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公告内容

○ 秋田県条件付き一般競争入札公告次のとおり条件付き一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６の規定により公告する。

令和３年１２月２２日秋田県埋蔵文化財センター所長 磯村 亨１ 入札に付する事項(1) 契約の名称秋田県埋蔵文化財センター無線ＬＡＮ設置業務委託(2) 委託資料内容業務委託仕様書のとおり(3) 契約期間契約を締結した日から令和４年３月１１日(金)まで(4) 納入場所秋田県埋蔵文化財センター(大仙市払田字牛嶋２０)２ 入札参加資格入札に参加する資格を有する者は、次のすべての要件を満たしている者とする。

(1) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。

(2) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく民事再生手続開始の申立てがなされている者(手続開始の決定を受けた者を除く。)でないこと。

(3) 秋田県暴力団排除条例第６条に規定する暴力団員又は暴力団と密接な関係を有する者に該当しないこと。

(4) 秋田県税に滞納がないものであること及び社会保険に加入し、かつ社会保険料に滞納がない者(適用除外事業所を除く。)であること。

(5) 秋田県建設業者等級格付名簿に登載されていること。

(6) 建設業法(昭和２４年法律第１００号)第３条の規定による建設業の許可(電気通信工事)を受けていること。

(7) 競争入札参加資格確認申請期限の日から落札決定の日までの間において、「秋田県建設工事入札加資格者指名停止基準」に基づく指名停止又は「指名の基準に関する運用基準について」に基づく指名差し控えの措置を受けていないこと。

(8) 仙北地域振興局管内に本社を有していること。

(9) 国・県・市町村等が発注したLAN工事の実績があること(電気設備工事の中にＬＡＮ工事が含まれているものも可)３ 入札参加資格確認申請書等の提出(1) 入札に参加しようとする者は、別に配布する入札参加資格確認申請書を次により提出しなければならない。

① 提出書類等ア 入札参加資格確認申請書(様式第１号)イ 入札参加資格を確認できる書類の写し② 提出期間令和３年１２月２２日(水)から令和４年１月４日(火)まで。ただし、秋田県の休日を定める条例(平成元年秋田県条例第２９号)第１条第１項に規定する県の休日並びに当館の休館日を除く。

③ 提出時間午前９時から午後５時まで④ 提出場所秋田県埋蔵文化財センター 総務班 (大仙市払田字牛嶋２０)⑤ 提出部数１部⑥ 入札参加資格確認申請書の配布本公告と同時に「秋田県公式Ｗｅｂサイト美の国あきたネット」(以下「美の国あきたネット」という。)に公告日より掲載し配布するものとする。

(2) 入札参加資格の確認は、開札後に、原則として、落札者とするための確認を行う必要がある入札参加者(以下「落札候補者」という。)について行い、その他の者については、確認は行わないものとする。

(3) 入札参加資格確認申請書を提出した者は、当該申請書を提出したあと落札者が決定されるまでの間において入札参加資格を有しないこととなったときは、開札前にあっては入札辞退届を、開札後にあってはその旨を記載した届出書を速やかに提出しなければならない。

４ 設計図書等の交付本契約に係る仕様書、契約書案、金額を記載しない内訳書等(以下「設計図書等」という。)については、令和３年１２月２２日(水)から令和４年１月４日(火)までの期間、「美の国あきたネット」に掲載する。

５ 設計図書等に対する質問及び回答(1) 設計図書等に対する質問は、令和３年１２月２７日(月)までに秋田県埋蔵文化財センター所長に書面により行わなければならない。

(2) 上記質問に対する回答は、令和３年１２月２８日(火)までに「美の国あきたネット」に掲載する。

６ 入札保証金入札者は、見積もった入札金額の１００分の５以上の金額を開札までに納付しなければならない。ただし、財務規則第１６０条第２項に定める担保(銀行振出小切手、銀行保証小切手、国債、秋田県債、郵便振出貯金払出証書、郵便為替証書)の提供をもって入札保証金の納付に代えることができる。

