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公告内容

○ 秋田県条件付き一般競争入札公告【最低制限価格適用】次のとおり条件付き一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６の規定により公告する。

令和６年２月１５日秋田県知事 佐竹 敬久この入札には最低制限価格を設定しており、最低制限価格を下回る入札が行われた場合は、当該入札をした者は落札候補者になれないことに注意をすること。

１ 入札に付する事項(１)委 託 名 県庁舎保守管理業務委託(０６－ＳＵ５)(２)委託場所 秋田市山王四丁目地内ほか本庁舎、議会棟、秋田地方総合庁舎及び第二庁舎(３)委託期間 令和６年４月１日から令和７年３月３１日まで(４)委託概要 県庁舎等における建築及び建築設備の常駐保守管理業務２ 入札参加資格入札に参加する資格を有する者は、次のすべての要件を満たしている者とする。

(１)地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。

(２)秋田県暴力団排除条例(平成２３年秋田県条例第２９号)第６条に規定する暴力団員又は暴力団と密接な関係を有する者に該当しないこと。

(３)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく民事再生手続開始の申立てがなされている者(手続開始の決定を受けた者を除く。)でないこと。

(４)秋田県税に滞納がない者であること及び社会保険に加入し、かつ、社会保険料に滞納がない者(適用除外事業所を除く。)であること。

(５)公告日現在、庁舎等の維持管理業務についての一般競争入札及び指名競争入札に参加するものに必要な資格(平成２２年６月１日秋田県告示)第５条に規定する庁舎維持管理業者登録名簿に登載されていること。

① 希望する業務として「庁舎等設備運転管理」及び「環境衛生総合管理」に登録していること。

② 契約履行が可能な地域として「秋田地域振興局管内」に登録していること。

(６)秋田県内に本店を有していること。

(７)公告日より過去３年以内に延床面積３，０００㎡以上のビル設備保守管理業務(中央監視室に常駐の業務に限る。)の契約実績があること。

(８)本委託に係る仕様書に定められている条件を満たす有資格者を雇用しており、業務担当者として配置できること。

３ 競争入札参加資格確認申請書等の提出(１) 入札に参加しようとする者は、次の書類を電子メール又は書面により提出しなければならない。

① 提出書類等ア 競争入札参加資格確認申請書(様式第１号)イ 誓約書(様式第２号)ウ 登記事項証明書(登記簿謄抄本)の写し又は秋田県内に本店を有していることを証明する書類の写しエ 業務担当者の資格証の写し及び雇用保険被保険者資格取得確認通知書(事業主通知用)等の雇用関係を確認できる書類の写し② 提出期間令和６年２月１５日(木)から令和６年３月１日(金)まで。ただし、秋田県の休日を定める条例(平成元年秋田県条例第２９号)第１条第１項に規定する県の休日(以下「休日」という。)を除く。

③ 提出時間午前９時から午後５時まで④ 提出場所秋田県出納局財産活用課庁舎管理チームメールアドレス：Zaisan@pref.akita.lg.jp⑤ 提出部数１部⑥ 競争入札参加資格確認申請書の配布本公告と同時に秋田県公式Ｗｅｂサイト「美の国あきたネット」に公告日より掲載し配布するものとする。

(２) 入札参加資格の確認は、開札後に、原則として、落札者とするための確認を行う必要がある入札参加者(以下「落札候補者」という。)について行い、その他の者については、確認は行わないものとする。

(３) 競争入札参加資格確認申請書を提出した者は、当該申請書を提出した後、落札者が決定されるまでの間において入札参加資格を有しないこととなったときは、開札前にあっては入札辞退届(様式第３号)を、開札後にあってはその旨を記載した届出書を速やかに提出しなければならない。

４ 設計図書等の交付本委託に係る仕様書、図面、契約書案、金額を記載しない内訳書及び入札参加にあたっての留意事項(以下「設計図書等」という。)については、令和６年２月１５日(木)から令和６年３月４日(月)までの期間、秋田県公式Ｗｅｂサイト「美の国あきたネット」に掲載する。

５ 設計図書等に対する質問及び回答(１) 設計図書等に対する質問は、令和６年２月２２日(木)までに秋田県知事に電子メール又は書面により行わなければならない。

(２) 上記質問に対する回答は、令和６年２月２８日(水)までに秋田県公式Ｗｅｂサイト「美の国あきたネット」への掲載により行う。

６ 入札保証金免除する。

７ 契約保証金落札者は、契約書の提出と同時に契約金額の１０分の１以上の金額を保証する次に掲げる契約の保証の一を付さなければならない。

(１) 契約保証金の納付(２) 契約保証金に代わる担保となる有価証券の提供(３) 銀行等又は保証事業会社の保証８ 契約保証金の免除契約担当者は、次の各号の一に該当する場合は、契約保証金の全部又は一部を免除する。

(１) 保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。

(２) 過去２年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、これらをすべて誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。

９ 入札書等の提出等(１) 提出方法３により競争入札参加資格確認申請書を提出した者は、開札予定日時に財産活用課入札室に入札書及び見積内訳明細書を持参し提出するとともに、開札に立ち会わなければならない。

(２) 開札予定日時令和６年３月４日(月)午前１０時４５分(３) 入札書に記載する金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

(４)見積内訳明細書の提出見積内訳明細書を入札書の提出に合わせて提出すること。なお、提出方法については入札書の提出方法に準ずるものとする。

(５) その他① 入札執行回数は、２回までとする。

② 入札参加者が１者であった場合であっても、入札を執行するものとする。

10 落札者の決定方法(１) 予定価格の範囲内で最低制限価格以上の価格で入札した者のうち、入札価格が最も低い者を落札候補者とする。この場合において、該当する者が２者以上であるときは、くじの方法により順位を決定し、最上位者を落札候補者とする。

(２) (１)の落札候補者について入札参加資格の確認を行い、資格を有することが確認された場合は当該落札候補者を落札者とする。ただし、落札候補者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められる場合は落札者として決定しない。

(３) (２)によって落札者が決定しなかった場合は、予定価格の範囲内で最低制限価格以上の入札した者のうち、入札価格が当該落札候補者の次に低い者(該当する者が２者以上である場合は(１)後段の方法により最上位者を決定する。ただし、当該落札候補者がくじにより決定された者である場合は当該くじの次順位者とする。)を落札候補者とし、(２)の確認等を行うものとする。

(４) 落札者が決定するまで、上記方法を順次繰り返すものとする。

(５) 契約担当者は、(２)において落札候補者が入札参加資格を有しないことと決定したときは、当該落札候補者に対し、資格なしと決定された理由を付した資格確認結果通知書(様式第５号)を速やかに通知する。

(６) (５)の通知を受けた者は、当該通知の日の翌日から起算して２日(休日を含まない。)以内に、契約担当者に対して書面により資格なしと決定された理由についての説明を請求することができる。なお、(５)の通知を受けた者は、当該請求をしなかった場合にあっては、入札結果の公表が行われた日の翌日から起算して３日(休日を含まない。)以内に、契約担当者に対して苦情の申し立てを行うことができる。

(７) 落札者となった者は、秋田県税及び社会保険料に滞納がないことを証する書面を速やかに提出しなければならない。

11 入札の無効次のいずれかに該当する入札は無効とする。

(１) 入札参加資格がないことが確認された者のした入札(２) 開札日から落札決定の日までの間において、２に掲げる要件を満たさないこととなったことが確認された者のした入札(３) 同一の入札について２以上の入札をした者の入札(４) 同一の入札について２人以上の入札者の代理人となった者の入札(５) 談合その他不正の行為によって行われたと認められる入札(６) 入札書の記載事項が脱落し、若しくは不明瞭で判読できない入札又は首標金額を訂正した入札(７) 委任状を持参しない代理人のした入札(８) 記名押印を欠く入札(９) 入札書を提出した者のうち開札に立ち会わなかった者のした入札(10) 上記に定めるもののほか、指示した条件に違反すると認められる入札12 その他(１) 入札に関する説明会及び現場説明会は、実施しない。

