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公告内容

- 1 -○ 秋田県条件付き一般競争入札公告次のとおり条件付き一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６の規定により公告する。

令和５年１月３０日秋田県秋田地域振興局長 伊藤 淳一１ 入札に付する事項(１)委 託 名 自動滅菌装置保守点検業務委託(２)委 託 場 所 秋田県秋田地域振興局建設部 岩見ダム管理事務所秋田県秋田市河辺三内字財の神国有林地内(３)履 行 期 間 令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで(４)委 託 概 要 給水設備及び塩素滅菌装置の保守点検に関する業務(５)長期継続契約 当該入札の落札者との間で締結する契約は、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２３４条の３及び長期継続契約を締結することができる契約を定める条例(平成１８年秋田県条例第９号)に基づく長期継続契約であるため、秋田県は当該契約を締結した日に属する年度の翌年度の歳入歳出予算において、当該契約に係る金額について減額又は削除があった場合には、この契約を解除又は変更することがある。この場合において契約の相手方は、契約の解除又は変更により生じた損害の賠償を秋田県に対し請求することができない。

２ 入札参加資格入札に参加する資格を有する者は、次のすべての要件を満たしている者とする。

(１) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。

(２) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく民事再生手続開始の申立てがなされている者(手続開始の決定を受けた者を除く。)でないこと。

(３) 秋田県暴力団排除条例第６条に規定する暴力団員又は暴力団と密接な関係を有する者に該当しないこと。

(４) 秋田県税に滞納がない者であること及び社会保険に加入し、かつ社会保険料に滞納がない者(適用除外事業所を除く。)であること。

(５) 公告日現在、秋田県建設業者等級格付名簿の「給排水暖冷房衛生設備工事(等級：Ａ級)」及び「水道施設工事(等級：Ａ級)」の両部門に登載されていること。

(６) 入札参加資格確認申請期限の日から落札決定の日までの間において、「秋田県建設工事入札参加資格者指名停止基準」に基づく指名停止又は「指名の基準に関する運用基準について」に基づく指名差し控えの措置を受けていないこと。

(７) 秋田県内に本社を有していること。

３ 入札参加資格確認申請書等の提出(１) 入札に参加しようとする者は、入札参加資格確認申請書等の書類を次により提出しなければならない。

ア 提出書類等(ア) 入札参加資格確認申請書(様式)(イ) 登記簿謄本の写し若しくは秋田県内に本社があることを証明する書類の写し(ウ) 配置予定業務員の雇用保険被保険者資格取得確認通知書(事業主通知用)の写しイ 提出期間令和５年１月３０日(月)から令和５年２月９日(木)まで。ただし、秋田県の休日を定める条例(平成元年秋田県条例第２９号)第１条第１項に規定する県の休日(以下「休日」とい- 2 -う。)を除く。

ウ 提出時間午前９時から午後５時までエ 提出場所秋田県秋田地域振興局建設部 岩見ダム管理事務所オ 提出部数１部カ 入札参加資格確認申請書の配布本公告と同時に秋田県公式ＷＥＢサイト「美の国あきたネット」に公告日より掲載し配布するものとする。

(２) 入札参加資格の確認は、開札後に、原則として、落札者とするための確認を行う必要がある入札参加者(以下「落札候補者」という。)について行い、その他の者については、確認は行わないものとする。

(３) 入札参加資格確認申請書を提出した者は、当該申請書を提出したあと落札者が決定されるまでの間において入札参加資格を有しないこととなったときは、開札前にあっては入札辞退届を、開札後にあってはその旨を記載した届出書を速やかに提出しなければならない。

４ 設計図書等の交付本委託に係る仕様書、図面、契約書案及び金額を記載しない内訳書(以下「設計図書等」という。)については、令和５年１月３０日(月)から令和５年２月９日(木)までの期間、秋田県公式ＷＥＢサイト「美の国あきたネット」に掲載する。

５ 設計図書等に対する質問及び回答(１) 設計図書等に対する質問は、令和５年２月６日(月)までに秋田県秋田地域振興局長に書面により行わなければならない。

(２) 上記質問に対する回答は、令和５年２月９日(木)までに秋田県公式ＷＥＢサイト「美の国あきたネット」に掲載する。

６ 入札保証金免除する。

７ 契約保証金(１) 契約保証金の納付落札者は、契約金額の１００分の１０以上の金額の契約保証金を現金で納付しなければならない。ただし、次のいずれかの担保の提供をもって契約保証金に代えることができる。

ア 国債イ 秋田県債ウ 銀行又は保証事業会社の保証(２) 落札者は、契約締結までに次のいずれかの書類を提出し契約保証金の全部又は一部の免除を申し出ることができる。この場合において免除が認められたときは、その契約保証金の納付を要しない。

ア 秋田県秋田地域振興局長を被保険者とする履行保証保険契約書イ 過去２年間の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする２件以上の業務委託契約書の写し及びその履行を確認できる書類の写し８ 入札書等の提出等(１) 提出方法３により入札参加資格確認申請書を提出した者は、(２)で定める入札執行の日時及び場所に入札書を持参し提出するとともに、開札に立ち会わなければならない。

(２) 入札執行の日時及び場所- 3 -令和５年２月１３日(月)午後１時３０分秋田県秋田地方総合庁舎 ６階 総６０１会議室(３) 入札書に記載する金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

(４) その他ア 入札執行回数は、２回までとする。

イ 入札参加者が１者であった場合であっても、入札を執行するものとする。

９ 落札者の決定方法(１) 予定価格の制限の範囲内で入札した者のうち入札価格が最も低い者を落札候補者とする。この場合において、該当する者が２者以上であるときは、くじの方法により順位を決定し、最上位者を落札候補者とする。

