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公告内容

1【最低制限価格適用】 ○ 秋田県条件付き一般競争入札公告次のとおり条件付き一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６の規定により公告する。

令和５年２月２１日契約担当者 秋田県生涯学習センター所長 倉田 寛行この入札には最低制限価格を設定しており、最低制限価格を下回る入札が行われた場合は、当該入札をした者は落札候補者になれないことに注意をすること。

１ 入札に付する事項(１)委 託 名 秋田県生涯学習センター設備管理業務委託 【主たる業務 ：設備管理業務 】(２)委託場所 秋田県秋田市山王中島町１番１号 秋田県生涯学習センター(３)委託期間 令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで(４)委託概要 秋田県生涯学習センター及び秋田県児童会館の設備管理業務委託(５)長期継続契約 この入札に係る契約は、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２３４条の３及び地方自治法施行令第１６７条の１７並びに長期継続契約を締結することができる契約を定める条例(平成１８年秋田県条例第９号)に基づく長期継続契約であるため、当該契約を締結した日に属する年度の翌年度の歳入歳出予算において、当該契約に係る金額について減額又は削除があった場合には、この契約を解除又は変更することがある。この場合において契約の相手方は、契約の解除又は変更により生じた損害の賠償を秋田県に対し請求することができない。

２ 入札参加資格入札に参加する資格を有する者は、次のすべての要件を満たしている者とする。

(１) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。

(２) 秋田県暴力団排除条例第６条に規定する暴力団員又は暴力団と密接な関係が有る者に該当しないこと。

(３) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく民事再生手続開始の申立てがなされている者(手続開始の決定を受けた者を除く )でないこと。。(４) 秋田県税に滞納がない者であること及び社会保険に加入し、かつ社会保険料に滞納がない者(適用除外事業所を除く )であること。。(５) 公告日現在、庁舎等の維持管理業務についての一般競争入札及び指名競争入札に参加する者に必要な資格(平成２２年６月１日秋田県告示)第５条に規定する庁舎維持管理業者登録名簿に登載されていること。

① 希望する業務として「庁舎等設備運転管理」に登録していること。

② 契約履行が可能な地域として「秋田地域振興局管内」に登録していること。

(６) 秋田県内に本社を有していること。

(７) 本委託を遂行するための秋田県内在住の有資格者を雇用しており、委託業務員として配置できること。

３ 入札参加資格確認申請書等の提出(１) 入札に参加しようとする者は、別に配布する入札参加資格確認申請書等を次により提出しなければならない。

① 提出書類等ア 入札参加資格確認申請書(様式第１号)イ 誓約書(様式第２号)2ウ 登記簿謄本の写し若しくは秋田県内に本社があることを証明する書類の写しエ 入札参加資格で定められた配置予定技術者の資格証の写し及び雇用保険被保険者資格取得等確認通知書(事業主通知用)の写し② 提出期間公告の日から令和５年３月２日(木)正午まで。ただし、２月２７日(月)を除く。

③ 提出時間午前９時から午後５時まで④ 提出場所秋田県生涯学習センター 総務室⑤ 提出部数１部⑥ 入札参加資格確認申請書の配布本公告と同時に秋田県公式Ｗｅｂサイト「美の国あきたネット」に公告日より掲載し配布するものとする。

(２) 入札参加資格の確認は、開札後に、原則として、落札者とするための確認を行う必要がある入札参加者(以下「落札候補者」という )について行い、その他の者については、確認は行わ 。

ないものとする。

(３) 入札参加資格確認申請書を提出した者は、当該申請書を提出したあと落札者が決定されるまでの間において入札参加資格を有しないこととなったときは、開札前にあっては入札辞退届(様式第３号)を、開札後にあってはその旨を記載した届出書を速やかに提出しなければならない。

４ 設計図書等の交付本委託に係る仕様書、図面、契約書案、金額を記載しない内訳書等(以下「設計図書等」という )。

については、公告の日から令和５年３月７日(火)までの期間、秋田県公式Ｗｅｂサイト「美の国あきたネット」に掲載する。

５ 設計図書等に対する質問及び回答(１) 設計図書等に対する質問は、令和５年２月２８日(火)までに秋田県生涯学習センター所長に書面により行わなければならない。

(２) 上記質問に対する回答は、令和５年３月１日(水)までに秋田県公式Ｗｅｂサイト「美の国あきたネット」に掲載する。

６ 入札保証金免除する。

７ 契約保証金落札者は、契約書の提出と同時に契約金額の１０分の１以上の金額を保証する次に掲げる契約の保証のいずれかを付さなければならない。

(１)契約保証金の納付(２)契約保証金に代わる担保となる有価証券の提供(３)銀行等又は保証事業会社の保証８ 契約保証金の免除契約担当者は次の各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金の全部又は一部を免除する。

(１)保証会社との間に秋田県生涯学習センター所長を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。

(２)過去２年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、これらを全て誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。

3９ 入札書等の提出等(１) 提出方法３により入札参加資格確認申請書を提出した者は、開札予定日時に秋田県生涯学習センター視聴覚室に入札書を持参し提出するとともに、開札に立ち会わなければならない。

(２) 開札予定日時令和５年３月１４日(火) 午前９時３０分(３) 入札書に記載する金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

(４) その他① 入札執行回数は、２回までとする。ただし、１回目の入札において最低制限価格を下回る入札を行った者は２回目の入札に参加できない。

② 入札参加者が１者であった場合であっても、入札を執行するものとする。

10 落札者の決定方法(１) 予定価格の範囲内で最低制限価格以上の価格で入札した者のうち、入札価格が最も低い者を落札候補者とする。この場合において、該当する者が２者以上であるときは、くじの方法により順位を決定し、最上位者を落札候補者とする。

(２) (１)の落札候補者について入札参加資格の確認を行い、資格を有することが確認された場合は当該落札候補者を落札者とする。ただし、落札候補者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められる場合は落札者として決定しない。

(３) (２)によって落札者が決定しなかった場合は、予定価格の範囲内で最低制限価格以上の入札した者のうち、入札価格が当該落札候補者の次に低い者(該当する者が２者以上である場合は(１)後段の方法により最上位者を決定する。ただし、当該落札候補者がくじにより決定された者である場合は当該くじの次順位者とする )を落札候補者とし、(２)の確認等を行うものとす 。

る。

(４) 落札者が決定するまで、上記方法を順次繰り返すものとする。

(５) 契約担当者は、(２)において落札候補者が入札参加資格を有しないことと決定したときは、当該落札候補者に対し、資格なしと決定された理由を明らかにした資格確認結果通知書を速やかに通知する。