(２) 入札参加資格に関するヒアリングは、実施しない。ただし、必要と認めた場合には説明を求めることがある。

(３) 提出された競争入札参加資格確認申請書等は、返却しない。なお、競争入札参加資格確認申請書等を公表し、又は無断で使用することはしない。

(４) 競争入札参加資格確認申請書等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。

(５) 委託期間は、事情により変更することがある。

(６) 入札参加者は、設計図書等を熟知し、入札にあたっての留意事項を遵守しなければならない。

(７) 落札決定から契約締結までの間において、落札者が２に掲げる要件を満たさないこととなった場合は、契約担当者は、当該落札者と契約を締結しないことができる。

(８) 本入札に係る契約は、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２３４条の３及び長期継続契約を締結することができる契約を定める条例(平成１８年秋田県条例第９号)に基づく長期継続契約であるため、本契約を締結した日の属する年度の翌年度の歳入歳出予算において、当該契約に係る金額について減額又は削除があった場合には、この契約を変更又は解除することがある。この場合において、契約の相手方は、契約の解除により生じた損害の賠償を秋田県に対し請求することができない。

(９) 本公告に定めのない事項については、地方自治法、地方自治法施行令、秋田県財務規則の定めるところによる。

13 問合せ先課 所 名 秋田県出納局財産活用課庁舎管理チーム所 在 地 秋田県秋田市山王四丁目１番１号 電話番号 ０１８－８６０－２７３２メールアドレス：Zaisan@pref.akita.lg.jp

課 長設 計 書チームリーダー１．委 託 名 県庁舎保守管理業務委託 ０６－ＳＵ５２．委託場所 本庁舎他 チーム員３．金 額 一 金 円也 ４．概 要 県庁舎における建築及び建築設備の常駐保守管理を行うものである。検 算５．委託期間 令和６年４月１日から令和７年３月３１日まで設 計秋 田 県 出 納 局 財 産 活 用 課 設 計 内 訳 書名 称 内 訳 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考１．直接人件費 正規の業務時間分 1 式２．直接人件費 業務時間外分 1 式３．直接物品費 1 式 直接業務費４．業務管理費 1 式 業務原価５．一般管理費 1 式 業務価格 千円未満切捨消費税等相当額 10%合 計秋 田 県 出 納 局 財 産 活 用 課 直接人件費内訳書１(正規の業務時間分)名 称 規 格 寸 法 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考保全技師Ⅱ ２人×２４３日 486 人保全技師補 ２人×２４３日 486 人保全技術員 １人×２４３日 243 人計秋 田 県 出 納 局 財 産 活 用 課 直接人件費内訳書２(業務時間外分)名 称 規 格 寸 法 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考保全技術員 時間外①(5時～22時) 288 時間保全技術員 時間外②(22時～翌5時) 12 時間計秋 田 県 出 納 局 財 産 活 用 課

1県庁舎保守管理業務委託 ０６－ＳＵ５ 特記仕様書１ 総則１)適用この特記仕様書(以下「本仕様書」という。)は、秋田県(以下「発注者」という。)が委託する県庁舎保守管理業務委託(以下「本業務」という。)に適用する。契約者(以下「受注者」という。)は、県庁舎(２業務対象施設に掲げる施設の総称をいう。)の施設利用環境の保全、省エネルギー運用に努め、本業務を誠実に履行しなければならない。

また、本仕様書に規定されていない事項は、関係法令によるほか、建築保全業務委託共通仕様書を適用する。

２ 業務対象施設次の１)～４)の業務対象施設を総称して県庁舎とする。

１)秋田県庁本庁舎(以下「本庁舎」という。)所在地：秋田市山王四丁目１－１建築年、構造、延床面積：昭和３４年、ＲＣ造７／１、１９，０９９㎡２)秋田県庁議会棟(以下「議会棟」という。)所在地：秋田市山王四丁目１－１建築年、構造、延床面積：昭和３４年、ＲＣ造３／１、１２，３１１㎡３)秋田地方総合庁舎(以下「総合庁舎」という。)所在地：秋田市山王四丁目１－２建築年、構造、延床面積：昭和４３年、ＲＣ造６／１、１１，３２５㎡４)秋田県庁第二庁舎(以下「第二庁舎」という。)所在地：秋田市山王三丁目１－１建築年、構造、延床面積：平成１１年、ＳＲＣ造８／２、１９，３１５㎡なお、建築設備については、上記１)～３)が本庁舎系統、上記４)が第二庁舎系統として、本庁舎と第二庁舎の中央監視室からそれぞれ運転・監視している。

３ 業務履行期間令和６年４月１日から 令和７年３月３１日まで とする。

４ 業務内容受注者は、別紙１「県庁舎保守管理要領」に従い、次の業務を行うものとする。

１)自家用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安の補助２)県庁舎敷地内の工事、委託、修繕等の実施に関する補助３)建築の保全状況の巡視、簡易な修繕(建具調整、プラスチックタイル取替等)2４)建築設備の運転、監視、巡視、日常点検・保守、簡易な修繕(漏水止水等)５)建築設備で使用する電気、水道、燃料、排煙濃度等の計測及び記録６)各種申請、報告書、資料等の作成及びその補助７)電気室、機械室、中央監視室等の清掃及び整理整頓８)建築設備保守に係る発注者が所有する工具、消耗品の管理９)工事完成図書の管理及び改修工事等による図面変更等の管理１０)建築物環境衛生管理技術者としての業務(秋田市保健所への報告書作成及び毎週の水質検査(残留塩素、ＰＨ、臭気、色度を含む。)１１)その他、発注者から指示された事項５ 業務担当者の配置及び資格要件受注者は、本業務に従事可能な７人以上の業務担当者を選任し、業務計画書に名簿を登載のうえ、業務担当者の休暇・退職等に対応できるよう備えなければならない。

登載された業務担当者の中で、本業務に関する知識を有し、かつ迅速に対応できる者５名を業務担当者として常駐で配置するものとする。なお、その構成は、能力、職域、年齢等について、偏らないよう十分配慮すること。

１)業務担当者の配置① 保全技師Ⅱ相当職 ２人建築設備等の維持管理業務について、高度な技術力及び判断力並びに作業の指導等の総合的な技能を有し、実務経験１５年以上程度の者。

② 保全技師補相当職 ２人建築設備等の維持管理業務について、作業の内容判断ができる技術力及び必要な技能を有し、実務経験１０年以上程度の者。

③ 保全技術員相当職 １人建築設備等の維持管理業務について、保全技師Ⅱ相当職又は保全技師補相当職の指示に従って作業を行う能力を有し、実務経験５年以上程度の者。

２)資格要件① 建築物環境衛生管理技術者の資格を有する者を本庁舎と第二庁舎にそれぞれ１人配置し、選任するものとする。

② 危険物取扱者(乙種第４類)の資格を有する者を配置の上、庁舎給油時の立会いに対応するものとする。

③ その他業務担当者は、第１種若しくは第２種消防設備点検資格者、第３種電気主任技術者または第２種電気工事士のいずれかの資格を有するものとする。

また、本業務に配置された保全技師Ⅱ相当職の者のうち、１人を業務責任者として選任するものとする。

3６ 業務時間及び業務日受注者の業務日は、次の業務除外日以外の日とし、業務時間は、８時３０分から１７時１５分までとする。業務時間のうち休憩時間を１時間とするが、業務時間内に業務が途切れないこととする。また、各中央監視室は不在としてはならない。なお、冷暖房期間中は運転等のため、一部の業務担当者の業務時間を変更する場合がある。

業務日は、「秋田県の休日を定める条例」第１条に定める日以外とする。

７ 業務除外日及び業務時間外の対応受注者は、業務除外日及び業務時間外に突発的な設備故障や災害等があった場合、発注者の指示により現地状況確認及び応急処置などの対応にあたらなければならない。また、事前に発注者から指示する建築設備の運転・監視・操作等にも同様に対応するものとする。

８ 配置者の変更１)業務責任者受注者が選任する業務責任者の履行期間途中の交代は原則として認めない。ただし、本人の退職・病気等の特別な理由があり、あらかじめ発注者の承諾を得た場合を除く。

２)業務担当者受注者は選任された業務担当者を変更する必要がある場合、発注者へ速やかに変更後の名簿を提出し、発注者の承諾を得るものとする。

９ 業務担当者の待機場所１)待機場所業務担当者の待機場所は、本庁舎及び第二庁舎の中央監視室とする。また、受注者は、常に整理、整頓に心がけるとともに、業務担当者は本業務以外の業務を行ってはならない。

２)待機場所の費用負担等待機や業務上の直接的な事務にかかる光熱水費及び電話料金は、発注者の負担とする。なお、受注者の社内的な業務連絡や業務担当者の私的連絡等、本業務に直接関係のない用務には、受注者又は業務担当者個人の負担による通信手段を使用すること。

