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公告内容

- 1 -¡ 秋田県条件付き一般競争入札公告【最低制限価格適用】次のとおり条件付き一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６の規定により公告する。

令和６年２月２８日秋田県大館能代空港管理事務所長 太田 豊秋この入札には最低制限価格を設定しており、最低制限価格を下回る入札が行われた場合は、当該入札をした者は落札候補者になれないことに注意をすること。

１ 入札に付する事項(１)委 託 名 令和６年度 県単空港維持管理費 消防警備業務委託０６－Ｑ５２１－Ｙ１(２)委託場所 大館能代空港 北秋田市脇神 地内(３)委託期間 令和６年４月１日から令和７年３月３１日まで(４)委託概要 ・消防業務 ３６５日・医療救護業務 ３６５日・警備業務 ３６５日２ 入札参加資格入札に参加する資格を有する者は、次のすべての要件を満たしている者とする。

(１) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。

(２) 秋田県暴力団排除条例(平成２３年秋田県条例第２９号)第６条に規定する暴力団員又は暴力団と密接な関係を有する者に該当しないこと。

(３) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく民事再生手続開始の申立てがなされている者(手続開始の決定を受けた者を除く。)でないこと。

(４) 秋田県税に滞納がない者であること及び社会保険に加入し、かつ社会保険料に滞納がない者(適用除外事業所を除く。)であること。

(５) 公告日現在、庁舎等の維持管理業務についての一般競争入札及び指名競争入札に参加する者に必要な資格(平成２２年６月１日秋田県告示)第５条に規定する庁舎維持管理業者登録名簿に以下の通り登載されていること。

① 希望する業務の内容として「常駐警備」に登録していること。

② 契約履行が可能な地域として「北秋田地域振興局管内」に登録していること。

(６) 公告の日から過去１０年以内に、本委託と同種業務(空港消防業務及び空港警備業務)を元請として完了させた実績があること。(共同企業体の場合は出資比率２０％以上)(７) 配置予定者の要件① 警備員等の検定等に関する規則(平成１７年国家公安委員会規則第２０号)第１条第２号の業務であるので、第２条で定める基準を満たす有資格者(施設警備業務に係る１級検定合格者警備員)を１人配置できること。

② 次の運転免許を有する者を規定の時間内(８：００～１９：３０)に常時配置できること。

・大型自動車免許 ２人・中型自動車免許 １人・普通自動車免許 １人３ 入札参加資格確認申請書等の提出(１) 入札に参加しようとする者は、次のとおり書類を提出しなければならない。

① 提出書類等ア 入札参加資格確認申請書(様式第１号)イ 誓約書(様式第２号)- 2 -ウ 同種委託の業務実績及びその添付書類エ 配置予定者の資格・業務経歴等及びその添付書類オ 配置予定者の在籍証明書カ 配置予定者の勤務予定表② 提出期間令和６年２月２８日(水)から令和６年３月１３日(水)まで。ただし、秋田県の休日を定める条例(平成元年秋田県条例第２９号)第１条第１項に規定する県の休日(以下｢休日｣という。)を除く。

③ 提出時間午前９時から午後５時まで④ 提出場所北秋田市脇神字葈岱２１番地１４４ 秋田県大館能代空港管理事務所総務班⑤ 提出部数１部⑥ 入札参加資格確認申請書の配布本公告と同時に秋田県公式Ｗｅｂサイト「美の国あきたネット」に公告日より掲載し配布するものとする。

(２) 入札参加資格の確認は、開札後に、原則として、落札者とするための確認を行う必要がある入札参加者(以下「落札候補者」という。)について行い、その他の者については、確認は行わないものとする。

(３) 入札参加資格確認申請書を提出した者は、当該申請書を提出した後、落札者が決定されるまでの間において入札参加資格を有しないこととなったときは、開札前にあっては入札辞退届(様式第３号)を、開札後にあってはその旨を記載した届出書を速やかに提出しなければならない。

