入札情報は以下の通りです。

件名【教育庁幼保推進課】物品購入契約(医療用抗原検査キット)の条件付き一般競争入札について
種別物品
公示日または更新日2022 年 11 月 16 日
組織秋田県
取得日2022 年 11 月 16 日 19:05:18

公告内容

- 1 -物品購入(医療用抗原検査キット)に係る条件付き一般競争入札について秋田県教育庁幼保推進課における物品調達契約について、次のとおり条件付き一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6第1項の規定に基づき公告する。

令和4年11月16日秋田県知事 佐竹 敬久1 入札に付する事項(1)購入物品名及び数量抗原検査キット 30,000個(2)購入物品の仕様等仕様書による(3)納入期限令和5年1月27日(金)(4)納入場所秋田県教育庁幼保推進課 秋田市山王三丁目1-1(秋田県庁第二庁舎)2 入札に参加する者に必要な資格(1) 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しないこと。

(2) 秋田県暴力団排除条例第6条に規定する暴力団員又は暴力団と密接な関係が有る者に該当しないこと。

(3) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく民事再生手続開始の申立てがなされている者(手続開始の決定を受けた者を除く。)でないこと。

(4) 秋田県物品の製造の請負、買入れ等に係る競争入札参加資格等に関する要綱(以下「入札参加資格要綱」)第6条に基づく物品供給業者等登録名簿の営業種目「医薬品・衛生材料」に登録されており、医薬品販売業許可を有していること。

(5) (4)に該当する者で秋田県内に本社又は営業所を有していること。

3 入札参加資格確認申請書・納入物品明細書等の提出(1) 入札に参加しようとする者は、別に配布する入札参加資格確認申請書及び契約しようとする物品の明細等を明記した納入物品明細書等の書類を次により提出しなければならない。

① 提出書類等ア 入札参加資格確認申請書(様式第1号)イ 誓約書(様式第2号)ウ 医薬品販売業許可証(写)エ 納入物品明細書(様式任意)オ 納入物品明細書に記載した物品のカタログ等② 提出期間令和4年11月16日(水)から令和4年11月28日(月)まで。ただし、- 2 -秋田県の休日を定める条例(平成元年秋田県条例第29条)第1条第1項に規定する県の休日を除く。

③ 提出期間午前9時から午後5時まで④ 提出場所秋田県教育庁幼保推進課(〒010-8580 秋田市山王三丁目1-1)(2) 期限までに入札参加資格確認申請書及び納入物品明細書等を提出しない者は、入札に参加することはできない。

4 入札保証金(1) 入札参加者は、入札前に契約希望金額(消費税及び地方消費税を含む)の100の5以上の額の入札保証金を納付し、又はこれに代えて秋田県財務規則第160条第2項第1号から第6号までに定める担保を提供しなければならない。

ただし、第162条の規定により次のアからウまでの一に該当する者で、令和4年11月28日(月)までに当該書面を秋田県教育庁保健体育課へ提出し、契約しないこととなるおそれがないと認められるときは、その者の入札保証金を納付させないことができる。

ア 保険会社との間に秋田県知事を被保険者とする入札保証保険契約証書イ 過去2年の間に国又は地方公共団体と、種類及び規模をほぼ同じくする契約を2件以上締結し、履行したときは、当該契約書及び履行を確認できる書類(支払通知書等)の写しウ 2(4)に登録されている者は、入札保証金免除申請書(様式第3号)5 入札執行の日時・場所及び入札書等の提出等(1)提出方法入札参加者は、開札予定日時に入札書(様式第7・8号)を持参し提出するとともに、開札に立ち会わなければならない。

(2)開札予定日時令和4年12月1日(木)午後1時30分(3)開札場所秋田県庁第二庁舎 5階 52会議室(4)入札書に記載する金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

