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公告内容

- 1 -○ 秋田県条件付き一般競争入札公告次のとおり条件付き一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６の規定により公告する。

令和４年１月２８日契約担当者 仙北地域振興局長 小西 弘紀１ 入札に付する事項(１)委 託 名 協和ダム管理事務所自家用電気工作物保安管理業務委託(五枚平無線中継局)(２)履行場所 大仙市協和荒川字五枚平１番地１４号(３)履行期間 令和４年４月１日から令和５年３月３１日まで(４)委託概要 自家用電気工作物の保安管理業務２ 入札参加資格入札に参加する資格を有する者は、次のすべての要件を満たしている者とする。

(１) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。

(２) 秋田県暴力団排除条例(平成２３年秋田県条例第２９号)第２条に規定する暴力団員又は暴力団と密接な関係が有る者に該当しないこと。

(３) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく民事再生手続開始の申立てがなされている者(手続開始の決定を受けた者を除く。)でないこと。

(４) 秋田県税に滞納がない者であること及び社会保険に加入し、かつ社会保険料に滞納がない者(適用除外事業所を除く。)であること。

(５) 公告日現在、庁舎等の維持管理業務についての一般競争入札及び指名競争入札に参加する者に必要な資格(平成２２年６月１日秋田県告示)第５条に規定する庁舎維持管理業者登録名簿に登載されていること。

① 希望する業務として「自家用電気工作物保安管理」に登録していること。

② 契約履行が可能な地域として「仙北地域振興局管内」に登録していること。

(６) 秋田県内に本社又は支店、営業所を有していること(個人の場合は秋田県内に住所及び営業拠点を有していること。)。

(７) 本委託を遂行するため、秋田県内在住の有資格者を雇用しており、委託業務員として配置できること。

３ 競争入札参加資格確認申請書等の提出(１) 入札に参加しようとする者は、次に定める書類を提出しなければならない。

① 提出書類等ア 競争入札参加資格確認申請書(様式第１号)イ 誓約書(様式第２号)ウ 登記事項証明書(登記簿謄抄本)の写し若しくは秋田県内に本社又は支店、営業所があることを証明する書類の写し。個人の場合は住民票の写し。

エ 入札参加資格で定められた配置予定技術者の資格証の写し及び雇用保険被保険者資格取得確認通知書(事業主通知用)の写し。

② 提出期間令和４年１月２８日(金)から令和４年２月９日(水)まで。ただし、秋田県の休日を定める条例(平成元年秋田県条例第２９号)第１条第１項に規定する県の休日(以下「休日」という。)を除く。

③ 提出時間午前９時から午後５時まで④ 提出場所秋田県仙北地域振興局総務企画部総務経理課総務経理班⑤ 提出部数１部⑥ 競争入札参加資格確認申請書の配布本公告と同時に秋田県公式Ｗｅｂサイト「美の国あきたネット」に公告日より掲載し配布するものとする。

(２) 入札参加資格の確認は、開札後に、原則として、落札者とするための確認を行う必要がある- 2 -入札参加者(以下「落札候補者」という。)について行い、その他の者については、確認は行わないものとする。

(３) 競争入札参加資格確認申請書を提出した者は、当該申請書を提出した後、落札者が決定されるまでの間において入札参加資格を有しないこととなったときは、開札前にあっては入札辞退届(様式第３号)を、開札後にあってはその旨を記載した届出書を速やかに提出しなければならない。

４ 設計図書等の交付本委託に係る仕様書、契約書(案)、金額を記載しない内訳書(以下「設計図書等」という。)については、令和４年１月２８日(金)から令和４年２月１４日(月)までの期間、秋田県公式Ｗｅｂサイト「美の国あきたネット」に掲載する。

５ 設計図書等に対する質問及び回答(１) 設計図書等に対する質問は、令和４年２月４日(金)までに仙北地域振興局長に書面により行わなければならない。

(２) 上記質問に対する回答は、令和４年２月８日(火)までに秋田県公式Ｗｅｂサイト「美の国あきたネット」への掲載により行う。

６ 入札保証金免除する。

７ 契約保証金(１) 落札者は、契約金額の１００分の１０以上の金額の契約保証金を納付しなければならない。

ただし、次のいずれかの担保の提供をもって契約保証金に代えることができる。

① 国債② 秋田県債③ 銀行又は保証事業会社の証書(２) 落札者は、契約締結までに次のいずれかの書類を提出し契約保証金の全部又は一部の免除を申し出ることができる。この場合において免除が認められたときは、その契約保証金の納付を要しない。

