入札情報は以下の通りです。

件名条件付き一般競争入札(自動車税種別割納税通知書作成等業務委託)のお知らせ
種別役務
公示日または更新日2021 年 2 月 25 日
組織秋田県
取得日2021 年 2 月 25 日 19:08:59

公告内容

- 1 -○ 秋田県条件付き一般競争入札の実施次のとおり条件付き一般競争入札を実施するので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6第1項の規定により公告する。

令和3年2月25日秋田県知事 佐 竹 敬 久1 入札に付する事項(1) 委託の名称及び数量自動車税種別割納税通知書作成等業務委託 一式(2) 委託の仕様等入札説明書及び仕様書のとおり(3) 委託の履行期間契約締結日から令和3年6月9日(水)まで2 契約条項を示す場所及び日時(1) 契約条項を示す場所秋田県公式ウェブサイト「美の国あきたネット」(2) 契約条項を示す日時令和3年2月25日(木)から3月4日(木)まで3 入札執行の場所及び日時(1) 入札執行の場所秋田県秋田市山王四丁目1番2号 秋田地方総合庁舎6階 602会議室(2) 入札執行の日時令和3年3月9日(火)午後2時4 入札保証金に関する事項秋田県財務規則(昭和39年秋田県規則第4号)第160条から第163条までの規定による。

5 入札に参加する者に必要な資格に関する事項(1) 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。

(2) 秋田県の指名停止措置を入札参加資格確認申請期限の日から当該委託の入札の日までの間受けていないこと。

(3) 秋田県内に主たる事務所(本店)又は従たる事務所(支店)を有し、かつ、当該事務所専任の者が委託業務を実施すると認められること。

(4) 秋田県内の地方公共団体と本委託業務と同様若しくは類似又は規模をほぼ同じくする業務に係る契約を締結し、かつ、これを誠実に履行した実績があること。

(5) 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定による更生手続開始の申立て(同法附則第2条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件に係るもの- 2 -を含む。)をされた者にあっては、同法第199条第1項若しくは第2項又は第200条第1項の規定による更生計画認可の決定(同法附則第2条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件に係るものを含む。)を受けていること。

(6) 民事再生法(平成11年法律第225号)第21条第1項又は第2項の規定による再生手続開始の申立てをされた者にあっては、同法第174条第1項の規定による再生計画認可の決定を受けていること。

(7) 経営が健全であり、契約の履行が確実であると認められること。

(8) 秋田県暴力団排除条例(平成23年秋田県条例第29号)第6条に規定する暴力団員又は暴力団と密接な関係を有する者に該当しないこと。

8 入札の無効入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

9 その他詳細は、入札説明書による。

入札説明書等配布資料一覧表・委託名称自動車税種別割納税通知書作成等業務委託名 称 部 数 等1 入札説明書 《入札説明書》4ページ《様式第1号》入札参加資格確認申請書1ページ《様式第2号》入札辞退届 1ページ《様式第3号》質問書 1ページ《様式第4号》入札書 1ページ《様式第5号》委任状 1ページ2 業務委託仕様書及び印刷仕様書 業務委託仕様書 3ページ印刷仕様書(納税通知書用紙) 1ページ納税通知書用紙(見本) 1ページ印刷仕様書(チラシ) 1ページチラシ(見本) 2ページ印刷仕様書(窓付き封筒) 1ページ窓付き封筒(見本) 2ページ3 自動車税種別割納税通知書作成仕 《頭 書》1ページ様書 《資料1》ファイル仕様書 2ページ《資料2》印字レイアウト 1ページ《資料3》印字項目詳細 3ページ《資料4》読取装置仕様 33ページ4 委託契約書 5ページ

- 1 -入 札 説 明 書令和3年2月25日入札執行者秋田県総務部税 務 課 長この入札説明書は、地方自治法(昭和22年法律第67号)、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)、秋田県財務規則(昭和39年秋田県規則第4号。以下「財務規則」という。)及びこの業務委託に係る入札公告のほか、この業務委託に関し一般競争入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない事項を明らかにするものである。

1 入札に付する事項(1) 委託の名称及び数量自動車税種別割納税通知書作成等業務委託 一式(2) 委託の仕様等別添仕様書のとおり(3) 委託の履行期間契約締結日から令和3年6月9日(水)まで(4) 委託の履行場所秋田市山王四丁目1番1号 秋田県総務部税務課2 入札に参加する者に必要な資格(1) 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。

(2) 秋田県の指名停止措置を入札参加資格確認申請期限の日から当該委託の入札の日までの間受けていないこと。

(3) 秋田県内に主たる事務所(本店)又は従たる事務所(支店)を有し、かつ、当該事務所専任の者が委託業務を実施すると認められること。

(4) 秋田県内の地方公共団体と本委託業務と同様若しくは類似又は規模をほぼ同じくする業務に係る契約を締結し、かつ、これを誠実に履行した実績があること。

(5) 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定による更生手続開始の申立て(同法附則第2条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件に係るものを含む。)をされた者にあっては、同法第199条第1項若しくは第2項又は第200条第1項の規定による更生計画認可の決定(同法附則第2条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件に係るものを含む。)を受けていること。