(６) (５)の通知を受けた者は、当該通知の日の翌日から起算して２日(秋田県の休日を定める条例(平成元年秋田県条例第２９号)第１条第１項に規定する県の休日(以下「休日」という )。

を含まない )以内に、契約担当者に対して書面により資格なしと決定された理由についての説 。

明を請求することができる。

(７) 落札者となった者は、秋田県税及び社会保険料に滞納がないことを証する書面を速やかに提出しなければならない。

11 入札の無効次のいずれかに該当する入札は無効とする。

(１) 入札参加資格がないことが確認された者のした入札(２) 開札日から落札決定の日までの間において、２に掲げる要件を満たさないこととなったことが確認された者のした入札(３) 同一の入札について２以上の入札をした者の入札(４) 同一の入札について２人以上の入札者の代理人となった者の入札(５) 談合その他不正の行為によって行われたと認められる入札(６) 入札書の記載事項が脱落し､若しくは不明瞭で判読できない入札又は首標金額を訂正した入札4(７) 委任状を持参しない代理人のした入札(８) 記名押印を欠く入札(９) 入札書を提出した者のうち開札に立ち会わなかった者のした入札(10) 上記に定めるもののほか、指示した条件に違反すると認められる入札12 その他(１) 入札に関する説明会及び現場説明会は、実施しない。

(２) 入札参加資格に関するヒアリングは、実施しない。ただし、必要と認めた場合には説明を求めることがある。

(３) 提出された入札参加資格確認申請書等は、返却しない。なお、入札参加資格確認申請書等を公表し、又は無断で使用することはしない。

(４) 入札参加資格確認申請書等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。

(５) 委託期間は、事情により変更することがある。

(６) 入札参加者は、設計図書等を熟知し、入札にあたっての留意事項を遵守しなければならない。

(７) 落札決定から契約締結までの間において、落札者が２に掲げる要件を満たさないこととなった場合は、契約担当者は、当該落札者と契約を締結しないことができる。

(８) 本公告に定めのない事項については、地方自治法、地方自治法施行令、秋田県財務規則等の定めるところによる。

13 問い合わせ先課 所 名 秋田県生涯学習センター 総務班住 所 秋田県秋田市山王中島町１番１号電話番号 ０１８－８６５－１１７１

- 1 -建築保全業務委託共通仕様書令和５年４月１日以降に履行期間の始期日となる業務に適用第１章 総則１．１ 適用１．建築保全業務委託共通仕様書(以下「共通仕様書」という。)は、建築物及びその付帯施設(以下「建築物等」という。)の定期点検、臨時点検、日常点検、運転・監視、清掃、保守、維持管理、執務環境測定等及び警備に関する業務委託に適用する。

２．共通仕様書に規定する事項は、受注者の責任において履行すべきものとする。

３．建築保全業務共通仕様書(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修)の第２編以降の各編は、この共通仕様書と併せて適用する。

４．建築保全業務に係る仕様書は相互に補完するものとする。ただし、仕様書の間に相違がある場合、仕様書の優先順位は、次の(1)から(3)の順序のとおりとする。

(1) 質問回答書(2) 特記仕様書(図面を含む。)(3) 共通仕様書５．受注者は、前項の規定により難い場合、又は仕様書に明示のない場合若しくは疑義を生じた場合には、施設管理担当者と協議するものとする。

１．２ 用語の定義共通仕様書に使用する用語の定義は、次の各項に定めるところによる。

１． 「施設管理担当者」とは、契約書に規定する施設管理担当者をいい、建築物等の管理に携わる者で、保全業務の監督を行うことを発注者が指定した者をいう。

２． 「検査職員」とは、建築保全業務の完了の確認、又は毎月の支払の請求に係る業務の完了の確認を行うもので、契約書の規定に基づき、発注者が定めた者をいう。

３． 「業務責任者」とは、契約書に規定する業務責任者をいい、業務を総合的に把握し、業務を円滑に実施するために施設管理担当者との連絡調整を行う者で、現場における受注者側の責任者をいう。

４． 「業務担当者」とは、業務責任者の指揮により業務を実施する者で、現場における受注者側の担当者をいう。

５． 「業務関係者」とは、業務責任者及び業務担当者を総称していう。

６． 「仕様書」とは、質問回答書、特記仕様書(図面を含む。)及び共通仕様書をいう。

７． 「質問回答書」とは、特記仕様書(図面を含む。)、共通仕様書及び秋田県条件付き一般競争入札公告文に関する入札等参加者からの質問書に対して、発注者が回答する書面をいう。

８． 「特記仕様書」とは、保全業務の実施に関する明細又は特別な事項を定める- 2 -図書をいう。

９． 「図面」とは、契約に際して発注者が交付した図面、発注者から変更又は追加された図面及び図面のもとになる計算書等をいう。

１０．「共通仕様書」とは、保全業務に共通する事項を定めるこの書面をいう｡１１.「指示」とは、施設管理担当者が受注者に対し、保全業務の遂行上必要な事項について書面をもって示し、実施させることをいう。

１２.「請求」とは、発注者又は受注者が相手方に対し、契約内容の履行若しくは変更に関して書面をもって行為若しくは同意を求めることをいう。

１３.「通知」とは、保全業務に関する事項について、書面をもって知らせることをいう。

１４.「報告」とは、受注者が発注者又は施設管理担当者に対し、保全業務の遂行に当たって調査及び検討した事項について通知することをいう。

１５.「承諾」とは、受注者が発注者又は施設管理担当者に対し、書面で申し出た保全業務の遂行上必要な事項について、発注者又は施設管理担当者が書面により同意することをいう。

１６.「協議」とは、書面により業務を遂行する上で必要な事項について、発注者と受注者が対等の立場で合議することをいう。

１７.「提出」とは、受注者が発注者又は施設管理担当者に対し、保全業務に係る書面又はその他の資料を説明し、差し出すことをいう。

１８.「書面」とは、手書き、ワープロ等により、伝える内容を紙に記したものをいい、発効年月日を記載し、署名又は捺印したものを有効とする。緊急を有する場合はファクシミリ及び電子メール等により伝達できるものとするが、後日有効な書面と差し替えるものとする。

１９.「検査」とは、検査職員が契約書に基づき、保全業務の完了の確認、又は毎月の支払の請求に係る業務の完了の確認をするために、発注者が指定した者が行う検査をいう。

２０.「打合せ」とは、保全業務を適正かつ円滑に実施するため業務関係者と施設管理担当者が面談等により、業務の方針、条件等の疑義を正すことをいう。

２１.「修補」とは、発注者が受注者の負担に帰すべき理由による不良個所を発見した場合に受注者が行うべき訂正、補足その他の措置をいう。

２２.「定期点検」とは、当該点検を実施するために必要な資格又は特別な専門的知識を有する者が定期的に行う点検をいい、性能点検、月例点検、シーズンイン点検、シーズンオン点検及びシーズンオフ点検を含めていう。