また、待機場所内に受注者の負担による固定通信回線を設置して使用できるものとし、その設置については発注者の承諾を得ること。

１０ 管理対象設備別紙２「秋田県庁舎設備概要」による。

なお、この別紙２に記載のない「電話設備、昇降機設備、機械警備設備等」は、発注者が別途に年間保守業務を委託するので、本業務の管理対象としないが、障害発生等において受注者は発注者の非常時対応に協力すること。

4１１ 業務にかかる負担の範囲１)水質測定器具、工具、事務用品等受注者の負担とする。ただし、設備機器に付属して設置されているものを除く。

２)県庁舎設備に係る資材、部品等発注者の負担とし、受注者に支給する。

１２ 他委託業者との連携受注者は、発注者が別途に委託する警備業務、自家用電気工作物保安管理業務等と密接な連携をとらなければならない。

１３ 業務担当者の防火管理受注者は、発注者が行う防火管理業務に協力するとともに、常に防災意識を持って本業務を遂行しなければならない。

１４ 業務担当者の教育訓練受注者は、自身の責任と費用負担において、各種設備機器等の運転、保守、故障時・緊急時の対応等について、業務担当者名簿登載の全ての者を対象として教育訓練を行い、能力の向上に努めなければならない。

業務担当者が交代した場合でも、本業務に関する対応能力を維持し、業務遂行に支障があってはならない。

１５ 遵守規則等受注者は、別に定める「秋田県庁舎管理規則」、「自家用電気工作物保安規程」及びその他関係法令等を遵守しなければならない。

１６ 新しい受託者への引継ぎ本業務の契約者が変更になったとき、受注者は新たな契約者に対し、十分な期間をもって引継ぎを行い、新たな契約者の業務遂行に協力しなければならない。

この引継ぎにかかる費用は、受注者の負担とする。

１７ 構内駐車場の使用禁止業務担当者の出勤等で県庁舎内の構内駐車場へ駐車することを禁止する。

ただし、本仕様書「７業務除外日及び業務時間外の対応」に該当する場合を除く。

別紙１ 県庁舎保守管理要領(令和６年度)対象設備又は業務 対 象 保 守 管 理 事 項 毎日 毎週 毎月 随時日誌 １ 業務日誌の提出及び報告(午前９時までに業務前日分を報告) ○月報 １ 月次報告書の提出 (毎月の業務日初日までに前月の点検・作業事項、計量・記録等を報告) ○１ 「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」に定める年間計画書、 特定建築物管理計画書の作成○２ 光熱水等に係る管理データの整理、提出 ○運転操作、故障・事故対応 １ 自家用電気工作物保安規程に定める事項及び電気主任技術者への協力 ○１ 異音・異臭の有無、表示灯の確認 ○２ 電圧、電流、電力、変圧器温度の確認 ○１ 異音・異臭の有無、表示灯の確認 ○２ 電圧、電流、蓄電池液面の確認 ○１ 異音・異臭の有無、表示灯の確認 ○２ 過負荷・漏電箇所の応急措置 ○コンセント １ 不良箇所の簡易な修理 ○１ 電力使用量の記録(各庁舎毎) ○２ 各指定負荷・各テナントの電気メーター検針 ○３ 高圧機器室、電気室、ＥＰＳの清掃 ○４ 高圧ケーブル敷設ハンドホール内部たまり水の排水実施 ○運転操作、故障・事故対応 １ 自家用電気工作物保安規程に定める事項及び電気主任技術者への協力 ○１ 燃料残量の検尺 ○２ 燃料受入の立会 ○１ 異音・異臭の有無、表示灯の確認 ○２ 電圧、電流、蓄電池液面の確認 ○その他 １ 発電機室の清掃 ○運転操作、故障・事故対応 １ 自家用電気工作物保安規程に定める事項及び電気主任技術者への協力 ○モジュール １ 破損等異常の有無、ガラス面の汚れ状況確認 ○１ 異音・異臭の有無、表示灯の確認 ○２ 保護リレーの動作確認・復帰操作 ○３ 計測装置発電電力量データの報告 ○１ 異音・異臭の有無、表示灯の確認 ○２ 電圧、電流、負荷容量の確認 ○日誌、月報等その他高圧キュービクル直流電源装置低圧分電盤、制御盤その他自家発電設備燃料タンク直流電源装置太陽光発電設備パワーコンディショナ、蓄電池、計測装置無停電電源設備 整流器、インバーター受変電設備 電気設備一般1対象設備又は業務 対 象 保 守 管 理 事 項 毎日 毎週 毎月 随時１ 各設備運転監視 ○２ 中央監視データの整理、保管 ○その他 １ 中央監視室の清掃 ○１ 球切れランプの交換 ○２ ランプ灯数調整作業 ○３ 簡易な灯具交換 ○その他 １ 非常照明点灯の確認 ○１ 各庁舎内スピーカーの音量調整 ○２ 会議室等マイク設営及び使用者への取扱い説明 ○３ 議場及び議会委員会室のマイク交換 ○親時計 １ 時刻確認・調整 ○子時計 １ 時刻確認・調整 ○１ 登退庁サーバー設備の表示内容登録・更新 ○２ 表示モニタの動作確認 ○視聴覚設備 ＡＶ機器 １ マイク設営及び使用者への取扱い説明 ○１ 冷温水出入口温度の確認 ○２ 冷却水出入口温度の確認 ○３ 排ガス温度の確認 ○４ 高温再生器温度・圧力の確認 ○５ 高温再生器・吸収器・蒸発器各液面の確認 ○６ 真空度の確認 ○７ 異音・異臭・漏水の有無確認 ○８ 機械室室温の確認 ○１ 電圧、電流、表示の確認 ○２ 電磁接触器及びリレーの異音の有無確認 ○１ 電圧、電流、表示灯の確認 ○２ 送風機回転状態(異音、振動、ベルト)の確認 ○３ 噴霧、散水状態の確認 ○中央監視設備運転監視、管理照明設備灯具、ランプ放送・拡声設備 スピーカー、マイク電気時計設備登退庁表示設備 制御部、表示部制御盤及び付属機器冷却塔 各機器共通冷温水発生機冷温水発生機全般2対象設備又は業務 対 象 保 守 管 理 事 項 毎日 毎週 毎月 随時１ 電圧、電流、周波数、表示の確認 ○２ 吐出圧力、吸込圧力、異音、振動の有無確認 ○３ 軸受温度の確認 ○４ 封水部(メカニカルシール又はグランドパッキン)の摩耗状態の確認 ○５ 付属配管・バルブの腐食、漏れの確認 ○１ 圧力、温度の確認 ○２ 腐食・漏水の有無確認 ○膨張タンク 補給水タンク各所共通 １ 腐食・漏水・オーバーフローの有無確認 ○１ 異音・振動・漏水の有無確認 ○２ ドレン詰まりの確認、清掃 ○３ 送風温度の測定 ○４ フィルター汚損の有無確認、清掃 ○１ 電圧、電流、表示灯の確認 ○２ 冷温水往還温度の確認 ○３ 送風機の異音・振動の有無確認 ○４ 腐食・漏水の有無確認 ○５ フィルター汚損の有無確認、清掃 ○１ 電圧、電流、表示灯の状態 ○２ 送風機、圧縮機の異音・振動の有無確認 ○３ 冷媒ガス・冷却水の漏れの有無確認 ○４ 外箱、配管の腐食・損傷の有無確認 ○５ フィルター汚損の有無確認、清掃 ○１ 電圧、電流、表示灯の確認 ○２ 異音・振動の有無確認 ○１ 各室吹出風量・風向調整 ○２ 吹出口の汚損の有無確認、清掃 ○空調用ポンプ 各機器共通ヘッダー 各所共通ファンコイル ユニット各機器共通エアハンドリングユニット各機器共通パッケージ型 エアコン各機器共通給気ファン 排気ファン各機器共通ダクト 各所共通3対象設備又は業務 対 象 保 守 管 理 事 項 毎日 毎週 毎月 随時１ 異音・振動の有無確認 ○２ 汚損の有無確認、清掃 ○１ 異音・振動の有無確認 ○２ フィルター汚損の有無確認、清掃 ○１ 油使用量の記録(各庁舎毎) ○２ 各機器の油使用量記録 ○３ 冷暖房機械室、熱源機械室、パイプ及びダクトシャフトの清掃 ○１ 槽内外腐食、沈殿物、浮遊物の有無確認及び簡易な清掃 ○２ 電極、付属機器の状態確認 ○１ 槽内異物の有無、放流状態の確認 ○２ 電極、付属機器の状態確認 ○１ 電圧、電流、周波数、表示の確認 ○２ 吐出圧力、吸込圧力、異音、振動の有無確認 ○３ 軸受温度の確認 ○４ 封水部(メカニカルシール又はグランドパッキン)の摩耗状態の確認 ○５ 電極、フート弁の状態確認 ○６ 付属配管・バルブの腐食、漏れの確認 ○１ フラッシュ弁水量調整、分解清掃 ○２ 各種給水栓水量調整、分解清掃 ○３ 排水管詰まり除去 ○４ 各種ストレーナ分解清掃 ○５ 各種排水トラップの状態確認、調整 ○１ 電圧、電流、設定温度の確認 ○２ 槽内沈殿物、浮遊物の有無確認 ○３ 槽内の清掃 ○１ 作動状態の確認 ○２ ガス漏れの有無確認 ○換気扇 各機器共通全熱交換器 各機器共通空調設備全般 その他受水槽、高架水槽各所共通排水槽、汚水槽 各所共通給排水用ポンプ 各機器共通給排水衛生器具 各機器共通電気温水器 各機器共通ガス湯沸器 各機器共通4対象設備又は業務 対 象 保 守 管 理 事 項 毎日 毎週 毎月 随時１ 水道・ガス使用量の記録(各庁舎毎) ○２ 各指定箇所・各テナントの水道・ガスメーター検針 ○３ 「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」に定める水質検査 (本庁舎：雑用水(残留塩素、ＰＨ、臭気、色度)、第二庁舎：飲料水(残留塩素))４ 受水槽室、

