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公告内容

- 1 -○物品調達契約に係る条件付き一般競争入札の実施(秋田地域振興局建設部)物品調達契約について次のとおり条件付き一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の６第１項の規定に基づき、公告する。

令和４年１１月８日秋田県秋田地域振興局長 伊藤 淳一１ 入札に付する事項等(1) 入札に付する事項０４－Ｇ２５４－Ａ２ 県単道路維持修繕事業 原材料購入(2) 購入物品の内訳常温合材 ６００袋(２０kg袋入り)(3) 購入物品の仕様等入札説明書及び仕様書による。

(4) 納入期限令和４年 １２月２３日(金)(5) 納入場所秋田県秋田地域振興局建設部向浜建設機械格納庫(秋田県秋田市向浜一丁目２番２号)２ 入札に参加する者に必要な資格等(1) 地方自治法施行令第167条の４の規定に該当しないこと。

(2) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく民事再生手続開始の申立てがなされている者(手続開始の決定を受けた者を除く。)でないこと。

(3) 秋田県暴力団排除条例第６条に規定する暴力団員又は暴力団と密接な関係を有する者に該当しないこと。

(4) 国税及び秋田県税に滞納がない者であること。

(5) 秋田県物品の製造の請負、買入れ等に係る競争入札参加資格を有すること。

(6) 秋田県内に本社を有していること。

３ 入札説明書及び仕様書等の交付入札説明書、仕様書、契約書案、入札参加資格確認申請書、その他様式等については、令和４年１１月８日(火)から令和４年１１月１５日(火)までの期間、秋田県公式ＷＥＢサイト「美の国あきたネット」に掲載する。

４ 入札参加資格確認申請書の提出等入札に参加しようとする者は、次により入札参加資格確認申請書等の書類を提出しなければならない。

(1) 提出書類ア 入札参加資格確認申請書イ 秋田県税に滞納がないことを証する書面の写し(申請する日から３ヶ月以内のもの。)ウ 納入物品明細書(物品の仕様がわかるもの。様式任意。)(2) 提出期間令和４年１１月８日(火)から令和４年１１月１５日(火)まで。ただし秋田県の休日を定める条例(平成元年秋田県条例第29号)第１項第１号に規定する県の休日を除く。

(3) 提出時間午前９時から午後５時まで(4) 提出場所郵便番号０１０－０９５１ 秋田県秋田市山王四丁目１番２号秋田県秋田地域振興局建設部 保全・環境課 道路保全班(電話番号０１８－８６０－３４７２)(5) 提出部数 １部(6) 入札参加資格の確認は、開札後に、原則として、落札者とするための確認を行う必要がある入札参加者(以下「落札候補者」という。)について行い、その他の者については、確認は行わないものとする。

- 2 -５ 入札執行の日時及び場所令和４年１１月２１日(月)午前 １０時００分秋田県秋田市山王四丁目１番２号 秋田県秋田地方総合庁舎 ６階 総６１２会議室６ 入札保証金秋田県財務規則(昭和３９年秋田県規則第４号)第１６０条から第１６３条までに規定するところによる。

７ 入札書に記載する金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

８ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札の無効秋田県財務規則第166条に規定するところによる。

(3) 契約書作成の要否 要(4) 問い合わせ先４(4)に同じ(5) その他詳細は、入札説明書及び仕様書による。

- 1 -入 札 説 明 書「０４－Ｇ２５４－Ａ２ 県単道路維持修繕事業 原材料購入」に係る条件付き一般競争入札については、関係法令等に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。

１ 入札に付する事項等(1) ０４－Ｇ２５４－Ａ２ 県単道路維持修繕事業 原材料購入(2) 購入物品名の内訳常温合材 ６００袋(２０kg袋入り)(3) 購入物品の仕様等別添仕様書のとおり(4) 納入期限令和４年１２月２３日(金)(5) 納入場所秋田県秋田地域振興局建設部向浜建設機械格納庫(秋田県秋田市向浜一丁目２番２号)２ 入札に参加する者に必要な資格等(1) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しないこと。

(2) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく民事再生手続開始の申立てがなされている者(手続開始の決定を受けた者を除く。)でないこと。

