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公告内容

- 1 -仙北地域振興局庁舎自家用電気工作物保安管理業務委託仕様書１ 委託業務の目的仙北地域振興局庁舎に設置している自家用電気工作物について、電気事業法施行規則(平成７年通商産業省令第７７号)第５２条第２項に定める当該設備に係る工事、維持及び運用に関する保安の監督に係る業務(以下「保安管理業務」という。)を行う。

２ 保安管理業務の対象自家用電気工作物(１)施 設 名 秋田県仙北地域振興局(２)所 在 地 秋田県大仙市大曲上栄町１３番６２号(３)設備概要・需要設備設備容量：３５０kVA 受電電圧：６，６００V・非常用予備発電機①設備容量：２５kVA 電圧： ２００V・非常用予備発電機②設備容量：４７．５kVA 電圧： ２１０V・太陽光発電設備設備容量：２０kVA 電圧： ２０２V３ 履行期間 令和３年４月１日から令和４年３月３１日まで４ 保安管理業務の内容(１) 保安業務担当者が実施する保安管理業務の内容は、(２)を除き次のとおりとする。

① 保安業務担当者は、発注者の定める保安規程に基づき、管理業務を自ら実施するものとする。

② 前述に掲げる電気工作物の維持及び運用について、点検、測定及び試験を別紙「自家用電気工作物の点検仕様書」のとおり行うほか、発注者及びその従事者に定期的な点検等において異常等があったか否かの問診を行い、その結果から、経済産業省令で定める技術基準の規定に不適合又は不適合のおそれがあると判断した場合は、修理、改造等の指示又は助言を行うものとする。

③ 前述に掲げる電気工作物に事故・故障の発生や発生するおそれがある旨の連絡を、発注者又はその従事者から受けた場合には、応急措置を指導するとともに、次のアからエまでに掲げる処置を行うものとする。

ア 現状の確認、送電停止、電気工作物の切り離し等に関する指示イ 事故・故障の状況に応じた臨時点検ウ 事故・故障の原因が判明した場合は、再発防止対策に関する指示又は助言エ 電気関係報告規則に基づく事故報告を行う必要がある場合は、その報告についての指示④ 低圧電路の絶縁状況の適確な監視が可能な装置を有する需要設備については、警- 2 -報発生時(警報動作電流(設定の上限値は５０ミリアンペアとする。)以上の漏えい電流が発生している旨の警報(以下「漏えい警報」という。)を連続５分以上受信した場合又は５分未満の漏えい警報を繰り返し受信した場合をいう。以下同じ。)に次のア及びイに掲げる処置を行うものとする。

ア 警報発生時の原因調査及びその適切な措置イ 警報発生時の受信記録の保存(３年間)⑤ 電気事業法(昭和３９年法律第１７０号)第１０７条第３項に規定する立入検査の立会いを行う。

⑥ 前述に掲げる電気工作物の工事、維持及び運用に関する経済産業大臣への提出書類及び図面について、その作成及び手続きを助言する。

⑦ 前述に掲げる電気工作物の設置又は変更の工事について、設計の審査及び竣工検査に立会いして確認し、必要に応じそのとるべき措置を発注者に助言する。

⑧ 前述に掲げる電気工作物の設置又は変更の工事について、発注者の通知を受けて別紙「自家用電気工作物の点検仕様書」に定めるところにより工事期間中の点検を行い報告するとともに、必要に応じてそのとるべき措置を発注者に助言する。

(２) 次の①から④までに掲げる自家用電気工作物にあっては、保安業務担当者の監督の下で点検が行われ、かつその記録が保安業務担当者により確認されているものとする。

このほか、保安業務担当者は当該電気工作物の保安について、発注者に対し助言を行うことができるものとする。

① 設備の特殊性のため、専門の知識及び技術を有するものでなければ点検を行うことが困難な自家用電気工作物ア 取扱いが法令による電気主任技術者以外の特定資格を要する漏電火災警報器、昇降機及び昇降路内の設備等イ 取扱いが特殊な専門技術を要するオートメション化された工作機械群等ウ 構造上内部点検のできない密閉型防爆構造の機器エ 建築基準法(昭和２５年法律第２０１号)第１２条第３項の規定に基づき、一級建築士等の検査を要する建築設備オ 労働安全衛生法(昭和４７年法律第５７号)第４５条第２項の規定に基づき、検査業者等の検査を要することとなる機械② 設置場所の特殊性のため、保安業務担当者が点検を行うことが困難な自家用電気工作物ア 点検時現場に設置されていない移動式機器等イ 点検時に著しい危険の伴う有毒ガス発生箇所、酸欠箇所等に設置された機器等ウ 高所又は点検できない隠蔽場所に設置された配線及び機器等エ 業務上の都合等発注者の事由で受注者が立入りできない場所に設置された機器等オ 情報管理のため立入が制限される場所カ 衛生管理のため立入が制限される場所キ 機密管理のため立入が制限される場所③ 事業場外で使用されている可搬型機器である自家用電気工作物④ 発電設備のうち電気設備以外である自家用電気工作物- 3 -５ 委託業務の処理方法等委託業務を次のとおり実施するものとする。

