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公告内容

- 1 -○ 秋田県条件付き一般競争入札公告【最低制限価格適用】次のとおり条件付き一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６の規定により公告する。

令和４年２月１８日契約担当者 秋田県水産振興センター所長 阿部 喜孝この入札には最低制限価格を設定しており、最低制限価格を下回る入札が行われた場合は、当該入札をした者は落札候補者になれないことに注意をすること。

１ 入札に付する事項(１) 委 託 名 令和４年度水産振興センターボイラー設備保守点検業務委託(２) 委託場所 秋田県水産振興センター(３) 委託期間 令和４年４月１日から令和５年３月３１日まで(４) 委託概要 特記仕様書のとおり２ 入札参加資格入札に参加する資格を有する者は、次のすべての要件を満たしている者とする。

(１) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。

(２) 秋田県暴力団排除条例(平成２３年秋田県条例第２９号)第６条に規定する暴力団員又は暴力団と密接な関係を有する者に該当しないこと。

(３) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく民事再生手続開始の申立てがなされている者(手続開始の決定を受けた者を除く。)でないこと。

(４) 秋田県税に滞納がない者であること及び社会保険に加入し、かつ社会保険料に滞納がない者(適用除外事業所を除く。)であること。

(５) 公告日現在、庁舎等の維持管理業務についての一般競争入札及び指名競争入札に参加するものに必要な資格(平成２２年６月１日秋田県告示)第５条に規定する庁舎維持管理業者登録名簿に登載されていること。

① 希望する業務として「ボイラー設備保守管理」に登録していること。

② 契約履行が可能な地域として「秋田地域振興局管内」に登録していること。

(６) 秋田県内に本店又は支店(営業所)を有していること。

(７) 本委託を遂行するための(秋田県内在住の)有資格者を雇用しており、業務責任者として配置できること。

３ 入札参加資格確認申請書等の提出(１) 入札に参加しようとする者は、入札参加資格確認申請書等の書類を次により提出しなければならない。

① 提出書類等ア 競争入札参加資格確認申請書(様式第１号)イ 誓約書(様式第２号)ウ 登記事項証明書(登記簿謄抄本)の写し又は秋田県内に本店又は支店があることを証明する書類の写しエ 業務責任者の資格証の写し及び雇用関係を確認できる書類等の写し② 提出期間令和４年２月１８日(金)から令和４年３月３日(木)まで。ただし、秋田県の休日を定める条例(平成元年秋田県条例第２９号)第１条第１項に規定する県の休日(以下「休日」という。)を除く。

- 2 -③ 提出時間午前９時から午後５時まで④ 提出場所水産振興センター総務企画室総務企画班⑤ 提出部数１部⑥ 入札参加資格確認申請書の配布本公告と同時に秋田県公式Ｗｅｂサイト「美の国あきたネット」に公告日より掲載し配布するものとする。

(２) 入札参加資格の確認は、開札後に、原則として、落札者とするための確認を行う必要がある入札参加者(以下「落札候補者」という。)について行い、その他の者については、確認は行わないものとする。

(３) 入札参加資格確認申請書を提出した者は、当該申請書を提出した後、落札者が決定されるまでの間において入札参加資格を有しないこととなったときは、開札前にあっては入札辞退届を(様式第３号)を、開札後にあってはその旨を記載した届出書を速やかに提出しなければならない。

４ 設計図書等の交付本委託に係る仕様書、図面、契約書(案)、金額を記載しない内訳書(以下「設計図書等」という。)については、令和４年２月１８日(金)から令和４年３月３日(木)までの期間、秋田県公式Ｗｅｂサイト「美の国あきたネット」に掲載する。

５ 設計図書等に対する質問及び回答(１) 設計図書等に対する質問は、令和４年２月２８日(月)までに秋田県水産振興センター所長に書面により行わなければならない。

(２) 上記質問に対する回答は、令和４年３月２日(水)までに秋田県公式Ｗｅｂサイト「美の国あきたネット」への掲載により行う。

６ 入札保証金免除する。

７ 契約保証金落札者は、契約書の提出と同時に契約金額の１０分の１以上の金額を保証する次に掲げる契約の保証の一部を付さなければならない。

(１) 契約保証金の納付(２) 契約保証金に代わる担保となる有価証券の提供(３) 銀行等又は保証事業会社の保証８ 契約保証金の免除契約担当者は、次の各号の一に該当する場合は、契約保証金の全部又は一部を免除する。

(１) 保険会社との間に水産振興センター所長を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。

(２) 過去２年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、これらをすべて誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。

９ 入札書等の提出等(１) 提出方法３により入札参加資格確認申請書を提出した者は、開札予定日時に秋田県水産振興センター３階講堂に入札書を持参し提出するとともに、開札に立ち会わなければならない。

(２) 開札予定日時令和４年３月４日(金)午前１１時２０分- 3 -(３) 入札書に記載する金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