４ 設計図書等の交付本委託に係る仕様書、契約書(案)、金額を記載しない内訳書(以下「設計図書等」という。)については、令和６年２月２８日(水)から令和６年３月１４日(木)までの期間、秋田県公式Ｗｅｂサイト「美の国あきたネット」に掲載する。

５ 設計図書等に対する質問及び回答(１) 設計図書等に対する質問は、令和６年３月７日(木)までに秋田県大館能代空港管理事務所長に書面により行わなければならない。

(２) 上記質問に対する回答は、令和６年３月１２日(火)までに秋田県公式Ｗｅｂサイト「美の国あきたネット」への掲載により行う。

６ 入札保証金免除する。

７ 契約保証金落札者は、契約書の提出と同時に契約金額の１０分の１以上の金額を保証する次に掲げる契約の保証の一を付さなければならない。

(１) 契約保証金の納付(２) 契約保証金に代わる担保となる有価証券の提供(３) 銀行等又は保証事業会社の保証８ 契約保証金の免除契約担当者は、次の各号の一に該当する場合は、契約保証金の全部又は一部を免除する。

(１) 保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。

(２) 過去２年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、これらをすべて誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれが- 3 -ないと認められるとき。

９ 入札書等の提出等(１) 提出方法３により入札参加資格確認申請書を提出した者は、開札予定日時に入札書を持参し提出するとともに、開札に立ち会わなければならない。

(２) 開札予定日時及び場所令和６年３月１４日(木) 午後２時４０分北秋田市脇神字葈岱２１番地１４４ 大館能代空港ターミナルビル２階会議室(３) 入札書に記載する金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

(４) その他① 入札執行回数は、２回までとする。ただし、１回目の入札において最低制限価格を下回る入札を行ったものは２回目の入札に参加できない。

② 入札参加者が１者であった場合であっても、入札を執行するものとする。

10 落札者の決定方法(１) 予定価格の範囲内で最低制限価格以上の価格で入札した者のうち、入札価格が最も低い者を落札候補者とする。この場合において、該当する者が２者以上であるときは、くじの方法により順位を決定し、最上位者を落札候補者とする。

(２) (１)の落札候補者について入札参加資格の確認を行い、資格を有することが確認された場合は当該落札候補者を落札者とする。ただし、落札候補者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められる場合は落札者として決定しない。

(３) (２)によって落札者が決定しなかった場合は、予定価格の範囲内で最低制限価格以上の価格で入札した者のうち、入札価格が当該落札候補者の次に低い者(該当する者が２者以上である場合は(１)後段の方法により最上位者を決定する。ただし、当該落札候補者がくじにより決定された者である場合は当該くじの次順位者とする。)を落札候補者とし、(２)の確認等を行うものとする。

(４) 落札者が決定するまで、上記方法を順次繰り返すものとする。

(５) 契約担当者は、(２)において落札候補者が入札参加資格を有しないことと決定したときは、当該落札候補者に対し、資格なしと決定された理由を付した資格確認結果通知書(様式第５号)を速やかに通知する。

(６) (５)の通知を受けた者は、当該通知の日の翌日から起算して２日(休日を含まない。)以内に、契約担当者に対して書面により資格なしと決定された理由についての説明を請求することができる。なお、(５)の通知を受けた者は、当該請求をしなかった場合にあっては、入札結果の公表が行われた日の翌日から起算して３日(休日を含まない。)以内に、契約担当者に対して苦情の申し立てを行うことができる。

(７) 落札者となった者は、秋田県税及び社会保険料に滞納がないことを証する書面を速やかに提出しなければならない。

(８) 落札者が他の業務の入札において、先に落札者となったことにより技術者を当該業務に配置することができなくなったときは、当該落札者の入札は無効とみなすものとする。