(1)「性能点検」とは、労働安全衛生法第４１条第２項に定める性能点検に該当するものをいう。

(2)「月例点検」とは、労働安全衛生法第４５条第１項に定める定期自主検査に該当するものをいう。

(3)「シーズンイン点検」とは、冷房又は暖房期間開始直前に行う点検をいう。

(4)「シーズンオン点検」とは、冷房又は暖房期間中に行う点検をいう。

(5)「シーズンオフ点検」とは、冷房又は暖房期間終了直後に行う点検をいう。

- 3 -１．３ 受注者の負担の範囲１．業務の実施に必要な施設の電気、ガス、水道等の使用に係る費用は、仕様書に定めがある場合を除き、発注者の負担とするものとする。

２．点検に必要な工具、計測機器等の機材は、設備機器に付属して設置されているものを除き、受注者の負担とするものとする。

３．保守に必要な消耗部品、材料、油脂等は、仕様書に定めがある場合を除き、受注者の負担とするものとする。

４．清掃に必要な資機材は、受注者の負担とする。ただし、清掃業務委託の仕様書で定める衛生消耗品を除く。

１．４ 疑義に対する協議等１．仕様書に定められた内容に疑義が生じた場合は、施設管理担当者と協議するものとする。

２．前項の協議を行った結果、仕様書の訂正又は変更を行う場合は、受注者と発注者の協議による。

１．５ 報告書の書式等報告書の書式は、別に定めがある場合を除き、施設管理担当者の指示による。

１．６ 関係法令の遵守業務の実施に当たり、適用を受ける関係法令を遵守し、業務の円滑な遂行を図るものとする。

第２章 業務の実施２．１ 業務の着手受注者は、仕様書に定めがある場合を除き、履行期間の開始日から保全業務に着手しなければならない。この場合において、着手とは、業務責任者が保全業務の実施のため施設管理担当者との打合せを開始することをいう。

２．２ 業務方針の策定等受注者は、保全業務の実施に当たり、仕様書及び施設管理担当者の指示を基に業務方針の策定を行い、施設管理担当者の承諾を得なければならない。

２．３ 適用基準等１．受注者が、業務の実施に当たり、適用すべき基準等(以下「適用基準等」という。)は、仕様書による。

２．受注者は、適用基準等により難い特殊な工法、材料、製品等を採用しようとする場合には、あらかじめ施設管理担当者と協議し、その承諾を得なければならない。

３．適用基準等で市販されているものについては、受注者の負担において備えるものとする。

２．４ 業務責任者１．業務責任者は、仕様書に基づき、業務の技術上の管理を行うものとし、業務担当者に業務目的、作業内容及び施設管理担当者の指示事項等を伝え、その周知徹底を図るものとする。

２．業務責任者は、業務担当者を兼ねることができるものとする。

- 4 -３．業務責任者の権限は、契約書に規定する事項とする。ただし、受注者が業務責任者に委任できる権限(契約書の規定により行使できないとされた権限を除く。)を制限する場合は、発注者に、あらかじめ通知しなければならない。

４．業務責任者は、関連する他の保全業務が発注されている場合は、円滑に業務を遂行するために、相互に協力しつつ、その受注者と必要な協議を行わなければならない。

２．５ 提出書類１．受注者は、発注者が指定した様式により、契約締結後に、関係書類を施設管理担当者を経て、速やかに発注者に提出しなければならない。ただし、業務委託料に係る請求書、請求代金代理受領承諾書、遅延利息請求書、施設管理担当者に関する措置請求に係る書類及びその他現場説明の際指定した書類を除くものとする。

２．受注者が発注者に提出する書類で様式及び部数が定められていない場合は、施設管理担当者の指示によるものとする。

３．受注者は、作成した報告書類等の納品について業務完了時に提出するものとする。

４．提出書類のうち、様式第１号、第２号、第５号、第６号及び第８号については電子メールにより提出できるものとする。

２．６ 打合せ及び記録１．業務を適正かつ円滑に実施するため、業務責任者と施設管理担当者は常に密接な連絡をとり、業務の方針、条件等の疑義を正すものとし、その内容については、その都度受注者が書面(業務打合簿)に記録し、相互に確認しなければならない。

２．業務着手時及び仕様書に定める時期において、業務責任者と施設管理担当者は打合せを行うものとし、その結果について、業務責任者が書面(業務打合簿)に記録し、相互に確認しなければならない。

２．７ 業務計画書１．受注者は、業務の実施に先立ち、必要な事項をまとめた業務計画書を作成し、施設管理担当者を経由して発注者に提出しなければならない。ただし、軽微な業務の場合において施設管理担当者の承諾を得た場合はこの限りではない。

２．業務計画書には、仕様書に基づき、次の事項を記載するものとする。

ア 業務内容イ 業務方針ウ 業務詳細工程エ 業務実施体制及び組織図オ 業務担当者一覧表、経歴書及び資格証等カ 業務フローチャートキ 業務計画ク その他、施設管理担当者が必要に応じて指定する事項３．受注者は、業務計画書の内容を変更する場合は、理由を明確にしたうえ、その都度施設管理担当者に変更業務計画書を提出しなければならない。

４．施設管理担当者が指示した事項については、受注者は更に詳細な業務計画に係る資料を提出しなければならない。

- 5 -５．業務関係者が施設に常駐して行う業務においては、受注者は業務関係者の労務管理について適切に行うように計画する。

２．８ 貸与品等１．業務の実施に当たり、貸与又は支給する図書、適用基準及びその他必要な物品等(以下「貸与品等」という。)は、仕様書による。なお、点検対象の設備機器等に備え付けの図面、取扱説明書等は使用することができるものとする。ただし、作業終了後は、原状に復するものとする。

２．受注者は、貸与品等の必要がなくなった場合は、速やかに施設管理担当者に返却しなければならない。

２．９ 関係官庁への手続き等１．受注者は、保全業務の実施に当たっては、発注者が行う関係官公庁等への手続きの際に協力しなければならない。

２．受注者は、保全業務を実施するため、関係官公庁等に対する諸手続きが必要な場合は、速やかに行うものとし、その内容を施設管理担当者に報告しなければならない。

３．受注者が、関係官公庁等から指示又は指摘を受けたときは、速やかにその内容を施設管理担当者に報告し、必要な協議を行うものとする。

２．１０ 保全業務の報告書類１．受注者は、仕様書に規定がある場合又は施設管理担当者が指示し、これに同意した場合は、履行期間途中においても、報告書類等の部分引渡しを行わなくてはならない。