ポンプ室等の清掃 ○１ 外観の確認 ○２ 電圧、表示の確認 ○１ 外観の確認 ○２ 電圧、表示の確認 ○１ 外観の確認 ○２ 表示の確認 ○１ 配管・バルブの漏水有無確認 ○２ ホース汚損、損傷の有無確認 ○１ 電圧、表示の確認 ○２ 呼水槽漏水・オーバーフローの有無確認 ○３ グランドパッキン摩耗状況の確認 ○４ 制御盤内異音・異臭の確認 ○１ ヘッドの変形、損傷の有無確認 ○２ 配管腐食、漏水の有無確認 ○１ ヘッドの変形、損傷の有無確認 ○２ 配管腐食、漏水の有無確認 ○３ 起動操作箱の状態確認 ○４ 薬剤タンクの圧力、腐食・漏れの有無確認 ○１ 制御盤、起動操作箱の状態確認 ○２ 薬剤タンクの腐食・漏れの有無確認 ○３ ガスボンベ室内部状態確認 ○１ 制御盤、起動操作箱の状態確認 ○２ ガスボンベ室内部状態点検 ○給排水衛生設備 全般その他○自動火災報知設備受信機表示機発信機屋内消火栓消火ポンプ スプリンクラーポンプ 泡消火ポンプスプリンクラー設備泡消火設備粉末消火設備窒素ガス消火設備消火設備5対象設備又は業務 対 象 保 守 管 理 事 項 毎日 毎週 毎月 随時機械排煙設備 １ 排煙口、排煙機の外観状態確認 ○１ 変形、発錆の有無確認 ○２ 障害物の有無、避難通路の状態確認 ○１ 排水状態確認 ○２ 堆積物、植物の有無確認 ○１ 排水状態確認 ○２ 堆積物、植物の有無確認 ○トップライト １ 傷、割れ、変形、破損、さび及び腐食状況確認 ○外壁 １ 仕上げ材状態異常の確認 ○各所出入口扉 １ 錠前、フランス落し、ドアチェック、ヒンジ等の注油及び増締調整 ○１ 開閉動作調整及び簡易な部品交換 ○２ 建具の異常の有無確認 ○ブラインド １ 簡易な修理(ひも切れ等) ○１ 天井の破損、汚損、漏水の有無確認(漏水処理) ○２ 床面損傷の修理(Ｐタイル、タイルカーペット交換等)※小面積に限る ○各階段 １ 簡易な修理(滑止剥離箇所の取付等) ○その他 １ その他、発注者が指示する事項の対応 ○その他全般 １ 消耗品使用状況一覧表(受入、使用、在庫)の作成 ○防火・排煙設備防火シャッター、防火扉陸屋根ルーフドレン・とい窓等天井、床面建物6

別紙２秋 田 県 庁 舎 設 備 概 要(電気・空調・給排水衛生・消防用設備等)出納局財産活用課(令和６年２月現在)- 1 -Ⅰ．本庁舎(議会棟及び秋田地方総合庁舎を含む)１．電気設備(受変電設備)受電方式：本線、予備線の２回線受電受電電圧：６，６００Ｖ契約電力：６９０ｋＷ変圧器総容量：２，５２５ｋＶＡ(自家発電設備)１)本庁舎(本庁舎及び総合庁舎に給電)電圧／容量：６，６００Ｖ／３００ｋＶＡ使用燃料：Ａ重油燃料タンク：地下式 ２０，０００ℓ(空調用と共用)２)議会棟電圧／容量：２１０Ｖ／４７．５ｋＶＡ使用燃料：軽油燃料タンク：９６０ℓ(太陽光発電設備)発電容量：６０ｋＶＡ (本庁舎４０ｋＶＡ、総合庁舎２０ｋＶＡ)蓄電池：１５ｋＷｈ×２台(中央監視設備)主な機能１)本庁舎・総合庁舎空調設備運転監視２)受変電設備運転監視３)貯水槽監視４)各種ポンプ運転監視５)排気ファン運転監視６)議会棟空調設備運転監視(照明設備)主な照明構成１)一般照明：ＬＥＤ ＬＳＳ９－４－３７ＬＮ、－４８ＬＮ(アイリスオーヤマ製)ＬＥＤ ＬＲＳ３－４－３７ＬＮ、－４８ＬＮ(東芝ライテック製)他２０Ｗ、３２Ｗ、４０Ｗ直管型ＬＥＤ(灯具結線替え)２)非常照明：ミニハロゲン(電源別置型、電源内蔵型)３)屋外照明：ポール照明２５０Ｗ電球型ＬＥＤ、ＬＥＤ投光器- 2 -(放送・拡声設備)１)本庁舎・議会棟非常・通常放送兼用：３６０Ｗ×３(１０回線)２)総合庁舎非常・通常放送兼用：２７０Ｗ×２(１０回線)３)議会棟(内部放送)通常放送：２００Ｗ×１(１０回線)４)議場マイク２３台、１１５Ｗ×２他(スピーカー７台)５)議会委員会室会議マイクシステム×６室(電気時計設備)１)本庁舎・議会棟：親子式 ２０回線２)総合庁舎 ：親子式 ６回線(登退庁表示設備)１)本庁舎 ：液晶モニタ４９インチ×１台、液晶モニタ３２インチ×３台出退庁用タッチパネル１０インチ×１台登退庁表示サーバー設備×１式２)議会棟 ：液晶モニタ４９インチ×１８台、液晶モニタ６０インチ×１台出退庁用タッチパネル６０インチ×２台押し釦式表示器×１２台２．空調設備１)本庁舎主な空調方式：ファンコイルユニット＋全熱交換器冷温水発生機：Ａ重油焚二重効用吸収式×４台(総合庁舎と共用)冷房能力：１，１６０．０ｋＷ／組暖房能力： ９４４．０ｋＷ／組温水発生機：Ａ重油焚真空式×１台(総合庁舎と共用)暖房能力： ９３０．０ｋＷ／台ファンコイルユニット：天井カセット型ほか空冷パッケージエアコン換気設備：全熱交換器、換気扇、給気ファン、排気ファン２)議会棟主な空調方式：ファンコイルユニット＋空気調和機冷温水発生機：灯油焚二重効用吸収式×３台(１組)冷房能力：１，０１４．０ｋＷ／組暖房能力： ８４３．０ｋＷ／組- 3 -ファンコイルユニット：床置露出型ほか空気調和機：ユニット型エアハンドリングユニット温水パネルヒータ：平板型フィン付電気暖房機：遠赤外線式(天井埋込)空冷パッケージエアコン換気設備：全熱交換器、換気扇、給気ファン、排気ファン、エアカーテン３)秋田地方総合庁舎主な空調方式：ファンコイルユニット＋全熱交換器ファンコイルユニット：天井カセット型ほか空冷パッケージ型エアコン換気設備：全熱交換器、換気扇、給気ファン、排気ファン３．給排水衛生設備１)本庁舎・議会棟飲料水：直結増圧給水方式(上水道)雑用水：加圧給水方式(川尻井戸設備からの地下水)受水槽：地下水槽(ＲＣ造)排水：汚水、雑排水分流方式給湯：個別給湯方式(都市ガス)ガス瞬間湯沸器：１６号、５号２)総合庁舎飲料水：直結増圧給水方式(上水道)雑用水：加圧給水方式(川尻井戸設備からの地下水)受水槽：地下水槽(ＲＣ造)給湯：個別給湯方式(都市ガス)ガス瞬間湯沸器：５号３)川尻井戸設備(雑用水取水)揚水量：５６０ℓ／min制御方法：小容量遠方監視制御装置による４．消防用設備等(自動火災報知設備)１)本庁舎・総合庁舎受信機：ＧＲ型 １，０２０アドレス ２３８回線(実装)２)議会棟表示器：１台３)総合庁舎表示器：１台(消火設備)- 4 -１)本庁舎消火ポンプ：屋内消火栓用ポンプユニット ３００ℓ／min×７．５ｋＷ(議会棟と共用)消火水槽：雑用水受水槽と共用屋内消火栓：１号消火栓 単口(４０ｍｍ)、双口(４０ｍｍ、６５ｍｍ)屋外消火栓：双口(消防車専用)連結送水管：双口(消防車専用)粉末消火設備：第３種粉末×２基(計５２０ｋｇ)２)議会棟屋内消火栓：１号消火栓 単口(４０ｍｍ)屋外消火栓：双口(消防車専用)泡消火設備：泡ポンプユニット １８．５ｋＷ(地階車庫用)３)総合庁舎消火ポンプ：屋内消火栓用ポンプユニット ３５０ℓ／min×１１ｋＷ消火水槽：雑用水受水槽と共用屋内消火栓：１号消火栓 単口(４０ｍｍ)(排煙設備)総合庁舎５、６階排煙機：１５ｋＷ×１Ⅱ．第二庁舎１．電気設備(受変電設備)受電方式 ：本線、予備線の２回線受電受電電圧 ：６，６００Ｖ契約電力 ：４７０ｋＷ変圧器総容量：３，４５０ｋＶＡ(自家発電設備)１)Ａ号機(防災拠点用)電圧／容量：６，６００Ｖ／５００ｋＶＡ使用燃料：灯油燃料タンク：地下式 １５，０００ℓ×２(Ｂ号機及び空調用と共用)２)Ｂ号機(保安防災用)電圧／容量：６，６００Ｖ／７５０ｋＶＡ使用燃料：灯油(太陽光発電設備)- 5 -発電容量 ：２５ｋＶＡ蓄電池 ：１５ｋＷｈ×１台(無停電電源設備)１)防災通信用：５０ｋＶＡ×２(冗長構成)２)電 算 機 用：５０ｋＶＡ×１３)監視制御用： ３ｋＶＡ×１(中央監視設備)主な機能１)空調設備運転監視２)受変電設備運転監視３)貯水槽監視４)各種ポンプ運転監視(照明設備)主な照明構成１)一般照明：直管４０Ｗ形ＬＥＤ(既存システム天井灯具結線替え)２)一般照明：直管４０Ｗ蛍光灯３)非常照明：ミニハロゲン(電源別置)４)屋外照明：ポール照明(放送設備)非常・通常放送兼用：３６０Ｗ×２(４０回線)(電気時計設備)親子式 ４回線(視聴覚設備)１)大会議室ＡＶ機器架(ＤＶＤ・ブルーレイ映像再生、