11 入札の無効次のいずれかに該当する入札は無効とする。

(１) 入札参加資格がないことが確認された者のした入札(２) 開札日から落札決定の日までの間において、２に掲げる要件を満たさないこととなったことが確認された者のした入札(３) 同一の入札について２以上の入札をした者の入札- 4 -(４) 同一の入札について２人以上の入札者の代理人となった者の入札(５) 談合その他不正の行為によって行われたと認められる入札(６) 入札書の記載事項が脱落し、若しくは不明瞭で判読できない入札又は首標金額を訂正した入札(７) 委任状を持参しない代理人のした入札(８) 記名押印を欠く入札(９) 入札書を提出した者のうち開札に立ち会わなかった者のした入札(10) 上記に定めるもののほか、指示した条件に違反すると認められる入札12 その他(１) 入札に関する説明会及び現場説明会は、実施しない。

(２) 入札参加資格に関するヒアリングは、実施しない。ただし、必要と認めた場合には説明を求めることがある。

(３) 提出された入札参加資格確認申請書等は、返却しない。なお、入札参加資格確認申請書等を公表し、又は無断で使用することはしない。

(４) 入札参加資格確認申請書等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。

(５) 委託期間は、事情により変更することがある。

(６) 入札参加者は、設計図書等を熟知し、入札にあたっての留意事項を遵守しなければならない。

(７) 落札決定から契約締結までの間において、落札者が２に掲げる要件を満たさないこととなった場合は、契約担当者は、当該落札者と契約を締結しないことができる。

(８) 本入札にかかわる契約は、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２３４条の３及び長期継続契約を締結することができる契約を定める条例(平成１８年秋田県条例第９号)に基づく長期継続契約であるため、当該契約を締結した日の属する年度の翌年度の歳入歳出予算において、当該契約に係る金額について減額又は削除があった場合、契約を解除又は変更することがある。この場合において契約の相手方は、契約の解除により生じた損害の賠償を秋田県に対し請求することができない。

(９) 本公告に定めのない事項については、地方自治法、地方自治法施行令、秋田県財務規則の定めるところによる。

13 問い合わせ先課 所 名 秋田県大館能代空港管理事務所総務班所 在 地 北秋田市脇神字葈岱２１番地１４４電話番号 ０１８６－６３－１００１

設 計 書総務班長施設班長検 算設 計令和６年度 県単空港維持管理費 消防警備業務委託０６－Ｑ５２１－Ｙ１大館能代空港北秋田市脇神 地内・消防業務 8:00 ～ 19:30 ３６５日・医療救護業務 8:00 ～ 19:30 ３６５日・警備業務 0:00 ～ 24:00 ３６５日秋田県所 長金抜き設計書業 務 委 託 番 号路河川名／地区名委 託 場 所委 託 概 要 事 業 主 体 名 秋 田 県履 行 期 間 365日間着 手 年 月 日 令和6年4月1日完 成 年 月 日 令和7年3月31日業 務 委 託 費 円精 算 見 込 額 円1委 託 総 括 表名 称 摘 要 数 量 単位 単 価 金 額業務委託直接人件費 1 式 第１号代価表直接経費 1 式 第２号代価表直接業務費 1 式業務管理費 1 式業務原価 1 式一般管理費等1 式業務価格 1 式消費税及び地方消費税 1 式業務委託費 1 式備 考2第 1 号 代 価 表名 称 摘 要 数 量 単位 単 価 金 額 備 考直接人件費 消防業務 25,185.00 h 労務内訳表 医療救護業務 4,197.50 h 労務内訳表 警備業務 3,001.50 h 労務内訳表 警備業務 1,196.00 h 労務内訳表 警備業務 2,007.50 h 労務内訳表 警備業務(夜間帯) 2,555.00 h 労務内訳表 計 1 式3第 2 号 代 価 表名 称 摘 要 数 量 単位 単 価 金 額 備 考直接経費 業務用自動車損料 365 日 第１号単価表 計 1 式4