(6) 民事再生法(平成11年法律第225号)第21条第1項又は第2項の規定による再生手続開始の申立てをされた者にあっては、同法第174条第1項の規定による再生計画認可の決定を受けていること。

(7) 経営が健全であり、契約の履行が確実であると認められること。

(8) 秋田県暴力団排除条例(平成23年秋田県条例第29号)第2条に規定する暴力団員又は暴力団と密接な関係を有する者に該当しないこと。

- 2 -3 入札参加資格確認申請書等の提出(1) 入札参加者は、次により入札参加資格確認申請書を提出しなければならない。

① 提出書類等 入札参加資格確認申請書(別添様式第1号)② 配 布方 法 本公告と同時に秋田県公式ウェブサイト「美の国あきたネット」に掲載して配布する。

③ 提出 方法 持参又は郵送(郵送の場合は必着)④ 提 出期 間 令和3年2月25日(木)から令和3年3月4日(木)まで。ただし、秋田県の休日を定める条例(平成元年秋田県条例第29号)第1条第1項に規定する県の休日を除く。

⑤ 提出 時間 午前8時30分から午後5時まで⑥ 提出 場所 秋田県秋田市山王四丁目1番1号 秋田県総務部税務課調整・企画班⑦ 提出 部数 1部(2) 入札参加資格の確認は、開札後に、原則として、落札者とするための確認を行う必要がある入札参加者(以下「落札者」という。)について行い、その他の者については、確認は行わないものとする。

(3) 入札参加資格確認申請書を提出した者は、当該申請書を提出した後落札者が決定されるまでの間において入札参加資格を有しないこととなったときは、開札前にあっては入札辞退届(別添様式第3号)を、開札後にあってはその旨を記載した届出書(任意様式)を速やかに提出しなければならない。

4 説明書等の交付並びに説明書等に対する質問及び回答(1) この入札説明書(仕様書、契約書案その他の添付書類を含む。以下「説明書等」という。)は、令和3年2月25日(木)から令和3年3月4日(木)までの間、秋田県公式Webサイト「美の国あきたネット」に掲載する。

(2) 入札参加者及び入札参加者に代わって入札を行おうとする者(以下「代理人」という。)は、説明書等を熟覧の上入札しなければならない。

(3) 入札に関する説明会は、実施しない。

(4) 説明書等について疑義のある者は、質問書(別添様式第2号)により質問することができる。その手続については、3(1)②から⑦までの規定を準用する。

(5) (4)の質問に対する回答は、随時、秋田県公式Webサイト「美の国あきたネット」に掲載する。ただし、最終回答日は令和3年3月5日(金)とする。

5 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金は、入札者の見積もった入札金額の100分の5以上の金額とする。ただし、財務規則第160条から163条までの規定による。

(2) 契約保証金は、契約金額の100分の10以上の金額とする。ただし、財務規則第178条各号の規定に該当する場合は免除する。

6 入札書の提出等(1) 3(1)の規定により入札参加資格確認申請書を提出した者は、開札予定日時までに開札場所に入札書(別添様式第4号)を持参し、及び提出し、並びに開札に立ち会わなければならない。

(2) 開札予定日時は、令和3年3月9日(火)午後2時とする。

(3) 開札場所は、郵便番号010-8570 秋田市山王四丁目1番2号 秋田地方総合庁舎6階602会議室 とする。

(4) 入札書は、封筒に入れ密封し、当該封筒に「入札者の氏名又は名称」、「開札日」及- 3 -び「委託業務名」を記載の上、提出しなければならない。

(5) 入札書は原則として直接提出するものとするが、やむを得ない場合は郵送により提出することができる。

郵送による場合は二重封筒とし、表封筒に「入札書在中」の旨を朱書きし、中封筒に(4)に規定する内容を記載し、入札執行者あてに親展及び配達証明付書留郵便により提出期限までに到着するよう送付すること。

(6) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)を落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

7 開札の方法等(1) 開札は、原則として入札者又はその代理人が同席のもと行う。

(2) 開札に立ち会う者は、開札場所に次のものを持参しなければならない。

① 開札に立ち会う者の身分証明書(運転免許証等)② 再度の入札に使用する印鑑(印影の変化する印鑑を除く。)③ 代理人が入札を行う場合は、委任状(別添様式第5号)(3) 入札者又はその代理人は、開札場所に入場しようとするときは、入札執行職員に身分証明書を提示しなければならない。代理人が入札を行う場合は、委任状を併せて提出しなければならない。

