官公需情報ポータルサイト

公告内容

- 1 -○ 秋田県条件付き一般競争入札公告次のとおり条件付き一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の６の規定により公告する。

令和５年２月７日契約担当者 仙北地域振興局長 齋藤 正和１ 入札に付する事項(１) 委 託 名 自家用電気工作物保安管理業務委託(黒森ロードヒーティング)(２) 委託場所 仙北市田沢湖生保内字下高野地内(３) 委託期間 令和５年４月１日から令和６年３月31日まで(４) 委託概要 自家用電気工作物の保安管理業務２ 入札参加資格入札に参加する資格を有する者は、次のすべての要件を満たしている者とする。

(１) 地方自治法施行令第167条の４の規定に該当しない者であること。

(２) 秋田県暴力団排除条例(平成23年秋田県条例第29号)第２条に規定する暴力団員又は暴力団と密接な関係を有する者に該当しないこと。

(３) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更正手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく民事再生手続開始の申立てがなされている者(手続開始の決定を受けた者を除く。)でないこと。

(４) 秋田県税に滞納がない者であること及び社会保険に加入し、かつ社会保険料に滞納がない者(適用除外事業所を除く。)であること。

(５) 公告日現在、庁舎等の維持管理業務についての一般競争入札及び指名競争入札に参加する者に必要な資格について(平成22年６月１日秋田県告示)第５条に規定する庁舎維持管理業者登録名簿に登載されていること。

① 希望する業務として「自家用電気工作物保安管理」に登録していること。

② 契約履行が可能な地域として「仙北地域振興局管内」に登録していること。

(６) 秋田県内に本社又は支店、営業所等を有していること(個人の場合は秋田県内に住所及び営業拠点を有していること。)。

(７) 本委託を遂行するため、秋田県内在住の有資格者を雇用しており、委託業務員として配置できること。

３ 入札参加資格確認申請書等の提出(１) 入札に参加しようとする者は、次に定める書類を提出しなければならない。

① 提出書類等ア 競争入札参加資格確認申請書(様式第１号)イ 誓約書(様式第２号)ウ 登記事項証明書(登記簿謄抄本)の写し又は秋田県内に本社又は支店、営業所等があることを証明する書類の写し。個人の場合は住民票の写し。

エ 入札参加資格で定められた配置予定技術者の資格証の写し及び雇用保険被保険者資格取得確認通知書(事業主通知用)の写し。

② 提出期間令和５年２月７日(火)から同月17日(金)まで。ただし、秋田県の休日を定める条例(平成元年秋田県条例第29号)第１条第１項に規定する県の休日(以下「休日」という。)を除く。

③ 提出時間午前９時から午後５時まで④ 提出場所秋田県仙北地域振興局総務企画部 総務経理課総務経理班⑤ 提出部数１部⑥ 競争入札参加資格確認申請書の配布本公告と同時に秋田県公式Ｗｅｂサイト「美の国あきたネット」に公告日より掲載し配布するものとする。

- 2 -(２) 入札参加資格の確認は、開札後に、原則として、落札者とするための確認を行う必要がある入札参加者(以下「落札候補者」という。)について行い、その他の者については、確認は行わないものとする。

(３) 競争入札参加資格確認申請書を提出した者は、当該申請書を提出した後、落札者が決定されるまでの間において入札参加資格を有しないこととなったときは、開札前にあっては入札辞退届(様式第３号)を、開札後にあってはその旨を記載した届出書を速やかに提出しなければならない。

４ 設計図書等の交付本委託に係る仕様書、契約書(案)、金額を記載しない内訳書及び入札参加にあたっての留意事項(以下「設計図書等」という。)については、令和５年２月７日(火)から同月21日(火)までの期間、秋田県公式Ｗｅｂサイト「美の国あきたネット」に掲載する。

５ 設計図書等に対する質問及び回答(１) 設計図書等に対する質問は、令和５年２月14日(火)までに仙北地域振興局長に書面により行わなければならない。

(２) 上記質問に対する回答は、令和５年２月16日(木)までに秋田県公式Ｗｅｂサイト「美の国あきたネット」への掲載により行う。

６ 入札保証金免除する。

７ 契約保証金(１) 落札者は、契約金額の10分の１以上の金額の契約保証金を納付しなければならない。ただし、次のいずれかの担保の提供をもって契約保証金に代えることができる。

