入札情報は以下の通りです。

件名「バッチ式多元スパッタ装置修繕」にかかる一般競争入札を行います
公示日または更新日2022 年 6 月 13 日
組織秋田県
取得日2022 年 6 月 13 日 19:05:32

公告内容

1 / 3一般競争入札のお知らせ[バッチ式多元スパッタ装置修繕]次のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6第1項の規定により公告する。

令和4年6月13日秋田県産業技術センター所長 佐藤 明1 入札に付する事項(1)修繕名バッチ式多元スパッタ装置修繕(2)仕様等入札説明書及び仕様書による。

(3)契約期間契約日から令和5年3月31日(金)まで(4)納入場所秋田県産業技術センター 高度技術研究館2 入札に参加する者に必要な資格(1)地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しないこと。

(2)秋田県暴力団排除条例(平成23年秋田県条例第29条)第6条に規定する暴力団員又は暴力団と密接な関係が有る者に該当しないこと。

(3)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく民事再生手続開始の申立てがなされている者(手続開始の決定を受けた者を除く。)でないこと。

(4)当該契約に係る入札説明書及び仕様書の交付を受けていること。

3 契約条項を示す場所等(1)契約事項を示す場所、入札説明書及び仕様書の交付場所並びに問い合わせ先〒010-1623 秋田県秋田市新屋町字砂奴寄4-11秋田県産業技術センター 総務管理部 総務管理班電話 018-862-3414(2)入札説明書、仕様書の交付本契約に係る入札説明書、仕様書については、令和4年6月13日(月)から令和4年6月23日(木)までの期間、秋田県公式Webサイト「美の国あきたネット」に掲載する。

2 / 34 入札執行の日時及び場所令和4年6月24日(金) 午前10時00分秋田県産業技術センター本館 管理棟1階 会議室5 入札保証金(1)入札参加者は、入札前に契約希望金額(消費税及び地方消費税を含む)の100分の5以上の額の入札保証金を納付し、又はこれに代えて財務規則第160条第2項第1号から第6号までに定める担保を提供しなければならない。

ただし、財務規則第162条の規定により次のアからイまでの一に該当する者で、令和4年6月23日(木)までに入札保証金・契約保証金免除申請書に当該書面を付して提出し、契約しないこととなるおそれがないと認められるときは、その者の入札保証金を納付させないことができる。

ア 保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結したときは、当該保険契約証書イ 過去2年の間に国又は地方公共団体と、種類及び規模をほぼ同じくする契約を2件以上締結し、これらをすべて誠実に履行したときは、当該契約書及び履行を確認できる書類(支払通知書等)の写し(2)(1)に係る審査に際して説明を求められた場合は、資料提出者の負担において完全な説明をしなければならない。

(3)入札保証金は、入札終了後直ちに還付するが、落札者に対しては、当該契約の締結後に還付する。

(4)入札保証金には、利子を付さない。

6 入札書に記載する金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(1円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

7 入札の無効次の各号の一に該当する入札は無効とする。

(1)入札に参加する資格のない者のした入札(2)入札保証金を納付させる場合、入札保証金を納付しない者又はその金額に不足のある者のした入札(3)同一の入札について、2以上の入札をした者の入札3 / 3(4)同一の入札について、2人以上の入札者の代理人となった者の入札(5)談合その他不正行為によって行われたと認められる入札(6)入札書の記載事項が脱落し、もしくは不明瞭で判読できない入札又は首標金額を訂正した入札(7)前各号に定めるもののほか、入札心得及び説明書等で求めた事項に違反すると認められる入札8 落札候補者の決定方法予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札をした者を落札候補者とする。ただし、落札となるべき同価の入札をした者が2人以上あるときは、くじにより決定する。

9 契約保証金(1)落札者は、契約金額の100分の10以上の額の契約保証金を納付し、又はこれに代えて財務規則第177条第2項第1号に定める担保を提供しなければならない。ただし、財務規則第178条の規定により次の各号の一に該当する者で、入札保証金・契約保証金免除申請書に当該書面を付して提出し、契約しないこととなるおそれがないと認められるときは、その者の契約保証金を納付させないことができる。

ア 保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結したときは、当該保険契約証書イ 過去2年の間に国又は地方公共団体と、種類及び規模をほぼ同じくする契約を2件以上締結し、これらをすべて誠実に履行したときは、当該契約書及び履行を確認できる書類(支払通知書等)の写し(2)落札者の入札保証金は、落札者の申出により契約保証金に充当することができる。

10 契約書の提出(1)落札者は、落札通知を受けた日の翌日から起算して5日以内(秋田県の休日を定める条例(平成元年秋田県条例第29号)第1条第1項各号に規定する県の休日を除く。)に契約を締結しなければならない。ただし、やむを得ない事由により書面をもってその期限の延長を願い出て承認を受けたときは、この限りでない。