２．国際単位系の適用に際し疑義が生じた場合は、施設管理担当者と協議を行うものとする。

２．１１ 検査関係書類受注者は、検査を受ける場合は、あらかじめ報告書類並びに指示、請求、通知、報告、承諾、協議、提出及び打合せに関する書面その他検査に必要な資料を整備し、施設管理担当者に提出しておかなければならない。

２．１２ 修補１．受注者は、施設管理担当者から修補を求められた場合は、速やかに修補をしなければならない。

２．検査職員は、修補の必要があると認めた場合には、受注者に対して、期限を定めて修補を指示することができるものとする。

３．受注者は、検査に合格しなかった場合は、直ちに修補をしなければならない。なお、修補の期限及び修補完了の検査については、検査職員の指示に従うものとする。

２．１３ 条件変更等受注者は、仕様書に明示されていない履行条件について予期することのできない特別な状態が生じたと判断し、発注者と協議して当該規定に適合すると認められた場合は、契約書の規定により、速やかに発注者にその旨を通知し、その確認を請求しなければならない。

２．１４ 履行期間の変更- 6 -１．受注者は、契約書の規定に基づき、履行期間の延長変更を請求する場合には、延長理由、延長日数の算定根拠、修正した業務工程表、その他必要な資料を発注者に提出しなければならない。

２．契約書の規定に基づき、履行期間を変更した場合は、受注者は、速やかに修正した業務計画書を提出しなければならない。

２．１５ 再委託１．受注者は、保全業務等における総合的な企画及び判断並びに業務遂行管理部分を、契約書の規定により、これを再委託してはならない。

２．受注者は、コピ－、ワ－プロ、印刷、製本、計算処理、トレ－ス、資料整理等の簡易な業務を第三者に再委託する場合は、発注者の承諾を得なくともよいものとする。

３．受注者は、第１項及び第２項に規定する業務以外の再委託に当たっては、発注者の承諾を得なければならない。

４．受注者は、保全業務を再委託する場合は、委託した業務の内容を記した書面により行うこととする。

２．１６ 守秘義務受注者は、契約書の規定に基づき、業務の実施過程で知り得た秘密を第三者に漏らしてはならない。

第３章 業務現場管理３．１ 業務管理仕様書に適合する業務を完了させるために、業務管理体制を確立し、品質、工程、安全等の管理を行う。

３．２ 業務条件１．業務を行う日及び時間は、施設管理担当者と協議の上で決定し、事前に「庁舎内作業届」、「工事施工及び業務委託による来庁届」を施設管理担当者に提出する。

２．仕様書で定められた業務時間を変更する場合は、あらかじめ施設管理担当者と協議の上で決定する。

３．３ 電気工作物の保安業務１．電気事業法による事業用電気工作物の維持及び運用の保安に関する事項に係る業務は、仕様書による。

２．前項の実施に当たり、受注者は同法令に従い、電気工作物の保安体制を確立する。

３．第１項に係る業務を実施する場合には、発注者が定める事業用電気工作物保安規程(以下「保安規程」という。)に従うものとし、電気主任技術者の監督下において、保安の確保に努める。

３．４ 環境衛生管理体制１．「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」による建築物環境衛生管理技術者の適用は、仕様書による。

２．建築物環境衛生管理技術者は、関係法令に従い、環境衛生の維持管理に関する監督を行い、衛生的環境の確保に努めるものとする。

- 7 -３．別契約業務等で建築物環境衛生管理技術者が定められている場合は、その監督下において、衛生的環境の確保に努めるものとする。

３．５ 業務の安全衛生管理１．業務担当者の労働安全衛生法に関する労務管理については、業務責任者がその責任者となり、関係法令に従って行うものとする。

２．業務の実施に際し、アスベスト又はＰＣＢ等の有害物質を確認した場合は、施設管理担当者に報告するものとする。

３．６ 火気の取扱い作業等に際し、原則として火気は使用しない。火気を使用する場合は、あらかじめ施設管理担当者の承諾を得るものとし、その扱いに際しては十分注意するものとする。

３．７ 喫煙場所業務履行場所の敷地内においては禁煙とする。

３．８ 出入り禁止箇所業務に関係のない場所及び室への出入りは禁止するものとする。

第４章 業務実施体制４．１ 業務担当者業務担当者は、その作業等の内容に応じ、必要な知識及び技能を有し、かつ、関係法令により作業等を行う者の資格が定められている場合は、当該資格を有する者が当該作業等を行う。

４．２ 代替要員業務内容により代替要員を必要とする場合には、あらかじめ施設管理担当者に報告し、承諾を得るものとする。

４．３ 服装等１．業務関係者は、業務及び作業に適した服装並びに履物で業務を実施する。ただし、警備については仕様書による。

２．業務関係者は、名札又は腕章を着けて業務を行うものとする。

４．４ 別契約の業務等１．業務に密接に関連する別契約の業務の有無は、仕様書による。

２．常駐して行う業務においては、施設管理担当者の監督下において、別契約の業務責任者との調整を図り、円滑に業務を実施するものとする。

４．５ 行事等への立会い防災訓練等の業務実施施設において開催される行事等への立会いの要否は、仕様書による。

４．６ 施設管理担当者の立会い作業等に際して施設管理担当者の立会いを求める場合は、あらかじめ申し出るものとする。

４．７ 業務の報告業務の報告は、業務責任者が作業等の結果を記載した業務報告書を作成し、あらかじめ施設管理担当者と協議して定めた日に施設管理担当者に提出することにより行- 8 -う。

第５章 業務に伴う廃棄物の処理等５．１ 廃棄物の処理等１．業務の実施に伴い発生した廃棄物の処理は、原則として受注者の負担とする。ただし、清掃業務委託により収集した一般廃棄物の処理については、仕様書による。

２．発生材の保管場所、集積場所及び処理先は、仕様書による。

５．２ 産業廃棄物等１．業務の実施に伴い発生した産業廃棄物等は、積込みから最終処分までを産業廃棄物処理業者に受注者が委託し、マニフェスト交付を経て適正に処理するものとする。

２．特別管理産業廃棄物は、人の健康や生活環境に被害を生じる恐れが多いため、その取扱いや処理方法等を定めた法令を遵守して、適切に処理するものとする。

第６章 業務の検査６．１ 業務の検査受注者は、保全業務が完了したとき又は毎月の支払の請求に係る業務が完了したときは、契約書に基づき、次の書類を用意し発注者の指定した者が行う業務の検査を受けなければならない。