① 国債② 秋田県債③ 銀行又は保証事業会社の証書(２) 落札者は、契約締結までに次のいずれかの書類を提出し契約保証金の全部又は一部の免除を申し出ることができる。この場合において免除が認められたときは、その契約保証金の納付を要しない。

① 仙北地域振興局長を被保険者とする履行保証保険契約書② 過去２年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする２件以上の業務委託契約書の写し及びその履行を確認できる書類の写し８ 入札書等の提出等(１) 提出方法３により競争入札参加資格確認申請書を提出した者は、(２)で定める入札予定日時及び場所に入札書を持参し提出するとともに、開札に立ち会わなければならない。

(２) 入札予定日時及び場所令和５年２月21日(火) 午前10時00分秋田県仙北地域振興局 第５会議室(庁舎北側)(３) 入札書に記載する金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

(４) その他① 入札執行回数は、２回までとする。

② 入札参加者が１者であった場合であっても、入札を執行するものとする。

９ 落札者の決定方法(１) 予定価格の制限の範囲内で入札した者のうち入札価格が最も低い者を落札候補者とする。

この場合において、該当する者が２者以上であるときは、くじの方法により順位を決定し、最上位者を落札候補者とする。

(２) (１)の落札候補者について入札参加資格の確認を行い、資格を有することが確認された場合は、当該落札候補者を落札者とする。ただし、落札候補者と契約を締結することが公正な- 3 -取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められる場合は落札者として決定しない。

(３) (２)によって落札者が決定しなかった場合は、予定価格の制限の範囲内で入札した者のうち、入札価格が当該落札候補者の次に低い者(該当する者が２者以上である場合は(１)後段の方法により最上位者を決定する。ただし、当該落札候補者がくじにより決定された者である場合は当該くじの次順位者とする。)を落札候補者とし、(２)の確認等を行うものとする。

(４) 落札者が決定するまで、上記方法を順次繰り返すものとする。

(５) 契約担当者は、(２)において落札候補者が入札参加資格を有しないことと決定したときは、当該落札候補者に対し、資格なしと決定された理由を付した資格確認結果通知書(様式第５号)を速やかに通知する。

(６) (５)の通知を受けた者は、当該通知の日の翌日から起算して２日(休日を含まない。)以内に、契約担当者に対して書面により資格なしと決定された理由についての説明を請求することができる。なお、(５)の通知を受けた者は、当該請求をしなかった場合にあっては、入札結果の公表が行われた日の翌日から起算して３日(休日を含まない。)以内に、契約担当者に対して苦情の申し立てを行うことができる。

(７) 落札者となった者は、秋田県税及び社会保険料に滞納がないことを証する書面を速やかに提出しなければならない。

10 入札の無効次のいずれかに該当する入札は無効とする。なお、次の(１)から(５)まで、又は(10)のいずれかに該当し、入札を無効とされた者は再度の入札に参加することができない。

(１) 入札参加資格がないことが確認された者のした入札(２) 開札日から落札決定の日までの間において、２に掲げる要件を満たさないこととなったことが確認された者のした入札(３) 同一の入札について２以上の入札をした者の入札(４) 同一の入札について２人以上の入札者の代理人となった者の入札(５) 談合その他不正の行為によって行われたと認められる入札(６) 入札書の記載事項が脱落し、若しくは不明瞭で判読できない入札又は首標金額を訂正した入札(７) 委任状を持参しない代理人のした入札(８) 記名押印を欠く入札(９) 入札書を提出した者のうち開札に立ち会わなかった者のした入札(10) 上記に定めるもののほか、指示した条件に違反すると認められる入札11 その他(１) 入札に関する説明会及び現場説明会は、実施しない。