※ 入札開始の前までに納付すること。入札終了後直ちに還付するが、落札者に対しては当該契約の締結後に還付する。

７ 契約保証金落札者は、契約書の提出と同時に請負代金額の１０分の１以上の金額を保証する次に掲げる契約の保証の一を付さなければならない。

(1) 契約保証金の納付(2) 契約保証金に代わる担保となる有価証券の提供(3) 銀行等又は保証事業会社の保証８ 入札保証金及び契約保証金の免除(1) 入札保証金① 次のア又はイの書類を令和４年１月４日(火)午前1１時までに提出し、審査の結果、免除と認められた者。

ア 県を被保険者とする入札保証保険契約証書イ 過去２年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上にわたって契約し、かつ、契約を締結しないこととなるおそれがないと認められる者(契約書の写し及び履行を確認できる書類(支払通知書等の写し)を提出すること。)(2) 契約保証金① 次のア又はイの書類を契約締結までに提出し、審査の結果、免除と認められた者。

ア 県を被保険者とする履行保証保険契約証書イ ８(1)①イの書類審査の結果、入札保証金を免除適当と認められた者。

９ 入札書等の提出等(1) 提出方法３により入札参加資格確認申請書を提出した者は、原則として開札予定日時に秋田県埋蔵文化財センター入札会場に入札書を持参し提出するとともに、開札に立ち会わなければならない。

(2) 開札予定日時令和４年１月５日(水) 午後１時００分(3) 入札書に記載する金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

(4) その他① 入札執行回数は、２回までとする。

② 入札参加者が１者であった場合であっても、入札を執行するものとする。

10 落札者の決定方法(1) 予定価格の制限の範囲内で入札した者のうち入札価格が最も低い者を落札候補者とする。

この場合において、該当する者が２者以上であるときは、くじの方法により順位を決定し、最上位者を落札候補者とする。なお、開札に立ち会わない者(郵送によって入札書を提出した者)があるときは、当該入札執行事務に関係のない職員にこれにかわってくじを引かせ、落札者を決定する。

(2) (1)の落札候補者について入札参加資格の確認を行い、資格を有することが確認された場合は、当該落札候補者を落札者とする。ただし、落札候補者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められる場合は落札者として決定しない。

(3) (2)によって落札者が決定しなかった場合は、予定価格の制限の範囲内で入札した者のうち、入札価格が当該落札候補者の次に低い者(該当する者が２者以上である場合は(1)後段の方法により最上位者を決定する。ただし、当該落札候補者がくじにより決定された者である場合は当該くじの次順位者とする。)を落札候補者とし、(2)の確認等を行うものとする。

(4) 落札者が決定するまで、上記方法を順次繰り返すものとする。

(5) 契約担当者は、(2)において落札候補者が入札参加資格を有しないことと決定したときは、当該落札候補者に対し、資格なしと決定された理由を明らかにした資格確認結果通知書を速やかに通知する。

(6) (5)の通知を受けた者は、当該通知の日の翌日から起算して２日(秋田県の休日を定める条例(平成元年秋田県条例第２９号)第１条第１項に規定する県の休日(以下「休日」という。)を含まない。)以内に、契約担当者に対して書面により資格なしと決定された理由についての説明を請求することができる。