① 仙北地域振興局長を被保険者とする履行保証保険契約書② 過去２年の間に締結した国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする２件以上の業務委託契約書の写し及びその履行を確認できる書類の写し８ 入札書等の提出等(１) 提出方法３により競争入札参加資格確認申請書を提出した者は、入札予定日時に仙北地域振興局庁舎大会議室に入札書を持参し提出するとともに、開札に立ち会わなければならない。

(２) 入札予定日時令和４年２月１４日(月) 午前１０時００分(３) 入札書に記載する金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

(４) その他① 入札執行回数は、２回までとする。

② 入札参加者が１者であった場合であっても、入札を執行するものとする。

９ 落札者の決定方法(１) 予定価格の制限の範囲内で入札した者のうち入札価格が最も低い者を落札候補者とする。この場合において、該当する者が２者以上であるときは、くじの方法により順位を決定し、最上位者を落札候補者とする。

(２) (１)の落札候補者について入札参加資格の確認を行い、資格を有することが確認された場合は当該落札候補者を落札者とする。ただし、落札候補者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められる場合は落札者として決定しない。

- 3 -(３) (２)によって落札者が決定しなかった場合は、予定価格の制限の範囲内で入札した者のうち、入札価格が当該落札候補者の次に低い者(該当する者が２者以上である場合は(１)後段の方法により最上位者を決定する。ただし、当該落札候補者がくじにより決定された者である場合は当該くじの次順位者とする。)を落札候補者とし、(２)の確認等を行うものとする。

(４) 落札者が決定するまで、上記方法を順次繰り返すものとする。

(５) 契約担当者は、(２)において落札候補者が入札参加資格を有しないことと決定したときは、当該落札候補者に対し、資格なしと決定された理由を付した資格確認結果通知書(様式第５号)を速やかに通知する。

(６) (５)の通知を受けた者は、当該通知の日の翌日から起算して２日(休日を含まない。)以内に、契約担当者に対して書面により資格なしと決定された理由についての説明を請求することができる。

(７) 落札者となった者は、秋田県税及び社会保険料に滞納がないことを証する書面を速やかに提出しなければならない。

10 入札の無効次のいずれかに該当する入札は無効とする。なお、次の(１)から(５)まで、又は(10)のいずれかに該当し、入札を無効とされた者は再度の入札に参加することができない。

(１) 入札参加資格がないことが確認された者のした入札(２) 開札日から落札決定の日までの間において、２に掲げる要件を満たさないこととなったことが確認された者のした入札(３) 同一の入札について２以上の入札をした者の入札(４) 同一の入札について２人以上の入札者の代理人となった者の入札(５) 談合その他不正の行為によって行われたと認められる入札(６) 入札書の記載事項が脱落し、若しくは不明瞭で判読できない入札又は首標金額を訂正した入札(７) 委任状を持参しない代理人のした入札(８) 記名押印を欠く入札(９) 入札書を提出した者のうち開札に立ち会わなかった者のした入札(10) 上記に定めるもののほか、指示した条件に違反すると認められる入札11 その他(１) 入札に関する説明会及び現場説明会は、実施しない。

(２) 入札参加資格に関するヒアリングは、実施しない。ただし、必要と認めた場合には説明を求めることがある。

(３) 提出された競争入札参加資格確認申請書等は、返却しない。なお、競争入札参加資格確認申請書等を公表し、又は無断で使用することはしない。

(４) 競争入札参加資格確認申請書等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。

(５) 履行期間は、事情により変更することがある。

(６) 入札参加者は、設計図書等を熟知し、入札にあたっての留意事項を遵守しなければならない。

(７) 落札決定から契約締結までの間において、落札者が２に掲げる要件を満たさないこととなった場合は、契約担当者は、当該落札者と契約を締結しないことができる。

(８) 本入札にかかわる契約は、地方自治法第２３４条の３及び長期継続契約を締結することができる契約を定める条例(平成１８年秋田県条例第９号)に基づく長期継続契約である。よって、当該契約を締結した日の属する年度の翌年度の歳入歳出予算において、当該契約に係る金額について減額又は削除があった場合、契約を解除することがある。この場合において契約の相手方は、契約の解除により生じた損害の賠償を秋田県に対し請求することができない。

