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公告内容

○ 秋田県条件付き一般競争入札公告次のとおり条件付き一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６の規定により公告する。令和４年４月１５日秋田県知事 佐竹 敬久１ 入札に付する事項(１)業 務 名 令和４年度県民意識調査業務委託(２)調査地域 全県２５市町村(３)委託期間 契約日から令和４年８月１２日まで(４)委託概要 県民意識に関する調査及び報告書作成業務２ 入札参加資格入札に参加する資格を有する者は、次の全ての要件を満たしている者とする。(１) 秋田県内に本社、支社、支店又は営業所を有していること。(２) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。(３) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく民事再生手続開始の申立てがなされている者(手続開始の決定を受けた者を除く。)でないこと。(４) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条に規定する暴力団員又は暴力団と密接な関係を有する者に該当しないこと。(５) 秋田県税に滞納がない者であること及び社会保険に加入し、かつ、社会保険料に滞納がない者(適用除外事業所を除く。)であること。(６) 過去に、国又は地方公共団体と同じ種類及び規模がほぼ同じ又はそれ以上の規模の世論調査・意識調査等に関する契約を締結し、これらを誠実に履行していること。(７) 個人情報保護のため、一般財団法人日本情報経済社会推進協会が付与する「プライバシーマーク」を取得していること又は個人情報の取扱いを適切に行う体制を社内規則等で定め、適切に運用していること。３ 入札参加資格確認申請書等の提出(１) 入札に参加しようとする者は、次により入札参加資格確認申請書等の書類(以下「入札参加資格確認申請書等」という。)を提出しなければならない。① 提出書類等ア 入札参加資格確認申請書(様式第１号)イ 登記事項証明書又は秋田県内に本社、支社、支店若しくは営業所があることを証明する書類の写しウ 同種業務実績調書(様式第２号)エ ウに記載した業務実績の契約書の写し及び履行を確認できる書類(支払通知書の写し等)オ 競争入札参加資格申請者役員等調書(様式第３号)② 提出期間令和４年４月１５日(金)から令和４年４月２０日(水)まで。ただし、秋田県の休日を定める条例(平成元年秋田県条例第２９号)第１条に規定する県の休日(以下「休日」という。)を除く。③ 提出時間午前９時から午後５時まで④ 提出場所秋田県企画振興部総合政策課計画･評価班⑤ 提出部数１部(紙ベース)⑥ 入札参加資格確認申請書等の配布入札に必要な申請書等の配布については、本公告と同時に秋田県公式ウェブサイト「美の国あきたネット」に掲載して行う。(２) 入札参加資格の確認は、書面により通知する。(３) 入札参加資格確認申請書等を提出した者は、当該申請書を提出した後、落札者が決定されるまでの間において入札参加資格を有しないこととなったときは、開札前にあっては入札辞退届(様式第８号)を、開札後にあってはその旨を記載した届出書を速やかに提出しなければならない。４ 設計図書等の交付本委託に係る仕様書、契約書案、金額を記載しない設計書(以下「設計図書等」という。)については、令和４年４月１５日(金)から令和４年４月２１日(木)までの期間、秋田県公式ウェブサイト「美の国あきたネット」に掲載する。５ 設計図書等に対する質問及び回答(１) 設計図書等に対する質問は、令和４年４月１８日(月)までに 11に記載の問い合わせ先に書面により行わなければならない。(２) 上記質問に対する回答は、令和４年４月１９日(火)までに秋田県公式ウェブサイト「美の国あきたネット」に掲載する。６ 入札保証金及び契約保証金入札保証金については、秋田県財務規則第１６０条から１６３条までの規定による。また、契約保証金については、秋田県財務規則第１７７条から第１７９条までの規定による。７ 入札書等の提出等(１) 提出方法３により入札参加資格確認申請書等を提出した者は、開札予定日時に本庁舎地下１階入札室に入札書を持参し提出するとともに、開札に立ち会わなければならない。(２) 開札予定日時令和４年４月２１日(木)午前９時(３) 入札書に記載する金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。(４) その他① 入札執行回数は、３回までとする。② 入札参加者が１者であった場合であっても、入札を執行するものとする。８ 落札者の決定方法(１) 予定価格の制限の範囲内で入札した者のうち入札価格が最も低い者を落札候補者とする。

