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公告内容

- 1 -¡ 秋田県条件付き一般競争入札公告次のとおり条件付き一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６の規定により公告する。

令和４年３月１１日秋田県大館能代空港管理事務所長 加藤 一１ 入札に付する事項(１)委 託 名 大館能代空港 事務所清掃業務委託 ０４－Ｑ５２２－Ｙ１(２)委託場所 大館能代空港管理事務所 北秋田市脇神 地内(３)委託期間 令和４年４月１日から令和５年３月３１日まで(４)委託概要 ・日常清掃(床) １２２回・日常清掃(床以外)１２２回・定期清掃 １式２ 入札参加資格入札に参加する資格を有する者は、次のすべての要件を満たしている者とする。

(１) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。

(２) 秋田県暴力団排除条例(平成２３年秋田県条例第２９号)第６条に規定する暴力団員又は暴力団と密接な関係を有する者に該当しないこと。

(３) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく民事再生手続開始の申立てがなされている者(手続開始の決定を受けた者を除く。)でないこと。

(４) 秋田県税に滞納がない者であること及び社会保険に加入し、かつ社会保険料に滞納がない者(適用除外事業所を除く。)であること。

(５) 庁舎等の維持管理業務についての一般競争入札及び指名競争入札に参加する者に必要な資格(平成２２年６月１日秋田県告示)第５条に規定する庁舎維持管理業者登録名簿に以下の通り登載されていること。

① 希望する業務として「清掃」に登録していること。

② 契約履行が可能な地域として「北秋田地域振興局管内」に登録していること。

(６) 秋田県内に本店を有していること。

(７) 特記仕様書に記載する資格を有する者を業務責任者として配置できること。

３ 入札参加資格確認申請書等の提出(１) 入札に参加しようとする者は、別に配布する入札参加資格確認申請書及び以下の書類を提出しなければならない。

① 提出書類等ア 入札参加資格確認申請書(様式第１号)イ 誓約書(様式第２号)ウ 登記事項証明書(登記簿謄抄本)の写し又は秋田県内に本店があることを証明する書類の写しエ 入札参加資格で定められた業務責任者の資格等を確認できる書類及び雇用保険被保険者資格取得確認通知書(事業主通知用)等の雇用関係を確認できる書類の写し② 提出期間令和４年３月１１日(金)から令和４年３月２２日(火)まで。ただし、秋田県の休日を定める条例(平成元年秋田県条例第２９号)第１条第１項に規定する県の休日(以下「休日」という。)を除く。

③ 提出時間午前９時から午後５時まで- 2 -④ 提出場所北秋田市脇神字カラムシ岱２１－１４４ 秋田県大館能代空港管理事務所 総務班⑤ 提出部数１部⑥ 入札参加資格確認申請書の配布本公告と同時に秋田県公式Ｗｅｂサイト「美の国あきたネット」に公告日より掲載し配布するものとする。

(２) 入札参加資格の確認は、開札後に、原則として、落札者とするための確認を行う必要がある入札参加者(以下「落札候補者」という。)について行い、その他の者については、確認は行わないものとする。

(３) 入札参加資格確認申請書を提出した者は、当該申請書を提出した後、落札者が決定されるまでの間において入札参加資格を有しないこととなったときは、開札前にあっては入札辞退届(様式第３号)を、開札後にあってはその旨を記載した届出書を速やかに提出しなければならない。

４ 設計図書等の交付本委託に係る仕様書、契約書(案)、金額を記載しない内訳書(以下「設計図書等」という。)については、令和４年３月１１日(金)から令和４年３月２２日(火)までの期間、秋田県公式Ｗｅｂサイト「美の国あきたネット」に掲載する。

５ 設計図書等に対する質問及び回答(１) 設計図書等に対する質問は、令和４年３月１５日(火)までに大館能代空港管理事務所長に書面により行わなければならない。

(２) 上記質問に対する回答は、令和４年３月１７日(木)までに秋田県公式Ｗｅｂサイト「美の国あきたネット」への掲載により行う。

６ 入札保証金免除する。

７ 契約保証金落札者は、契約書の提出と同時に契約金額の１０分の１以上の金額を保証する次に掲げる契約の保証の一を付さなければならない。

(１) 契約保証金の納付(２) 契約保証金に代わる担保となる有価証券の提供(３) 銀行等又は保証事業会社の保証８ 契約保証金の免除契約担当者は、次の各号の一に該当する場合は、契約保証金の全部又は一部を免除する。