(4) 落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。この場合において、当該入札者のうち出席しない者又はくじを引かない者があるときは、秋田県総務部税務課に所属する職員のうち当該入札執行事務に関係のない職員にこれに代わってくじを引かせ、落札者を決定する。

(5) 開札をした場合において、入札金額のうち予定価格の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再度入札を行うので、入札者又はその代理人は開札に立ち会うこと。立ち会わない場合は、再度入札は辞退したものとみなす。

(6) 入札は2回を限度とし、落札者のない場合は施行令第167条の2第1項第8号の規定により、最終の入札において有効な入札を行った者のうち、最低金額を記載した入札者との随意契約の交渉を行うことがある。

(7) 開札に立ち会わない入札者(郵送によって入札書を提出した者)は、開札結果の通知に必要な返信用封筒(あて名及び受取人の住所、氏名等を明記の上、所要の料金の切手を貼付したもの)を入札書とともに提出することができる。

8 入札の無効次の各号のいずれかに該当する入札は、これを無効とする。

(1) 2に規定する資格のない者のした入札(2) 6(2)に規定する日時までに到着しなかったもの(3) 契約件名の記載のないもの又は不備なもの(4) 入札金額のないもの又は不明確なもの(5) 記載すべき事項について、記載のないもの又は不明確なもの(6) 同一の契約件名の入札に2通以上提出したもの(7) 他の入札者の代理人を兼ねた者又は2人以上の入札者の代理をした者がした入札(8) 談合その他不正の行為によって行われたと認められる入札(9) 委任状を提出しない代理人のした入札- 4 -9 落札者の決定方法財務規則第159条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

10 その他(1) 落札者の決定後、契約書の作成を要する。

(2) 契約条項は、別添の契約書案のとおりとする。

(3) 契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。

(4) 支払条件は、契約書による。

(5) 問い合わせ先は、次のとおりとする。

秋田県総務部税務課 調整・企画班秋田県秋田市山王四丁目1番1号電 話 018-860-1123F A X 018-860-3827

業 務 委 託 仕 様 書1 この仕様書は、自動車税種別割納税通知書作成等作業について、委託者(以下「甲」という。)が受託者(以下「乙」という。)に委託する業務(以下「委託業務」という。)の仕様を定めるものである。

なお、委託業務の実施にあたっては、関係法令等を遵守し、適正に行うものとする。

2 委託期間契約締結日から令和3年6月9日(水)までとする。

3 成果品の配送先(1) 秋田県内の日本郵便株式会社の各郵便局が管轄する郵便番号区域の自動車税種別割納税通知書で、総数が1,000通以上のものは、各郵便局に配送するものとする。

(2) (1)以外のものは、管轄郵便局毎に仕訳の上、日本郵便株式会社秋田中央郵便局に配送するものとする。

4 委託業務の内容(1) 納税通知書用紙・窓あき封筒・チラシの作成① 納税通知書 327,500枚② 窓付き封筒 262,900枚 別紙「印刷仕様書」参照③ チラシ 263,400枚(2) プリントファイルデータの支給を受け「(1)①納税通知書」をプリント(バーコード印刷有り)プリント件数 約297,000件(3) (2)によりプリントした「(1)①納税通知書」及び「(1)③チラシ」を「(1)②窓付き封筒」に封入し封緘なお、同一納税義務者に対する納税通知書は「(1)②窓付き封筒」に最大3枚まで同封すること。

(4) 成果品を100通毎に帯封し、乙が日本郵便株式会社秋田中央郵便局から借受する「輸送ケース」に梱包① 輸送ケースへの梱包数量等については日本郵便株式会社秋田中央郵便局の指示に従うこと。

② 輸送ケースには、配送先の日本郵便株式会社の各郵便局毎に連番を表記し、100通に満たない成果品は、枚数を表記したうえで帯封し、連番の末尾となる「輸送ケース」に単品で梱包すること。

③ 乙は、事前に配送の日時等を記載したスケジュール表を日本郵便株式会社秋田中央郵便局に提出すること。

(5) (4)の日本郵便株式会社の各郵便局の輸送ケースを「3 成果品の配送先」に配送し、甲から提供を受ける「料金後納郵便物等差出票」により郵送① 郵送日は令和3年6月4日(金)とすること。

② 検査確認を受けた「料金後納郵便物等差出票」をその場で受領が出来ない場合にあっては、「料金後納郵便物等差出票」の取扱に係る「申出書」を日本郵便株式会社の各郵便局に提出すること。

