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公告内容

公告文例(共通事項)１ (建設コンサルタント業務・価格競争・単体) H30.4.1以降適用秋田県建設コンサルタント業務等条件付き一般競争入札公告(共通事項)次のとおり条件付き一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６の規定により公告する。令和３年１月１２日契約担当者 秋田県知事 佐竹 敬久１ 入札の方法本業務は、入札参加資格確認申請、入札等の手続を紙入札方式により行う。２ 入札参加資格発注概要書及び入札説明書に記載のとおりとする。３ 入札参加資格確認申請等(１)入札参加申請に必要な資料等の配布秋田県公式ＷＥＢサイト「美の国あきたネット」に掲載する。(２)入札参加資格申請書の提出入札に参加しようとする者は、発注概要書に従い競争入札参加資格確認申請書及び入札参加資格確認資料(以下「入札参加資格確認申請書等」という。)を発注概要書に示す提出先及び期限内に紙面により１部提出すること。(３)入札参加資格の確認入札説明書に記載のとおりとする。(４)入札参加の辞退入札参加資格確認申請書等を提出した者は、当該申請書等を提出したあと落札者が決定されるまでの間において入札参加資格を失効したとき、または、入札参加を辞退するときは、開札前にあっては入札辞退届を、開札後にあってはその旨を記載した届出書を速やかに提出しなければならない。(５)設計図書等の閲覧① 本業務に係る仕様書、契約書案、金額を記載しない内訳書(以下「設計図書等」という。)の閲覧は、秋田県公式ＷＥＢサイト「美の国あきたネット」に掲載する。② 閲覧期間は発注概要書及び入札説明書に示すとおりとする。(６)設計図書等に対する質問及び回答設計図書等に対する質問・回答は書面で行うものとし、質問期限及び回答期限は発注概要書に示すとおりとする。４ 入札保証金及び契約保証金入札説明書に記載のとおりとする。５ 入札書等の提出等入札説明書に記載のとおりとする。1６ 落札者の決定方法入札説明書に記載のとおりとする。７ 入札の無効入札説明書に記載のとおりとする。８ 配置予定技術者について(１)落札者は、入札参加資格確認申請書等に記載した配置予定技術者を当該業務に配置しなければならない。(２)入札参加者は、他の業務の入札において落札したことにより入札参加資格確認申請書等に記載した配置予定技術者を本業務に配置することができなくなった場合は、その旨を速やかに契約担当者に報告しなければならない。(３)本業務に技術者を配置することができなくなった入札参加者がすでに落札決定されているときは、当該落札者のした入札は無効とみなすものとする。９ その他(１)入札に関する説明会及び現場説明会は実施しない。(２)入札参加資格に関するヒアリングは実施しない。ただし、必要と認めた場合には説明を求めることがある。(３)履行期限は事情により変更することがある。(４)入札参加者は、設計図書等を熟知し、入札心得及び入札にあたっての留意事項を遵守しなければならない。(５)落札決定通知日は事情により変更することがある。(６)落札決定から契約締結までの間において、落札者が２に掲げる要件を満たさないこととなった場合は、契約担当者は、当該落札者と契約を締結しないことができる。(７)本公告に定めのない事項については、地方自治法、地方自治法施行令、規則及び入札説明書の定めるところによる。2業務別発注概要書Ａ 入札参加資格等委託番号 ＧＫ０２－ＹＦ業務名 令和２年度 建設資材価格市況調査(Ⅱ期)業務委託委託箇所 秋田県内予定工期 令和３年５月２８日まで予定価格 公表対象外業務概要 調査対象数量 ４５品目低入札価格調査制度適用の有無 無最低制限価格制度適用の有無 無総合評価落札方式適用の有無 無入札参加形態 単体入札参加者の資格秋田県入札制度実施要綱・有資格者名簿登載業種 －登載部門 －法令等の規定による登録登録規程等 －登録部門 －営業所の所在地東北六県のいずれかに主たる営業所又は営業所を有すること県外企業の入札参加入札参加できる同種類似業務の実績実績の有効期間 公告の日から過去１０年以内業務の内容東北地方整備局又は地方公共団体(東北六県のいずれかに限る)が発注した建設資材価格市況調査業務(元請けとして完了したものに限る)共同企業体出資比率 ２０％以上配置予定技術者の資格経歴管理技術者資格要件 －実績要件公告の日から過去１０年以内に建設資材価格市況調査業務に従事した経歴を有するものであること照査技術者資格要件実績要件その他の事項3業務別発注概要書Ｂ 入札関係書類提出方法等入札参加資格確認申請書の提出等提出期間(サーバー停止時間は除く)令和３年１月１２日(火)午後１時から令和３年１月２２日(金)午後３時まで提出書類等ア 競争入札参加資格確認申請書(様式第１号)イ 同種又は類似業務の実績(様式第２号)及びその添付書類ウ 配置予定技術者の資格・業務経歴等(様式第３号)及びその添付書類提出方法・提出先秋田県電子入札システム －郵送または持参を認められた者秋田県建設部 技術管理課積算管理班ヘ上記全て１部持参または郵送設計図書等の閲覧期間(サーバー停止時間は除く)令和３年１月１２日(火)午後１時から令和３年１月２２日(金)午後３時まで設計図書等に対する質問期限 令和３年１月１８日(月)午後３時まで設計図書等に対する回答期限 令和３年１月２０日(水)午後５時まで入札書の提出期限(サーバー停止時間は除く)－－紙入札者の入札書の提出先 秋田県建設部 技術管理課 積算管理班入札・開札予定時刻 令和３年１月２５日(月)午後１時３０分落札決定通知日(予定) 令和３年１月２６日(火)問い合わせ先入札に関する事項機関 秋田県建設部 技術管理課 積算管理班所在 秋田市山王四丁目１－１電話 ０１８－８６０－２４３２設計図書等に関する事項機関 秋田県建設部 技術管理課 積算管理班所在 秋田市山王四丁目１－１電話 ０１８－８６０－２４３２その他の事項4入 札 説 明 書令和３年１月１２日入札執行者建 設 部技術管理課長この入札説明書は、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。)、秋田県財務規則(昭和３９年規則第４号。以下「財務規則」という。)に係る入札公告(以下「入札公告」という。)のほか、秋田県が発注する条件付き一般競争入札に参加しようとする者(以下「競争参加者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない事項を明らかにするものである。