(４) 見積内訳明細書の提出見積内訳明細書を入札書の提出に合わせて提出すること。

(５) その他① 入札執行回数は、２回までとする。ただし、１回目の入札において最低制限価格を下回る入札を行った者は２回目の入札に参加できない。

② 入札参加者が１者であった場合であっても、入札を執行するものとする。

10 落札者の決定方法(１) 予定価格の範囲内で最低制限価格以上の価格で入札した者のうち、入札価格が最も低い者を落札候補者とする。この場合において、該当する者が２者以上であるときは、くじの方法により順位を決定し、最上位者を落札候補者とする。

(２) (１)の落札候補者について入札参加資格の確認を行い、資格を有することが確認された場合は、当該落札候補者を落札者とする。ただし、落札候補者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められる場合は落札者として決定しない。

(３) (２)によって落札者が決定しなかった場合は、予定価格の範囲内で最低制限価格以上の入札をした者のうち、入札価格が当該落札候補者の次に低い者(該当する者が２者以上である場合は(１)後段の方法により最上位者を決定する。ただし、当該落札候補者がくじにより決定された者である場合は当該くじの次順位者とする。)を落札候補者とし、(２)の確認等を行うものとする。

(４) 落札者が決定するまで、上記方法を順次繰り返すものとする。

(５) 契約担当者は、(２)において落札候補者が入札参加資格を有しないことと決定したときは、当該落札候補者に対し、資格なしと決定された理由を付した資格確認結果通知書(様式第５号)を速やかに通知する。

(６) (５)の通知を受けた者は、当該通知の日の翌日から起算して２日(休日を含まない。)以内に、契約担当者に対して書面により資格なしと決定された理由についての説明を請求することができる。なお、(５)の通知を受けた者は、当該請求をしなかった場合にあっては、入札結果の公表が行われた日の翌日から起算して３日(休日を含まない。)以内に、契約担当者に対して苦情の申し立てを行うことができる。

(７) 落札者となった者は、秋田県税及び社会保険料に滞納がないことを証する書面を速やかに提出しなければならない。

11 入札の無効次のいずれかに該当する入札は無効とする。

(１) 入札参加資格がないことが確認された者のした入札(２) 開札日から落札決定の日までの間において、２に掲げる要件を満たさないこととなったことが確認された者のした入札(３) 同一の入札について２以上の入札をした者の入札(４) 同一の入札について２人以上の入札者の代理人となった者の入札(５) 談合その他不正の行為によって行われたと認められる入札(６) 入札書の記載事項が脱落し、若しくは不明瞭で判読できない入札又は首標金額を訂正した入札(７) 委任状を持参しない代理人のした入札(８) 記名押印を欠く入札(９) 入札書を提出した者のうち開札に立ち会わなかった者のした入札(10) 上記に定めるもののほか、指示した条件に違反すると認められる入札- 4 -12 その他(１) 入札に関する説明会及び現場説明会は実施しない。

(２) 入札参加資格に関するヒアリングは実施しない。ただし、必要と認めた場合には説明を求めることがある。

(３) 提出された入札参加資格確認申請書等は返却しない。なお、入札参加資格確認申請書等を公表し、又は無断で使用することはしない。

(４) 入札参加資格確認申請書等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。

(５) 委託期間は、事情により変更することがある。

(６) 入札参加者は、設計図書等を熟知し、入札にあたっての留意事項を遵守しなければならない。

(７) 落札決定から契約締結までの間において、落札者が２に掲げる要件を満たさないこととなった場合は、契約担当者は、当該落札者と契約を締結しないことができる。

(８) 本公告に定めのない事項については、地方自治法、地方自治法施行令及び秋田県財務規則(昭和３９年秋田県規則第４号)の定めるところによる。

(９) この契約は地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２３４条の３及び長期継続契約を締結することができる契約を定める条例(平成１８年秋田県条例第９号)に基づく長期継続契約であるため、本契約を締結した日の属する年度の翌年度の歳入歳出予算において、この契約に係る金額について減額又は削除があった場合には、発注者はこの契約を変更又は解除することができる。

この場合において、受注者は、変更又は解除により生じた損害の賠償を請求することができない。

13 問い合わせ先秋田県水産振興センター総務企画室総務企画班男鹿市船川港台島字鵜ノ崎８番地の４TEL０１８５－２７－３００３ FAX０１８５－２７－３００４

- 1 -ボイラー設備保守点検業務委託特記仕様書１ 名 称 令和４年度水産振興センターボイラー設備保守点検業務委託２ 委託場所 秋田県水産振興センター秋田県男鹿市船川港台島字鵜ノ崎８番地の４３ 委託期間 令和４年４月１日から令和５年３月３１日までとする。