③ 配送にあたっては、個人情報の漏洩及び納税通知書の紛失等の事故がないよう、安全対策を取ること。

5 甲が提供する材料プリントファイル記録媒体(DVD-R)(以下「記録媒体」という)。

6 作業日程(1) 印字テスト用納税通知書(印字無し)(500枚)の納入期限令和3年4月 9日(金) 納品先:税務課分室(2) 納税通知書(印字無し)(26,600枚)の納入期限令和3年5月 7日(金) 納品先:税務課分室(3) チラシ(4,400枚)/封筒(返戻再送用)(500枚)の納入期限令和3年5月 7日(金) 納品先:税務課分室(4) 記録媒体の提供日令和3年5月17日(月)(5) 成果品(約297,000通)の配送期限令和3年6月2日(水) 配送先:「3 成果品の配送先」のとおり(6) 納税通知書(印字無し)/封筒(返戻再送用)(各3,400枚)の納入期限令和3年6月3日(木) 納品先:税務課分室7 甲が提供する記録媒体の引き渡し及び返還等(1) 「6 作業日程」(4)の、甲が提供する記録媒体の引渡しは、次の場所で行うものとする。

秋田県総務部税務課分室(秋田市山王四丁目1番2号 秋田地方総合庁舎4階)(2) 甲が提供した記録媒体の返還は、(1)の場所で行うものとする。

8 検査(1) 「6 作業日程」(1)、(2)、(3)及び(6)の成果品は、甲が乙から引渡しを受けた際に検査を行うものとする。

(2) 「6 作業日程」(5)の成果品は、甲が乙から配送の完了報告及び日本郵便株式会社の各郵便局より受領が確認された「後納郵便物等差出票」の提出を受けた際に検査を行うものとする。

(3) 成果品の引渡しは、(1)及び(2)の検査に合格した時に完了するものとする。

(4) 乙は、(1)及び(2)の検査に不合格となった場合は、甲の指定する期間内に補正又は新たに作成の上、再検査を受けなければならないものとする。

(5) 成果品の所有権は、検査に合格した時に移行するものとする。

9 報告書の提出封入・封緘業務終了後、厚み検査や連番チェック等によって、誤封入や封入漏れをチェックし、1件毎のチェック結果や封入封緘結果が分かるよう成果品の引渡し時に処理結果報告書を提出するものとする。

なお、報告書は記録媒体又は紙により提出するものとする。

10 部分引渡し甲は、業務の一部が完了した場合には、8の規定に準じ、一部成果品の引渡しを受けることができるものとする。

11 業務完了後の措置乙は、業務が完了した後でも、通常の検査方法によって発見できない重大な契約不適合が発見され、かつ業務の完了の日から3ヵ月以内に甲が申し出た場合には、その補正をしなければならないものとする。

12 帰属この業務に関連して乙が開発したプログラム及び仕様書等(ただし、甲の提供物は除く。)は、別段の定めがない限り、乙の所有とするものとする。

13 管理義務(1) 乙は、業務全体の管理及び使用人の行為について、すべての責任を負わなければならないものとする。

(2) 乙は、保管管理を要する記録媒体及び用紙の引渡しを受けたときから返還するまでの間、善良なる管理者の注意をもって安全かつ確実に保管しなければならないものとする。

14 機密の保持乙は、業務遂行上知り得た事項について、その機密の保持に留意し、これを第三者に漏らしてはならないものとする。

15 完了報告及び実績報告乙は、委託業務が完了したときには、甲に対し、書面にて委託業務完了報告をするものとする。

16 技術的仕様(1) 記録媒体の規格DVD-R(2) 文字コード規格JIS X0213規格(外字は使用しない)(3) レコードレイアウト別添「令和3年度自動車税種別割納税通知書作成仕様書」の資料1「ファイル仕様書」のとおり(4) 納税通知書印字レイアウト別添「令和3年度自動車税種別割納税通知書作成仕様書」の資料2「印字レイアウト用紙」及び資料3「納税通知書印字項目詳細説明書」のとおり文字種指定 OCR読取部「JIS OCR-B」フォント17 この仕様書は、委託する業務の大要を示すものであるため、本仕様書に記載のない事項であっても、業務の性質上当然に実施しなければならないものはもちろんのこと、甲と乙が協議して定めた事項については、業務員に周知徹底し、誠実に実施することにより、委託業務を完全に遂行するものとする。

印 刷 仕 様 書 (納税通知書用紙)印刷物の名称(品名) 納税通知書用紙1印刷物の種類 連続帳票2数 量 327,500枚3原 稿 文字生原稿4サ イ ズ 横14・3/10×縦4・3/6インチ(仕上がりサイズ)5加 工 ・ミシン(縦2本)・コーナーカット(1か所)・その他(印影印刷)6紙質・刷色等 ・紙質 OCR90Kg・表 2色 甲乙間で別途協議の上、決定する。

・裏 1色7梱包・仕訳 ・梱包 有 ・配送 有配送等 ・仕訳 有 ・配送費用 含む8校 正 3回9権 利 等 写真等保護を受けるべきとした著作物を除き、印刷物における著作権(財産権)及び原版の所有権は秋田県に帰属するものとする。

