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公告内容

秋田県条件付き一般競争入札公告次のとおり条件付き一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６の規定により公告する。

令和６年２月２０日契約担当者 秋田県北秋田地域振興局長 山木 將弘１ 入札に付する事項(１) 委 託 名 令和６年度 自家用電気工作物保守点検業務委託委託番号 ０６－Ｊ１５３－Ｙ２(２) 委託場所 森吉ダム 北秋田市森吉字砂子沢下岱地内(３) 委託期間 令和６年４月１日から令和７年３月３１日まで(４) 委託概要 自家用電気工作物の保守点検業務(５)長期継続契約 当該入札の落札者との間で締結する契約は、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２３４条の３及び長期継続契約を締結することができる契約を定める条例(平成１８年秋田県条例第９号)に基づく長期継続契約であるため、秋田県は当該契約を締結した日に属する年度の翌年度の歳入歳出予算において、当該契約に係る金額について減額又は削除があった場合には、この契約を解除又は変更することがある。この場合において契約の相手方は、契約の解除又は変更により生じた損害の賠償を秋田県に対して請求することができない。

２ 入札参加資格入札に参加する資格を有する者は、次のすべての要件を満たしている者とする。

(１) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。

(２ 秋田県暴力団排除条例 平成２３年秋田県条例第２９号 第６条に規定する暴力団員又は暴 ) ( )力団と密接な関係を有する者に該当しないこと。

(３) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく民事再生手続開始の申立てがなされている者(手続開始の決定を受けた者を除く )でないこと。。(４) 秋田県税に滞納がない者であること及び社会保険に加入しかつ社会保険料に滞納がない者(適用除外事業所を除く )であること。。(５) 公告日現在、庁舎等の維持管理業務についての一般競争入札及び指名競争入札に参加する者に必要な資格(平成２２年６月１日秋田県告示)第５条に規定する庁舎維持管理業者登録名簿に登載されていること。

① 希望する業務として「自家用電気工作物保安管理」に登録していること。

② 契約履行が可能な地域として「北秋田地域振興局管内」に登録していること。

(６) 秋田県内に本店又は営業所を有していること(個人の場合は秋田県内に住所及び営業拠点を有していること 。。)(７) 本委託を遂行するための秋田県内在住の有資格者(電気主任技術者)を雇用しており、業務責任者として配置できること。

３ 入札参加資格確認申請書等の提出(１) 入札に参加しようとする者は、入札参加資格確認申請書等の書類を次により提出しなければならない。

① 提出書類等ア 入札参加資格確認申請書(様式第１号)イ 誓約書(第２号)ウ 登記事項証明書(登記簿謄抄本)の写し若しくは秋田県内に本店又は営業所があることを12証明する書類の写しエ 業務責任者の資格証の写し及び雇用関係を確認できる書類等の写し② 提出期間令和６年２月２０日(火)から令和６年２月２９日(木)まで。ただし、秋田県の休日を定める条例(平成元年秋田県条例第２９号)第１条第１項に規定する県の休日(以下「休日」という )を除く。。③ 提出時間午前９時から午後５時まで④ 提出場所北秋田市鷹巣字東中岱７６－１秋田県北秋田地域振興局総務企画部総務経理課総務経理班⑤ 提出部数１部⑥ 入札参加資格確認申請書の配布本公告と同時に秋田県公式Ｗｅｂサイト「美の国あきたネット」に公告日より掲載し配布するものとする。

(２) 入札参加資格の確認は、開札後に、原則として、落札者とするための確認を行う必要がある入札参加者 以下 落札候補者 という について行い その他の者については 確認は行わ ( 「 」 。) 、 、ないものとする。

(３) 入札参加資格確認申請書を提出した者は、当該申請書を提出したあと落札者が決定されるまでの間において入札参加資格を有しないこととなったときは、開札前にあっては入札辞退届(様式第３号)を、開札後にあってはその旨を記載した届出書を速やかに提出しなければならない。

４ 設計図書等の交付(以下「設計図書等」という。) 本委託に係る仕様書 図面 契約書 案 及び金額を記載しない設計書 、 、 ( )については、令和６年２月２０日(火)から令和６年３月３日(日)までの期間、秋田県公式Ｗｅｂサイト「美の国あきたネット」に掲載する。

