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公告内容

1○ 秋田県条件付き一般競争入札公告次のとおり条件付き一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６の規定により公告する。

令和６年２月２７日秋田県雄勝地域振興局長 加賀谷 由博１ 入札に付する事項(１) 委 託 名 県単道路除排雪事業 自家用電気工作物保安管理業務委託(千石大橋)(委託番号０６－Ｇ２３６－Ｙ１)(２) 委託場所 秋田県湯沢市千石町(千石大橋)(３) 委託期間 令和６年４月１日から令和７年３月３１日まで(４) 委託概要 自家用電気工作物保安管理業務(５) 長期継続契約 当該入札の落札者との間で締結する契約は、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２３４条の３及び長期継続契約を締結することができる契約を定める条例(平成１８年秋田県条例第９号)に基づく長期継続契約であるため、秋田県は当該契約を締結した日に属する年度の翌年度の歳入歳出予算において、当該契約に係る金額について減額又は削除があった場合には、この契約を解除又は変更することがある。この場合において契約の相手方は、契約の解除又は変更により生じた損害の賠償を秋田県に対して請求することができない。

２ 入札参加資格入札に参加する資格を有する者は、次のすべての要件を満たしている者とする。

(１) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。

(２) 秋田県暴力団排除条例(平成２３年秋田県条例第２９号)第６条に規定する暴力団員又は暴力団と密接な関係が有る者に該当しないこと。

(３) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく民事再生手続開始の申立てがなされている者(手続開始の決定を受けた者を除く。)でないこと。

(４) 秋田県税に滞納がない者であること及び社会保険に加入し、かつ社会保険料に滞納がない者(適用除外事業所を除く。)であること。

(５) 公告日現在、庁舎等の維持管理業務についての一般競争入札及び指名競争入札に参加するものに必要な資格(平成２２年６月１日秋田県告示)第５条に規定する庁舎維持管理業者登録名簿に登載されていること。

① 希望する業務として「自家用電気工作物保安管理」に登録していること。

② 契約履行が可能な地域として「雄勝地域振興局管内」に登録していること。

(６) 秋田県内に本店又は営業所等を有していること。

(７) 本委託を遂行するための有資格者を雇用しており、委託業務員として配置できること。

３ 入札参加資格確認申請書等の提出(１) 入札に参加しようとする者は、別に配布する入札参加資格確認申請書等を次により提出しなければならない。

① 提出書類等ア 入札参加資格確認申請書(様式第１号)イ 誓約書(様式第２号)ウ 登記事項証明書(登記簿謄抄本)の写し又は秋田県内に本店又は営業所等があることを証明する書類の写しエ 委託業務員の資格証の写し及び雇用関係を確認できる書類等の写し② 提出期間令和６年２月２７日(火)から令和６年３月８日(金)まで。ただし、秋田県の休日を定める条例(平成元年秋田県条例第２９号)第１条第１項に規定する県の休日を除く。

③ 提出時間午前９時から午後５時まで④ 提出場所秋田県雄勝地域振興局総務企画部総務経理課2⑤ 提出部数１部⑥ 入札参加資格確認申請書の配布本公告と同時に秋田県公式ＷＥＢサイト「美の国あきたネット」に公告日より掲載し配布するものとする。

(２) 入札参加資格の確認は、開札後に、原則として、落札者とするための確認を行う必要がある入札参加者(以下「落札候補者」という。)について行い、その他の者については、確認は行わないものとする。

(３) 入札参加資格確認申請書を提出した者は、当該申請書を提出したあと落札者が決定されるまでの間において入札参加資格を有しないこととなったときは、開札前にあっては入札辞退届(様式第３号)を、開札後にあってはその旨を記載した届出書を速やかに提出しなければならない。

４ 設計図書等の交付本委託に係る仕様書、契約書案、金額を記載しない内訳書(以下「設計図書等」という。)については、令和６年２月２７日(火)から令和６年３月８日(金)までの期間、秋田県公式ＷＥＢサイト「美の国あきたネット」に掲載する。