・OCR読み取り部分の表裏はドロップアウトインキを使用すること・東芝ソリューション株式会社製OCRスキャナS5000仕様に準拠のこと10そ の 他 ・OCR及びバーコードの読み取りに係るテストが必要・大型のレーザープリンターの使用に耐える仕様とすること・印影印刷のサイズ調整あり・テスト用(印字無し)500枚を、税務課分室へ4月9日まで(折り仕様・箱詰め)納品すること・成果品(印字無し)26,600枚を、税務課分室へ5月7日まで2,000セット単位で(折り仕様・箱詰め)納品すること・成果品約297,000枚を、秋田県内の日本郵便株式会社各郵便局へ6月2日までに配送すること・成果品(印字無し)3,400枚を税務課分室へ2,000セット単位で(折り仕様・箱詰め)納品すること・仕様の内容に変更が生じた際は、甲乙協議の上、対応すること(令和3年度版)

author: 秋田県ctime: 2021/02/24 13:53:58mtime: 2021/02/24 13:55:53soft_label: JUST Focustitle: PowerPoint プレゼンテーション

印 刷 仕 様 書 (チラシ)印刷物の名称(品名) チラシ1枚 数 263,400枚2原 稿 文字生原稿3サ イ ズ ・展開サイズ 横18×縦29.7 cm・三つ折りサイズ 横18×縦 9.9 cm4紙質・頁数 ・一枚物 (両面刷り)・刷色 ・紙質 色上質紙 中厚口・刷色 2色5折 り 込 み 三つ折り6校 正 3回7権 利 等 写真等保護を受けるべきとした著作物を除き、印刷物における著作権(財産権)及び原版の所有権は秋田県に帰属するものとする。

・紙質は原則として古紙配合率70%以上であること8そ の 他 ・インサータ使用のため、封入に適した仕様であること・仕様の内容に変更が生じた際は、甲乙協議の上、対応すること

author: 10480 ctime: 2021/01/07 09:13:22 mtime: 2021/01/07 09:13:22 soft_label: JUST PDF 4 title: 20210107090632

印 刷 仕 様 書 (窓付き封筒)印刷物の名称(品名) 窓付き封筒1印刷物の種類 封筒(インサータ仕様基準)2枚 数 262,900枚(封入封緘用 259,000枚、返戻再送用 3,900枚)3原 稿 封入封緘用及び返戻再送用4サ イ ズ 横20×縦12 ㎝ (窓のサイズ 横9.2×縦4.8 cm)5加 工 ・アラビア糊(インサータ用に適していること)・カマス貼(内カマス)6紙質・刷色等 ・紙質 RC上質70Kg・外側 2色(表面1色・裏面1色)・内側 1色・窓材質 セロ窓7校 正 3回8権 利 等 写真等保護を受けるべきとした著作物を除き、印刷物における著作権(財産権)及び原版の所有権は秋田県に帰属するものとする。

9そ の 他 ・紙質は原則として古紙配合率70%以上であること・封入口、窓の加工はインサータ仕様に適していること・封入する納税通知書には、宛名部分に郵便カスタマバーコードが印字されるため、窓は当該バーコードを読み取ることができるように注意することまた、当該バーコードの読み取りに係るテストが必要・封入封緘用と返戻再送用で、印刷見本が異なるため、甲乙間で別途協議・仕様の内容に変更が生じた際は、甲乙協議の上、対応すること

封入封緘用表面裏面広告(縦75mm×横180mm)返戻再送用表面裏面広告(縦75mm×横180mm)

令和3年度自動車税種別割納税通知書作成仕様書1. 記録媒体の規格・DVD-R2. 文字コード規格JIS X 0213規格(外字は使用しない)3.レコードレイアウト別添資料1「ファイル仕様書」のとおり4.納税通知書印字レイアウト別添資料2「印字レイアウト用紙」及び資料3「納税通知書印字項目詳細説明書」のとおり文字種指定OCR読取部・・・「JISOCR-B」フォントとしてください。

資料3「納税通知書印字項目詳細説明書」項番13,14,20,29バーコード生成・印字郵便カスタマバーコード11行73カラム目から106カラム目までの間で印字してください。