パソコン・書画カメラ映像ほか)ビデオプロジェクター(２００インチ)×１ビデオプロジェクター(１００インチ)×２２)高機能会議室ＡＶ機器架(パソコン・書画カメラ映像)ビデオプロジェクター(１００インチ)×１- 6 -２．空調設備主な空調方式：空気調和機＋単一ダクトＶＡＶ方式冷温水発生機：ガス焚二重効用吸収式×２台冷房能力：８４３．６ｋＷ／台暖房能力：６３９．１ｋＷ／台冷温水発生機：ガス焚二重効用吸収式×１台(冷房専用)冷房能力：３５１．５ｋＷ／台空冷式熱源機：空冷ヒートポンプ×１台冷却能力：１５０ｋＷ／台加熱能力：１５０ｋＷ／台空冷チリングユニット：ブラインチラー×２台冷房能力： ８８．２ｋＷ／台氷蓄熱ユニット：内融式×２組蓄熱容量：８８２．０ｋＷｈ空気調和機：コンパクト型エアハンドリングユニットほか空冷パッケージエアコン換気設備：全熱交換器、換気扇、給気ファン、排気ファン３．給排水衛生設備給水(上水道)：重力給水方式(７階以下)、加圧給水方式(８階、塔屋)受水槽：ＦＲＰ複合パネルタンク排水：汚水、雑排水分流方式給湯：個別給湯方式貯湯式電気温水器：１０．２ｋＷ、４ｋＷ、３ｋＷ、２ｋＷ４．消防用設備等(自動火災報知設備)受信機：ＧＲ型 蓄積式 ７６５アドレス(消火設備)消火ポンプ：屋内消火栓用ポンプユニット ４５０ℓ／min ×１１ｋＷ×１台スプリンクラー設備：９００ℓ／min ×２２ｋＷ×１台消火水槽：地下水槽(ＲＣ造) 屋内消火栓・スプリンクラー共用屋内消火栓：１号消火栓 単口(４０ｍｍ)、放水口(６５ｍｍ)併設連結送水管：双口(消防車専用) 屋内消火栓・スプリンクラー窒素ガス消火設備：ボンベ ８０ℓ×４３本(排煙設備)排煙機(４系統)：３０ｋＷ×１、１１ｋＷ×１、７．５ｋＷ×１、５．５ｋＷ×１

- 1 -建築保全業務委託共通仕様書令和６年４月１日以降に履行期間の始期日となる業務に適用第１章 総則１．１ 適用１．建築保全業務委託共通仕様書(以下「共通仕様書」という。)は、建築物及びその付帯施設(以下「建築物等」という。)の定期点検、臨時点検、日常点検、運転・監視、清掃、保守、維持管理、執務環境測定等及び警備に関する業務委託に適用する。

２．共通仕様書に規定する事項は、受注者の責任において履行すべきものとする。

３．建築保全業務共通仕様書(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修)の第２編以降の各編を、この共通仕様書と併せて適用する。

４．建築保全業務に係る仕様書は相互に補完するものとする。ただし、仕様書の間に相違がある場合、仕様書の優先順位は、次の(1)から(3)の順序のとおりとする。

(1) 質問回答書(2) 特記仕様書(図面を含む。)(3) 共通仕様書５．受注者は、前項の規定により難い場合、又は仕様書に明示のない場合若しくは疑義を生じた場合には、施設管理担当者と協議するものとする。

１．２ 用語の定義共通仕様書に使用する用語の定義は、次の各項に定めるところによる。

１． 「施設管理担当者」とは、契約書に規定する施設管理担当者をいい、建築物等の管理に携わる者で、保全業務の監督を行うことを発注者が指定した者をいう。

２． 「検査職員」とは、建築保全業務の完了の確認、又は毎月の支払の請求に係る業務の完了の確認を行うもので、契約書の規定に基づき、発注者が定めた者をいう。

３． 「業務責任者」とは、契約書に規定する業務責任者をいい、業務を総合的に把握し、業務を円滑に実施するために施設管理担当者との連絡調整を行う者で、現場における受注者側の責任者をいう。

４． 「業務担当者」とは、業務責任者の指揮により業務を実施する者で、現場における受注者側の担当者をいう。

５． 「業務関係者」とは、業務責任者及び業務担当者を総称していう。

６． 「仕様書」とは、質問回答書、特記仕様書(図面を含む。)及び共通仕様書をいう。

７． 「質問回答書」とは、特記仕様書(図面を含む。)、共通仕様書及び秋田県条件付き一般競争入札公告文に関する入札等参加者からの質問書に対して、発注者が回答する書面をいう。

８． 「特記仕様書」とは、保全業務の実施に関する明細又は特別な事項を定める- 2 -図書をいう。

９． 「図面」とは、契約に際して発注者が交付した図面、発注者から変更又は追加された図面及び図面のもとになる計算書等をいう。

１０．「共通仕様書」とは、保全業務に共通する事項を定めるこの書面をいう｡１１.「指示」とは、施設管理担当者が受注者に対し、保全業務の遂行上必要な事項について書面をもって示し、実施させることをいう。