この場合において、該当する者が２者以上であるときは、くじの方法により順位を決定し、最上位者を落札候補者とする。(２) (１)の落札候補者について入札参加資格の確認を行い、資格を有することが確認された場合であって次のいずれにも該当しないときは、当該落札候補者を落札者とする。① 落札候補者の入札価格によっては契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき。② 落札候補者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるとき。(３) (２)によって落札者が決定しなかった場合は、予定価格の制限の範囲内で入札した者のうち、入札価格が当該落札候補者の次に低い者(該当する者が２者以上である場合は(１)後段の方法により最上位者を決定する。ただし、当該落札候補者がくじにより決定された者である場合は当該くじの次順位者とする。)を落札候補者とし、(２)の確認等を行うものとする。(４) 落札者が決定するまで、上記方法を順次繰り返すものとする。(５) 契約担当者は、(２)において落札候補者が入札参加資格を有しないことと決定したときは、当該落札候補者に対し、資格なしと決定された理由を明らかにした資格確認結果通知書を速やかに通知する。(６) (５)の通知を受けた者は、当該通知の日の翌日から起算して２日(休日を含まない。)以内に、契約担当者に対して書面により資格なしと決定された理由についての説明を請求することができる。なお、(５)の通知を受けた者は、当該請求をしなかった場合にあっては、入札結果の公表が行われた日の翌日から起算して１０日(休日を含まない。)以内に、契約担当者に対して苦情の申立てを行うことができる。(７) 落札者となった者は、秋田県税及び社会保険料に滞納がないことを証する書面を速やかに提出しなければならない。９ 入札の無効次のいずれかに該当する入札は無効とする。(１) 入札参加資格がないことが確認された者のした入札(２) 開札日から落札決定の日までの間において、２に掲げる要件を満たさないこととなったことが確認された者のした入札(３) 同一の入札について２以上の入札をした者の入札(４) 同一の入札について２人以上の入札者の代理人となった者の入札(５) 談合その他不正の行為によって行われたと認められる入札(６) 入札書の記載事項が脱落し、若しくは不明瞭で判読できない入札又は首標金額を訂正した入札(７) 委任状を持参しない代理人のした入札(８) 記名押印を欠く入札(９) 入札書を提出した者のうち開札に立ち会わなかった者のした入札(10) 上記に定めるもののほか、指示した条件に違反すると認められる入札10 その他(１) 入札に関する説明会及び現場説明会は、実施しない。(２) 入札参加資格に関するヒアリングは、実施しない。ただし、必要と認めた場合には説明を求めることがある。(３) 提出された入札参加資格確認申請書等は、返却しない。なお、入札参加資格確認申請書等を公表し、又は無断で使用することはしない。(４) 入札参加資格確認申請書等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。(５) 委託期間は、事情により変更することがある。(６) 落札決定から契約締結までの間において、落札者が２に掲げる要件を満たさないこととなった場合は、契約担当者は、当該落札者と契約を締結しないことができる。(７) 入札を３回行い、落札者のない場合は、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第８号の規定により、最終の入札において有効な入札を行った者のうち、入札価格の低い者と随意契約の交渉を行う。(８) 本公告に定めのない事項については、地方自治法、地方自治法施行令、地方自治法施行規則及び秋田県財務規則の定めるところによる。11 問い合わせ先課 所 名 秋田県企画振興部総合政策課計画･評価班住 所 秋田県秋田市山王四丁目１番１号電話番号 ０１８－８６０－１２１７Ｅ－ＭＡＩＬ seisaku@pref.akita.lg.jp

1令和４年度県民意識調査業務委託仕様書１ 名称令和４年度県民意識調査業務委託２ 調査の目的(1) 県政に対する県民意識を把握し、第３期ふるさと秋田元気創造プラン及び新秋田元気創造プランの進行管理に活用する。(2) 政策評価において、県民意識を取り入れる手法の一つとして活用する。(3) 県民の提案や要望を把握し、政策立案や問題解決、計画の策定に反映させる。(4) 特定課題に関する県民意識を把握し、取組の推進に活用する。３ 調査の内容(1) 問１：プランに掲げた戦略の施策に関する事柄についての満足度(選択式３４問・自由記述あり)(2) 問２：県の重要課題について(選択式１問)(3) 問３：県の特定課題について(選択式１８問程度)(4) 問４：県に力を入れてほしいことなどについて(自由記述式１問)(5) 問５：回答者の属性について(選択式６問)４ 調査方法(1) 調査対象：秋田県に居住する満１８歳以上の男女(2) 標本数：５,０００人(3) 標本抽出方法：全県２５市町村の選挙人名簿を基にした層化抽出法(4) 調査手法：往復郵送によるアンケート方式(発送日から概ね１０日経過時点での対象者全員に催促兼礼状１回、インターネット回答併用)５ 調査の委託内容、分担(1)委託する業務内容は、次のとおりとする。1)対象者の選挙人名簿からのサンプリング2)挨拶状及び調査票の印刷・送付3)調査票の回収4)督促はがきの印刷・送付(発送日から概ね１０日経過時点で対象者全員に１回)5)データ集計(※)・分析※単純集計及びクロス集計(問１～４の各質問×問５の各質問)6)問１・問４の自由記述の集計7)報告書データ作成(2)県は、次の作業を行う。1)挨拶状、調査票及び督促はがきの原稿作成2)各市町村選挙管理委員会宛の調査協力依頼文の送付3)「秋田県 電子申請・届出サービス」からの回答の取りまとめ24)問１の自由記述回答の分析及び報告書に掲載する回答の抽出5)問４の自由記述回答の分類・整理及び報告書に掲載する原稿の作成６ 成果物内訳(1) 報告書データ(Ｗｏｒｄ形式及びＰＤＦ形式)(2) 統計表データ(Ｅｘｃｅｌ形式)(3) 集計生データ(Ｅｘｃｅｌ形式)７ 納期納期は以下のとおりとする。報告書データ 令和４年８月１２日(金)集計データ 令和４年６月２８日(火)以上