５ 設計図書等に対する質問及び回答(１) 設計図書等に対する質問は、令和６年２月２６日(月)までに秋田県北秋田地域振興局長に書面により行わなければならない。

(２) 上記質問に対する回答は、令和６年２月２８日(水)までに秋田県公式Ｗｅｂサイト「美の国あきたネット」への掲載により行う。

６ 入札保証金免除する。

７ 契約保証金(１)落札者は、契約金額の１００分の１０以上の金額の契約保証金を納付しなければならない。

ただし、次のいずれかの担保をもって契約保証金に代えることができる。

① 銀行振出小切手② 銀行保証小切手③ 国債④ 秋田県債⑤ 郵便貯金銀行の発行する振替払出証書⑥ 郵便貯金銀行の発行する為替証書⑦ 銀行又は保証事業会社の保証(２)契約担当者は、次のいずれかに該当する場合は、契約保証金の全部又は一部を免除する。

① 落札者が保険会社との間に秋田県北秋田地域振興局長を被保険者とする履行保証契約を締結3したとき。

② 過去２年間の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、これらをすべて誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。

８ 入札書等の提出等(１) 提出方法３により入札参加資格確認申請書を提出した者は、開札予定日時に秋田県北秋田地域振興局鷹巣阿仁福祉環境部２階大会議室に入札書を持参し提出するとともに、開札に立ち会わなければならない。

(２) 開札予定日時令和６年３月４日(月)午後４時２５分(３) 入札書に記載する金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

(４) その他① 入札執行回数は、２回までとする。

② 入札参加者が１者であった場合であっても、入札を執行するものとする。

９ 落札者の決定方法(１) 予定価格の制限の範囲内で入札した者のうち入札価格が最も低い者を落札候補者とする。この場合において、該当する者が２者以上であるときは、くじの方法により順位を決定し、最上位者を落札候補者とする。

(２) (１)の落札候補者について入札参加資格の確認を行い、資格を有することが確認された場合は当該落札候補者を落札者とする。ただし、落札候補者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められる場合は落札者として決定しない。

(３) (２)によって落札者が決定しなかった場合は、予定価格の制限の範囲内で入札した者のうち、入札価格が当該落札候補者の次に低い者(該当する者が２者以上である場合は(１)後段の方法により最上位者を決定する。ただし、当該落札候補者がくじにより決定された者である場合は当該くじの次順位者とする )を落札候補者とし、(２)の確認等を行うものとする。。(４) 落札者が決定するまで、上記方法を順次繰り返すものとする。

(５) 契約担当者は、(２)において落札候補者が入札参加資格を有しないことと決定したときは、当該落札候補者に対し、資格なしと決定された理由を付した資格確認結果通知書(様式第５号)を速やかに通知する。

(６) (５)の通知を受けた者は、当該通知の日の翌日から起算して２日(休日を含まない )以内に、 。

契約担当者に対して書面により資格なしと決定された理由についての説明を請求することができる。なお、(５)の通知を受けた者は、当該請求をしなかった場合にあっては、入札結果の公表が行われた日の翌日から起算して３日 休日を含まない 以内に 契約担当者に対して苦情 ( 。) 、の申し立てを行うことが出来る。

(７) 落札者となった者は、秋田県に納付(納入)すべき県税に滞納がないことを証する書面及び社会保険料に滞納がないことの確認を受けた書面を速やかに提出しなければならない。

10 入札の無効次のいずれかに該当する入札は無効とする。

(１) 入札参加資格がないことが確認された者のした入札(２) 開札日から落札決定の日までの間において、２に掲げる要件を満たさないこととなったことが確認された者のした入札(３) 同一の入札について２以上の入札をした者の入札(４) 同一の入札について２人以上の入札者の代理人となった者の入札(５) 談合その他不正の行為によって行われたと認められる入札入札書の記載事項が脱落し、若しくは不明瞭で判読できない入札又は首標金額を訂正した入札 (６)(７) 委任状を持参しない代理人のした入札(８) 記名押印を欠く入札(９) 入札書を提出した者のうち開札に立ち会わなかったもののした入札(10) 上記に定めるもののほか、指示した条件に違反すると認められる入札11 その他(１) 入札に関する説明会及び現場説明会は、実施しない。

(２) 入札参加資格に関するヒアリングは、実施しない。ただし、必要と認めた場合には説明を求めることがある。

(３) 提出された入札参加資格確認申請書等は、返却しない。なお、入札参加資格確認申請書等を公表し、又は無断で使用することはしない。

(４) 入札参加資格確認申請書等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。

(５) 委託期間は、事情により変更することがある。

(６) 入札参加者は、設計図書等を熟知し、入札にあたっての留意事項を遵守しなければならない。

(７) 落札決定から契約締結までの間において、落札者が２に掲げる要件を満たさないこととなった場合は、契約担当者は、当該落札者と契約を締結しないことができる。

(８) 本公告に定めのない事項については、地方自治法、地方自治法施行令、秋田県財務規則の定めるところによる。

12 問い合わせ先入札に関する事項課 所 名 秋田県北秋田地域振興局総務企画部総務経理課総務経理班住 所 北秋田市鷹巣字東中岱７６－１電話番号 ０１８６－６２－１２５１設計図書等に関する事項課 所 名 秋田県北秋田地域振興局建設部保全・環境課森吉ダム管理事務所住 所 北秋田市森吉字砂子沢下岱７０電話番号 ０１８６－７６－２４４８4