１２.「請求」とは、発注者又は受注者が相手方に対し、契約内容の履行若しくは変更に関して書面をもって行為若しくは同意を求めることをいう。

１３.「通知」とは、保全業務に関する事項について、書面をもって知らせることをいう。

１４.「報告」とは、受注者が発注者又は施設管理担当者に対し、保全業務の遂行に当たって調査及び検討した事項について通知することをいう。

１５.「承諾」とは、受注者が発注者又は施設管理担当者に対し、書面で申し出た保全業務の遂行上必要な事項について、発注者又は施設管理担当者が書面により同意することをいう。

１６.「協議」とは、書面により業務を遂行する上で必要な事項について、発注者と受注者が対等の立場で合議することをいう。

１７.「提出」とは、受注者が発注者又は施設管理担当者に対し、保全業務に係る書面又はその他の資料を説明し、差し出すことをいう。

１８.「書面」とは、発行年月日及び氏名が記載された文書をいう。

１９.「検査」とは、検査職員が契約書に基づき、保全業務の完了の確認、又は毎月の支払の請求に係る業務の完了の確認をするために、発注者が指定した者が行う検査をいう。

２０.「打合せ」とは、保全業務を適正かつ円滑に実施するため業務関係者と施設管理担当者が面談等により、業務の方針、条件等の疑義を正すことをいう。

２１.「修補」とは、発注者が受注者の負担に帰すべき理由による不良個所を発見した場合に受注者が行うべき訂正、補足その他の措置をいう。

２２.「定期点検」とは、当該点検を実施するために必要な資格又は特別な専門的知識を有する者が定期的に行う点検をいい、性能点検、月例点検、シーズンイン点検、シーズンオン点検及びシーズンオフ点検を含めていう。

(1)「性能点検」とは、労働安全衛生法第４１条第２項に定める性能検査に該当するものをいう。

(2)「月例点検」とは、労働安全衛生法第４５条第１項に定める定期自主検査に該当するものをいう。

(3)「シーズンイン点検」とは、冷房又は暖房期間開始直前に行う点検をいう。

(4)「シーズンオン点検」とは、冷房又は暖房期間中に行う点検をいう。

(5)「シーズンオフ点検」とは、冷房又は暖房期間終了直後に行う点検をいう。

１．３ 受注者の負担の範囲１．業務の実施に必要な施設の電気、ガス、水道等の使用に係る費用は、仕様書に定めがある場合を除き、発注者の負担とするものとする。

- 3 -２．点検に必要な工具、計測機器等の機材は、設備機器に付属して設置されているものを除き、受注者の負担とするものとする。

３．保守に必要な消耗部品、材料、油脂等は、仕様書に定めがある場合を除き、受注者の負担とするものとする。

４．清掃に必要な資機材は、受注者の負担とする。ただし、清掃業務委託の仕様書で定める衛生消耗品を除く。

１．４ 疑義に対する協議等１．仕様書に定められた内容に疑義が生じた場合は、施設管理担当者と協議するものとする。

２．前項の協議を行った結果、仕様書の訂正又は変更を行う場合は、受注者と発注者の協議による。

１．５ 関係法令の遵守業務の実施に当たり、適用を受ける関係法令を遵守し、業務の円滑な遂行を図るものとする。

第２章 業務の実施２．１ 業務の着手受注者は、仕様書に定めがある場合を除き、履行期間の開始日から保全業務に着手しなければならない。この場合において、着手とは、業務責任者が保全業務の実施のため施設管理担当者との打合せを開始することをいう。

２．２ 業務方針の策定等受注者は、保全業務の実施に当たり、仕様書及び施設管理担当者の指示を基に業務方針の策定を行い、施設管理担当者の承諾を得なければならない。

２．３ 適用基準等１．受注者が、業務の実施に当たり、適用すべき基準等(以下「適用基準等」という。)は、仕様書による。

２．受注者は、適用基準等により難い特殊な工法、材料、製品等を採用しようとする場合には、あらかじめ施設管理担当者と協議し、その承諾を得なければならない。

３．適用基準等で市販されているものについては、受注者の負担において備えるものとする。

２．４ 業務責任者１．業務責任者は、仕様書に基づき、業務の技術上の管理を行うものとし、業務担当者に業務目的、作業内容及び施設管理担当者の指示事項等を伝え、その周知徹底を図るものとする。

２．業務責任者は、業務担当者を兼ねることができるものとする。

３．業務責任者の権限は、契約書に規定する事項とする。ただし、受注者が業務責任者に委任できる権限(契約書の規定により行使できないとされた権限を除く。)を制限する場合は、発注者に、あらかじめ通知しなければならない。

４．業務責任者は、関連する他の保全業務が発注されている場合は、円滑に業務を遂行するために、相互に協力しつつ、その受注者と必要な協議を行わなければならな- 4 -い。

２．５ 提出書類１．受注者は、発注者が指定した様式により、契約締結後に、関係書類を施設管理担当者を経て、速やかに発注者に提出しなければならない。ただし、業務委託料に係る請求書、請求代金代理受領承諾書、遅延利息請求書、施設管理担当者に関する措置請求に係る書類及びその他現場説明の際指定した書類を除くものとする。

２．受注者が発注者に提出する書類で様式及び部数が定められていない場合は、施設管理担当者の指示によるものとする。

３．受注者は、作成した報告書類等の納品について業務完了時に提出するものとする。

４．提出書類のうち、様式第１号、第２号、第５号、第６号及び第８号については電子メールにより提出できるものとする。

２．６ 打合せ及び記録１．業務を適正かつ円滑に実施するため、業務責任者と施設管理担当者は常に密接な連絡をとり、業務の方針、条件等の疑義を正すものとし、その内容については、その都度受注者が書面(業務打合簿)に記録し、相互に確認しなければならない。

２．業務着手時及び仕様書に定める時期において、業務責任者と施設管理担当者は打合せを行うものとし、その結果について、業務責任者が書面(業務打合簿)に記録し、相互に確認しなければならない。

２．７ 業務計画書１．受注者は、業務の実施に先立ち、必要な事項をまとめた業務計画書を作成し、施設管理担当者を経由して発注者に提出しなければならない。ただし、軽微な業務の場合において施設管理担当者の承諾を得た場合はこの限りではない。

２．業務計画書には、仕様書に基づき、次の事項を記載するものとする。

ア 業務内容イ 業務方針ウ 業務詳細工程エ 業務実施体制及び組織図オ 業務担当者一覧表、経歴書及び資格証等カ 業務フローチャートキ 業務計画ク その他、施設管理担当者が必要に応じて指定する事項上記事項のうち、ク その他には、２．１５ 守秘義務、２．１６ 個人情報の取扱い(業務責任者及び業務従事者(再委託先を含む。)の管理体制及び実施体制、個人情報の管理状況等)、２．１７ 安全等の確保及び２．１８ 行政情報流出防止対策の強化に関する事項も含めるものとする。

３．受注者は、業務計画書の内容を変更する場合は、理由を明確にしたうえ、その都度施設管理担当者に変更業務計画書を提出しなければならない。

４．施設管理担当者が指示した事項については、受注者は更に詳細な業務計画に係る資料を提出しなければならない。

５．業務関係者が施設に常駐して行う業務においては、受注者は業務関係者の労務管- 5 -理について適切に行うように計画する。

２．８ 貸与品等１．業務の実施に当たり、貸与又は支給する図書、適用基準及びその他必要な物品等(以下「貸与品等」という。)は、仕様書による。なお、点検対象の設備機器等に備え付けの図面、取扱説明書等は使用することができるものとする。ただし、作業終了後は、原状に復するものとする。

２．受注者は、貸与品等の必要がなくなった場合は、速やかに施設管理担当者に返却しなければならない。

２．９ 関係官庁への手続き等１．受注者は、保全業務の実施に当たっては、発注者が行う関係官公庁等への手続きの際に協力しなければならない。

２．受注者は、保全業務を実施するため、関係官公庁等に対する諸手続きが必要な場合は、速やかに行うものし、その内容を施設管理担当者に報告しなければならない。

３．受注者が、関係官公庁等から指示又は指摘を受けたときは、速やかにその内容を施設管理担当者に報告し、必要な協議を行うものとする。

２．１０ 検査関係書類受注者は、検査を受ける場合は、あらかじめ報告書類並びに指示、請求、通知、報告、承諾、協議、提出及び打合せに関する書面その他検査に必要な資料を整備し、施設管理担当者に提出しておかなければならない。