(1)契約書及び仕様書(2)業務計画書、作業計画書、報告書類等(3)出勤・退勤確認簿(施設警備業務、常駐して行う保守管理業務の場合)第７章 建物内施設等の利用７．１ 居室等の利用１．常駐業務室、控室、倉庫等及びその付帯設備並びに什器、ロッカー等の供用については、特記仕様書による。

２．供用室及び供用物は、業務責任者の管理のもと、これらを使用するものとする。

７．２ 共用施設の利用建物内の便所、エレベーター、食堂等の一般共用施設は、利用することができるものとする。

７．３ 駐車場の利用施設の駐車場の利用の可否については、仕様書による。

第８章 作業用仮設物及び持込み資機材等８．１ 作業用足場等１．仕様書で規定する足場、仮囲い等は、受注者の負担とする。

２．足場、仮囲い等は、「労働安全衛生法」、「建築基準法」、「建設工事公衆災害防止対策要綱 建築工事編(平成５年１月１２日建設省営監発第１号)」、その他関係法令等に従い、適切な材料及び構造のものとする。

８．２ 持込み資機材- 9 -非常駐の業務にあっては、受注者の持込み資機材は、原則として毎日持ち帰るものとする。ただし、業務が複数日にわたる場合であって、施設管理担当者の承諾を得た場合には残置することができる。なお、残置資機材の管理は、受注者の責任において行う。

８．３ 危険物等の取扱い業務で使用するガソリン、薬品、その他の危険物の取扱いは、関係法令等による。

１． 名 称 秋田県生涯学習センター設備管理業務委託２． 対象物件(１) 秋田県生涯学習センター(駐車場を含む)所在地 秋田市山王中島町１－１ 建物の規模 地上５階・塔屋２階・地下１階 延床面積 ６，２９９．６０㎡(２) 秋田県児童会館所在地 秋田市山王中島町１－２建物の規模 地上４階・地下１階延床面積 ５，６７２．７０㎡３． 期 間 令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで４． 業務仕様本業務の履行にあたり、本特記仕様書に記載のない事項については、「建築保全業務委託共通仕様書(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修)」(以下「共通仕様書」という。)を適用する。

５． 委託事項Ａ 総括管理業務１ 計画立案業務計画書等は、事前に作成・提出し、承認を受け実施する。

ア 運転監視業務計画書イ 日常巡視点検業務計画書ウ 年間及び月間の定期点検、測定、整備作業計画書エ 保全計画書２ 報告、連絡、調整業務ア 運転監視及び日常点検等により発見した故障箇所、要修理箇所の報告及び意見具申イ 各点検報告書ウ 各作業完了報告書の提出エ 発注者と協議の上、関係官公庁等への諸届け出業務の代行オ 事故の発生及び非常時における緊急連絡３ 記録の分析業務受注者は、電力、水道、ガス、灯油等の使用量のほか、運転、点検等に関する記録の分析、検討を行い、その結果を発注者に報告する。

４ 立会い業務修理、改良工事等の際、発注者と協議のうえ立ち会うものとする。

５ その他の管理業務ア 施錠及び開錠業務(１)施錠及び開錠時間は原則として次のとおりとする。

日曜日・祝日 通用口 ７：００開錠、１８：００施錠(機械警備解除、開始) 正面玄関 ８：３０開錠、１７：００施錠上記以外の開館日 通用口 ７：００開錠、２１：００施錠(機械警備解除、開始) 正面玄関 ８：３０開錠、２１：００施錠ただし、施錠については夜間貸館終了に伴う業務が済み次第とし、夜間貸館が無い場合は、日曜日・祝日と同様とする。

(２)鍵の管理には細心の注意を払い、厳重に保管する。

設備管理業務委託特記仕様書(案)イ 館内外巡回業務(１) 館内外巡回時間は原則として次のとおりとする。

８：３０～１０：００ １６：００～１７：００(日曜日・祝日以外の開館日) １７：１５～１８：００(日曜日・祝日) ２０：１５～２１：００(日曜日・祝日以外の夜間貸館があった場合)(２) 巡回時は、消防、防犯及び消灯の確認に留意し、異常を発見した場合は速やかに発注者に報告し、 必要な措置を講ずる。

巡回日誌は巡回者が記載し、翌日主任技術員の検印を得て発注者に報告するものとする。

Ｂ 運転監視業務及び日常巡視点検業務１ 運転監視業務運転監視業務の範囲は、次のアからカの設備で、別表第１－１～第1－６に記載された設備等とする。

ア 中央監視制御設備の運転及び監視並びに巡視点検(１)運転開始前の機器、装置の各部に支障のないことを確認する。

(２)運転終了後は、機器、装置類の異常の有無を点検し必要な措置をとる。

イ 電気設備及び空調設備の運転及び監視並びに巡視点検(１)運転開始前の機器、装置の各部に支障のないことを確認する。

(２)機器、装置の運転及び消耗品の補充・交換を行う。

運転、操作は原則として中央監視盤より行う。

(３)機器、装置の運転状況を確認し、計測し記録する。

(４)省エネルギーに留意し、必要な措置をとる。

ウ 給排水衛生設備の運転及び監視並びに巡視点検エ 消防設備等の操作及び監視並びに巡視点検(１)消防設備の監視を行い、防災に関して万全を期す。

(２)消防設備の非常作動時は、消防計画に基づき自衛消防隊員として速やかに行動する。

(３)消防設備の誤作動時は、設備機器の迅速な復旧に努める。

オ 危険物設備の運転及び監視並びに巡視点検(１)運転開始前の機器、装置の各部に支障のないことを確認する。

(２)運転終了後は、機器、装置類の異常の有無を点検し必要な措置をとる。

カ その他建物に付帯する設備の操作及び監視並びに巡視点検２ 点検記録業務運転監視業務及び日常巡視点検業務の実施結果については、別に定める記録表に記録する。

３ 応急処置及び小修理業務設備機器等に故障又は異常を発見し、応急処置の必要があるときは、その波及被害を防止するため、常備する工具類又は部品を用いて技術員が処置する。

また、設備機器の小修理業務は、技術員が常備する工具類を用い、日常業務に支障をきたさない範 囲内で実施できる部品交換程度とする。

C 定期点検、測定、整備業務１．次のア～キについて、別表第２－１～第２－５に掲げるとおり実施する。

ア 自家用電気工作物の保安規定に基づく定期保守業務イ ボイラー及び圧力容器の安全規則に基づく性能検査及び性能検査受検準備義務ウ 大気汚染防止法に基づく煤煙測定業務エ 消防法に基づく消防用設備等の外観・機能点検及び総合点検業務オ 建築法の衛生的環境の確保に関する法律等に基づく業務カ 建築基準法に基づく業務キ フロン排出抑制法に基づく業務ク その他の点検業務２．必要な資格建築物環境衛生総合管理業登録(秋田県)電気設備、衛生設備、空調設備、ボイラー等に関して業務遂行のために必要な資格を有すること。