５ 設計図書等に対する質問及び回答(１) 設計図書等に対する質問は、令和６年３月６日(水)までに雄勝地域振興局長に書面により行わなければならない。

(２) 上記質問に対する回答は、令和６年３月７日(木)までに秋田県公式ＷＥＢサイト「美の国あきたネット」への掲載により行う。

６ 入札保証金免除する。

７ 契約保証金落札者は、契約書の提出と同時に契約金額の１０分の１以上の金額を保証する次に掲げる契約の保証の一を付さなければならない。

(１) 契約保証金の納付(２) 契約保証金に代わる担保となる有価証券の提供(３) 銀行等又は保証事業会社の保証８ 契約保証金の免除契約担当者は、次の各号の一に該当する場合は、契約保証金の全部又は一部を免除する。

(１) 保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。

(２) 過去２年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、これらをすべて誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。

９ 入札書等の提出等(１) 提出方法３により入札参加資格確認申請書を提出した者は、開札予定日時に雄勝地域振興局１階第１会議室に入札書を持参し提出するとともに、開札に立ち会わなければならない。

(２) 開札予定日時令和６年３月１１日(月)午前１０時(３) 入札書に記載する金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

(４) その他① 入札執行回数は、２回までとする。

② 入札参加者が１者であった場合であっても、入札を執行するものとする。

310 落札者の決定方法(１) 予定価格の制限の範囲内で入札した者のうち入札価格が最も低い者を落札候補者とする。この場合において、該当する者が２者以上であるときは、くじの方法により順位を決定し、最上位者を落札候補者とする。

(２) (１)の落札候補者について入札参加資格の確認を行い、資格を有することが確認された場合は当該落札候補者を落札者とする。ただし、落札候補者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められる場合は落札者として決定しない。

(３) (２)によって落札者が決定しなかった場合は、予定価格の制限の範囲内で入札した者のうち、入札価格が当該落札候補者の次に低い者(該当する者が２者以上である場合は(１)後段の方法により最上位者を決定する。ただし、当該落札候補者がくじにより決定された者である場合は当該くじの次順位者とする。)を落札候補者とし、(２)の確認等を行うものとする。

(４) 落札者が決定するまで、上記方法を順次繰り返すものとする。

(５) 契約担当者は、(２)において落札候補者が入札参加資格を有しないことと決定したときは、当該落札候補者に対し、資格なしと決定された理由を明らかにした資格確認結果通知書を速やかに通知する。

(６) (５)の通知を受けた者は、当該通知の日の翌日から起算して２日(秋田県の休日を定める条例(平成元年秋田県条例第２９号)第１条第１項に規定する県の休日(以下「休日」という。)を含まない。)以内に、契約担当者に対して書面により資格なしと決定された理由についての説明を請求することができる。

(７) 落札者となった者は、秋田県税及び社会保険料に滞納がないことを証する書面を速やかに提出しなければならない。

11 入札の無効次のいずれかに該当する入札は無効とする。

(１) 入札参加資格がないことが確認された者のした入札(２) 開札日から落札決定の日までの間において、２に掲げる要件を満たさないこととなったことが確認された者のした入札(３) 同一の入札について２以上の入札をした者の入札(４) 同一の入札について２人以上の入札者の代理人となった者の入札(５) 談合その他不正の行為によって行われたと認められる入札(６) 入札書の記載事項が脱落し、若しくは不明瞭で判読できない入札又は首標金額を訂正した入札(７) 委任状を持参しない代理人のした入札(８) 記名押印を欠く入札(９) 入札書を提出した者のうち開札に立ち会わなかった者のした入札(10) 上記に定めるもののほか、指示した条件に違反すると認められる入札12 その他(１) 入札に関する説明会及び現場説明会は、実施しない。

(２) 入札参加資格に関するヒアリングは、実施しない。ただし、必要と認めた場合には説明を求めることがある。

(３) 提出された入札参加資格確認申請書等は、返却しない。なお、入札参加資格確認申請書等を公表し、又は無断で使用することはしない。

(４) 入札参加資格確認申請書等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。

(５) 委託期間は、事情により変更することがある。

(６) 入札参加者は、設計図書等を熟知し、入札しなければならない。

(７) 落札決定から契約締結までの間において、落札者が２に掲げる要件を満たさないこととなった場合は、契約担当者は、当該落札者と契約を締結しないことができる。

(８) 本公告に定めのない事項については、地方自治法、地方自治法施行令、秋田県財務規則の定めるところによる。

13 問い合わせ先課 所 名 秋田県雄勝地域振興局総務企画部総務経理課住 所 秋田県湯沢市千石町二丁目１番１０号電話番号 ０１８３－７３－８１９７

令和６年度県単道路除雪事業自家用電気工作物保安管理業務委託(委託番号 ０６－Ｇ２３６－Ｙ１)特 記 仕 様 書令和６年２月雄勝地域振興局 建設部１．適用 この仕様書は、湯沢市千石町地内の千石大橋に設置されている消融雪施設の自家用電気工作物の保安管理業務委託に適用する。