(3) 秋田県暴力団排除条例第６条に規定する暴力団員又は暴力団と密接な関係を有する者に該当しないこと。

(4) 国税及び秋田県税に滞納がない者であること。

(5) 秋田県物品の製造の請負、買入れ等に係る競争入札参加資格を有すること。

(6) 秋田県内に本社を有していること。

３ 入札参加資格確認申請書の提出等入札に参加しようとする者は、次により入札参加資格確認申請書等の書類を提出しなければならない。

(1) 提出書類ア 入札参加資格確認申請書イ 秋田県税に滞納がないことを証明する書面の写し(申請する日から３ヶ月以内のもの。)ウ 納入物品明細書(物品の仕様がわかるもの。様式任意。)- 2 -(2) 提出期間令和４年１１月８日(火)から令和４年１１月１５日(火)まで。ただし秋田県の休日を定める条例(平成２年秋田県条例第29号)第１項第１号に規定する県の休日を除く。

(3) 提出時間午前９時から午後５時まで(4) 提出場所郵便番号０１０－０９５１ 秋田県秋田市山王四丁目１番２号秋田県秋田地域振興局建設部 保全・環境課 道路保全班(電話番号０１８－８６０－３４７２)(5) 提出部数 １部(6) 入札参加資格の確認は、開札後に、原則として、落札者とするための確認を行う必要がある入札者(以下「落札候補者」という。)について行い、その他の者については、確認は行わないものとする。

(7) 申請に虚偽があった場合は、参加資格を取り消す。

(8) 入札参加確認を得た場合であっても、入札日までの間に秋田県物品供給業者等資格効力の停止処分を受けた者は、入札に参加することはできない。

４ 入札書の提出方法等(1) 入札は原則として入札者又はその代理人が行うものとする。

なお、代理人が入札を行う場合は、入札前に委任状を提出しなければならない。

(2) 入札者又はその代理人が開札場所に入場しようとするとき、入札執行職員に身分証明書等の提示を求めることがある。

(3) 入札書は封筒に入れ、「購入物品名」を記載の上、提出すること。

５ 入札及び開札の日時及び場所令和４年１１月２１日(月)午前１０時００分秋田県秋田市山王四丁目１番２号 秋田地方総合庁舎 ６階 総６１２会議室６ 入札及び開札の方法等(1) 入札及び開札は、入札者又はその代理人が立ち会いのうえ行うものとする。ただし、入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、当該入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。

(2) 開札に立ち会う場所に持参するものア 開札に立ち会う者の身分証明書(運転免許証等)イ 再度の入札に使用する印鑑ウ 委任状(代表者から入札等に関する委任を受けた者に限る)７ 入札執行回数等(1) 入札執行回数は、３回までとする。

(2) 当該入札への参加者が１者であった場合でも、入札を執行するものとする。

- 3 -８ 落札者の決定方法等(1) 予定価格の制限の範囲内で入札した者のうち、入札価格が最も低い者を落札候補者とする。

(2) 該当する者が２者以上あるときは、くじの方法により順位を決定し、最上位者を落札候補者とする。この場合において、当該入札者のうち出席しない者又はくじを引かない者があるときは、当該入札執行事務に関係のない職員にこれにかわってくじを引かせ、落札者を決定する。

(3) (1)又は(2)で決定した落札候補者について入札参加資格の確認を行い、資格を有することが確認された場合は、当該落札候補者を落札者とする。ただし、落札候補者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められる場合は落札者として決定しない。

(4) (3)によって落札者が決定しなかった場合は、予定価格の制限の範囲内で入札した者のうち、入札価格が当該落札候補者の次に低い者(該当する者が２者以上である場合は(2)前段の方法により最上位者を決定する。ただし、当該落札候補者がくじにより決定された者である場合は当該くじの次順位者とする。)を落札候補者とし、(3)の確認等を行うものとする。

(5) 落札者が決定するまで、上記方法を順次繰り返すものとする。

(6) 開札をした場合において、入札金額のうち予定価格の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再度入札を行う。

(7) ７(1)で定める入札執行回数を行ってもなお、落札候補者のない場合は入札手続きをやり直すか、最終の入札において有効な入札を行った者のうち、入札価格の低い者を対象者として、(3)に定める確認を行ったうえで随意契約の交渉を行うことがある。

(8) 契約担当者は、(3)において落札候補者が入札参加資格を有しないことと決定したときは、当該落札候補者に対し、資格なしと決定された理由を明らかにした資格確認結果通知書を速やかに通知する。

(9) (8)の通知を受けた者は、当該通知の日の翌日から起算して２日(休日を除く。)以内に、秋田県秋田地域振興局長に対して書面により資格なしと決定された理由についての説明を請求することができる。

(10) 12に定める事項に該当した者は、再度入札に参加することはできない。

９ 入札書に記載する金額等落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

- 4 -１０ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金入札者は、入札者の見積もった入札金額(※１)の１００分の５以上の金額の入札保証金を現金で納付しなければならない。

