測定 ○外観点検 ○ ○絶縁抵抗測定 ○外観点検 ○ ○絶縁抵抗測定 ○外観点検 ○ ○始動、停止試験 ○ ○継電器の動作試験 ○外観点検 ○ ○絶縁抵抗測定 ○外観点検 ○ ○絶縁抵抗測定 ○電圧、周波数(回転数)の測定 ○継電器の動作試験 ○インターロック試験 ○外観点検 ○ ○電圧測定 ○比重測定 ○液温試験 ○外観点検 ○ ○絶縁抵抗測定 ○保安規定－7/8定 期 点 検年次点検 設 備 点 検 項 目臨時点検接地工事接地線、保護管等配電設備電線路機器配線、制御配線開閉器遮断器原動機、始動装置及び付属装置発電機及び励磁装置遮断器、開閉器、配電盤、制御配線等蓄電池設備蓄電池充電装置及び付属装置負 荷 設 備 非常予備発電装置注１ ○印は、各点検項目の該当項目を示し、設備のある場合に適用する。

２ 「月次点検」とは、設備が運転中の状態において点検を実施するものをいい、「年次点検」と は、主として停電により設備を停止状態にして点検を実施するものをいう。

３ 電器工作物の設置状態により点検項目の一部又は全部を省略することがある。

(１) 引込設備の絶縁抵抗測定は、停電範囲により実施できないことがある。

(２) 接地抵抗測定は、過去の実績によりその一部又は全部を省略することがある。

(３) 絶縁油の酸価度試験及び絶縁破壊電圧試験は、過熱・変色、汚損等の異常がない場合、又はＰＣＢ油混入のおそれがある場合、一部又は全部を省略することがある。

(４) 変圧器の二次側より配電盤の主開閉器電源側の絶縁抵抗測定は、当該電路の接地線の取外しが困難な場合、漏えい電流測定に替えることがある。

(５) 次の設備以外の継電器の動作試験及び開閉器と継電器の連動試験にあっては、その一部又は全部を省略することがある。

ａ 引込設備の区分開閉器ｂ 受電設備の主遮断装置及びこれと同一場所に設置された遮断器、負荷開閉器ｃ 非常用予備発電装置の遮断器、開閉器 ４ 各点検項目は、機器ごとの信頼性並びに各点検項目と同等と認められる手法によって確認した 場合にあっては、その結果により当該点検の一部に替えることがある。

(１) 負荷設備の絶縁抵抗測定は、低圧電路の絶縁状態を監視する「低圧絶縁監視装置」、「漏電監視装置」等を用いる場合、その監視により当該点検に替えることがある。

(２) 引込設備、受電設備及び配電設備の絶縁抵抗測定は、機器ごとの信頼性により、３年に２回以内の範囲において部分放電検出等による「絶縁診断測定」に替えることがある。

(３) 引込設備の継電器の動作試験及び開閉器と継電器の連動試験は、機器ごとの信頼性により３年に２回以内の範囲において「制御配電点検」及び「継電器単体試験」に替えることがある。

５ 低圧需要設備の移動用の非常用発電設備については、装置を電路に接続しない期間においては、 月次点検の周期を６か月に１回とする。

２ 臨時点検 電気工作物に事故・故障が発生した場合又は発生するおそれがある場合は、その都度点検及び測 定・試験を行う。

保安規定－8/8

秋 田 県位 置工 事 名図 名縮 尺作 成秋田県由利本荘市小栗山地内図面番号S=1/50発電機系配管配線図大内ダム管理設備工事発電機用給気ファン3Φ200V１階平面詳細図 S=1/501 51510UPD NU P地下階段20ポーチ流し台予備発室資料室GL+325GL+200玄関GL+100～GL+150燃料タンク( 軽 油 )Ｌ ４９０防油堤燃料タンク( 灯油 )予備発電機配 電 盤防油堤９５Ｌ自動給水装置物入GL+3257575751505,000 5,0002,850 3,1501,800 1,35010,0004,800200 2004,8009,6002,400 2,600 990 1,400 2,61012,000200 11,600 2005,800 5,8003,000 3,000 〃 〃Ｘ１ Ｘ２ Ｘ３Ｙ２Ｙ３Ｙ１18010515012060 60751507515075 751207560 12018060 6012018010518075105757506-J160-Y1縮尺照査 設計 1／1実施設計図令和6年度 委託番号路線名河川名大内ダム箇所名 由利本荘市小栗山 地内委託名 大内ダム自家用電気工作物保安管理業務委託発電機配置図図面番号秋 田 県予備発電設備 低圧需要設備

委託位置令和６年度 06-J160-Y1大内ダム自家用電気工作物 保安管理業務委託位置図参考図 1/1

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