(９) 本公告に定めのない事項については、地方自治法、地方自治法施行令、秋田県財務規則等の定めるところによる。

12 問い合わせ先課 所 名 秋田県仙北地域振興局総務企画部総務経理課総務経理班住 所 秋田県大仙市大曲上栄町１３－６２電話番号 ０１８７－６３－５２２３

- 1 -協和ダム管理事務所自家用電気工作物保安管理業務委託(五枚平無線中継局)特記仕様書１．委託設備場 所：秋田県大仙市協和荒川字五枚平1番地14号五枚平無線中継局内需要設備：設備容量 １１ｋＶＡ 最大電力 ８．８ｋＷ契約電力 １１ｋＷ 受電電圧 ２００Ｖ非常用予備発電装置 容量 ２５ｋＶＡ 電圧 ２００Ｖ２．履行期間令和４年４月１日 ～ 令和５年３月３１日３．保安業務受託の要件電気事業法第４３条第１項、電気事業法施行規則第５２条第２項の規定を満たすために委託する保安管理業務であり、そのために定められた電気事業法、同施行規則、関連省令、告示に合致できること。

４．保安業務の内容電気事業法、同施行規則、省令、告示、協和ダム保安規定に基づき、つぎの業務とする。

(1)当該電気工作物の巡視、点検、検査等を定期的に行い、維持及び運用が適正に行われるよう指導、協議、助言を行い、また電気事業法関係法令に適合しない事項があるときまたは保安上支障があると認めたときは、必要な指示または助言を行う。

イ、日常点検 月１回 (報告、記録の作成を含む)ロ、年次点検 年１回 ( 〃 )ハ、臨時点検 必要に応じて随時 ( 〃 )(2)当該電気工作物に事故、故障等が発生した場合は、機器の操作及び応急措置を指導するとともに、事故原因を究明し、再発防止につき、とるべき措置を指示または助言すること。

(3)法令に定める官庁検査に立ち会うこと。

(4)当該電気工作物に係る工事(修繕、委託等)について、設計の審査、監督、または竣工検査に立会い、必要な指示または助言を行うこと。

５．提出を要する書類及び提出時期(任意様式、提出部数各１部)(１)業務着手届・・・・・契約締結後速やかに(２)点検報告書・・・・・作業実施後(３)業務完了届・・・・・委託業務完了後(履行期間満了日までに)６．その他(１)委託者が病気その他やむを得ない事由によりその職務を執ることができない場合の代行者を用意できること。

(２)場所の説明当該中継局は、大仙市営協和スキ－場の頂上付近にあり５月～１０月は放牧場として牛を放牧し、冬期はスキ－場として営業しているため、原則として中継局直近まで車で行くことができず、途中から徒歩(２０分)となる。

回協和ダム管理事務所(五枚平無線中継局) 工期 地内業務委託費 円 円)1自家用電気工作物保安管理業務 1 式委託番号河 川 名 令和4年4月1日 ～ 令和5年3月31日工事場所 大仙市協和荒川字五枚平１番地１４号ダム管理費 協和ダム管理事務所自家用電気工作物保安管理業務委託(五枚平無線中継局) 設 計 書(精算見込額設計書 部 長 次 長 課 長 所 長 設 計 検 算起工理由 仕様概要1五枚平無線中継局規格 数量 単位 価格 摘要需要設備、非常用予備発電設備 1式 月１回、報告書作成需要設備、非常用予備発電設備 1式 年１回、報告書作成1式1式協和ダム管理事務所自家用電気工作物保安管理業務委託工事区分・工種・種別・細別協和ダム管理事務所自家用電気工作物保安管理業務 保守点検(日常点検) 保守点検(年次点検、臨時点検)消費税及び地方消費税額委託費計工事名 事業区分2