ただし、入札保証金の納付は、銀行振出小切手、銀行保証小切手、国債、秋田県債、郵便貯金銀行の発行する振替払出証書、郵便貯金銀行の発行する為替証書の担保の提供をもって代えることができる。

入札保証金は、令和４年１１月２１日(月)入札直前に、入札職員が徴収し、入札終了後直ちに還付する。

ただし、落札者に対しては、当該契約の締結後に還付する。(代理人が入札保証金を有価証券で納付し、還付を受けようとする場合には、別に委任状が必要。)※１ 入札金額は、入札書に記載した金額に当該金額の１００分１０のに相当する額を加算した金額である。

(2) 契約保証金落札者は、契約金額の１００分の１０以上の金額の契約保証金を現金で納付しなければならない。

ただし、契約保証金の納付は、銀行振出小切手、銀行保証小切手、国債、秋田県債、郵便貯金銀行の発行する振替払出証書、郵便貯金銀行の発行する為替証書の担保の提供をもって代えることができる。

(3) 入札保証金、契約保証金の納付を免除される者ア 入札保証金次の(ｱ)、(ｲ)又は(ｳ)の書類を令和４年１１月１５日(火)午後５時までに提出し、審査の結果、免除と認められた者。

なお、審査について説明を求められた場合は、資料提出者の負担において完全な説明をしなければならない。

(ｱ) 県を被保険者とする「入札保証保険契約証書」(ｲ) 過去２年の間に国又は地方公共団体と当該入札物品若しくはこれに相当する物品の売買契約を履行した証として、１件の契約で当該入札価格の５割を超える２件以上の「契約書」の写し及び「履行を確認できる書類」(支払通知書等の写し等)。

(ｳ) 秋田県物品の製造の請負、買入れ等に係る競争入札参加資格等に関する要綱第６条に基づき物品供給業者として登録されている者は「入札保証金免除申請書」イ 契約保証金(ｱ)又は(ｲ)の書類を契約締結までに提出し、審査の結果、免除と認められた者(ｱ) 県を被保険者とする履行保証保険契約証書(ｲ) 上記ア(ｲ)の書類(4) 審査資料等提出場所秋田県秋田地域振興局建設部 保全・環境課 道路保全班- 5 -１１ 入札書の書き換え等の禁止入札書の書き換え、引き替え及び撤回をすることはできない。

１２ 入札の無効次の各号に該当する入札は、これを無効とする。

(1) 入札に参加する資格のない者のした入札ア 委任状を持参しない代理人のした入札イ 入札公告に定めた資格のない者のした入札(2) 入札保証金を納付しない者(免除された者を除く)又はその金額に不足のある者のした入札(3) 同一の入札について２以上の入札をした者の入札(4) 同一の入札について２人以上の入札者の代理人となった者の入札(5) 談合その他不正の行為によって行われたと認められる入札(6) 入札書の記載事項が脱落し、若しくは不明瞭で判読できない入札又は首標金額を訂正した入札(7) 前各号に定めるほか、入札説明書及び入札心得等で指示した条件に違反すると認められる入札１３ 契約書の要否要１４ その他(1) 当該調達物品の仕様について疑義がある場合は、令和４年１１月１０日(木)まで、秋田県秋田地域振興局建設部に文書で提出すること。

(2) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(3) 本入札説明書に定めのない事項については、地方自治法、地方自治法施行令、秋田県財務規則等の定めるところによる。

１５ 問い合わせ先照会及び回答は、原則として書面による。

秋田県秋田地域振興局建設部保全・環境課 道路保全班 (電 話 ０１８－８６０－３４７２)(ＦＡＸ ０１８－８６０－３８２６)

次 長 課 長 班 長 検 算 設 計年 度令和4年度工事番号04-Ｇ254－A2路 線 名場 所円 也600 袋納入場所：秋田地域振興局建設部向浜車庫部 長此 購 入 金仕 様 書 県単道路維持修繕事業 原材料購入常温合材(20kg/袋)常温合材 舗装補修材 600 袋 全天候型、20kg/袋10%計品 名消 費 税 相 当 額合 計内訳書金 額 摘 要 単 価 規 格 数 量 単位県単道路維持修繕事業 原材料購入 04-G254-A2条件明示１．２０ｋｇ袋入りとする。

２．袋の材質は、水などにより破れることがない材質とし気密性に優れることとする。

３．骨材の最大粒径は５ｍｍ以下とする。

４．現場での使用の際に、アスファルト乳剤の散布が必要でないこと。

５．路面補修作業に機材を必要とせず、人力施工が出来ること。

６．施工後、直ちに交通解放できること。

7．水をかけて硬化させるタイプのものとする。

８．雨でも施工できること。