１ 入札に付する事項(1) 業 務 名 令和２年度 建設資材価格市況調査(Ⅱ期)業務委託 ＧＫ０２－ＹＦ(2) 委託箇所 秋田県内(3) 業務概要 秋田県二部(農林水産部、建設部)が実施する公共事業の工事費積算に用いる各種建設資材単価を決定するための基礎資料として、県内における市場での実勢価格を資材別に調査する。

(4) 履行期限 令和３年５月２８日２ 入札に参加する者に必要な資格入札に参加する資格を有する者は、次のすべての要件を満たしている者とする。

(1) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。

(2) 主たる営業所又は営業所を東北六県のいずれかに有すること。

(3) 過去10年以内に東北地方整備局又は地方公共団体(東北六県のいずれかに限る)が発注した、建設資材価格市況調査業務を元請として完了させた実績があること。

(4) 管理技術者は、過去10年以内に建設資材価格市況調査業務に従事した経歴を有する者であること。

(5) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく会社更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく民事再生手続開始の申立てがなされている者(手続開始の決定を受けた者を除く)でないこと。

(6) 社会保険に加入し、かつ社会保険料に未納がない者(適用除外事業所を除く)であること。

また、秋田県内に主たる営業所または営業所がある場合は、秋田県税に滞納がない者であること。

３ 交付場所及び期間本業務に係る仕様書及び金抜き設計書(以下「設計図書等」という。)の閲覧は次により行う。

5(1) 設計図書等の交付場所並びに問い合わせ先本業務に係る設計図書等については、秋田県公式ＷＥＢサイト「美の国あきたネット」に掲載する。

郵便番号０１０－８５７０ 秋田市山王四丁目１－１秋田県建設部 技術管理課 積算管理班(電話018-860-2432)(2) 閲覧期間令和３年１月１２日(火)午後１時から令和３年１月２２日(金)午後３時まで。