２．１１ 修補１．受注者は、施設管理担当者から修補を求められた場合は、速やかに修補をしなければならない。

２．検査職員は、修補の必要があると認めた場合には、受注者に対して、期限を定めて修補を指示することができるものとする。

３．受注者は、検査に合格しなかった場合は、直ちに修補をしなければならない。なお、修補の期限及び修補完了の検査については、検査職員の指示に従うものとする。

２．１２ 条件変更等受注者は、仕様書に明示されていない履行条件について予期することのできない特別な状態が生じたと判断し、発注者と協議して当該規定に適合すると認められた場合は、契約書の規定により、速やかに発注者にその旨を通知し、その確認を請求しなければならない。

２．１３ 履行期間の変更１．受注者は、契約書の規定に基づき、履行期間の延長変更を請求する場合には、延長理由、延長日数の算定根拠、修正した業務工程表、その他必要な資料を発注者に提出しなければならない。

２．契約書の規定に基づき、履行期間を変更した場合は、受注者は、速やかに修正した業務計画書を提出しなければならない。

２．１４ 再委託１．受注者は、保全業務等における総合的な企画及び判断並びに業務遂行管理部分を、契約書の規定により、これを再委託してはならない。

- 6 -２．受注者は、コピ－、ワ－プロ、印刷、製本、計算処理、トレ－ス、資料整理等の簡易な業務を第三者に再委託する場合は、発注者の承諾を得なくともよいものとする。

３．受注者は、第１項及び第２項に規定する業務以外の再委託に当たっては、発注者の承諾を得なければならない。

４．受注者は、保全業務を再委託する場合は、委託した業務の内容を記した書面により行うこととする。

２．１５ 守秘義務１．受注者は、契約事項第４０条の規定に基づき、業務の実施過程で知り得た秘密を第三者に漏らしてはならない。

２．受注者は、本業務に関して発注者から貸与された情報その他知り得た情報を２．７に示す業務計画書の業務組織計画に記載される者以外には秘密とし、また、当該業務の遂行以外の目的に使用してはならない。

３．受注者は、当該業務に関して発注者から貸与された情報、その他知り得た情報を当該業務の終了後においても第三者に漏らしてはならない。

４．取り扱う情報は、アクセス制限、パスワード管理等により適切に管理するとともに、当該業務のみに使用し、他の目的には使用しないこと。また、発注者の許可なく複製・転送等しないこと。

５．受注者は、当該業務完了時に、業務の実施に必要な貸与資料(書面、電子媒体)について、発注者への返却若しくは消去又は破棄を確実に行うこと。

６．受注者は、当該業務の遂行において貸与された発注者の情報の外部への漏えい若しくは目的外利用が認められ又そのおそれがある場合には、これを速やかに発注者に報告するものとする。

２．１６ 個人情報の取扱い１．受注者は、個人情報の保護の重要性を認識し、この契約による事務を処理するための個人情報の取扱いに当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう、個人情報の保護に関する法律(平成 15 年法律第 57 号)、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(平成 15 年法律第 58 号)、行政手続における特定の個人を識別する番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)等関係法令に基づき、次に示す事項等の個人情報の漏えい、滅失、改ざん又は毀損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。

２．受注者は、この契約による事務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに第三者に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。この契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。

３．受注者は、この契約による事務を処理するために個人情報を取得するときは、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示しなければならない。また、当該利用目的の達成に必要な範囲内で、適正かつ公正な手段で個人情報を取得しなければならない。

４．受注者は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、この契約による事務を処理するための利用目的以外の目的のために個人情報を自ら利用し、又は提供してはな- 7 -らない。

５．受注者は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、この契約による事務を処理するために発注者から提供を受けた個人情報が記録された資料等を複写し、又は複製してはならない。

６．受注者は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、この契約による事務を処理するための個人情報については自ら取り扱うものとし、第三者にその取り扱いを伴う事務を再委託してはならない。

なお、再委託に関する発注者の指示又は承諾がある場合においては、個人情報の適切な管理を行う能力を有しない者に再委託することがないよう、受注者において必要な措置を講ずるものとする。

７．受注者は、個人情報の漏えい等の事案が発生し、又は発生するおそれがあることを知ったときは、速やかに発注者に報告し、適切な措置を講じなければならない。

なお、発注者の指示があった場合はこれに従うものとする。また、契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。

８．受注者は、この契約による事務を処理するために発注者から貸与され、又は受注者が収集し、若しくは作成した個人情報が記録された資料等を、この契約の終了後又は解除後速やかに発注者に返却し、又は引き渡さなければならない。ただし、発注者が、廃棄又は消去など別の方法を指示したときは、当該指示に従うものとする。

９．受注者は、取扱う個人情報の秘匿性等その内容に応じて、この契約による事務に係る個人情報の管理の状況について、年１回以上発注者に報告するものとする。なお、個人情報の取扱いに係る業務が再委託される場合は、再委託される業務に係る個人情報の秘匿性等その内容に応じて、再委託先における個人情報の管理の状況について、受注者が年１回以上の定期的検査等により確認し、発注者に報告するものとする。

10．発注者は、受注者における個人情報の管理の状況について適時確認することができる。

また、発注者は必要と認めるときは、受注者に対し個人情報の取り扱い状況について報告を求め、又は検査することができる。

11．受注者は、この契約による事務に係る個人情報の管理に関する責任者を特定するなど管理体制を定め、２．７で示す業務計画書に記載するものとする。

12．受注者は、従事者に対し、在職中及び退職後においてもこの契約による事務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならないことなど、個人情報の保護に関して必要な事項を周知しなければならない。

２．１７ 安全等の確保１．受注者は、設計業務等の実施に際しては、設計業務等関係者だけでなく、施設利用者、施設関係者、付近住民、通行者、通行車両等の第三者の安全確保に努めなければならない。

２．受注者は、所轄警察署、道路管理者、労働基準監督署等の関係者及び関係機関と緊密な連絡を取り、設計業務等実施中の安全を確保しなければならない。なお、上- 8 -記の関係機関から安全確保に関する指摘、改善命令等が文書より行われた場合は、速やかに施設管理担当者に報告しなければならない。

３．受注者は、設計業務等の実施に当たり、事故が発生しないよう使用人等に安全教育の徹底を図り、指導、監督に努めなければならない。

４．受注者は、設計業務等の実施にあたっては安全の確保に努めるとともに、労働安全衛生法等関係法令に基づく措置を講じておくものとする。

５．受注者は、設計業務等の実施にあたり、災害予防のため、次の各号に掲げる事項を厳守しなければならない。

(1)業務履行場所の敷地内においては禁煙とする。

(2)受注者は、ガソリン、塗料等の可燃物を使用する必要がある場合には、周辺に火気の使用を禁止する旨の標示を行い、周辺の整理に努めなければならない。

６．受注者は、爆発物等の危険物を使用する必要がある場合には、関係法令を遵守するとともに、関係官公署の指導に従い、爆発等の防止の措置を講じなければならない。

７．受注者は、屋外で行う業務の実施にあたっては豪雨、豪雪、出水、地震、落雷等の自然災害に対して、常に被害を最小限にくい止めるための防災体制を確立しておかなければならない。災害発生時においては第三者及び使用人等の安全確保に努めなければならない。

８．受注者は、業務実施中に事故等が発生した場合は、直ちに施設管理担当者に報告するとともに、施設管理担当者が指示する様式により事故報告書を速やかに施設管理担当者に提出し、施設管理担当者から指示がある場合にはその指示に従わなければならない。

９．受注者は、業務における作業の安全確保のため次の事項を行うものとする。

(1)気象状況等に関して、常時注意を払うものとする。

(2)作業時に危険を予知した場合は、直ちに作業を中止し、使用人等を安全な場所に避難させるものとする。

(3)異常箇所の点検、原因の調査等を行う場合は、二次災害防止のための応急措置を行った後、注意して行うものとする。

10．受注者は、作業機械等が故障した場合、安全の確保に必要な措置を講じるものとする。

なお、故障により二次災害を招く恐れがある場合は、直ちに応急の措置を講じるとともに施設管理担当者及び関係官公庁に通知するものとする。

２．１８ 行政情報流出防止対策の強化１．受注者は、本業務の履行に関する全ての行政情報について適切な流出防止対策をとり、２．７で示す業務計画書に流出防止策を記載するものとする。