令和４年度県民意識調査 業務委託設計書名 称 数量 単位 単価 金 額 備 考令和４年度県民意識調査調査経費①１．企画準備費(1)企画費 人日２．対象抽出費(1)抽出員研修・管理費 人日(2)抽出員労務費 人日(3)抽出員交通費 km３．調査物件費(1)調査票 5,000 部A4判中二点綴じページ数20程度(2)挨拶状 5,000 部 A4普通紙1枚(3)発送封筒(角２) 5,000 枚 表面に県名等を印刷(4)返送封筒(長３) 5,000 枚 表面に県名等を印刷(5)調査票発送料 5,000 件(6)調査票発送経費 人日(7)返送料 件(8)督促はがき発送料 5,000 通(9)督促はがき発送経費 人日(10)その他雑費 式４．データ整理・集計費(1)回収票入力 プログラム作成費 人日(2)データ入力費 人日(3)自由回答入力費 人日(4)データ集計分析費 人日(5)補助員費 人日令和４年度県民意識調査 業務委託設計書名 称 数量 単位 単価 金 額 備 考５．分析報告書作成費(1)報告書作成費 人日(2)報告書作成補助費 人日(3)その他雑費 式一般管理費② ％ ②＝①×10％以内調査価格費③ ③＝①＋②消費税及び地方消費税額④ 10 ％調査委託費⑤ ⑤＝③＋④

1令和４年度県民意識調査 業務委託補足説明１ 印刷費について次の印刷経費の発生するものについては、全て委託料に含まれるものとします。

封筒・はがきについては、封筒・はがきそのものも含まれます。

・調査票送付用封筒(角２)・挨拶状(Ａ４判１枚)・調査票(Ａ４判中二点綴じ、２０ページの予定)・返信用封筒(長３)・督促兼礼状はがき２ 郵送料について調査票送付時には、挨拶状、返信用封筒を同封します。送付時は定型外１００グラム以下、返信時は定型５０グラム以下となる見込みです。

また、調査にあたっては、「秋田県 電子申請・届出サービス」によるウェブ回答を併用します。ウェブ回答分については、県が取りまとめの上受託者に送付しますので返送料はかかりません。よって、返信時の郵送料については、ウェブ回答分を見込み、その額を除いて積算を行ってください。

督促兼礼状については、調査票送付の日から概ね１０日後に、対象者全員に送付することとします。

なお、日本郵便株式会社に対する料金受取人払の申請(請求)は、受託者が行い、支払いは受託者が直接行うものとします。

郵送料積算の参考として、昨年度調査の調査票送付数、督促はがき送付時点の未回答者数、調査票回収数を以下に示します。

年度 調査票送付数督促はがき送付時点の調査票回収数未回答者令和３年度 ５，０００件 ３，９２９件(７８．６％) ３，００８件(６０．２％)※※うちウェブ回答数４６５件３ 選挙人名簿の閲覧について調査対象者の抽出は、県内２５市町村の選挙管理委員会が管理する選挙人名簿を閲覧し、無作為抽出法により行うこととします。選挙人名簿の閲覧に手数料はかかりません。各市町村からの抽出数などについては、県が資料を作成しお示しします。

業務委託先が決定次第、業務委託先の事業者名を記載した調査への協力依2頼文書を県から各市町村選挙管理員会あてに送付します。閲覧申請については、委託先事業者が各市町村選挙管理委員会に対して行ってください。

なお、選挙人名簿の閲覧によって収集した個人情報については、業務完了後、漏洩がないように、印字データについてはシュレッダー処理、電子データについてはデータの消去を行ってください。廃棄を外部業者に委託する場合は、外部業者が確実に廃棄したことを確認してください。

４ 報告書について県公式ウェブサイト(https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/52034)に掲載している令和３年度の完成品から業務内容のイメージがお分かりいただけると思いますので、入札金額積算の参考としてください。また、報告書作成にあたっては、令和３年度報告書の原稿データを提供します。

なお、「問１」と「問４」の自由意見記述部分については、受託者の集計後、県が分析・分類等の作業を行います。問１部分については、報告書に掲載する自由意見をお伝えし、問４部分については、県で作成した報告書掲載用の原稿データを送付しますので、合体して報告書を作成してください。

５ 入札書の記載方法について委任状により代理人が入札する場合は、入札者の氏名は代表者ではなく、代理人の氏名を記名し押印して下さい。また、入札当日は、代理人本人の印鑑を持参してください。

６ 業務の想定スケジュールについて調査対象者の抽出から調査票の発送、集計までの業務日程については、概ね次のスケジュールを想定しています。

①調査対象者の抽出作業 ４月下旬～５月２０日(金)頃まで②調査票の発送 ５月２６日(木)頃③督促はがきの発送 ６月 ６日(月)頃④投函期限 ６月１０日(金)頃７ 業務委託内容の問い合わせについて問い合わせは、Ｅメールでお願いします。

問い合わせ内容及び回答については、秋田県公式ウェブサイト「美の国あきたネット」に掲載します。

以上