(7) 落札者となった者は、県税及び社会保険料に滞納がないことを証する書面を速やかに提出しなければならない。

11 入札の無効次のいずれかに該当する入札は無効とする。

(1) 入札参加資格がないことが確認された者のした入札。

(2) 開札日から落札決定の日までの間において、２に掲げる要件を満たさないこととなったことが確認された者のした入札。

(3) 同一の入札について２以上の入札をした者の入札。

(4) 同一の入札について２人以上の入札者の代理人となった者の入札。

(5) 談合その他不正の行為によって行われたと認められる入札。

(6) 入札書の記載事項が脱落し、若しくは不明瞭で判読できない入札又は首標金額を訂正した入札。

(7) 委任状を持参しない代理人のした入札。

(8) 記名押印を欠く入札。

(9) 上記に定めるもののほか、指示した条件に違反すると認められる入札。

12 その他(1) 入札に関する説明会及び現場説明会は、実施しない。

(2) 入札参加資格に関するヒアリングは、実施しない。ただし、必要と認めた場合には説明を求めることがある。

(3) 提出された入札参加資格確認申請書等は、返却しない。なお、入札参加資格確認申請書等を公表し、又は無断で使用することはしない。

(4) 入札参加資格確認申請書等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。

(5) 契約期間は、事情により変更することがある。

(6) 入札参加者は、設計図書等を熟知し、入札心得を遵守しなければならない。

(7) 落札決定から契約締結までの間において、落札者が２に掲げる要件を満たさないこととなった場合は、契約担当者は、当該落札者と契約を締結しないことができる。

(8) 本公告に定めのない事項については、地方自治法、地方自治法施行令、規則の定めるところによる。

13 問い合わせ先課 所 名 秋田県埋蔵文化財センター 総務班住 所 大仙市払田字牛嶋２０電話番号 ０１８７－６９－３３３１

秋田県埋蔵文化財センター無線ＬＡＮ設置業務委託業務委託仕様書令和４年１月１．目的新型コロナウィルス感染症防止対策として、ＱＲコードによる音声解説を設置し、見学者個人のスマートフォンやタブレットで解説が視聴できるよう、埋蔵文化財センター(以下「当センター」という。)内に無線ＬＡＮを構築し無料でインターネットに接続できる環境を整備する。

また、当センター主催の発掘調査報告会や金曜講座、考古学セミナーなどの様子を撮影・編集し、動画をホームページに掲載し、広くその成果を周知することができる環境を併せて整備する。

２．調達物品(１)ブロードバンドルーター １台(２)アクセスポイント 7台(３)フリースポット対応アクセスポイント 2台(４)スイッチングＨＵＢ 5台(５)ＬＡＮケーブル ３組３．概要(1) 整備場所秋田県埋蔵文化財センター 大仙市払田字牛嶋２０(2) 履行期間契約締結日から令和４年３月１１日(3) 業務概要① 本業務実施に当たり現地調査、設計、機器導入、設置・設定、試験等の作業は本業務で行うこと。

② 既設機器との接続の際、既設機器への設定等が必要な場合の費用については、本業務に含めること。

③ 機器の導入に必要な機器間の接続および電源等の配線は全て行うこと。

④ 事務室内にあるインターネット回線にブロードバンドルーター等を新規に接続し、館内において来館者及び職員が無線ＬＡＮを利用できるようにすること。

⑤ アクセスポイントは、別紙「設置図面」のとおり設置すること。

⑥ フリースポット対応アクセスポイントは、展示室及び第一収蔵庫に設置し、接続時の認証は認証画面でメールアドレス等を入力し、接続ボタンを押すことでインターネット通信が可能となるようにすること。その際、パスワード入力画面には利用規約が出てくる設定となっていること。また、利用可能時間帯及び連続使用時間の制限を設けること。

⑦ 上記⑥以外のアクセスポイントは、来館者が接続できないよう非公開として設定すること。なお、職員が利用する際は、認証画面でパスワードを入力し、接続ボタンを押すことでインターネット通信が可能となるようにし、利用可能時間帯及び連続使用時間の制限は設けないこと。

４．提出資料等(1) 契約締結後速やかに提出する資料① 作業計画書 １部② 構築設計概要書 ２部(2) 業務完了後に提出する資料① 委託業務完了報告書 １部② 機器設定内容書 ２部③ 障害時等対応体制図 ２部④ 納入機器説明書(マニュアル) １部⑤ 施工写真 １部５．調達機器の技術的要件(1) ブロードバンドルーターハードウェア仕様は以下の機能を満たすこと。

① WANインターフェースとしてIEEE802.3、IEEE802.3u、IEEE802.3abに準拠した10/100/1000イーサネットポートを実装していること。