- 1 -令和６年度０６－Ｑ５２１－Ｙ１県単空港維持管理費消防警備業務委託特記仕様書令和６年２月大館能代空港管理事務所- 2 -１．目的大館能代空港における消火救難業務及び警備業務を適正に行うため、受注者が行う業務の仕様を定めたものである。

業務に関しては、航空法その他関係法令のほか、この特記仕様書に基づくものとする。

２．委託期間令和６年４月１日から令和７年３月３１日まで３．業務従事者業務従事者(以下｢消防隊員という。｣)の業務時間及び配置人員等は次のとおりとする。なお、業務時間内は常に必要な人員を配置することとし、労働基準法を遵守して人員を確保すること。また、空港消防警備業務の経験年数１年以上の者が、配置者全体の半数以上となるよう配置すること。

(１)業務時間及び配置人員等①消火救難業務(運用時間内は常に７名以上の従事者が常駐していること。)業務時間 ８時００分から１９時３０分まで(運用時間内)配置人員 ７名以上内 訳 化学消防車運転 ２名医療作業車運転(兼)医療救護要員 １名消火救難要員 ２名化学消防車放射要員 ２名②警備業務(常に１名以上の従事者が常駐していること。)業務時間 ０時００分から２４時００分まで配置人員 １名以上内 訳 巡回車運転(兼)警備要員 １名③次の運転免許を有する者を規定の運用時間内に常時配置すること。

・大型自動車免許 ２人・中型自動車免許 １人・普通自動車免許 １人④施設警備業務に係る一級検定合格者を１人配置すること。

(２)当直責任者の選任受注者は、当日勤務する消防隊員の中から当直責任者１名を選任し、事前に発注者に書面で報告すること。(当番制による勤務の場合は第３順位者まで設定すること。)なお、事情により順位者が変更となる場合は、発注者に報告するものとする。

(３)服装業務の実施中は警備業法第１６条に基づき常時、制服制帽等を着用すること。

また、消火活動時は、発注者が貸与する耐熱服、防火服、装着品等を使用すること。

４．関係法令・条例の遵守- 3 -本業務の履行にあたり、特に次に示す法令、条例等を遵守しなければならない。

(１)航空法(２)消防法(３)労働基準法(４)労働安全衛生法(５)労働者災害補償保険法(６)職業安定法(７)警備業法(８)秋田県空港管理条例(９)大館能代空港機能管理規程(セキュリティ編)(10)大館能代空港機能管理規程(セイフティ編)(11)空港警備業務実施要領５．委託概要委託業務の概要は次のとおりとし、履行に際し付随する業務を含むものとする。

(１)空港消防通常業務空港消防通常業務とは、空港消防業務に従事する消防隊員が消防車庫その他で行う日常の業務であり、その業務は「大館能代空港消火救難業務運用要領」によるものとする。

(２)空港消防緊急業務空港消防緊急業務とは、大館能代空港及びその周辺において、航空機事故や火災等が発生した場合、又は発生する恐れがある場合等に消防隊員が行うべき対応等であり、その業務は「大館能代空港消火救難業務運用要領」によるものとする。

(３)警備業務警備業務とは、航空機の安全運航を阻害する制限区内等への不法侵入及び航空法第５３条で定める禁止行為の未然防止並びに大館能代空港敷地内の保安の維持等を図るため実施する業務であり、その業務は「大館能代空港機能管理規程(セキュリティ編)」及び「空港警備業務実施要領」により遂行するものとする。

(４)業務補足事項等①空港消防業務(出動警戒態勢)ア)航空機の離発着時刻の把握や運航状況に関する情報収集を行い、緊急出動できる体制を整えること。

イ)到着便にあっては、予定時刻の５分前から、出発便にあっては離陸から５分後まで警戒態勢を維持するものとする。

(緊急時の対応)ア)施設火災・空港施設内において火災が発生し、発注者より出動を求められた場合は、- 4 -迅速に消火活動を実施すること。

・火災の規模・場所により、化学消防車による消火または消火器による消火を適宜判断し、被害が最小限に止まるよう消火にあたること。

イ)航空機火災及び医療救護活動等・大館能代空港機能管理規程(セイフティ編)別添１「大館能代空港緊急計画」に定める大館能代空港消防警備隊としての業務(医療救護業務)・医療作業車の運転・操作を行うとともに航空機事故等が発生した場合は、救難機材及び医療機材の搬出、エアーテント等の設営及び負傷者の救難救護活動を行うこと。