４ 設計図書等に対する質問及び回答設計図書等に対する質問は令和３年１月１８日(月)午後３時までに秋田県建設部技術管理課長に書面で行わなければならない。質問書の様式は申請者が任意に作成する。

回答は令和３年１月２０日(水)午後５時までに書面により行う。

５ 入札参加申請及び資格の確認等(1) 入札に参加しようとするものは、競争入札参加資格確認申請書及び入札参加資格確認資料(以下「入札参加資格確認申請書等」という。)を次により提出しなければならない。

(2) 入札参加資格確認申請書等の提出場所、期間等1) 期間 令和３年１月１２日(火)午後１時から令和３年１月２２日(金)午後３時まで。

2) 場所 ３(1)の場所3) 提出部数 １部4) 原則として直接提出するものとし、やむを得ない場合は郵送によることができる。

(3) 期限までに入札参加資格確認申請書等を提出しない者はこの入札に参加することができない。

(4) 入札参加資格の確認は、開札後に原則として、落札者とするための確認を行う必要がある入札参加者(以下「落札候補者」という。)について行い、その他の者については確認は行わないものとする。

(5) 提出された確認資料は返却しない。なお、確認資料を公表し、また無断で使用することはしない。また、確認資料の作成に要する費用は提出者の負担とする。

６ 入札及び開札の日時及び場所(1) 令和３年１月２５日(月)午後１時３０分秋田県庁 ６階西フロア会議室(2) 郵便による入札書の受領期限及び提出場所令和３年１月２５日(月)午前１１時００分 ３(1)に掲げる場所(3) 入札書の様式別添入札書の様式とする。

(4) 入札書は、封筒に入れ密封し、その封筒に入札者の法人名等、開札日並びに委託名を記載のうえ、提出すること。

(5) 原則として直接提出するものとし、やむを得ない場合は郵便によることができる。(郵送6による場合は二重封筒で、表封筒に「入札書在中」の旨を表記し、中封筒には上記(4)の内容を記載すること。なお、入札執行者あて親展とし、配達証明書付郵便書留により(2)に掲げる日時までに到着すること。)７ 開札の方法等(1) 開札は、原則として入札者又はその代理人が出席のもと行うものとする。

なお、代理人が入札を行う場合は、別添の委任状を要する。

(2) 入札者又はその代理人が開札場所に入場しようとするときは、入札執行職員に身分証明書等を提示しなければならない。

(3) 財務規則第１５９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札候補者とする。

(4) 落札候補となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札候補者を決定する。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、当該入札執行事務に関係のない職員にこれにかわってくじを引かせ、落札候補者を決定する。

(5) 開札をした場合において、入札金額のうち予定価格の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再度入札を行う。

(6) 入札は原則２回を限度とし、落札候補者のない場合は入札手続きをやり直すか、又は施行令第１６７条の２第１項第８号の規定により、最終の入札において有効な入札を行った者のうち、入札価格の低い者を対象者として、随意契約の交渉を行うことがある。

(7) 開札に立ち会わない入札者(郵送によって入札書を提出した者)は、開札結果の通知に必要な返信用封筒(あて名及び受取人の住所、氏名等を明記のうえ、所要の料金の切手を貼付したもの)を入札書とともに提出すること。

(8) 開札に立ち会う場所に持参するものア 開札に立ち会う者の身分証明書(運転免許証等)イ 再度の入札に使用する印鑑(印影の変化する印鑑を除く)ウ 委任状(代表者から入札等に関する委任を受けた者に限る)(9) 入札書に記入する金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

(10) その他入札参加者が１者であった場合であっても、入札を執行するものとする。

８ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金入札者は、見積もった入札金額の１００分の５以上の金額を開札までに納付しなければならない。ただし、財務規則第１６０条第２項に定める担保(銀行振出小切手、銀行保証小切手、国債、秋田県債、郵便振替貯金払出証書、郵便為替証書)の提供をもって入札保証金の納付に代えることができる。