(１) 保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。

(２) 過去２年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、これらをすべて誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。

９ 入札書等の提出等(１) 提出方法３により入札参加資格確認申請書を提出した者は、開札予定日時に入札書を持参し提出するとともに、開札に立ち会わなければならない。

(２) 開札予定日時及び場所令和４年３月２３日(水) 午前１０時１５分北秋田市脇神字カラムシ岱２１－１４４ 大館能代空港ターミナルビル２階会議室(３) 入札書に記載する金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する金額- 3 -を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

(４) その他① 入札執行回数は、２回までとする。

② 入札参加者が１者であった場合であっても、入札を執行するものとする。

10 落札者の決定方法(１) 予定価格の範囲内で入札した者のうち入札価格が最も低い者を落札候補者とする。この場合において、該当する者が２者以上であるときは、くじの方法により順位を決定し、最上位者を落札候補者とする。

(２) (１)の落札候補者について入札参加資格の確認を行い、資格を有することが確認された場合は当該落札候補者を落札者とする。ただし、落札候補者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められる場合は落札者として決定しない。

(３) (２)によって落札者が決定しなかった場合は、予定価格の範囲内で入札した者のうち、入札価格が当該落札候補者の次に低い者(該当する者が２者以上である場合は(１)後段の方法により最上位者を決定する。ただし、当該落札候補者がくじにより決定された者である場合は当該くじの次順位者とする。)を落札候補者とし、(２)の確認等を行うものとする。

(４) 落札者が決定するまで、上記方法を順次繰り返すものとする。

(５) 契約担当者は、(２)において落札候補者が入札参加資格を有しないことと決定したときは、当該落札候補者に対し、資格なしと決定された理由を付した資格確認結果通知書(様式第５号)を速やかに通知する。

(６) (５)の通知を受けた者は、当該通知の日の翌日から起算して２日(休日を含まない。)以内に、契約担当者に対して書面により資格なしと決定された理由についての説明を請求することができる。

(７) 落札者となった者は、秋田県税及び社会保険料に滞納がないことを証する書面を速やかに提出しなければならない。

11 入札の無効次のいずれかに該当する入札は無効とする。

(１) 入札参加資格がないことが確認された者のした入札(２) 開札日から落札決定の日までの間において、２に掲げる要件を満たさないこととなったことが確認された者のした入札(３) 同一の入札について２以上の入札をした者の入札(４) 同一の入札について２人以上の入札者の代理人となった者の入札(５) 談合その他不正の行為によって行われたと認められる入札(６) 入札書の記載事項が脱落し、若しくは不明瞭で判読できない入札又は首標金額を訂正した入札(７) 委任状を持参しない代理人のした入札(８) 記名押印を欠く入札(９) 入札書を提出した者のうち開札に立ち会わなかった者のした入札(10) 上記に定めるもののほか、指示した条件に違反すると認められる入札12 その他(１) 入札に関する説明会及び現場説明会は、実施しない。

(２) 入札参加資格に関するヒアリングは、実施しない。ただし、必要と認めた場合には説明を求めることがある。

(３) 提出された入札参加資格確認申請書等は、返却しない。なお、入札参加資格確認申請書等を公表し、又は無断で使用することはしない。

(４) 入札参加資格確認申請書等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。

(５) 委託期間は、事情により変更することがある。

- 4 -(６) 入札参加者は、設計図書等を熟知し、入札にあたっての留意事項を遵守しなければならない。

(７) 落札決定から契約締結までの間において、落札者が２に掲げる要件を満たさないこととなった場合は、契約担当者は、当該落札者と契約を締結しないことができる。

(８) 本入札にかかわる契約は、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２３４条の３及び長期継続契約を締結することができる契約を定める条例(平成１８年秋田県条例第９号)に基づく長期継続契約であるため、当該契約を締結した日の属する年度の翌年度の歳入歳出予算において、当該契約に係る金額について減額又は削除があった場合、契約を解除又は変更することがある。この場合において契約の相手方は、契約の解除により生じた損害の賠償を秋田県に対し請求することができない。