(5)入札参加者が1者であった場合であっても、入札を執行するものとする。

(6)入札会場には1者1名の入場とする。

(7)入札書は、封筒に入れ密封し、その封筒に「入札者の法人名等」及び「入札名」を記載のうえ提出すること。

(8)入札参加資格確認申請書を提出した者は、当該申請書を提出したあと落札者が決定されるまでの間において入札参加資格を有しないこととなったときは、開札前にあっては入札辞退届(様式第4号)を、開札後にあってはその旨を記載した届出書を速やかに提出しなければならない。

- 3 -6 入札金額の書換え等の禁止入札参加者は、当該入札金額の書換え又は撤回をすることができない。

7 入札の無効次のいずれかに該当する入札は無効とする。

(1) 入札参加資格がないことが確認された者のした入札(2) 納入物品明細書を提出しない者のした入札(3) 入札保証金を納付させる場合、入札保証金を納付しない者又はその金額に不足のある者のした入札(4) 開札日から落札決定の日までの間において、2に掲げる要件を満たさないこととなったことが確認された者のした入札(5) 同一の入札について2以上の入札をした者の入札(6) 同一の入札について2人以上の入札者の代理人となった者の入札(7) 談合その他不正の行為によって行われたと認められる入札(8) 入札書の記載事項が脱落し、若しくは不明瞭で判読できない入札又は首標金額を訂正した入札(9) 委任状(様式第9号)を持参しない代理人のした入札(10) 記名押印を欠く入札(11) 入札書を提出した者のうち開札に立ち会わなかった者のした入札(12) 上記に定めるもののほか、指示した条件に違反すると認められる入札8 落札者の決定方法(1) 予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

(2) 入札執行者は、落札者を決定したときは、その旨を落札者に通知する。

(3) 落札となるべき同価格の入札をした者が2人以上であるときは、くじの方法により落札者を決定する。

(4) 開札をした場合において、入札金額のうち予定価格の範囲内の価格の入札がないときには、直ちに再度の入札を行う。この場合において、再度の入札は2回までとする。

(5) 再度の開札をした結果、落札者とすべき者がいない場合は、最低の価格が予定価格に近似値であり、かつ、改めて入札手続をすることが公共の利益を損なうおそれがあると認められるときは、随意契約をすることがある。

9 契約保証金(1) 落札者は、契約金額の100分の10以上の額の契約保証金を納付し、又はこれに代えて秋田県財務規則第177条第2項第1号に定める担保を提供しなければならない。ただし、第178条の規定により、ア又はイに該当する者で、契約締結までに契約保証金免除申請書(様式第6号)と、次のいずれかの書類を提出することにより、契約保証金の全部又は一部の免除を申し出ることができる。

ア 保険会社との間に秋田県知事を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。

イ 過去2年の間に国又は地方公共団体と、種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上締結し、履行したときは、当該契約書及び履行を確認でき- 4 -る書類(支払通知書等)の写し(2) 落札者の入札保証金は、落札者の申出により契約保証金に充当することができる。

10 契約書の提出(1) 落札者は、入札執行者の手続終了後、落札通知を受けた日の翌日から起算して5日以内に契約を締結しなければいけない。この場合において、5日目が県の休日に当たるときは、県の休日の翌日をもってその期限の延長を願い出て承認を受けたときは、この限りでない。

(2)落札者が前項の期間内に契約を締結しなかった場合は、その落札効力を失う。

11 その他(1) 入札に関する説明会は、実施しない。設置場所等の確認は、問い合わせ先へ連絡し、日程調整すること。

(2) 入札参加資格に関するヒアリングは実施しない。ただし、必要と認めた場合には説明を求めることがある。

(3) 提出された入札参加資格確認申請書等は、返却しない。なお、入札参加資格確認申請書等を公表し、又は無断で使用することはしない。

(4) 入札参加資格確認申請書等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。

(5) 納入期限は、事情により変更することがある。

(6) 入札参加者は、仕様書等を熟知し、入札にあたっての留意事項を遵守しなければならない。

(7) この案件の仕様等について、質問がある場合は、令和4年11月21日(月)までに秋田県教育庁幼保推進課へ質問書(様式第5号)により行わなければならない。回答は、令和4年11月25日(金)までに秋田県公式WEBサイト「美の国あきたネット」に掲載する。