(2)落札者が前項の期間内に契約を締結しなかった場合は、その落札の効力を失う。

11 その他詳細は、入札説明書による。なお、仕様書において、確認書類等の提出を求められている場合は、その指示に従うこと。

1/3入 札 説 明 書令和4年6月13日入札執行者秋田県産業技術センター所長 佐藤 明この入札説明書は、地方自治法(昭和22年法律第67号)、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)、秋田県財務規則(昭和39年秋田県規則第4号。以下「財務規則」という。)及び本件入札に係る公告(以下「入札公告」という。)等に基づき、秋田県が行う入札に参加しようとする者が熟知し、かつ、遵守しなければならない事項を明らかにするものである。

1 入札に付する事項(1)修 繕 名 バッチ式多元スパッタ装置修繕(2)場 所 秋田県産業技術センター 高度技術研究館(3)期 限 令和5年3月31日(金)(4)修繕概要 バッチ式多元スパッタ装置のメンテナンスおよび部品交換2 入札に参加する者に必要な資格(1)地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しないこと。

(2)秋田県暴力団排除条例(平成23年秋田県条例第29条)第6条に規定する暴力団員又は暴力団と密接な関係が有る者に該当しないこと。

(3)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく民事再生手続開始の申立てがなされている者(手続開始の決定を受けた者を除く。)でないこと。

(4)当該契約に係る入札説明書及び仕様書の交付を受けていること。

3 契約事項を示す場所等(1)契約事項を示す場所、入札説明書及び仕様書の交付場所並びに問い合わせ先〒010-1623 秋田県秋田市新屋町字砂奴寄4-11秋田県産業技術センター 総務管理部 総務管理班電話 018-862-3414(2)入札説明書、仕様書等の交付本契約に係る入札説明書、仕様書、金額を記載しない内訳書(以下「設計図書等」という。)については、令和4年6月13日(月)から令和4年6月23日(木)までの期間、秋田県公式Webサイト「美の国あきたネット」に掲載する。

4 入札執行の日時及び場所令和4年6月24日(金) 午前10時00分秋田産業技術センター本館 管理棟1階 会議室5 入札保証金及び契約保証金(1)入札保証金入札参加者は、入札前に契約希望金額(消費税及び地方消費税を含む)の100分の5以上の額の入札保証金を納付し、又はこれに代えて財務規則第160条第2項第1号から第6号までに定め2/3る担保を提供しなければならない。

なお、入札保証金は入札開始の前までに秋田県産業技術センター総務管理部総務管理班へ手続きを行うこと。還付は入札終了後直ちに行う。ただし、落札者に対しては、当該契約の締結後に還付する。

(2)契約保証金落札者は、見積もった入札金額の100分の10以上の金額を契約締結までに納付しなければならない。

ただし、財務規則第177条第2項第1号に定める担保の提供をもって契約保証金の納付に代えることができる。

(3)入札保証金、契約保証金の納付を免除される者ア 入札保証金については、入札保証金・契約保証金免除申請書に次の①または②の書類を添えて、令和4年6月23日(木)までに提出し、審査の結果、免除を認められた者。

① 保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結したときは、当該保険契約証書② 過去2年の間に国又は地方公共団体と当該契約若しくはこれに相当する契約を2回以上締結し、これらをすべて誠実に履行した証(契約書及び支払通知書の写し等)イ 契約保証金については、県を被保険者とする履行保証保険契約証書を契約締結までに提出し、免除が適当と認められた者、又は、上記②の書類審査の結果、入札保証金の免除が適当と認められた者。

ウ 審査資料等提出場所秋田県産業技術センター 総務管理部 総務管理班6 開札の方法(1)開札は、原則として入札者又はその代理人が出席のもと行うものとする。なお、代理人が入札を行う場合は、委任状の提出を要する。

(2)落札となるべき同価の入札をした者が2人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。

(3)開札をした場合において、入札金額のうち予定価格の範囲内の価格の入札がないときは直ちに再入札を行う。

(4)入札は2回を限度とし、落札者のない場合は入札手続きをやり直すか、又は施行令第167条の2第1項第8号の規定により、最終入札において有効な入札を行った者のうち、入札価格の低い者を対象として、随意契約の交渉を行うことがある。

7 入札の無効次の各号に該当する入札は、これを無効とする。

(1)入札に参加する資格のない者がした入札。

ア 委任状を持参しない代理人のした入札。

イ 入札公告に定めた資格のない者のした入札。

(2)入札保証金を納付しない者(免除された者を除く。)又はその金額に不足のある者のした入札。

(3)同一の入札について2以上の入札をした者の入札。

(4)同一の入札について2人以上の入札者の代理人となった者の入札。

(5)談合その他不正の行為によって行われたと認められる入札。

(6)入札書の記載事項が脱落し、若しくは不明瞭で判読できない入札又は首標金額を訂正した入札。

(7)前各号に定めるほか、入札説明書等で指示した条件に違反すると認められる入札。

8 契約の方法落札者の入札書に記載された金額に、当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって契約金額とする。