(９) 本公告に定めのない事項については、地方自治法、地方自治法施行令、秋田県財務規則の定めるところによる。

13 問い合わせ先秋田県大館能代空港管理事務所 総務班秋田県北秋田市脇神字カラムシ岱２１－１４４TEL０１８６－６３－１００１

令和４年度０４－Ｑ５２２－Ｙ１大館能代空港事務所清掃業務委託特記仕様書秋田県大館能代空港管理事務所令和４年３月1清掃業務委託特記仕様書Ⅰ．業務概要１．業務名２．委託番号３．業務場所４．履行期間５．業務仕様 (Ⅰ 1.1.1 適用)(2)本仕様の・印は、○を付したものを適用する。(Ⅳ 1.1.1 適用)６．対象業務 本仕様書の対象業務は、次のとおりとする。

・ 日常清掃業務 ・ 日常巡回清掃業務 (Ⅳ 2.2.2 事務室) ・ 建物外部清掃業務 ・ 定期清掃 (Ⅳ 2.2.5 便所・洗面所)(Ⅳ 2.2.6 湯沸室)Ⅱ．共通事項１．業務の範囲２．業務日と (1)日常清掃業務等 (Ⅰ 1.3.3 業務条件) 作業時間帯 (Ⅳ 1.1.5 業務時間)(Ⅳ 1.1.7 臨時の措置) 業 務 日：指定なし 業務が可能な時間帯：午前８時３０分から午後５時までの間(2)作業時間帯の制限３．業務関係図書 (Ⅰ 1.2.1 業務計画書)(Ⅰ 1.2.2 作業計画書)① 業務概要(業務名・期間・場所・発注担当部局名等) ② 年間作業計画表(Ⅰ 1.4.2 代替要員) ① 業務責任者(氏名、資格・経験年数、主な業務経歴) ② 業務担当者名簿(氏名、資格・経験年数)大館能代空港 事務所清掃業務委託０４－Ｑ５２２－Ｙ１大館能代空港管理事務所(北秋田市脇神)令和４年４月１日 から 令和５年３月３１日則」および「第４編 清掃」による。

載すること。

共通仕様書関連項目(第１編一般共通事項を「Ⅰ」、第４編清掃を「Ⅳ」としている)(1)本仕様書に記載されていない事項は、「建築保全業務共通仕様書 平成３０年版(国土交通省大臣官房官庁営繕部)」(以下「共通仕様書」という。)「第１編 総 (Ⅰ 1.1.6 関係法令等の遵守) 本業務範囲は、「清掃面積等調書(別紙１)のとおりとする。(Ⅳ 1.1.4 清掃業務の範囲) 日常清掃業務等の業務日と作業時間帯は次のとおりとする。

定期清掃については、打合せのうえ決定する。

(1)の作業における各場所の作業時間等については、施設管理担当者と協議すること。

(1)業務計画書 業務計画書を作成し、業務の実施前までに施設管理担当者の承認を得ること。業務計画書には、次の項目を記(Ⅰ 1.4.6 施設管理担当者の立会い)(Ⅳ 1.1.10 使用資機材の報告) ③ 業務管理(業務内容・作業日時・作業範囲・作業要 領、教育訓練・その他必要な事項) ④ 安全管理(安全管理体制表・安全管理事項・緊急連 絡先・その他必要な事項)(2)業務関係者届出書 業務責任者及び業務担当者について、次の事項について届け出ること。なお、代替要員を用いる等変更がある場合も同様とする。

(3)月間作業計画書 月間作業計画書(月間の日常清掃、日常巡回清掃等の作業内容別の作業計画日表及びその他必要な事項)を作成し、当該作業の実施前までに施設管理担当者の承認を得ること。

2４．業務の記録、 (Ⅰ 1.2.4 業務の記録) 報告及び検査(Ⅰ 1.4.7 業務の報告)(Ⅳ 1.1.8 清掃業務の報告及び確認)(Ⅰ 1.6.1 業務の検査)５．業務責任者の (Ⅰ 1.3.1 業務管理) 資格等 (Ⅰ 1.3.2 業務責任者) ・ 業務経験３年以上程度の者 ・ 非常勤 ・ 常勤(Ⅰ 1.4.1 業務担当者)６．受注者の負担 及び支給材料等① 月間の作業日報 ② 定期清掃を行った月は、その作業前、作業中、作業 後の写真(1)支給材料等 ① 次の材料等は、支給品を使用する。