D その他業務１．防災訓練の実施に対する協力２．降雪時の除雪作業(作業に要する機器等及び燃料は発注者が提供する)３．敷地内植栽等の軽微な除去・保全作業(作業に要する機器等は発注者が提供する)４．敷地内ライン等保守６． 技術員等(１)派遣技術員ア 受注者は、派遣技術員(以下「技術員」という)の名簿を発注者に提出し、その承認をうける。

イ 技術員の中から主任技術員を定め、その氏名を発注者に通知する。

(２)技術員名簿には、次の事項を記載したものを提出する。

ア 氏名イ 生年月日ウ 住所エ 有する資格オ 業務に関連した特技、経験等(３)技術員名簿には、次の書類を添付する。

ア 履歴書イ 住民票(必要に応じて)ウ 必要資格を証する書面(写し)７． 勤務体制等 勤務時間は、原則として日曜・祝日は７：００～１８：００、その他の日は７：００～２１：００とし、本仕様に定める業務を履行可能な人員を２名以上配置する。

貸館利用状況及び冬季除雪対応等で勤務時間の繰上げ又は休館日出勤等を依頼する場合あり。

その場合は、勤務日振替等により対応するものとする。

やむを得ない場合を除き、技術員の勤務時間は原則として１人当たり週４０時間までとし、技術員の勤務環境や健康管理に配慮し、関係法令を遵守する。

８． 業務の実施(１)技術員に関する一切の事項を処理する。

(２)生涯学習センター及び児童会館の使用状況の変化又は運転条件の変化に対し、臨機の措置をとり、事故発生防止に努めるとともに、設備の有する機能を常に効率よく発揮させるために必要な措置をとる。

(３)故障の早期発見及び誤操作事故防止に努め、設備の耐用年数の延長を図る。

(４)災害又は事故防止等のための措置をとる時は、担当職員と協議する。

(５)生涯学習センター及び児童会館の運用上の必要から、作業内容・時間を変更するなどの軽微な業務内容の変更は、担当職員と協議のうえ行う。

９． 記 録技術員は、次の記録等を作成する。

設備台帳作業記録(測定記録、点検記録)法令上必要な記録行政上必要な記録その他必要な記録１０． 報 告技術員は、次の場合、担当職員に対して報告又は、通知もしくは連絡を行う。

(１)委託業務が完了したとき。

(２)発注者から指示された業務が終了したとき。ただし定期的に所定の報告を行っているものについては、この限りではない。

(３)技術員に事故があったとき。

(４)仕様書に規定された業務の実施が著しく困難となる事情が発生したとき。

(５)機器及び装置に異常が生じたとき又はそのおそれがあるとき。

(６)運転保安管理上危険な状況が生じたとき又はそのおそれがあるとき。

(７)法令の制定、改廃に伴って関連設備措置又は届出業務等の必要が生じたとき。

(８)地震、その他の災害等に対してとった緊急対策、経過状況及び特別点検結果。

(９)その他必要事項。

１１． 掲 示監視室に次の掲示を行う。

ア緊急連絡一覧表イ非常事態発生時の行動組織表ウ伝達事項等１２． 常備資料監視室に、次の資料等を整理・保管する。

ア設計者、施工会社、製造者及び施工管理所の名称、所在地、電話番号並びに担当者氏名を記載した名簿イ機器故障及び事故対策表ウ設計図エ施工図オ機器製作図カ試運転成績表キ試験成績表ク取扱説明書ケ関連カタログコ関連法令及び参考図書並びにその他の資料サ付属品及び予備品リスト並びにその出納簿シ工具リストス備品リストセ管理上有用な参考図書(点検口位置図等)ソ提出書類保管綴り及びその補助簿タ各設備機器の種類及び数量を記した機器台帳チその他必要な書類１３． 施設等の提供発注者は、受注者が業務を遂行するにあたって、次のとおり施設等を提供する。

(１)技術員の控え室。

(２)机、いす、ロッカー等の必要最小限度のもの。

(３)業務上必要な電気、ガス、水道の使用は無償とする。

(４)業務上必要な電話は無償とする。

(５)駐車スペース。

(６)貸与品は善良なる管理者の注意をもって保管し、自己の故意又は過失により滅失、もしくは毀損し、又は返還不能となったときは、代品を納めもしくは、原状に復し又は損害の弁償をする。