(２) (１)の落札候補者について入札参加資格の確認を行い、資格を有することが確認された場合は、当該落札候補者を落札者とする。ただし、落札候補者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められる場合は落札者として決定しない。

(３) (２)によって落札者が決定しなかった場合は、予定価格の制限の範囲内で入札した者のうち、入札価格が当該落札候補者の次に低い者(該当する者が２者以上である場合は(１)後段の方法により最上位者を決定する。ただし、当該落札候補者がくじにより決定された者である場合は当該くじの次順位者とする。)を落札候補者とし、(２)の確認等を行うものとする。

(４) 落札者が決定するまで、上記方法を順次繰り返すものとする。

(５) 契約担当者は、(２)において落札候補者が入札参加資格を有しないことと決定したときは、当該落札候補者に対し、資格なしと決定された理由を明らかにした資格確認結果通知書を速やかに通知する。

(６) (５)の通知を受けた者は、当該通知の日の翌日から起算して２日(休日を除く。)以内に、秋田県秋田地域振興局長に対して書面により資格なしと決定された理由についての説明を請求することができる。

(７) 落札者となった者は、秋田県税及び社会保険料に滞納がないことを証する書面を速やかに提出しなければならない。

10 入札の無効次のいずれかに該当する入札は無効とする。

(１) 入札参加資格がないことが確認された者のした入札(２) 開札日から落札決定の日までの間において、２に掲げる要件を満たさないこととなったことが確認された者のした入札(３) 同一の入札について２以上の入札をした者の入札(４) 同一の入札について２人以上の入札者の代理人となった者の入札(５) 談合その他不正の行為によって行われたと認められる入札(６) 入札書の記載事項が脱落し、若しくは不明瞭で判読できない入札又は首標金額を訂正した入札(７) 委任状を持参しない代理人のした入札(８) 記名押印を欠く入札(９) 入札書を提出した者のうち開札に立ち会わなかった者のした入札(10) 上記に定めるもののほか、指示した条件に違反すると認められる入札- 4 -11 その他(１) 入札に関する説明会及び現場説明会は、実施しない。

(２) 入札参加資格に関するヒアリングは、実施しない。ただし、必要と認めた場合には説明を求めることがある。

(３) 提出された入札参加資格確認申請書等は、返却しない。なお、入札参加資格確認申請書等を無断で公表又は使用することはしない。

(４) 入札参加資格確認申請書等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。

(５) 入札参加者は、入札公告及び設計図書等を熟知し、入札にあたっての留意事項を遵守しなければならない。

(６) 落札決定から契約締結までの間において、落札者が２に掲げる要件を満たさないこととなった場合は、契約担当者は、当該落札者と契約を締結しないことができる。

(７) 本公告に定めのない事項については、地方自治法、地方自治法施行令、秋田県財務規則等の定めるところによる。

12 問い合わせ先公 所 名 秋田県秋田地域振興局建設部 岩見ダム管理事務所住 所 秋田県秋田市河辺三内字財の神国有林地内電話番号 ０１８－８８３－２３０１

～業務委託費 円 円) 式 設 計 書部長 次長 課長 所長 検算 設計令和5年度 ダム管理費自動滅菌装置保守点検業務委託 金抜き 設計書河川・路線名岩見ダム 工 事 箇 所秋田市河辺三内財の神国有林地内工 期令和5年4月1日 令和6年3月31日 (精算見込額業 務 概 要1 自動滅菌装置保守点検(年12回)1 -1- 保守点検業務委託点検・整備費 1 式直接労務費 1 式自動滅菌装置保守点検(１回／１ヶ月) 12 回 一式内訳書業務価格 1 式消費税及び地方消費税 1 式業務費計 1 式金額 摘要-2-本 工 事 内 訳 書費目 工種 種別 細別 規格 数量 単位 単価

- 1 -自動滅菌装置保守点検業務委託特記仕様書本仕様書は「令和５年度 自動滅菌装置保守点検業務委託」に適用するものである。

１．業務内容岩見ダム管理事務所(住所 秋田県秋田市河辺三内字財の神地内)の給水設備、塩素滅菌装置の保守点検業務を行うものである。

２．業務期間業務期間は令和５年４月１日～令和６年３月３１日までとする。

３．処理方法原則として１ヶ月に１回(年１２回)巡視し項目毎に点検を行い、必要に応じて残留塩素濃度を設定、使用薬品の補充により設備の機能の正常化を図るものとする。

４．その他本仕様書に定めのない事項は、協議により定めるものとする。

自動滅菌装置保守点検業務委託参 考 図 書「留意事項」１ 参考図書は「真摯で機動性のある見積もり」を目的に提示するものである。

２ 参考図書は、発注者が用いた積算資料を、参考として提示するもので、契約上拘束するものではない。

３ 参考図書の内容は、設計図書の変更あるいは誤びゅうによるもの以外、設計変更の対象としない。

-1-自動滅菌装置保守点検 1 回当り項 目 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 適 要塩素滅菌装置動作確認 1.00 式残留塩素濃度確認 1.00 式次亜塩素ナトリウム 1.00 式点検出張費 1.00 式計単位当たり一式内訳書-2-

令和 5 年度地内図面番号委託名 自動滅菌装置保守点検業務委託図面名称 位置図秋 田 県路線・河川海岸・港名岩見ダム業務箇所 秋田市河辺三内財の神国有林参 考 図委託箇所：岩見ダム管理事務所