文書返戻用(CODE39)バーコード13行73カラム目から14行87カラム目までの間で印字してください。

コンビニ収納用(GS1-128)バーコード20行3カラム目から24行28カラム目までの間で印字してください。

5.用紙規格別添資料4「読取装置仕様」のとおり

資料No 資料1版 令和3年度版作成者 秋田県税務課ファイル形式 可変長(CSV)区切り文字 カンマ改行コード LFエンコーディング UTF-8データ形式1 領収済通知書_歳入年度 文字列('括り) X 22 領収済通知書_口座番号 文字列('括り) X 143 領収済通知書_起票ID 文字列('括り) X 34 OCR1 文字列('括り) X 255 OCR2 文字列('括り) X 176 領収済通知書_課税年度 文字列('括り) X 27 領収済通知書_登録番号 文字列('括り) N 108 領収済通知書_実績年度 文字列('括り) X 29 領収済通知書_課税区分 文字列('括り) N 410 領収済通知書_整理番号 文字列('括り) X 211 領収済通知書_所 文字列('括り) N 312 領収済通知書_納期限年 文字列('括り) X 213 領収済通知書_納期限月 文字列('括り) X 214 領収済通知書_納期限日 文字列('括り) X 215 領収済通知書_税額 文字列('括り) X 616 領収済通知書_納税者番号 文字列('括り) X 1017 CVSバーコード 文字列('括り) X 4418 CVS目視文字1 文字列('括り) X 119 CVS目視文字2 文字列('括り) X 220 CVS目視文字3 文字列('括り) X 121 CVS目視文字4 文字列('括り) X 622 CVS目視文字5 文字列('括り) X 123 CVS目視文字6 文字列('括り) X 324 CVS目視文字7 文字列('括り) X 1825 CVS目視文字8 文字列('括り) X 126 CVS目視文字9 文字列('括り) X 627 CVS目視文字10 文字列('括り) X 128 CVS目視文字11 文字列('括り) X 129 CVS目視文字12 文字列('括り) X 130 CVS目視文字13 文字列('括り) X 631 CVS目視文字14 文字列('括り) X 132 CVS目視文字15 文字列('括り) X 133 納付書_歳入年度 文字列('括り) X 234 納付書_口座番号 文字列('括り) X 1435 納付書_課税年度 文字列('括り) X 2ファイル仕様書項番 項目名称 備考データ型 属性最大桁数1/2ファイル形式 可変長(CSV)区切り文字 カンマ改行コード LFエンコーディング UTF-8データ形式項番 項目名称 備考データ型 属性最大桁数36 納付書_登録番号 文字列('括り) N 1037 納付書_実績年度 文字列('括り) X 238 納付書_課税区分 文字列('括り) N 439 納付書_整理番号 文字列('括り) X 240 納付書_所 文字列('括り) N 341 納付書_税額 文字列('括り) X 642 納付書_納税者番号 文字列('括り) X 1043 通知書兼領収証書_郵便番号 文字列('括り) X 844 通知書兼領収証書_住所1 文字列('括り) N 2445 通知書兼領収証書_住所2 文字列('括り) N 2446 通知書兼領収証書_住所3 文字列('括り) N 2447 通知書兼領収証書_名称1 文字列('括り) N 2448 通知書兼領収証書_名称2 文字列('括り) N 2449 通知書兼領収証書_カスタマバーコード 文字列('括り) X 2350 通知書兼領収証書_文書バーコード 文字列('括り) X 1451 通知書兼領収証書_課税年度 文字列('括り) X 252 通知書兼領収証書_登録番号 文字列('括り) N 1053 通知書兼領収証書_税率 文字列('括り) X 654 通知書兼領収証書_納付すべき税額 文字列('括り) X 655 通知書兼領収証書_グリーン化案内1 文字列('括り) N 1156 通知書兼領収証書_グリーン化案内2 文字列('括り) N 1157 通知書兼領収証書_グリーン化案内3 文字列('括り) N 1158 通知書兼領収証書_グリーン化案内4 文字列('括り) N 1159 通知書兼領収証書_グリーン化コード 文字列('括り) X 1 空白(印字なし)60 通知書兼領収証書_納期限年 文字列('括り) X 261 通知書兼領収証書_納期限月 文字列('括り) X 262 通知書兼領収証書_納期限日 文字列('括り) X 263 通知書兼領収証書_通知日年 文字列('括り) X 264 通知書兼領収証書_通知日月 文字列('括り) X 265 通知書兼領収証書_通知日日 文字列('括り) X 266 証明書_車台番号1 文字列('括り) X 1367 証明書_車台番号2 文字列('括り) X 1368 証明書_車台番号3 文字列('括り) X 669 証明書_登録番号 文字列('括り) N 1070 識別_納税者番号 文字列('括り) X 1071 記号1 文字列('括り) X 172 一連番号 文字列('括り) X 62/2

自動車二税電算システム0資料3 印字レイアウト用紙0123456789 123456789 012345678901234567890123456789012345678901234567890123456789012345678901234567890123456789012345678901234567890123456789012345678911 2 3 4 5 6 7 8 91011121314151617181920212223242526272829303132333435363738394041424344454647484950515253545556575859606162636465662 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14登録番号 ページ タ イ ト ル作成者年 月 日自動車税種別割納税通知書(封入タイプ)令和3年度用県 税2X2021.2.15税務課 税務電算班14XXXXXXXXXXXX仙台貯金事務センター3XX領 収 済 通 知 書 公25XXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXX17XXXXXXXXXXXXXXX2X6 X X X X X2X2X2X 2X 2X県 税 納 付 書 公2X 14XXXXXXXXXXXX2X2X2X7XX,XXX2X7XX,XXX2X 2X7XX,XXX県 税自動車税種別割納税通知書兼領収証書 公 自動車税種別割納税証明書(継続検査・構造等変更検査用)13XXXXXXXXXXX納 期 限2X 2X8XXXXXXX24NNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNN秋田県総合県税事務所出納員課税年度登録番号実績年度整理番号納期限税 目課税区分所自動車税種別割税 額延滞金合 計令和 年 月 日円 円C V S 収 納 用円領 収 日 付 印10XXXXXXXX収納代行会社㈱NTTデータ上記のとおり通知します。