１４． 安全の確保(１)技術員は、作業の安全確保のため危険な作業に対し、労働安全衛生規則に準じた安全規則を定めて、技術員にその周知徹底と実行を図る。

(２)点検口等は常時施錠する。

１５． 業務の引継ぎ 委託業務受託業者が、入札の結果、変更になった場合は元受託業者と新受託業者は協力のもと、 ７日以上の業務の引継ぎを行うものとする。

この仕様書に定めのない事項については、発注者と受注者が随時協議の上決定する。

空調設備(生涯学習センター) 別表第１－１番号 名 称 仕 様 数 量 備 考1 搭屋 クーリングタワー 150RT/125RT ２台2 ５階 空調機 AC型 １台 暖房用3 ４階 パッケージエアコン PAC型 １台 冷暖用4 ３階 パッケージエアコン PAC型 １台 冷暖用5 ３階 レタンファン RF型 １台 天井内ダクト脱落で運転不可6 ２階 空調機 AC型 １台 暖房用7 １階 パッケージエアコン AC型 １台 冷暖用(食堂暖房不良)8 地階 パッケージエアコン AC型 １台 冷暖用9 ４階 マルチエアコン AC型 １台 冷暖用10 ５階 マルチエアコン AC型 ２台 冷暖用11 ２階 マルチエアコン AC型 ２台 冷暖用12 ４階 マルチエアコン AC型 １台 冷房用13 搭屋 膨張タンク 鋼板製 １台340ℓ700×700×900H14 地階 冷凍機設備 三菱 MCR-SP80KEN ２基 児童会館劇場用15 各階 送・排風機 １３台16 各階 ファンコンベクター ２５台 暖房用17 各階 コンベクター ３６台 暖房用18 各階 パネルヒーター １４台 トイレ暖房用19 各階 ベースボードヒーター １３台 食堂・講堂暖房用20 地階 温水ボイラー ヒラカワ VEC-2052 ２基 暖房用 21 各階 パッケージ型エアコン 室内機 ２１台集中コントローラ(一括管理)22 各階 パッケージ型エアコン 室外機 ６基集中コントローラ(一括管理)23 配管弁類 １式24 排煙機 22kW １式秋田県生涯学習センター 施設設備管理業務 仕様書クーリングタワー内訳(生涯学習センター)1,600 Ｌ/min1,625 Ｌ/min機器名 用 途 能 力 取付場所 備 考CT-1 冷凍機用冷却水 塔屋２階 低騒音１７５ＲＴ型CT-2 冷凍機用冷却水 塔屋２階 低騒音１２５ＲＴ型空調機内訳(生涯学習センター)AC-1 １・２階系統AC-2 ４・５階系統AC-1AC-2AC-3AC-4AC-5OAﾙｰﾑ機器名 用 途 能 力 取付場所 備 考6,100kcal/h ２階空調室 暖房7,900kcal/h ５階空調室 暖房４階系統 7,500kcal/h ５階空調室 冷暖房５階系統 6,000kcal/h ５階空調室 冷暖房５階系統 11,250kcal/h ５階空調室 冷暖房２階系統 6,000kcal/h ５階空調室 冷暖房２階系統 4,000kcal/h ５階空調室 冷暖房４階系統 6,000kcal/h ５階空調室 冷房エアハンドリングユニットマルチエアコン冷凍機内訳(生涯学習センター)230 kW機器名 用 途 能 力 取付場所 備 考R-1・2 ウォーターチーリングユニット 地下機械室 ２台送風機内訳(生涯学習センター)機器名 用 途 能 力 取付場所 備 考SF-1 機械室送風機 7,200CMH 地下機械室SF-2 電気室送風機 9,400CMH 地下機械室SF-3 ボイラー室送風機 7,000CMH 地下機械室SF-4 食堂厨房送風機 1,900CMH 食堂厨房EXF-1 機械室排風機 7,200CMH 地下機械室EXF-2 電気室排風機 9,400CMH 地下機械室EXF-3 ボイラー室排風機 3,000CMH 地下機械室EXF-4 食堂厨房排風機 1,900CMH 食堂厨房EXF-5 便所排風機 7,550CMH PHファンルームEXF-6 湯沸室排風機 2,500CMH PHファンルームEXF-7 ボンベ室排風機 300CMH ６階機械室EXF-8 現像室排風機 2,000CMH ４階現像室EXF-9 食堂便所 250CMH 食堂便所SMF-1 排煙機 54,000CMH ３階ファンルームRF-1 講堂レタンファン 21,600CMH ３階機械室パッケージエアコン内訳(生涯学習センター)備 考冷暖用冷暖用(暖房不良)冷暖用冷暖用機器名 用 途 能 力 取付場所PAC-1 地階ギャラリー系統冷43,000kcal/h暖63,501kcal/h地下１階空調室PAC-2 １階食堂 冷28,000kcal/h １階空調室PAC-3 ３階講堂系統冷172,000kcal/h暖205,000kcal/h３階空調室PAC-4 ４階スタジオ系統冷56,000kcal/h暖50,000kcal/h４階空調室ファンコンベクター内訳(生涯学習センター)6,180 Kcal/h6,080 Kcal/h4,630 Kcal/h4,215 Kcal/h4,500 Kcal/h4,500 Kcal/h2,660 Kcal/h3,100 Kcal/h3,100 Kcal/h3,580 Kcal/h2,060 Kcal/h2,460 Kcal/h1,650 Kcal/h1,650 Kcal/h1,600 Kcal/h機器名 用 途 能 力 取付場所 備 考FCV-1 暖房 ５階EVﾎｰﾙ ２台FC 暖房 ５階和室 ３台FCV-2 暖房 ４階大研修室 ３台暖房 ４階中研修室 ２台暖房 ５階会議室 １台暖房 ５階小研修室 ２台FCV-3 暖房 ２階EVﾎｰﾙ １台暖房 ３階教材製作室 １台暖房 ３階準備室 １台暖房 ５階中研修室 ２台FCV-4 暖房 ３階講師室 １台暖房 ３階印刷室 １台暖房 ４階スタジオ ３台暖房 ４階試写室 １台暖房 ４階EVﾎｰﾙ １台コンベクター内訳(生涯学習センター)3,280 Kcal/h3,310 Kcal/h2,865 Kcal/h2,935 Kcal/h2,510 Kcal/h2,410 Kcal/h2,070 Kcal/h2,130 Kcal/h1,430 Kcal/h1,410 Kcal/h1,080 Kcal/h560 Kcal/h560 Kcal/hKcal/hKcal/h機器名 用 途 能 力 取付場所 備 考CV-1 暖房 １階自由研究ルーム ７台暖房 ２階資料室 ６台CV-2 暖房 ２階情報資料室 ４台暖房 ５階団体事務所 ５台CV-3 暖房 ２階応接室 １台暖房 ３階交流室 ２台CV-4 暖房 １階管理室 １台暖房 ２階総務室 ２台CV-5 暖房 ２階休憩室 １台暖房 ２階所長室 ２台CV-6 暖房 ２階保健室 １台暖房 ４階現像室 １台暖房 ４階調理室 １台MSH 冷・暖 地下１階監視室 １台 休止中MSH 冷・暖 地下清掃室 １台 休止中CV-７パネルヒーター内訳(生涯学習センター)700 Kcal/h5,400 Kcal/h2,600 Kcal/h2,100 Kcal/h2,350 Kcal/h1,900 Kcal/h1,400 Kcal/h機器名 用 途 能 力 取付場所 備 考PH-1 暖房 各階便所 １４台PH-2 暖房 １階食堂 １台PH-3 暖房 １階食堂 １台PH-4 暖房 １階食堂ﾎｰﾙ ３台PH-5 暖房 ３階講堂 ４台PH-6 暖房 ３階講堂 ２台PH-7 暖房 ３階講堂 ２台温水ボイラー内訳(生涯学習センター)機器名 用 途 能 力 取付場所 備 考温水ボイラー 暖房 930 KW 地下機械室 真空温水ボイラー×２台空調設備(児童会館)番号 名 称 仕 様 数 量 備 考1 劇場側 空調機 AC型 １台 冷暖用2 劇場側 レタンファン RF型 １台 冷暖用3 劇場側 全熱交換機 １基4 劇場側 調光室 空調機 AC型 １台 冷房用5 劇場側 調光室 レタンファン RF型 １台6 劇場側 パイプヒーター １式 暖房用7 会館側 空調機 HPV ３台8 エアコン 室内機 ２２台 冷暖用9 エアコン 室外機 ７台 冷暖用10 全館 送・排風機RF型EXF型１５台11 全館 ファンコンベクター FCV型 ４１台12 全館 コンベクター CV型 １７台13 全館 パネルヒーター １２台14 排煙機 SMF型 １台空調機内訳(児童会館)機器名 用 途 能 力 取付場所 備 考HPU-1 劇場 楽屋系統冷10,750kcal/h暖12,040kcal/h劇場西側１階空調室HPU-2 ２階図書室系統冷34,400kcal/h暖38,700kcal/h劇場西側１階空調室HPU-3 ３階音楽室系統冷17,200kcal/h暖19,260kcal/h児童会館３階空調室パッケージエアコン内訳(児童会館)機器名 用 途 能 力 取付場所 備 考AC-1 劇場系統冷274,000kcal/h暖258,000kcal/h３階空調室 冷暖房AC-2 調光機械室系統 冷30,000kcal/h ３階調光・機械・空調室 冷暖房AC-3 外気処理室系統 暖142,000kcal/h ２階空調室 冷暖房送風機内訳