４ 機 種 (株)日本サーモエナー 暖房用真空温水機Ｋ Ｍ Ｌ－２５０ＡＬ ３缶 機械棟５ 業務内容 年１回保守点検を行う。点検内容は明細書による。

不定期の故障に対しても、速やかに対処すること。

６ 委託業務従事者受注者は、委託業務を実施するために必要な委託業務従事者を確保し、かつ適切に配置し、委託業務を実施するものとする。

委託業務従事者は、「２級ボイラー技士」以上又は「ボイラー整備士」の資格を有する者とする。

７ 協 議この仕様書に定めのない事項、又は仕様に疑義が生じた事項については、発注者と受注者が協議の上、定めるものとする。

８ その他秋田県水産振興センター所長は、委託期間にかかわらず、契約した日の属する年度の翌年度の歳入歳出予算において、この契約に係わる金額について減額又は削除があった場合には、この契約を解除することができる。この場合において、受注者は、解除により生じた損害の賠償を請求することができない。

- 2 -ボイラー設備保守点検作業内容明細書○ボイラー設備１ 本体関係点検整備(１)炉内・煙管 清掃点検(２)缶圧力計 動作確認２ 真空関係点検整備(１)逆止弁 動作確認(２)電磁弁 動作確認(３)抽気装置 動作確認３ 制御関係点検整備(１)機器各種 設定及び動作確認(２)制御盤内リレー基板等 状況確認(３)電源電圧 測定及び端子増締め４ 安全装置関係点検整備(１)圧力スイッチ、温度ヒューズ 動作確認(２)感震装置 動作確認(３)熔解栓 外観確認５ 燃焼関係点検整備(１)ｃｄｓ 清掃調整(２)油電磁弁・点火トランス 動作確認(２)点火棒(電極棒)・ケーブル 清掃点検調整(３)ディヒューザ 清掃調整(４)油ノズル 分解清掃調整(５)ストレーナー・カップリング 清掃状況確認(６)燃焼圧力計 状況確認６ ボイラー廻り等点検・測定(１)サービスタンク 状況確認(２)オイルギアポンプ 動作確認(３)煙導(煙突入り迄) 状況確認(４)吸排気 状況確認(５)ダンパー開度・油圧・Ｏ₂・スモーク・排ガス温度・明抵抗・暗抵抗・ノズルサイズ測定- 3 -○循環ポンプ１ 本体・配管点検(１)ポンプ・配管 動作確認２ 各接合部等点検(１)ボルト・パッキン・シール 状況確認及び増締め(２)付属バルブ類・計器類 状況確認○地下油槽１ マンホール内点検(１)油面計 状況確認注)上記点検作業については、令和４年９月１日から令和４年１０月２０日までの期間に実施することとする。

○故障時緊急対応受注者は、点検とは別にボイラーの故障・異常に関し発注者より連絡があった場合は、その都度復旧方法について助言するとともに緊急の現地対応を行うものとする。

○その他１ 消耗品以外の部品については、発注者が負担する。ただし、保守上の不備等受注者の責任に帰する故障については、受注者の責任においてこれを負担するものとする。

２ 本委託業務以外の修理については、別途見積とする。

３ 修理品は、製造者指定品を使用し、製造者仕様以外の改造を行ってはならない。

４ 整備作業終了後、メーカー専用報告書(又は準じたもの)を提出し、確認を受けるものとする。

５ 制御盤内及び安全装置(一部)には封印が在るので、分解時には資格確認をすることとする。(故障、事故に至る場合は未保証)

令和４年度水産振興センターボイラー設備保守点検業務委託(消費税及び地方消費税を含まない金額)別紙委託仕様書のとおり令和４年４月１日から令和５年３月３１日まで令和 年 月 日１ 委託業務名２ 金 額３ 委 託 概 要４ 委 託 期 間５ 備 考所長室長班長総務企画班検算担当設 計 書円 円秋田県水産振興センター経費内訳書NO. 内容・規格 数量 単位 単価 金額1 機械棟ボイラー設備保守点検費 (１)温水ボイラー ＫＭＬ－２５０ＡＬ ３缶①本体関係点検整備 3 基②真空関係点検整備 3 基③制御関係点検整備 3 基④安全装置関係点検整備 3 基⑤燃焼関係点検整備 3 基⑥ボイラー廻り等点検・測定 3 基 (２)循環ポンプ①本体・配管点検 1 式②各接合部等点検 1 式 (３)地下油槽①マンホール内点検 1 式2 諸経費 1 式小計 消費税及び地方消費税(１０％)合計 －1－

(様式第２号)令和 年 月 日秋田県水産振興センター所長 阿部 喜孝所在地又は住所商号又は名称代表者職氏名 印 誓 約 書条件付き一般競争入札への参加資格確認申請について、次の事項を誓約します。

・秋田県暴力団排除条例(平成２３年秋田県条例第２９号)第６条に規定する暴力団員又は暴力団と密接な関係を有する者に該当しないこと。

・地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しないこと。

・会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく民事再生手続開始の申立て中でないこと。

・秋田県税に滞納がないこと。

・社会保険に加入し、かつ、社会保険料に滞納がないこと。(適用除外事業所を除く。)・添付書類の内容が事実と相違ないこと。