(ご注意)金額を訂正した場合、バーコードがない場合、バーコードが読み取れない場合はコンビニでは納付できません。

(とりまとめ店→秋田県/CVS本部控)秋田県総合県税事務所出納員課税年度 税 目自動車税種 別 割登録番号実績年度整理番号課税区分所税 額延滞金合 計 円 円 円領 収 日 付 印10XXXXXXXX(金融機関・ゆうちょ銀行等/店舗控)上記のとおり納付します。

令和 年 月 日令和 年 月 日課税年度登録番号令和 年度税率(年税額)納付すべき税額延滞金合 計円 円 円 円領 収 日 付 印秋田県総合県税事務所長右記の金額を納期限内に納付してください。●自動車税種別割のグリーン化については、別紙をご覧ください。

二ツ折厳禁、ATMではお取扱いできません。

13XXXXXXXXXXX6XXXXX車 台 番 号登 録 番 号有 効 期 限令和4年6月29日上記の自動車については自動車税種別割の滞納がないことを証明します。

秋田県総合県税事務所長登録番号が*印のもの、領収日付印がないもの、登録番号及び車台番号を訂正したものは使用できません。

領 収 日 付 印(納税者保管) (納税者保管)収入印紙不要秋田県総合県税事務所[住所]〒010-0951 秋田市山王4-1-2(秋田地方総合庁舎1階)開庁時間 8:30~17:15[電話](018) 860-3339*納税に関する相談窓口は裏面に記載しています。

お支払の際は切り離さずにご提出ください。

収納代行会社㈱NTTデータお問い合わせ先3 3 3 3【補足説明】当該印字レイアウト図は、縮小印刷しているため、実際の用紙サイズは前年度納税通知書を参考にしてください。

33XXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXX17XXXXXXXXXXXXXXXCVSバーコード印字領域10NNNNNNNN4NNN3NN3NN4NNN10NNNNNNNN 10NNNNNNNN10NNNNNNNN24NNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNN24NNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNN24NNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNN24NNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNカスタマバーコード印字領域文書バーコード印字領域11NNNNNNNNN11NNNNNNNNN11NNNNNNNNN11NNNNNNNNN17XXXXXXXXXXXXXXX資料22X2X実績年度 令和 年度 2X令和2年度レイアウトとの変更点・納税通知書兼領収書に実績年度を追加課税年度/登録番号の罫線を行間として、これまで罫線込5行で表示していたデータを罫線込3行で表示する。

