入札情報は以下の通りです。

件名「令和4年度海岸漂着ごみ組成調査」業務委託に係る条件付き一般競争入札の実施について
種別役務
公示日または更新日2022 年 5 月 10 日
組織秋田県
取得日2022 年 5 月 10 日 19:05:29

公告内容

秋田県条件付き一般競争入札公告次のとおり条件付き一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6の規定により公告する。

令和4年5月10日秋田県知事 佐竹 敬久1 入札に付する事項(1)業 務 名 令和4年度海岸漂着ごみ組成調査業務委託(2)実施場所 業務委託仕様書のとおり(3)期 間 委託契約締結日から令和4年11月25日(金)まで2 入札参加資格入札に参加する資格を有する者は、次のすべての要件を満たしている者とする。

(1) 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。

(2) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)に規定する暴力団員又は暴力団と密接な関係が有る者に該当しないこと。

(3) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく民事再生手続開始の申立てがなされている者(手続開始の決定を受けた者を除く。)でないこと。

(4) 秋田県税に滞納がない者であること及び社会保険に加入し、かつ社会保険料に滞納がない者(適用除外事業所を除く。)であること。

(5) 公告日から過去2年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結し、これらを誠実に履行した実績があること。

3 入札参加資格確認申請書等の提出(1) 入札に参加しようとする者は、別に配布する入札参加資格確認申請書を次により提出しなければならない。

① 提出書類等ア 入札参加資格確認申請書(様式第1号)イ 受託業務実績調書(様式第2号)ウ イに記載した業務実績の契約書写し及び履行を確認できる書類(支払通知書の写し等)② 提出期間令和4年5月10日(火)から令和4年5月17日(火)まで。ただし、秋田県の休日を定める条例(平成元年秋田県条例第29号)第1条第1項に規定する県の休日(以下「休日」という。)を除く。

③ 提出時間午前9時から午後5時まで④ 提出場所1秋田県生活環境部環境整備課調整・循環型社会推進班⑤ 提出部数1部⑥ 入札参加資格確認申請書の配布本公告と同時に秋田県公式Webサイト「美の国あきたネット」に公告日から掲載し配布するものとする。

(2) 入札参加資格の確認は、開札後に、原則として、落札者とするための確認を行う必要がある入札参加者(以下「落札候補者」という。)について行い、その他の者については、確認は行わないものとする。

(3) 入札参加資格確認申請書を提出した者は、当該申請書を提出したあと落札者が決定されるまでの間において入札参加資格を有しないこととなったときは、開札前にあっては入札辞退届(様式第7号)を、開札後にあってはその旨を記載した届出書を速やかに提出しなければならない。

4 設計図書等の交付本業務委託に係る仕様書、契約書案、金額を記載しない内訳書等(以下「設計図書等」という。)については、令和4年5月10日(火)から令和4年5月26日(木)までの期間、秋田県公式Webサイト「美の国あきたネット」に掲載する。

5 設計図書等に対する質問及び回答(1) 設計図書等に対する質問は、令和4年5月13日(金)までに秋田県知事に書面(メール等)により行わなければならない。

(2) 上記質問に対する回答は、令和4年5月16日(月)までに秋田県公式Webサイト「美の国あきたネット」に掲載する。

6 入札保証金入札保証金については、秋田県財務規則第160条から第163条までの規定による。

7 契約保証金契約保証金については、秋田県財務規則第177条から第179条までの規定による。

8 入札書等の提出等(1) 提出方法3により入札参加資格確認申請書を提出した者は、開札予定日時に本庁舎地下1階入札室に入札書を持参し提出するとともに、開札に立ち会わなければならない。

(2) 開札予定日時令和4年5月26日(木) 午前10時00分(3) 入札書に記載する金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを2問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