・ ごみ袋 ・ ひも ・トイレットペーパー ・ハンドペーパー ・水石鹸(1)業務の記録 作業実施等について、作業日報(１日の作業の実施・点検記録、施設管理担当者との打合記録、その他必要な事項)を記録し保管すること。

(2)業務の報告 毎月、次の書類を取りまとめ、施設管理担当者へ報告すること。 (Ⅰ 1.1.5 報告書の書式等)(3)完了検査 業務を完了したときは、業務の履行について月ごとに検査を受けること。

(1)業務責任者の資格等 業務責任者は、次のいずれかの資格等を有する者を選任する。

なお、業務責任者に変更があった場合も同様とする。

・ 清掃作業監督者(建築物における衛生的環境の確 保に関する法律(以下「建築物衛生法」という。) 施行規則第２５条第２号)(Ⅰ 1.3.5 環境衛生管理体制)(Ⅰ 1.3.6 業務の安全衛生管理) ・ 建築物環境衛生管理技術者(建築物衛生法第７条 第１項) ・ ビルクリーニング技能士(職業能力開発促進法第 ４４条第１項)(2)業務責任者の業務形態 業務責任者の業務形態は次による。

(3)業務担当者の技術・技能の向上 受注者は、業務担当者の技術の向上、業務に従事する者として守るべきルール及びマナーの向上を図るため、定期的に研修を実施すること。

(Ⅰ 1.1.3 受注者の負担の範囲)3７．注意事項 (Ⅰ 1.4.3 服装等) (留意事項) (Ⅰ 2.2.1 作業用足場等)(Ⅰ 2.2.3 危険物等の取扱い)(Ⅳ 1.1.12 注意事項)(6)建物環境において、不衛生な措置をとらないこと。

(1)受注者は、業務関係者に作業衣等を着用させ、業務に従事する者であることを明確にすること。

(2)作業実施に当たっては、事務所で執務する職員等に支障のないように十分注意すること。

(3)精密機械・機器の設置場所の作業に当たっては、衝撃、ごみ、火気及び湿気等が発生することがないよう十分に注意して作業を実施すること。

(4)事務所内の電源を使用する場合は、容量オーバーによる停電が起きないよう注意すること。

(5)建物、器具及び備品等に棄損を発見したとき又は損害を与えたときは、直ちに施設管理責任者に報告すること。

(7)事故防止について 作業中途での休憩及び作業終了後は各用具、資材の整理整頓並びに格納、安全で清潔な管理を行い、作業事故等の防止に努めること。

4(別紙１)施設名仕上材作業１ 総回数延べ面積(ｍ2)作業１ 総回数延べ面積(ｍ2)洗浄・スチーム方式総回数延べ面積(ｍ2)事務室 繊維床 128 １回／３日 122 15,616 １回／３日 122 15,616 ２／年 2 256事務室内湯沸室 弾性床 6 １回／３日 122 732 １回／３日 122 732ＶＩＰ室 繊維床 44 １回／３日 122 5,368 １回／３日 122 5,368 １／年 1 44ＶＩＰ室内洗面所 硬質床 7 １回／３日 122 854 １回／３日 122 854計 185 22,570 22,570 300 清 掃 面 積 等 調 書大館能代空港管理事務所対象業務日常清掃(床) 日常清掃(床以外) 定期清掃 場所区域清掃面積種別表の作業部位及び作業項目は、共通仕様書第４編清掃第２章第２節「場所別の清掃」による。

作業種別場所区域事務室 作業１ 除塵 ごみ収集 洗浄事務室内湯沸室 作業１ 除塵及び全面水拭き 流し台洗浄及び厨芥収集ＶＩＰ室 作業１ 除塵 ごみ収集 洗浄ＶＩＰ室内洗面所 作業１ 除塵及び全面水拭き陶器洗浄、便所面台へだて部分拭き、ごみ収集等備考「作業１」の作業内容日常清掃(床) 日常清掃(床以外) 定期清掃事務室及びＶＩＰ室の繊維床はカーペットスイーパーを主に使用することスチーム方式により実施すること