委託業者提供外部IFは、領収済通知書部「実績年度」データを使用することとし、仕様変更を行わない。

資料No 資料3版 令和3年度版作成者 秋田県税務課印字位置1 4 5 6 X(02) 11 領収済通知書_歳入年度 12 4 10 23 X(14) 11 領収済通知書_口座番号 23 4 50 51最終カラム X(02) 11 納付書_歳入年度 334 4 54 67 X(14) 11 納付書_口座番号 345 4 73 80 X(08) 11 通知書兼領収証書_郵便番号 436 4 116 117最終カラム X(02) 11 通知書兼領収証書_課税年度 517 5 73 102開始カラム N(24) 9 通知書兼領収証書_住所1 448 5 111 123 N(10) 9 通知書兼領収証書_登録番号 529 5 127 139開始カラム X(13) 11 証明書_車台番号1 6610 6 73 102開始カラム N(24) 9 通知書兼領収証書_住所2 4511 6 116 117最終カラム X(02) 11 通知書兼領収証書_実績年度 812 6 127 139開始カラム X(13) 11 証明書_車台番号2 6713 7 5 7 X(03) 11 領収済通知書_起票ID 文字種指定:JIS OCR-B 314 7 10 34 X(25) 11 OCR1 文字種指定:JIS OCR-B 415 7 55 56最終カラム X(02) 11 納付書_課税年度 3516 7 73 102開始カラム N(24) 9 通知書兼領収証書_住所3 4617 7 127 132開始カラム X(06) 11 証明書_車台番号3 6818 8 73 102開始カラム N(24) 9 通知書兼領収証書_名称1 4719 8 116 122最終カラム X(07) 11 通知書兼領収証書_税率カンマ編集"XXX,XXX"5320 9 10 26 X(17) 11 OCR2 文字種指定:JIS OCR-B 521 9 54 67 N(10) 10 納付書_登録番号 3622 9 73 102開始カラム N(24) 9 通知書兼領収証書_名称2 4823 9 116 122最終カラム X(07) 11 通知書兼領収証書_納付すべき税額カンマ編集"XXX,XXX"5424 9 127 140 N(10) 10 証明書_登録番号 6925 11 7 8最終カラム X(02) 11 領収済通知書_課税年度 626 11 54 55最終カラム X(02) 11 納付書_実績年度 3727 11 60 67 N(04) 10 納付書_課税区分 3828 11 73 106 範囲内 X(23) 通知書兼領収証書_カスタマバーコードバーコード編集:カスタマバーコードバーコード規格によりバーコード印字4929 12 28 38最終カラム X(11) 12 領収済通知書_税額文字種指定:JIS OCR-B文字間編集:1カラム空けて印字"XBXBXBXBXBX"1530 12 108 123 範囲内 N(11) 8 通知書兼領収証書_グリーン化案内1 5531 13 7 20 N(10) 10 領収済通知書_登録番号 732 13 54 55 X(02) 11 納付書_整理番号 3933 13 60 65開始カラム N(03) 10 納付書_所 403413147387範囲内 X(14) 通知書兼領収証書_文書バーコードバーコード編集:CODE39バーコード規格によりバーコード印字5035 13 90 106 X(10) 10 識別_納税者番号 連続した1行(17)として印字 7036 X(01) 記号1 7137 X(06) 一連番号 72納税通知書印字項目詳細説明書( 行・カラム順 )項番 タイプ参考文字pt項目名称 備考ファイル仕様項番行開始カラム最終カラム寄位置1/3印字位置項番 タイプ参考文字pt項目名称 備考ファイル仕様項番行開始カラム最終カラム寄位置38 13 108 123 範囲内 N(11) 8 通知書兼領収証書_グリーン化案内2 5639 14 108 123 範囲内 N(11) 8 通知書兼領収証書_グリーン化案内3 5740 15 7 8最終カラム X(02) 11 領収済通知書_実績年度 841 15 15 22 N(04) 10 領収済通知書_課税区分 942 15 59 65最終カラム X(07) 11 納付書_税額カンマ編集"XXX,XXX"4143 15 108 123 範囲内 N(11) 8 通知書兼領収証書_グリーン化案内4 5844 16 7 8 X(02) 11 領収済通知書_整理番号 1045 16 15 20開始カラム N(03) 10 領収済通知書_所 1146 17 10 11最終カラム X(02) 11 領収済通知書_納期限年 1247 17 14 15最終カラム X(02) 11 領収済通知書_納期限月 1348 17 18 19最終カラム X(02) 11 領収済通知書_納期限日 1449 17 73 74最終カラム X(02) 11 通知書兼領収証書_納期限年 6050 17 77 78最終カラム X(02) 11 通知書兼領収証書_納期限月 6151 17 81 82最終カラム X(02) 11 通知書兼領収証書_納期限日 6252 18 32 41開始カラム X(10) 11 領収済通知書_納税者番号 1653 18 58 67 X(10) 11 納付書_納税者番号 42542024328範囲内 X(44) CVSバーコードバーコード編集:GS1-128バーコード規格によりバーコード印字1755 20 89 90最終カラム X(02) 11 通知書兼領収証書_通知日年 6356 20 93 94最終カラム X(02) 11 通知書兼領収証書_通知日月 6457 20 97 98最終カラム X(02) 11 通知書兼領収証書_通知日日 6558 25 3 28 範囲内 X(01) 8 CVS目視文字1 連続した1行(33)として印字 1859 X(02) CVS目視文字2 1960 X(01) CVS目視文字3 2061 X(06) CVS目視文字4 2162 X(01) CVS目視文字5 2263 X(03) CVS目視文字6 2364 X(18) CVS目視文字7 2465 X(01) CVS目視文字8 2566 26 3 28 範囲内 X(06) 8 CVS目視文字9 連続した1行(17)として印字 2667 X(01) CVS目視文字10 2768 X(01) CVS目視文字11 2869 X(01) CVS目視文字12 2970 X(06) CVS目視文字13 3071 X(01) CVS目視文字14 3172 X(01) CVS目視文字15 3273 通知書兼領収証書_グリーン化コード 印字不要 592/3印字位置項番 タイプ参考文字pt項目名称 備考ファイル仕様項番行開始カラム最終カラム寄位置通知書兼領収証書_カスタマバーコードより郵便カスタマバーコードを生成し、11行73カラム目から106カラム目までの間で印字してください。

通知書兼領収証書_文書バーコードよりCODE39のバーコードを生成し、13行73カラム目から14行87カラム目までの間で印字してください。

CVSバーコードよりGS1-128のバーコードを生成し、20行3カラム目から24行28カラム目までの間で印刷してください。