(4) 見積内訳明細書の提出見積内訳明細書を入札書の提出に合わせて可能な限り提出すること。なお、提出方法については入札書の提出方法に準ずるものとする。

(5) その他① 入札執行回数は、3回までとする。

② 入札参加者が1者であった場合であっても、入札を執行するものとする。

9 落札者の決定方法(1) 予定価格の制限の範囲内で入札した者のうち入札価格が最も低い者を落札候補者とする。この場合において、該当する者が2者以上であるときは、くじの方法により順位を決定し、最上位者を落札候補者とする。

(2) (1)の落札候補者について入札参加資格の確認を行い、資格を有することが確認された場合は、当該落札候補者を落札者とする。ただし、落札候補者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められる場合は落札者として決定しない。

(3) (2)によって落札者が決定しなかった場合は、予定価格の制限の範囲内で入札した者のうち、入札価格が当該落札候補者の次に低い者(該当する者が2者以上である場合は(1)後段の方法により最上位者を決定する。ただし、当該落札候補者がくじにより決定された者である場合は当該くじの次順位者とする。)を落札候補者とし、(2)の確認等を行うものとする。

(4) 落札者が決定するまで、上記方法を順次繰り返すものとする。

(5) 契約担当者は、(2)において落札候補者が入札参加資格を有しないことと決定したときは、当該落札候補者に対し、資格なしと決定された理由を明らかにした資格確認結果通知書を速やかに通知する。

(6) (5)の通知を受けた者は、当該通知の日の翌日から起算して2日(休日を含まない。)以内に、契約担当者に対して書面により資格なしと決定された理由についての説明を請求することができる。

(7) 落札者となった者は、秋田県税及び社会保険料に滞納がないことを証する書面を速やかに提出しなければならない。

10 入札の無効次のいずれかに該当する入札は無効とする。

(1) 入札参加資格がないことが確認された者のした入札(2) 開札日から落札決定の日までの間において、2に掲げる要件を満たさないこととなったことが確認された者のした入札(3) 同一の入札について2以上の入札をした者の入札(4) 同一の入札について2人以上の入札者の代理人となった者の入札(5) 談合その他不正の行為によって行われたと認められる入札(6) 入札書の記載事項が脱落し、若しくは不明瞭で判読できない入札又は首標金額を訂正した入札(7) 委任状を持参しない代理人のした入札3(8) 記名押印を欠く入札(9) 入札書を提出した者のうち開札に立ち会わなかったもののした入札(10) 上記に定めるもののほか、指示した条件に違反すると認められる入札11 その他(1) 入札に関する説明会及び現場説明会は、実施しない。

(2) 入札参加資格に関するヒアリングは、実施しない。ただし、必要と認めた場合には説明を求めることがある。

(3) 提出された入札参加資格確認申請書等は、返却しない。なお、入札参加資格確認申請書等を公表し、又は無断で使用することはしない。

(4) 入札参加資格確認申請書等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。

(5) 委託期間は、事情により変更することがある。

(6) 入札参加者は、入札公告及び設計図書等を熟知し、入札にあたっての留意事項を遵守しなければなければならない。

(7) 落札決定から契約締結までの間において、落札者が2に掲げる要件を満たさないこととなった場合は、契約担当者は、当該落札者と契約を締結しないことができる。

(8) 入札を3回行い、落札者のない場合は、地方自治法施行令第167条の2第1項第8号の規定により、最終の入札において有効な入札を行った者のうち、入札価格の低い者と随意契約の交渉を行う。