②警備業務ア)無線、電話等通信設備が常に稼働する状態に保つよう保守・点検すること。

イ)国旗、県旗の掲揚及び降旗ウ)制限区域出入口ゲートの開閉、車両及び入退場者の安全確認及び誘導をすること。また、空港施設の保守点検及び工事関係者等、運用時間外の制限区域への立ち入りに伴う誘導及び安全監視をすること。なお、事前に発注者から指示のあった車両及び作業員以外は、制限区域内に立ち入りさせないこと。

エ)制限区域内(場周道路、エプロン、着陸帯、場周柵、門扉等)及び制限区域外(駐車場、前庭、制限区域に接する建物の外観及びその周辺)の巡回による保安警備を次のとおり実施し、必要に応じて適宜臨時巡回を行うこと。

・運用時間内(１日３回)・運用時間外(１日４回)オ)巡回時間は発注者と協議し、運用時間内に巡回する場合は航空機の離発着等の妨げにならないよう十分注意するとともに、制限区域出入口ゲートの出入り管理業務、消防業務、医療救難業務等に支障を来さないよう調整を図ること。

カ)定期便離着陸時等の混雑時は車両及び歩行者の安全誘導を図ること。

キ)次の場合には、大館能代空港管理事務所、北秋田警察署大館能代空港派出所等の関係機関に通報し警戒警備をすること。

・航空機や空港施設等に損害を及ぼす恐れのある行為、不審者・不審物を発見した場合。

・犯罪予告の情報を入手した場合。

・事故・異常等を発見した場合。

③共通事項・当空港の運用時間は、８時００分から１９時３０分である。

・空港内の諸施設の損傷及び車両事故等の防止に努めること。

・各業務内容に対し、発注者が必要と認め指示した事項を実施すること。

・細部にわたり疑義を生じた場合は、担当職員に協議すること。

６．報告等受注者が発注者に対して報告する内容は次のとおりとする。報告書類は、あらかじめ発注担当者と打合せの上定められた様式を用いる。なお、必要に応じて発注者の指示のもと、報告書類以外の報告書や資料等の提出を求めることがある。

- 5 -(１)報告書類①毎日報告するもの・警備業務報告書(翌日、午前８時までに報告)②毎月報告するもの・月間訓練計画(翌月分を当月２５日までに報告)・勤務予定表(翌月分を当月２５日までに報告)③適宜報告するもの・訓練報告書※貸与車両及び非貸与車両の点検記録、運行記録は受注者が管理し、発注者の求めにより随時確認できるように整理・保管すること。

※訓練計画、勤務予定等に変更が生じた場合はその都度報告すること。

(２)緊急報告①制限区域立入監視、巡回警備、その他において、受注者としての判断を超えると思われる案件が発生した場合は、速やかに発注者へ報告し指示を仰ぐこと。

②航空機事故等の緊急出動があった場合は、事後速やかに活動記録を作成し、発注者に報告すること。

７．訓練 ①消防隊員は緊急事態に対応できるように、日頃から体力の維持管理、訓練に努めなければならない。

②消防隊員は技術研修、講習会等を積極的に受講し、消防業務等の習熟に努めなければならない。

③消防隊員は、発注者が主催する航空機事故等消火救難総合訓練の計画や実施について、計画の提案や参加協力等、積極的に努めなければならない。

④受注者は、空港消防業務等に関する消防隊員の知識や技術等の習得を目的とした訓練担当者の候補者を大館能代空港管理事務所長に報告し、指名を受けなければならない。なお、選出する候補者は消防業務に関し相当の経験を有する者とする。