(8) 落札決定から契約締結までの間において、落札者が2に掲げる要件を満たさないこととなった場合は、契約担当者は、当該落札者と契約を締結しないことができる。

(9) 本公告に定めのない事項については、地方自治法、地方自治法施行令、地方自治法施行規則等の定めるところによる。

12 契約条項を示す場所等(1) 問い合わせ先課 所 名 秋田県教育庁幼保推進課 調整・企画班住 所 秋田市山王三丁目1-1電話番号 018-860-5127FAX番号 018-860-5850電子メール youho@pref.akita.lg.jp(2) 入札参加資格確認申請書等の配布入札参加資格確認申請書、仕様書、契約書(案)、入札書等の様式については、本公告と同時に、秋田県公式WEBサイト「美の国あきたネット」に掲載し、配布するものとする。

1 物品名 新型コロナウイルス医療用抗原検査キット2 数 量 30,000個(テスト)3 必要とする仕様 ① 検査キット ・体外診断用医薬品であること・厚生労働省により審査され承認情報として掲載されていること (認証番号が付与されているものであること) ② 測定用検体 ・鼻腔ぬぐい液によるものであること ③ 形態 ・個包装(1回使用分ずつセットになっていること)・製品の取扱、検査方法説明資料が内包されていること ④ 結果判定 ・目視による判定が可能であること・検査結果が試料滴下後20分以内で判定されること ⑤ 保管方法 ・常温(2∼30℃)程度で保存できるものであること ⑥ 使用期限 ・納入時点において使用期限まで12か月以上のものであること・有効期間の変更承認に伴い個包装箱に明記している使用期限が 変更されている場合は、検査キットと同数の説明文書を納品する こと ⑦ 廃棄方法 ・家庭ごみとして処分が可能なものであること4 納入場所 秋田県教育庁幼保推進課秋田市山王三丁目1-1(秋田県庁第二庁舎)(詳細な事項は別途協議によること)5 納入期限 令和5年1月27日(金)ただし、納入日は納入期限までのうちに別途協議により定めた日とする。

6 その他 ・物品は同一品であること・指定する納入場所までの搬入、不要な梱包物等の撤去の費用は納入業者 の負担とすること・衛生環境に配慮した環境での仕分梱包により納入すること・次のとおり箱に梱包して納入すること。詳細については別途協議による。

  1箱当たり80個入×300箱 =24,000個  1箱当たり40個入×150箱 = 6,000個・契約手続において使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨とする仕 様 書

納入物品明細書(納品明細書)について納入物品明細書(納品明細書)は、定められた日時までに秋田県教育庁幼保推進課へ提出してください。

なお、日付の記入及び押印の必要はありません。

1 作成上の注意事項・納品しようとする製品(物品)の製造メーカー名、型式、規格、数量、単位等、仕様書に示した項目を具体的に記載してください。

・運搬、包装等の条件がある場合は、その旨を記載してください。

・納品しようとする製品(物品)に有効期間がある場合は、内容を記載してください。

・製品(物品)の内訳をできるだけ詳細に記載し、末尾には「その他については、秋田県教育庁幼保推進課の仕様書のとおり納品します」という旨を記載してください。

・日付の記入及び押印は不要です。

・提出する明細書の作成は、PDF、Word、Excel 等任意ですが、用紙サイズはA4判としてください。

2 記載例納 品 明 細 書○○株式会社医療用抗原検査キット品名 メーカー名・型式(規格) 数 量 備 考○○○ △△△株式会社 A-123体外診断用医薬品厚生労働省承認番号 000・・・鼻腔ぬぐい液タイプ目視判定可検査結果15分常温保管可能(2~30℃)使用期限 ○年○月○個その他 個包装(1回使用分セット済)取扱説明書、使用方法は内包済家庭ごみとして処分可能特記事項 1 納品時の搬入等作業を含みます。

2 その他については、秋田県教育庁幼保推進課の仕様書のとおり納品します。