② LANインターフェースとして、IEEE802.3、IEEE802.3u、IEEE802.3abに準拠していること｡③ ルーティングプロトコルとして、Static、RIPv1/v2、RIPng、OSPF、OSPFv3に対応していること。

④ ポリシーベースルーティング機能を有し、VLANにも対応していること。

⑤ SNMPv1/v2cによる管理機能を有すること。

⑥ syslogロギングに対応できること。

(2) 無線アクセスポイントハードウェア仕様は以下の機能を満たすこと。

① 使用可能周波数は、2.4GHz及び5GHz帯域両方に対応可能なこと。

② ①の両帯域とも4×4MIMO対応であること。

③ IEEE802.11a/g/n/acの無線LAN規格に対応していること。

④ 送信出力は、0.5dBm単位で設定できること。

⑤ 4x4 MIMO対応内蔵アンテナを有し、利得は3.5dBi (2.4GHz)、5.0dBi (5GHz)以上であること。

⑥ 10/100/1000BASE-T Ethernetネットワーク・インターフェイス(RJ-45)を2以上有し、リンク速度およびMDI/MDXの自動検知機能を有すること。

⑦ Power over Ethernet (PoE)は、802.3afおよび802.3atに準拠していること。

(3) スイッチングＨＵＢハードウェア仕様は以下の機能を満たすこと。

① 10/100/1000BASE-Tのインターフェースを8ポート以上有し、オートネゴシエーションおよびMDI/MDXの自動認識機能を有すること。

② スイッチングファブリックは、40Gbps以上であること。

③ MACアドレス登録数は、16,000以上であること。

④ IEEE 802.1Qに準拠した2,048以上のVLANを設定可能であること。

⑤ Power over Ethernet (PoE)は、802.3afおよび802.3atに準拠し、8ポート以上有していること。

(4) LANケーブル「Category６」以上とすること。

６．保証期間正常に使用した状態で不具合が起こった場合、受注者は発注者と協議のうえ、受注者の責任、負担において速やかに原因の究明及び是正措置(補修)を無償で実施すること。なお、期間は完成検査後から１年間とする。

７．留意事項導入時の作業日程等、詳細について発注者と協議し、その指示に従うこと。

８．その他の要件(１) 受注者は、実施した施工及び設定に、障害・不具合等が発生した場合は、発注者の通知により技術員を派遣して必要な修理を行い機能を確認するものとする。

(2) 本業務の履行及び施工にあたっては、次の関係法令を遵守すること。

① 建築基準法及びこれに基づく施行令② 電波法及び同法関係規則③ 有線電気通信法及びこれに基づく政令並びに省令等(３) 本仕様書に定めのない事項については、当センターと協議のうえ決定すること。

【凡例】アクセスポイント(一般公開)アクセスポイント(非公開)ブロードバンドルーターPoE対応フロアスイッチ

事業主体名 秋田県期 間 64 日開始年月日 令和4年1月7日終了年月日 令和4年3月11日金 額 - 秋田県埋蔵文化財センター無線ＬＡＮ設置業務委託設計書 委 託 場 所 秋田県大仙市払田字牛嶋２０ 秋田県埋蔵文化財センター業 務 概 要所 長総務班長審 査担 当単位 数量 単価 金額 数量・金額増減 摘要ブロードバンドルーター台 1アクセスポイント台 7フリースポット対応アクセスポイント台 2スイッチングＨＵＢ台 5LANケーブル １００ｍ組 3配線用雑材式 1労務費式 1明細書第１号小計消費税及び地方消費税合計内 訳 書工事区分・工種・種別・細別 規格契約名 秋田県埋蔵文化財センター無線ＬＡＮ設置業務委託 事業区分単位 数量 単価 金額 数量・金額増減 摘要配線工事人工 9機器取付工事人工 2機器設定人工 2接続検査人工 3現場管理費式 1一般管理費式 1小計工事区分・工種・種別・細別 規格契約名 秋田県埋蔵文化財センター無線ＬＡＮ設置業務委託 明細書 第1号