⑤指名を受けた訓練担当者は、空港消防業務に関する業務のほか、緊急事態を想定した次の項目に基づく｢年間訓練計画｣及び｢月間訓練計画｣を作成し、管理事務所長の承認を得たうえで訓練の実施を図るものとする。

ア)基礎訓練項目・火災及び消火(火災拡大の要素及び消火方法)・使用消火薬剤の知識・化学消防車、医療作業車の構造及び機能に関して詳細の知識と的確な操作及び日常点検・空港地勢の把握(空港保安設備、消防・水利施設、空港周辺地勢等)・航空機の慣熟知識(通常及び非常脱出口の位置及び作動、燃料の種類及び燃料タンクの位置、電池の位置等)・警備業法及び関連法令・国際民間航空条約第１４号付属書、航空法及びその関連法令- 6 -・消防法及び関連法令・秋田県空港管理条例、消火救難体制の整備基準、消火救難業務運用要領、空港消火救難活動実施要領、空港消火救難活動実施細目、空港警備業務実施要領・道路運送車両法及び関連法令・救急救命講習イ)実用訓練・泡沫消火剤の基本的用法・標準初動方式・図上演習・消火救難総合訓練・その他発注者が実施する訓練８．物件等の貸与発注者は次のとおり業務上必要な施設設備及び車両等を無償で貸与するものとする。

(１)貸与する施設設備等①消防車庫(鉄骨平屋建、延床面積４７８．３８㎡)及び付帯設備等一式②消火救難活動に必要な機材一式(消火薬剤、貸与車両燃料、その他発注者が消火救難活動に必要と認める諸機材等。なお、補充する物品の詳細については、必要に応じ発注者が定め支給するものとする。)③門塀、建物等の鍵④無線機 ７台⑤耐熱服 ２着⑥防火服 １２着(２)貸与する車両①化学消防車 ２台②医療作業車 １台(３)その他①貸与物件等は善良な管理の下に適切に使用しなければならない。

②受注者は、貸与物件等が損傷、故障又は亡失したときは、直ちにその事実について詳細に書面をもって発注者に報告しなければならない。ただし、通常の使用による消耗等の場合はこの限りではない。

③受注者は、貸与物件等の損傷、故障又は亡失が自己の責に帰すべき事由によるときは、発注者の指示に従い速やかに修繕、同等品の納入、損害額の負担等により対処し、発注者の確認を得ること。

④天災その他不可抗力によって貸与物品等に損害が生じたときは、その損害の補填方法等について、発注者と協議し決定するものとする。

９．受注者が用意すべき車両受注者は警備巡回車両として次の要件を満たす車両を準備し、使用確認及び車両使用- 7 -承認を受けてから制限区域に持ち込まなければならない。

(１)別紙１の承認条件を満たしていること。

(２)自動車の種別は普通又は小型とし、用途は乗用又は貨物であること。

(３)受注者の責任において、車体に｢空港消防｣と明瞭に表示すること。(マグネットシート等の貼り付けによる表示可。)また、上部に青色閃光灯をとりつけること。

なお、これらに要する経費は受注者の負担とする。

(４)受注者の責任において、発注者が貸与する車載用無線機の取付けができること。

10．費用の負担受注者は次の費用を負担するものとする。

①巡回車両の経費(保険料、燃料費及び消耗品費等)②貸与する施設設備等に係る維持管理費(契約書に定める甲が負担する経費を除く)③貸与する施設設備等に係る什器、備品以外の必要経費④事務用品、その他の消耗品に係る経費⑤消防職員の教育訓練等に要する経費11．契約後に提出を要する書類受注者は契約後、次の書類を提出し発注者の承認等を得るものとする。