２．受注者は、以下の業務における行政情報流出防止対策の基本的事項を遵守しなければならない。

(1)行政情報の取り扱いについては、関係法令を遵守するほか、本規定及び発注者の指示する事項を遵守するものとする。

(2)受注者は、発注者の許可無く本業務の履行に関して取り扱う行政情報を本業務- 9 -の目的以外に使用してはならない。

(3)受注者は、本業務において社員等に対する指導として次の事項を行うものとする。

1)受注者は、受注者の社員、短時間特別社員、特別臨時作業員、臨時雇い、嘱託及び派遣労働者並びに取締役、相談役及び顧問、その他全ての従業員(以下「社員等」という。)に対し行政情報の流出防止対策について、周知徹底を図るものとする。

2)受注者は、社員等の退職後においても行政情報の流出防止対策を徹底させるものとする。

3)受注者は、発注者が再委託を認めた業務について再委託をする場合には、再委託先業者に対し本規定に準じた行政情報の流出防止対策に関する確認・指導を行うものとする。

(4)受注者は、本業務の履行に関し発注者から提供を受けた行政情報(発注者の許可を得て複製した行政情報を含む。以下同じ。)については、本業務の実施完了後又は本業務の実施途中において発注者から返還を求められた場合、速やかに直接発注者に返却するものとする。本業務の実施において付加、変更、作成した行政情報についても同様とする。

(5)受注者は、本業務において電子情報の管理体制の確保として次の事項を行うものとする。

1)受注者は、電子情報を適正に管理し、かつ、責務を負う者(以下「情報管理責任者」という。)を選任及び配置し、２．７で示す業務計画書に記載するものとする。

2)受注者は次の事項に関する電子情報の管理体制を確保しなければならない。

ア 本業務で使用するパソコン等のハード及びソフトに関するセキュリティ対策イ 電子情報の保存等に関するセキュリティ対策ウ 電子情報を移送する際のセキュリティ対策(6)受注者は、本業務の実施に際し、情報流出の原因につながる以下の行為をしてはならない。

ア 情報管理責任者が使用することを認めたパソコン以外の使用イ セキュリティ対策の施されていないパソコンの使用ウ セキュリティ対策を施さない形式での重要情報の保存エ セキュリティ機能のない電磁的記録媒体を使用した重要情報の移送オ 情報管理責任者の許可を得ない重要情報の移送(7)受注者は、本業務において電子情報の事故の発生時の措置として次の事項を行うものとする。

1)受注者は、本業務の履行に関して取り扱う行政情報について何らかの事由により情報流出事故にあった場合には、速やかに発注者に届け出るものとする。

2)この場合において、速やかに、事故の原因を明確にし、セキュリティ上の補完- 10 -措置をとり、事故の再発防止の措置を講ずるものとする。

３．発注者は、受注者の行政情報の管理体制等について、必要に応じ、報告を求め、検査確認を行う場合がある。

第３章 業務現場管理３．１ 業務管理仕様書に適合する業務を完了させるために、業務管理体制を確立し、品質、工程、安全等の管理を行う。

３．２ 業務条件１．業務を行う日及び時間は、施設管理担当者と協議の上で決定し、事前に「庁舎内作業届」、「工事施工及び業務委託による来庁届」を施設管理担当者に提出する。

２．仕様書で定められた業務時間を変更する場合は、あらかじめ施設管理担当者と協議の上で決定する。

３．３ 電気工作物の保安業務１．電気事業法による事業用電気工作物の維持及び運用の保安に関する事項に係る業務は、仕様書による。

２．前項の実施に当たり、受注者は同法令に従い、電気工作物の保安体制を確立する。

３．第１項に係る業務を実施する場合には、発注者が定める事業用電気工作物保安規程(以下「保安規程」という。)に従うものとし、電気主任技術者の監督下において、保安の確保に努める。

３．４ 環境衛生管理体制１．「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」による建築物環境衛生管理技術者の適用は、仕様書による。

２．建築物環境衛生管理技術者は、関係法令に従い、環境衛生の維持管理に関する監督を行い、衛生的環境の確保に努めるものとする。

３．別契約業務等で建築物環境衛生管理技術者が定められている場合は、その監督下において、衛生的環境の確保に努めるものとする。

３．５ 業務の安全衛生管理１．業務担当者の労働安全衛生法に関する労務管理については、業務責任者がその責任者となり、関係法令に従って行うものとする。

２．業務の実施に際し、アスベスト又はＰＣＢ等の有害物質を確認した場合は、施設管理担当者に報告するものとする。

３．６ 出入り禁止箇所業務に関係のない場所及び室への出入りは禁止するものとする。

第４章 業務実施体制４．１ 業務担当者業務担当者は、その作業等の内容に応じ、必要な知識及び技能を有し、かつ、関係法令により作業等を行う者の資格が定められている場合は、当該資格を有する者が当該作業等を行う。

- 11 -４．２ 代替要員業務内容により代替要員を必要とする場合には、あらかじめ施設管理担当者に報告し、承諾を得るものとする。

４．３ 服装等１．業務関係者は、業務及び作業に適した服装並びに履物で業務を実施する。ただし、警備については仕様書による。

２．業務関係者は、名札又は腕章を着けて業務を行うものとする。

４．４ 別契約の業務等１．業務に密接に関連する別契約の業務の有無は、仕様書による。

２．常駐して行う業務においては、施設管理担当者の監督下において、別契約の業務責任者との調整を図り、円滑に業務を実施するものとする。

４．５ 行事等への立会い防災訓練等の業務実施施設において開催される行事等への立会いの要否は、仕様書による。

４．６ 施設管理担当者の立会い作業等に際して施設管理担当者の立会いを求める場合は、あらかじめ申し出るものとする。

４．７ 業務の報告等業務の報告は、業務責任者が作業等の結果を記載した業務報告書を作成し、あらかじめ施設管理担当者と協議して定めた日に施設管理担当者に提出することにより行う。

１．点検、定期点検、臨時点検又は日常点検においては、あらかじめ施設管理担当者と打合せの上、定められた様式により報告する。

２．施設管理担当者が施設等の維持管理又は建物の維持保全計画若しくは長期修繕計画の作成又は見直しを行う場合に助言を求めた際、受注者の立場から適切な技術的助言を行う。

３．施設等に事故や重大な不具合が発生した場合において、迅速かつ有効な再発防止対策につなげるという公益性の観点から施設管理担当者の求めに応じて報告書の作成助言等、必要な協力を行う。

第５章 業務に伴う廃棄物の処理等５．１ 廃棄物の処理等１．業務の実施に伴い発生した廃棄物の処理は、原則として受注者の負担とする。ただし、清掃業務委託により収集した一般廃棄物の処理については、仕様書による。

２．発生材の保管場所、集積場所及び処理先は、仕様書による。

５．２ 産業廃棄物等１．業務の実施に伴い発生した産業廃棄物等は、積込みから最終処分までを産業廃棄物処理業者に受注者が委託し、マニフェスト交付を経て適正に処理するものとする。

２．特別管理産業廃棄物は、人の健康や生活環境に被害を生じる恐れが多いため、その取扱いや処理方法等を定めた法令を遵守して、適切に処理するものとする。

- 12 -第６章 業務の検査６．１ 業務の検査受注者は、保全業務が完了したとき又は毎月の支払の請求に係る業務が完了したときは、契約書に基づき、次の書類を用意し発注者の指定した者が行う業務の検査を受けなければならない。

(1)契約書及び仕様書(2)業務計画書、作業計画書、報告書類等(3)出勤・退勤確認簿(施設警備業務、常駐して行う保守管理業務の場合)第７章 建物内施設等の利用７．１ 居室等の利用１．常駐業務室、控室、倉庫等及びその付帯設備並びに什器、ロッカー等の供用については、特記仕様書による。

２．供用室及び供用物は、業務責任者の管理のもと、これらを使用するものとする。

７．２ 共用施設の利用建物内の便所、エレベーター、食堂等の一般共用施設は、利用することができるものとする。

７．３ 駐車場の利用施設の駐車場の利用の可否については、仕様書による。

第８章 作業用仮設物及び持込み資機材８．１ 作業用足場等１．仕様書で規定する足場、仮囲い等は、受注者の負担とする。

２．足場、仮囲い等は、「労働安全衛生法」、「建築基準法」、「建設工事公衆災害防止対策要綱 建築工事編(平成５年１月１２日建設省営監発第１号)」、その他関係法令等に従い、適切な材料及び構造のものとする。

８．２ 持込み資機材非常駐の業務にあっては、受注者の持込み資機材は、原則として毎日持ち帰るものとする。ただし、業務が複数日にわたる場合であって、施設管理担当者の承諾を得た場合には残置することができる。なお、残置資機材の管理は、受注者の責任において行う。