(9) 本公告に定めのない事項については、地方自治法、地方自治法施行令、秋田県財務規則の定めるところによる。

12 問い合わせ先課 所 名 秋田県生活環境部環境整備課調整・循環型社会推進班住 所 秋田県秋田市山王四丁目1番1号電話番号 018-860-16224

1令和4年度海岸漂着ごみ組成調査業務委託仕様書1 目的海岸漂着物処理推進法第22条において、「国及び地方公共団体は、(略)定期的に、海岸漂着物等の発生の状況及び原因に関する調査を行うよう努めなければならない。」と規定されており、令和元年6月の G20 において、海洋プラスチックごみを含む海洋ごみ問題が主要課題となり、国内外で喫緊の課題として位置づけられた。このような現状から、長期的に、継続して漂着ごみの組成や存在量を調査するとともに、それらの経年変化を把握し、効果的な海岸漂着物対策を推進するための基礎資料とするものである。2 業務内容業務の内容は以下のとおりである。(1)漂着ごみの組成調査① 調査回数:各調査地点ごとに1回とする。② 調査時期:原則、6月から7月までとする。③ 調査地点:県北、県央、県南ごとに以下のとおり海岸を指定する。ただし、これによりがたい事情が生じた場合は、発注者と協議の上、調査地点を選定する。県北 … 八竜海岸南端部~琴浜海岸北端部県央 … 秋田海岸浜田浜~桂浜県南 … 金浦海水浴場南端部④ 調査範囲:「③ 調査地点」で指定する各海岸において、原則汀線方向の幅 50m、汀線から海岸の後背地までの50mとする。⑤ 調査方法:環境省が作成した「地方公共団体向け漂着ごみ組成調査ガイドライン」に基づき実施する。ただし、これによりがたい事情が生じた場合は、発注者と協議の上、定める。(2)調査結果等の作成2(1)で把握した結果について、「漂着ごみデータシート①(必須項目)」、「漂着ごみデータシート②(オプション項目)」及び「言語表記等調査のデータシート」(いずれも令和3年10月第3版)により取りまとめること。また、全ての作業日において、各作業日ごとに日報を作成し、作業年月日、作業場所、作業内容を記載するほか、作業内容が把握できる写真を3枚以上添付すること。打合せを実施した場合は、打合せ内容をまとめた記録簿を作成すること。なお、上記データシート、日報及び記録簿については、調査等実施後速やかに作成2し、発注者に提出すること。3 実施期間委託契約締結日から令和4年11月25日(金)まで4 納入物報告書:1部報告書及び「2業務内容」に関連する全内容を収めた電子媒体(CD-R等):1部5 納入場所秋田県秋田市山王四丁目1番1号秋田県生活環境部環境整備課6 その他受注者は、発注者と緊密に協力し、電子メール等による報告のほか、発注者の求めに応じ、報告を行うこと。このほか、この仕様書に定めの無い事項については、発注者が受注者と協議して定める。以上

(0)総括表(1)直接人件費(2)直接経費(3)諸経費'(0)総括表'!Print_Area'(1)直接人件費'!Print_Area'(2)直接経費(3)諸経費'!Print_Area'(0)総括表'!Print_Area_MI委 託 経 費 積 算 書,課,班,班,長,長,員,委,託, 海岸漂着ごみの組成等の状況を把握するために、その業務を委託するものである。,理,由, 令和4年度海岸漂着ごみ組成調査業務委託,\,仕,海岸漂着ごみ組成調査,3,地点,様,概,要,詳細は別添委託仕様書のとおり。, 総 括,費目,工種,種別,細目,数量,単位,単価,金額,摘要,1 直接人件費,1,式,2 直接経費,1,式,3 諸経費,1,式,,小 計,消費税相当額,消費税10%,合 計,小計+消費税相当額,&C&P/&N ページ,費目,工種,種別,細目,数量,単位,単価,金額,摘要,1 直接人件費,事前準備,測量技師補,人・日,県単価,測量助手,人・日,県単価,作業計画,測量技師,人・日,県単価,測量技師補,人・日,県単価,調査準備,測量技師補,人・日,県単価,測量助手,人・日,県単価,調査実施,測量技師補,人・日,県単価,測量助手,人・日,県単価,測量補助員,人・日,県単価,報告,測量主任技師,人・日,県単価,測量技師,人・日,県単価,測量技師補,人・日,県単価,打合せ,測量主任技師,人・日,県単価,測量技師,人・日,県単価,小計,&C&P/&N ページ,費目,工種,種別,細目,数量,単位,単価,金額,摘要,2 直接経費,車両費,台・日,資材費,式,回収ごみ処理費,式,報告書作成,部,小計,3 諸経費,一般管理費,1,式,小計,&C&P/&N ページ,