3/39 その他(1)入札参加者は、印鑑を持参し、代理人の場合は委任状を提出すること。

(2)入札保証金の納付手続き又はその免除を受ける手続きがなされない場合は入札に参加しないものとみなす。

(3)入札参加者が1名となった場合でも、入札を執行するものとする。

10 問い合わせ先照会及び回答は、原則として書面による。

秋田県産業技術センター 総務管理部 総務管理班電 話 018-862-3414FAX 018-865-3949

1仕 様 書1 修 繕 名 バッチ式多元スパッタ装置修繕2 数 量 1式3 必要とする仕様3-1 基本性能3-1-1 基本構成秋田県産業技術センターの既存設備であるバッチ式多元スパッタ装置[トッキ製SPM-506](以下、既存装置と呼ぶ)について、ロータリーポンプおよびメカニカルブースターポンプの載せ替え交換、ならびに消耗品の交換による排気系の更新を実施する。あわせて施工箇所の機械設計(作図)を実施する。

3-1-2 排気系更新に係る装置及び付属品秋田県産業技術センターが支給する機器および部品以外は新品とすること。

詳細は以下の通り。

① ULVAC製ロータリーポンプEC803 3相3.7kW(4極)・・・・・・・・・・・・(秋田県産業技術センター支給品)② ULVAC製メカニカルブースターポンプPMB-100D 3相モータ 0.4kW(2極)・・・・・・・・・・・・・・・・・・(購入品)③EC803用架台台車製作ベース、オイルミストトラップ排気ポート 1式・・・・・・・・・・・・(製作品)シールワッシャ キーパ製 型式:WS-10 8式・・・・・・・・・・・・(購入品)アジャスターフット付き旋回車 4式・・・・・・・・・・・・・・・・・(購入品)低振動数形防振ゴム倉敷化工製 4式・・・・・・・・・・・・・・・・・(購入品)④メカニカルブースターポンプ~ロータリーポンプ間の連結真空配管 1式・(製作品)⑤ラフライン-フォアライン共通真空配管VG50-VF50 H=100mm~150㎜ 1式・・・・・・・・・・・・・・・・・(製作品)⑥希釈ガス配管施工ガス配管サイズ:1/4 配管経路は現合で施工 1式・・・・・・・・・(製作品)⑦メンテナンス真空配管接続用Oリング交換ULVAC製Oリング座 KBR-40/クランプ KQC-40 各10式・・・・・・・(購入品)メインバルブ部Oリング交換&グリスアップOリング(V-100、P-36、V-310) 各1式・・・・・・・・・・・・・・・(購入品)正面扉Oリング交換Oリング(V-530、P-6、P12) 各1式・・・・・・・・・・・・・・・・・(購入品)チャンバー背面Oリング交換Oリング(V-430) 1式・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(購入品)2チャンバー正面Oリング交換Oリング(V-570) 1式・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(購入品)⑧ロータリーポンプ、メカニカルブースターポンプの動力ケーブル施工EC803用モータ3.7 kW、PMB-100D用モータ0.4 kWの電流容量に合わせケーブルを選定し配線施工実施既設ブレーカ容量を超える場合は、ブレーカ75A以上のブレーカに交換⑨冷却水系統(腐食により水漏れの恐れがあるため)1系統の修繕を実施4 納 入 場 所 秋田県産業技術センター 高度技術研究館(秋田県秋田市新屋町字砂奴寄4-21)5 納 入 期 限 令和5年3月31日6 排気系更新に係る装置の設置及び検収6-1 3-1の作業実施後、動作確認を実施すること。

問題なければ、Heリークディテクターを使用して、Oリング交換部および真空配管のリークテストを実施すること。

合格基準:1.0E-8Pa・m3/sec以上のHe検知がないことを確認すること。

上記基準を合格し施工作業は完了とする。

6-2 装置設置室内配電盤、各種ガスおよび圧搾空気取り出し口への電源、ガス配管等の繋ぎ込は落札者が行なうこと。

6-3 輸送、搬入、据付、調整等の本更新作業に関わる費用は、全て落札者の負担とする。

6-4 本更新の検収は、本入札仕様書に記載の事項全てを満足し、当方立ち会いのもとで動作、性能及び安全性を確認したうえで完了する。

6-5 検収に付随して発生する費用は、全て供給者の負担とする。

6-6 検収を終えた時点で納入が完了するものとする。

7 保証、保守、修理、サポート体制、付属品、その他7-1 本排気系更新に係る保証期間は納入完了後6ヶ月とし、保証期間内に生じた事故及び不具合については、無償で修理・調整を行うものとする。

7-2 事故及び不具合が生じた場合は、速やかに対処するものとする。

7-3 装置の操作教習を1回以上行ない、データ解析サポートを日本国内に2名以上有すること。

令和 年 月 日秋田県産業技術センター所長 佐藤 明所在地又は住所商号又は名称代表者職氏名誓 約 書一般競争入札への参加資格確認申請について、次の事項を誓約します。

・地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しないこと。

・秋田県暴力団排除条例(平成23年秋田県条例第29号)第6条に規定する暴力団員又は暴力団と密接な関係を有する者に該当しないこと。

・会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく民事再生手続開始の申立て中でないこと。

・当該契約に係る入札説明書及び仕様書の交付を受けていること。

・添付書類の内容が事実と相違ないこと。