7※ 入札開始の前までに、建設政策課経理班へ手続きすること。入札終了後直ちに還付する。

ただし、落札者に対しては、当該契約の締結後に還付する。

(2) 契約保証金落札者は、契約金額の１００分の１０以上の金額を契約締結までに納付しなければならない。ただし、財務規則第１７７条第２項に定める担保(銀行振出小切手、銀行保証小切手、国債、秋田県債、郵便振替貯金払出証書、郵便為替証書)の提供をもって契約保証金の納付に代えることができる。なお、入札保証金を契約保証金に充当することもできる。

※ 契約保証金は契約期間満了まで県で保管する。

(3) 入札保証金、契約保証金の納付を免除される者ア 入札保証金については、次の①又は②の書類を令和３年１月２２日(金)午後３時までに提出し、審査の結果、免除と認められた者。

なお、審査について説明を求められた場合は、資料提出者の負担において完全な説明をしなければならない。

① 県を被保険者とする入札保証保険契約証書② 過去２年の間に国又は地方公共団体と締結した、本業務と種類及び規模をほぼ同じくする２件以上の業務委託契約書の写し及びその履行を確認できる書類(支払通知書の写し等)イ 契約保証金については、県を被保険者とする履行保証保険契約証書を契約締結までに提出し免除適当と認められた者又は上記②の書類審査の結果、入札保証金を免除適当と認められた者ウ 審査資料等提出場所秋田県建設部技術管理課 積算管理班９ 入札書の書き換え等の禁止入札書の書き換え、引き替え、及び撤回はできない。

10 入札の無効次の各号に該当する入札は、これを無効とする。

(1) 入札に参加する資格のない者のした入札ア 委任状を持参しない代理人のした入札イ 確認書類を提出しないまました入札ウ 入札公告に定めた資格のない者のした入札(2) 入札保証金を納付しない者(免除された者を除く)又はその金額に不足のある者のした入札(3) 同一の入札について２以上の入札をした者の入札(4) 同一の入札について２人以上の入札者の代理人となった者の入札(5) 談合その他不正の行為によって行われたと認められる入札(6) 入札書の記載事項が脱落し、若しくは不明瞭で判読できない入札又は首標金額を訂正した入札(7) 前各号に定めるほか、指示した条件に違反すると認められる入札11 落札者の決定方法8(1) ７(3)の落札候補者について入札参加資格の確認を行い、資格を有することが確認された場合であって次のいずれにも該当しないときは、当該落札候補者を落札者とする。

① 落札候補者の入札価格によっては契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき② 落札候補者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるとき(2) (1)によっては落札者が決定しなかった場合は、予定価格の制限の範囲内で入札した者のうち、入札価格が当該落札候補者の次に低い者(該当する者が２者以上である場合は７(4)の方法により落札候補者を決定する。ただし、当該落札候補者がくじにより決定された者である場合は当該くじの次順位者とする。)を落札候補者とし、(1)の確認等を行うものとする。

(3) 落札者が決定するまで、上記方法を順次繰り返すものとする。

(4) 契約担当者は、(1)において入札参加資格を有しないことと決定したときは、資格なしと決定された理由を明らかにした資格確認結果通知書を当該落札候補者に通知するものとする。

(5) (4)の通知を受けた者は、当該通知の日の翌日から起算して２日(秋田県の休日を定める条例(平成元年秋田県条例第２９号)第１条第１項に規定する県の休日(以下「休日」という。)を含まない。)以内に、契約担当者に対して書面により資格なしと決定された理由についての説明を請求することができる。なお、(4)の通知を受けた者は、当該請求をしなかった場合にあっては、入札結果の公表が行われた日の翌日から起算して１０日(休日を含まない。)以内に、契約担当者に対して苦情の申立を行うことができる。

(6) 落札者となった者は、秋田県に納付(納入)すべき県税に滞納がないことを証する書面及び社会保険料に未納がないことの確認を受けた書面を速やかに提出しなければならない。