(１)承認が必要な書類①契約後５日以内まで提出・消防警備責任者選任通知書(経歴書含む)・業務計画書(警備業法第１９条第２項に定める消防・警備計画に基づくもの)・年間訓練計画②契約後、速やかに提出・組織及び連絡体制等の系統図・業務の役割分担表、消防・警備経験経歴等を記載した名簿・当直責任者の選任に関する届出・月間訓練計画(４月分)・勤務予定表(４月分)(２)発注者の指名が必要な書類(契約後、速やかに提出)・訓練担当(候補)者の届出(３)その他書類(契約後、速やかに提出)・制限区域立入承認証の発行に必要な書類(申請書、隊員の写真)12．その他(１)受注者は消防隊員の資質向上のため、空港保安防災教育センター(国土交通省所管、長崎県在)主催の研修を受講するよう努めるものとする。

(２)この仕様書に定めのない事項については、発注者、受注者両者協議の上決定するものとする。

(別紙１)(大館能代空港制限区域安全管理規程より抜粋)第 ３ 章 制限区域における車両の使用等(車両の使用)第25条 制限区域内において、管理事務所長が承認した車両以外は使用してはならない。

(車両の種類及び有効期間)第26条 制限区域における使用の承認を受けることができる車両の種類及び車両使用承認期間は、下表のとおりとし、工事用車両等の使用承認証の有効期間は、工事立入承認期間とする。

種 類 要 件 有効期間運輸支局長又は軽自動車検査協会の有効な自動車検査証の交 ３年を登 録 車 両付を受けているものをいう。(以下「登録車両」という) 超えない期間未 未登録 登録車両以外の車両のうち、自走車両をいい、２年を超えな登 自走車両 い期間毎に別添「空港内未登録車両の検査基準」により検査 ３年を録 をうけ、これに合格したものをいう。超えない期間車 未登録登録車両以外の車両のうち、自走車両以外をいう。

両 非自走車両２４時間未満臨時使用車両 一時使用の承認を受けた車両をいう。(工事においては工事立入承認期間)(承認条件)第27条 制限区域内で使用する車両は、航空機の運航等に必要最小限のものとし航空機の運航の安全を阻害する恐れのないもので次に掲げる条件を満たすものとする。

また、特に必要と認めた場合は、別に条件を付するものとする。

ただし、管理事務所長が使用区域を指定し、特に使用を認めた場合はこの限りではない。

(１)二輪自動車又は原動機付自転車でないこと。

(２)車体は航空機から容易に識別できる鮮明な色で塗装され、かつ所属名等が明瞭に表示されていること。(緊急車両は赤色又は黄緑色で、空港管理者等の業務車両にあっては黄色で塗装されていることが望ましい。)なお、航空機から容易に識別される鮮明な色で塗装されていない場合は標識旗(様式第１９号)を車両外に掲げること。

(３)車両の用途は、乗用、貨物、特種、大型特殊のいずれかであること。

(４)航空機の地上作業に直接従事する車両は消火器を備えていること。

(５)ディーゼル車は排気管から出る火の粉防止装置(スパークアレスター)を備えていること。ただし、平成１０年規制以降の自動車排出ガス規制に適合している車両または排気管から火の粉が出ない事について当該車両の自動車製造業者等が証明している車両はこの限りではない。

(６)航空機走行区域において使用する車両のうち、緊急車両及び保安用車両は青色閃光灯を、航空機誘導用車両及びその他の車両にあっては黄色閃光灯を装備していること。

なお、黄色又は青色閃光灯を装備するに当たっては「道路運送車両の保安基準第５５条の規定に基づく基準緩和自動車の認定について」(平成１９年２月６日付、国空用第３２７号)に基づき、地方運輸局の認定を受けなければならない。

(７)非自走車両は制動装置又は車輪止めを備えていること。

(８)非自走車両は後部及び側方に反射器又は反射テープを備えていること。

(９)自動走行システムによる運転(以下「自動運転」という。)で走行する車両(以下「自動運転車両」という。)は、自動運転車両であることが外部から識別できるよう表示すること。