(２) 入札参加資格に関するヒアリングは、実施しない。ただし、必要と認めた場合には説明を求めることがある。

(３) 提出された競争入札参加資格確認申請書等は、返却しない。なお、競争入札参加資格確認申請書等を無断で公表し、使用することはしない。

(４) 競争入札参加資格確認申請書等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。

(５) 履行期間は、事情により変更することがある。

(６) 入札参加者は、入札公告及び設計図書等を熟知し、入札にあたっての留意事項を遵守しなければならない。

(７) 落札決定から契約締結までの間において、落札者が２に掲げる要件を満たさないこととなった場合は、契約担当者は、当該落札者と契約を締結しないことができる。

(８) 本入札にかかわる契約は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の３及び長期継続契約を締結することができる契約を定める条例(平成18年秋田県条例第９号)に基づく長期継続契約であるため、本契約を締結した日の属する年度の翌年度の歳入歳出予算において、当該契約に係る金額について減額又は削除があった場合には、この契約を変更又は解除することがある。この場合において契約の相手方は、契約の解除により生じた損害の賠償を秋田県に対し請求することができない。

(９) 本公告に定めのない事項については、地方自治法、地方自治法施行令、秋田県財務規則等の定めるところによる。

12 問い合わせ先課 所 名 秋田県仙北地域振興局総務企画部 総務経理課総務経理班住 所 秋田県大仙市大曲上栄町１３－６２電話番号 ０１８７－６３－５２２３

黒森ロードヒーティング 工期 ～地内委 託 費 円 円)1保安管理業務 1 式委託番号河川･路線名 令和5年4月1日 令和6年3月31日工事場所 仙北市田沢湖生保内字下高野自家用電気工作物保安管理業務委託(黒森ロードヒーティング) 設 計 書(精算見込額設計書 部 長 次 長 課 長 所 長 設 計 検 算起工理由 仕 様 概 要黒森ロードヒーティング自家用電気工作物保安管理業務委託規格 数量 単位 価格 摘要需要設備 1式隔月１回(計３回)報告書作成含む需要設備 1式 月次点検に含む年次点検：年１回 臨時点検：随時報告書作成含む1式1式工事区分・工種・種別・細別自家用電気工作物保安管理業務委託 月次点検(稼働月：１１月～３月) 年次点検、臨時点検消費税及び地方消費税額委託費計工事名 事業区分

自家用電気工作物保安管理業務委託(黒森ロードヒーティング)特 記 仕 様 書１ 委託設備場 所 ： 秋田県仙北市田沢湖生保内字下高野地内黒森ロードヒーティング需 要 設 備 ： 容量 １００ｋＶＡ 電圧 ６，６００Ｖ稼 働 月 ： １１月～３月２ 委託期間令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで３ 保安業務受託の要件電気事業法に定められた事業用電気工作物の保安管理業務、各種届出を行う業務であり、そのために定められた電気事業法、同施行規則、関連省令、告示に合致できること。

４ 保安業務の内容電気事業法、同施行規則、省令、告示に基づき、つぎの業務とします。

(１)保安規程に定める当該電気工作物の定期的な巡視、点検及び測定・試験を行い、経済産業省令で定める技術基準に適合しない場合又は適合しないおそれがある場合は、とるべき措置について発注者に必要な指示又は助言を行う。

① 月次点検 需要設備 ２ヶ月に１回(報告、記録作成を含む。)② 年次点検 年１回 ( 〃 )③ 臨時点検 必要に応じて随時 ( 〃 )※月次点検は稼働期間中(１１月～３月、計３回)実施する。

(２)当該電気工作物の事故その他電気工作物に異常が発生し又は発生するおそれがある連絡を発注者から受けた場合において、受注者は現状を確認し、送電停止等必要な応急措置を発注者に指示するとともに、事故原因の究明に協力し、再発させないためのとるべき措置を指示又は助言し、必要に応じ臨時点検を行い、電気事業法第106条の規定に基づく電気関係報告規則に定める電気事故報告書の作成及び手続きの指示を行うこと。

(３)電気事業法第107条第３項に規定する立入検査の立会いを行うこと。

(４)当該電気工作物に係る工事(修繕、委託等)について、設計の審査、監督、または竣工検査に立会い、必要な指示または助言を行うこと。

(５)その他保安管理上、必要な業務を行うものとする。

５ その他受託者が病気その他やむを得ない事由によりその職務を執ることができない場合の代行者を用意できること。