(１)定期点検定期点検として、月次点検及び年次点検を実施するものとする。内容は次のとおり。

(ア)月次点検主として設備の運転中に点検、測定及び試験を別紙「自家用電気工作物の点検仕様書」により行うものとする。

(イ)年次点検主として設備の運転を停止して精密な点検、測定及び試験を別紙「自家用電気工作物の点検仕様書」により行うものとする。

(２)臨時点検(ア)事故発生時等、必要の都度、臨時点検対応可能であること。

(イ)不良箇所がある場合、指導及び助言を行うこと。

(ウ)事故発生時の応急処置指導及び原因調査並びに再発防止の指導を行うこと。

(エ)電気関係法令に定める電気事故報告書の作成及び手続き指導を行うこと。

(オ)電気関係法令に基づく立入検査がある場合、立ち会いを行うこと。

６ 点検の頻度点検の頻度は次とおりとする。

①月次点検 月１回(主として設備が運転中の状態において行う点検)②年次点検 年１回(主として停電により設備を停止状態にして行う点検)③臨時点検 必要の都度(工事、事故、故障の状況において行う点検)７ 連絡責任者等(１) 発注者は、電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安のために、受注者と連絡する連絡責任者を定め、その氏名、連絡方法等を受注者に通知するものとする。

(２) 発注者は、前項の連絡責任者に事故等がある場合に、その業務を代行させるため代務者を定め、その連絡方法等を受注者に通知するものとする。

(３) 発注者は、前各項に変更が生じた場合は、受注者に通知するものとする。

(４) 発注者は、原則として連絡責任者又は代務者を受注者の行う保安管理業務に立ち会わせるものとする。

８ 保安業務担当者の資格等(１) 受注者は、第２に掲げる電気工作物の保安業務担当者には、経済産業省告示第２４９号(平成１５年７月１日)第１条の規定に適合する者を当てるものとする。

(２) 保安業務担当者は、必要に応じ他の保安業務従事者に、保安管理業務の一部を実施させることができるものとする。

(３) 保安業務担当者及び保安業務従事者は、必要に応じ補助者を同行し、保安管理業務の実施を補助させることができるものとする。

(４) 受注者は、前各号で定める保安業務担当者(氏名及び生年月日並びに主任技術者免状の種類及び番号)及び受注者の事業所への連絡方法を書面をもって発注者に知らせ、発注者は面接等により本人の確認を行うものとする。

- 4 -９ 発注者と受注者の協力及び義務(１) 発注者は、受注者の実施した保安管理業務の結果について、保安業務担当者から報告を受けその記録(当該業務を実施した保安業務担当者の氏名を含む。)を確認し保存するものとする。

(２) 発注者は、受注者が報告・助言した事項又は受注者と協議決定した事項については、速やかに必要な措置をとり、その結果を検収し記録しておくものとする。その保存については第１０の規定による。

10 記録の保存受注者が実施し報告した保安管理業務実施結果の記録等は、発注者と受注者双方において３年間保存するものとする。

11 提出を要する書類及び提出時期(１) 委託業務の実施前(提出時期：契約締結後速やかに)① 建築保全業務計画書② 業務責任者通知書(２) 委託業務の実施後① 委託業務完了通知書(点検報告書)契約書第１３条第１項に定める各月毎の完了通知期限に従い提出すること。

② 委託業務完了届委託業務が完了する日(令和４年３月３１日)に提出すること。

12 その他委託業務の実施にあたって疑義が生じた場合は、発注者と受注者が協議するものとする。

１．委託内容仙北地域振興局に設置されている以下の自家用電気工作物の点検及び保安管理業務・需要設備 容量：３５０ｋＶＡ 電圧：６，６００Ｖ・非常用予備発電機① 容量：２５ｋＶＡ 電圧：２００Ｖ・非常用予備発電機② 容量：４７．５ｋＶＡ 電圧：２１０Ｖ・太陽光発電設備 容量：２０ｋＶＡ 電圧：２０２Ｖ① 月次点検、年次点検及び必要に応じて臨時点検② 電気工作物の事故発生時における応急措置等の指導、助言③ 電気事業法に基づく立入検査の立会い２．契約期間令和３年４月１日～令和４年３月３１日３．経費内訳数 量 単 価 金 額 備 考月次点検(報告書作成含む) 12回年次点検(報告書作成含む) 1回小 計①直接物品費②直接業務費③ ①＋②業務管理費④業務原価⑤ ③＋④一般管理費⑥⑤＋⑥仙北地域振興局庁舎自家用電気工作物保安管理業務委託設計書(金抜き)事項名業務価格⑦消費税及び地方消費税 合 計