12 入札者がくじを引かない場合に代わってくじを引く者秋田県建設部技術管理課職員13 契約書の要否 要14 支払条件秋田県が行う検査に合格した後、適法な支払請求書に基づいて支払う。

15 その他(1) 仕様書の中で、確認書類等の提出を求められている場合は、その指示に従うこと。

(2) 次の各号に該当する場合は入札に参加しないものと見なす。

ア 入札保証金の納付手続きまたはその免除を受ける手続きがなされない場合イ 期限内に確認書類を提出しなかった場合(3) 当委託の内容について疑義がある場合は、令和３年１月１８日(月)午後３時までに技術管理課積算管理班まで文書で提出すること。

(4) 守秘義務等秋田県から提供を受けた文書、図面、データ等すべて(この入札説明書のほか、追加資料を含む。)について守秘義務を負い、第三者に漏らしてはならず、本件の入札手続き以外9の目的(広告、宣伝、販売促進及び公報等を含む。)に使用してはならない。

16 問い合わせ先照会及び回答は、原則として書面による。

秋田県建設部技術管理課積算管理班(電 話 ０１８－８６０－２４３２)(ＦＡＸ ０１８－８６０－３８００)10

課 長技 術管 理 監主幹兼 班 長班 員班 員検 算担 当令和２年度建設資材価格市況調査(Ⅱ期)業務委託実施設計書 ＧＫ０２－ＹＦ 秋田県内１．令和２年度 建設資材価格市況調査(Ⅱ期)Ａ－① 12 品目 Ｂ－② 1 品目 Ｄ－① 9 工種Ａ－② 1 品目 Ｃ－① 14 品目Ｂ－① 5 品目 Ｃ－② 3 品目 合計 45 品目秋 田 県精算見込額着手年月日 令和3年1月29日完成年月日令和3年5月28日業務委託費業 務 概 要事業主体名 秋田県履 行 期 間120日間 業務委託番号路河川名／地区名履 行 場 所1No.1 費 目 業 種 種 別 単 位 数 量 単価 金 額資材価格調査 Ａ資材(一般資材)代１号Ａ－① 品目 12代２号Ａ－② 品目 1Ｂ資材(地場資材)代３号Ｂ－① 品目 5代４号Ｂ－② 品目 1Ｃ資材(図面付資材)代５号Ｃ－① 品目 14代６号Ｃ－② 品目 3Ｄ工事費(市場単価)代７号Ｄ－① 工種 9直接人件費 その他原価 式 1業務原価 一般管理費 式 1β:35% 丸め調査業務価格万円未満切り捨て消費税相当額 10%調査業務委託費 品目45秋田県 業務委託費内訳表摘 要直接人件費×α／(1-α)α:35% 業務原価×β／(1-β)2

社会保険料納入確認(申請)書１．申請者事業所整理記号 事 業 所 番 号事業所所在地(船舶所有者住所)〒事 業 所 名 称事業主氏名(船舶所有者住所) 印電 話 番 号 ( )－( )－( )２．申請事由３．確認書の請求枚数枚４．猶予期間の証明□納入証明書(各月)の発行と併せて猶予期間の証明(納入確認書の発行)を希望する。※現在、納付の猶予を受けており、地方公共団体が執行する入札に参加するなど、社会保険料の納付状況についてその納付を証する書類が必要な場合は、チェックしてください。５．確認事由項目 対象期間 未納の有無健 康 保 険 料厚生年金保険料子ども・子育て拠出金(延滞金を含む)平成･令和 年 月分から平成･令和 年 月分まで 有・無※対象期間は、申請日を含む月の前々月までの直近２年間を対象とする。管掌区分 1.全国健康保険協会管掌健康保険 ・ 2.組合管掌健康保険上記のとおり相違ないことを確認します。令和 年 月 日 日本年金機構年金事務所長 印委 任 欄私、上記申請者は社会保険料納入確認書の交付申請及び受領について、 印下記の者に委任します。受 任 者 氏 名受 任 者 住 所委任者との関係令和 年 月 日申請1