２．業務内容(1) 定期点検(月次点検及び年次点検)ａ 通常月(１１月～３月)ｂ 休止月(４月～１０月)(休止月における月次点検は行わないものとする。)(2) 臨時点検ａ 事故発生等の場合の点検等 必要の都度ｂ 指示計器及び高圧機器の絶縁油の点検等 必要の都度(3) 不良箇所改修の指導及び助言 必要の都度(4) 事故発生時の応急措置の指導及び事故原因調査並びに再発防止対策の指導 必要の都度(5) 電気関係法令に定める電気事故報告書の作成及び手続きの指導 必要の都度(6) 電気関係法令にもとづく立入検査の立会 必要の都度３．保安管理対象設備路 線 名：一般県道 雄勝湯沢線箇 所 名：湯沢市千石町(千石大橋)施 設 名：千石大橋 消融雪施設需要設備１：千石大橋１号(跨線橋融雪東側) ３００ｋＶＡ需要設備２：千石大橋２号(跨線橋融雪西側) ２００ｋＶＡ４．業務履行期間業務の履行期間は令和６年４月１日から令和７年３月３１日とし、契約をした日から履行期間までの間は業務計画書の作成、関係機関への届け出などの準備期間とする。

５．契約について長期継続契約を締結することができる契約を定める条例による長期継続契約とする。

なお、契約を締結した日の属する年度の翌年度以降の歳入歳出予算において、この契約にかかる金額について減額または削除があった場合には、この契約を解除することができる。この場合において、受注者は解除により生じた損害の賠償を請求することができない。

千石大橋消融雪施設自家用電気工作物保安管理業務委託委託番号0６-G236-Y1令和6年度路線河川名位 置委 託 名図 面 名(一)雄勝湯沢線湯沢市千石町(千石大橋)県単道路除雪事業自家用電気工作物保安管理業務委託年 度秋 田 県位 置 図「この地図の作成に当たっては、国土地理院長の承認を得て、同院発行の2万5千分の１地形図を使用した。

(承認番号 平23情使、第293-28662号)」

令和６年度県単道路除排雪事業 自家用電気工作物保安管理業務委託金抜き設計書06-G236-Y1(一)雄勝湯沢線湯沢市千石町(千石大橋)自家用電気工作物保安管理業務(R6年4月～R7年3月の12ヶ月間) 業務精算見込額円工 事 費完成年月日令和7年 3月31日施 工 期 間365日間1着工年月日 令和6年4月1日工 事 番 号路河川名／地区名工 事 場 所工 事 概 要 事業主体名 秋田県部 長次 長課 長班 長検 算設 計事業区分工事区分規格 単位 数量 単価 金額 数量・金額増減 摘要県単道路除雪費式 1自家用電気工作物保安管理業務(千石大橋消融雪施設)式 1保安管理業務手数料(通常月) 需要設備容量 300kVA,200kVA 単 １号通常月(11月～3月)月 5保安管理業務手数料(休止月) 需要設備容量 300kVA,200kVA 単 ２号休止月(4月～10月)月 7直接業務費式 1業務価格式 1消費税額及び地方消費税額式 1業務委託費計式 1業 務 内 訳 書工事名 県単道路除雪事業 自家用電気工作物保安管理業務委託工事区分・工種・種別・細別保安管理業務手数料(通常月) 需要設備容量 300kVA,200kVA通常月(11月～3月) 1条件 単位 数量 単価 金額保安管理業務手数料(通常月) 需要設備1:千石大橋1号(東側)300kVA需要設備2:千石大橋2号(西側)200kVA月 1 円／月保安管理業務手数料(休止月) 需要設備容量 300kVA,200kVA休止月(4月～10月) 1条件 単位 数量 単価 金額保安管理業務手数料(休止月) 需要設備1:千石大橋1号(東側)300kVA需要設備2:千石大橋2号(西側)200kVA月 1 円／月単価名称・規格 摘要合計単 ２号単位 月 単位数量 単価単価１次単価表名称・規格 摘要合計１次単価表単 １号単位 月 単位数量 単価