式部 長次 長課 長所 長検 算設 計令和６年度 ダム管理費 自家用電気工作物保守点検業務委託金 抜 き 設 計 書業務 委託 番 号 06-J153-Y2路河川名／地区名 森吉ダム履 行 場 所 北秋田市森吉字砂子沢下岱 地内業 務 概 要 事 業 主 体 名 秋田県1.自家用電気工作物保守点検 365日間1令和7年3月31日秋 田 県履 行 期 間着 手 年 月 日 令和6年4月1日完 成 年 月 日業 務 委 託 費精 算 見 込 額業務委託費内訳書項目・工種・種別・細別 規格 単位 数量 単価 金額 数量・金額増減 摘要1212 1 1 1秋 田 県業務名 ダム管理費 自家用電気工作物保守点検業務委託自家用電気工作物保守点検 (直接業務費)保守点検費需要設備点検回非常用予備発電装置点検回非常用予備発電機整備回直接業務費間接業務費諸経費式業務価格消費税相当額 業務価格×10%式業務委託料

令和6年度０6－Ｊ１５３－Ｙ２令和6年２月北秋田地域振興局建設部森吉ダム管理事務所ダム管理費 自家用電気工作物保守点検業務委託特 記 仕 様 書ダム管理費 自家用電気工作物保守点検業務委託１．適用２．目的３．業務内容４．対象設備 需要設備 200V 48kVA ( ４月～３月 １２ヶ月) 予備発電装置200V 100kVA( ４月～３月 １２ヶ月)(名称：三菱非常用自家発電機 形式：PG110QY-RO)５．保守点検項目６．その他特記仕様書 本仕様書は、森吉ダム及び森吉ダム管理事務所に設置されている自家用電気工作物保守点検業務委託に適用する。

本業務は秋田県 森吉ダム管理事務所自家用電気工作物及び電気需要設備の確実な作動を確保するための保守点検業務である。

需要設備保守点検(月次・年次)、予備発電設備保守点検(月次・年次)とする。

また、保守点検業務内容は次の項目を含むものとする。

１)月次点検及び年次点検 ２)臨時点検(事故発生時等、必要の都度実施) ３)不良箇所改修の指導及び助言 ４)事故発生時の応急処置の指導及び事故原因調査並びに再発防止対策の指導 ○接地抵抗測定 ○高圧関係絶縁抵抗測定 ○低圧関係絶縁抵抗測定 ○自動：起動：停止：シーケンス試験 ○保護装置動作試験 ○蓄電池設備試験 ○予備発電装置の消耗品交換(オイル、クーラント等の交換) 業務の実施にあたり疑義が生じた場合、または本仕様書に定めのない事項については、別途協議するものとする。

秋 田 県照査 設計委託番号森吉ダム平面図図面番号河川名路線名委託名箇所名森吉ダム平面図北秋田市森吉字砂子沢下岱 地内森 吉 ダ ムダム管理費 自家用電気工作物保守点検業務委託令和 6 年度 06-J153-Y2Ｎ小又川小又川第４発電所インクライン越水門扉制水門扉管理事務所ゲート室予備発電機11 実施設計図

「この地図は国土地理院長の承認を得て同院発行の二万五千分の一の地勢図を複製したものである。

(承認番号)平成17 総使、 第9-237号１ページ業務委託箇所

(様式第２号)令和 年 月 日秋田県北秋田地域振興局長 山木 將弘所在地又は住所商号又は名称代表者職氏名 誓 約 書条件付き一般競争入札への参加資格確認申請について、次の事項を誓約します。

・秋田県暴力団排除条例(平成２３年秋田県条例第２９号)第６条に規定する暴力団員又は暴力団と密接な関係を有する者に該当しないこと。

・地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しないこと。

・会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく民事再生手続開始の申立て中でないこと。

・秋田県税に滞納がないこと。

・社会保険に加入し、かつ、社会保険料に滞納がないこと。(適用除外事業所を除く。)・添付書類の内容が事実と相違ないこと。