(児童会館)機器名 用 途 能 力 取付場所 備 考RF-1 ＡＣ－１ レタンファン 53,800CMH ３階ファンルームRF-2 ＡＣ－２ レタンファン 13,000CMH ３階調光機械室OAAF-1 ＡＣ－１ ＯＡファン 12,000CMH ４階ファンルームBF-1 楽屋ブースターファン 1,620CMH １階空調室BF-2 音楽室用ブースターファン 3,700CMH ３階空調室EXF-1 奈落排気ファン 4,200CMH 地下奈落EXF-2 劇場１階便所排気ファン 4,200CMH 劇場１階男子便所EXF-3 劇場１階便所排気ファン 400CMH 劇場１階女子便所 ミニシロッコファンEXF-4,5 １階湯沸室排気ファン 500CMH １階楽屋事務室、和室各１EXF-6,7 １、２階ホール便所排気ファン 2,700CMH １、２階ホール女子便所EXF-8 劇場２階便所排気ファン 19,000CMH 劇場２階女子便所天井EXF-9 ２階科学実験室排気ファン 820CMH ２階科学実験室EXF-10 １階シャワー室排気ファン 100MH １階倉庫 中間ダクト用換気扇SMF-1 排煙機 60,000MH ４階ファンルームファンコンベクター内訳(児童会館)5,700 Kcal/H5,960 Kcal/H4,250 Kcal/H4,390 Kcal/H4,600 Kcal/H3,190 Kcal/H3,340 Kcal/H3,540 Kcal/H3,250 Kcal/H3,230 Kcal/H2,660 Kcal/H3,000 Kcal/H3,000 Kcal/H3,000 Kcal/H機器名 用 途 能 力 取付場所 備 考FCV-1 暖房 ２階サイクル室 １台暖房 ２階展示室 ２台FCV-2 暖房 ２階ボランティアルーム １台暖房 ２階科学実験室 ３台暖房 ３階音楽室 ３台FCV-3 暖房 １階会議室 ２台暖房 １階体験ルーム ３台暖房 地階通路 ４台暖房 １階工作ルーム ３台暖房 ２階木育ルーム２ ２台FCV-4 暖房 ２階木育ルーム１ ２台暖房 ２階図書室 ４台暖房 ３階舞台裏通路 ９台暖房 地下奈落 １台コンベクター内訳(児童会館)2,870 Kcal/H2,820 Kcal/H2,160 Kcal/H1,920 Kcal/H1,270 Kcal/H1,360 Kcal/H1,000 Kcal/H810 Kcal/H670 Kcal/H1,270 Kcal/H機器名 用 途 能 力 取付場所 備 考暖房 １階ミーティングルーム １台暖房 １階印刷室 ２台CV-2 暖房 １階事務室 ２台CV-3 暖房 １階楽屋(１～３) ５台暖房 １階男子休憩室 ２台暖房 １階楽屋受付 １台暖房 １階授乳室 １台暖房 １階女子休憩室 １台暖房 １階女子休憩室前 １台暖房 地下奈落 １台CV-1CV-4CV-5パネルヒーター内訳(児童会館)2,500 Kcal/H1,200 Kcal/H300 Kcal/H機器名 用 途 能 力 取付場所 備 考PH-1 暖房 劇場１階便所 ２台PH-2 暖房 １・２階便所 ８台PH-3 暖房 １階身障者便所 ２台給排水設備(生涯学習センター) 別表第１－２番号 名 称 仕 様 数 量 備 考1 搭屋 高架水槽有効容量12㎥、FRP製パネル組立型(複合板)、3,000×2,000×2,500、中仕切板付１基電極棒(ホルダー共)×22 B１～５階 ガス瞬間湯沸器１階厨房内 13号タイプ 都市ガス地下、２～５階 ５号タイプ 都市ガス６台 地下給湯器不良3 地階 汚水排水ポンプ80φ×500ℓ/min×10m×3.7kW２台4 地階 湧水排水ポンプ80φ×500ℓ/min×10m×2.2kW２台5 地階 湧水排水ポンプ50φ×250ℓ/min×10m×1.5kW４台6 地階 受水槽有効容量40㎥、FRP製パネル組立型(複合板)、3,000×6,500×2,500、中仕切板付１式電極棒(ホルダー共)×27 地階 給水揚水ポンプ65φ×400ℓ/min×40m×5.5kW２台8 地階 汚水排水槽 １基ポンプ内訳(生涯学習センター)機器名 用 途 能 力 取付場所 備 考OGP-1 移送用ホイルギヤポンプ１ 20ℓ/min １階屋外OGP-2 返油用ホイルギヤポンプ２ 20ℓ/min 地下ボイラー室CP-1 冷却水ポンプ 660ℓ/min 地下機械室CP-2 冷却水ポンプ 660ℓ/min 地下機械室COP-1 冷却水ポンプ 1,040ℓ/min 地下機械室COP-2 冷却水ポンプ 1,040ℓ/min 地下機械室COP-3 パッケージ空調機用冷却水 1,625ℓ/min ５階空調室HP-1 温水用ポンプ 1,300ℓ/min 地下機械室HP-2 温水用ポンプ 1,300ℓ/min 地下機械室P-1 給水揚水ポンプ 400ℓ/min 地下機械室 ２台P-2 消火栓ポンプ 750ℓ/min 地下機械室呼水槽100ℓP-3 スプリンクラー 2,700ℓ/min 地下機械室呼水槽100ℓP-4 汚水排水ポンプ 500ℓ/min 地下機械室湧水槽内２台P-5 湧水排水ポンプ 500ℓ/min 地下機械室湧水槽内２台P-6 湧水排水ポンプ 250ℓ/min 地下機械室湧水槽内４台P-1 膨張タンク給水ポンプ 36ℓ/min PH高架水槽室給排水設備(児童会館)番号 名 称 仕 様 数 量 備 考1 湧水ポンプ50φ×250ℓ/min×10m×1.5kW２台2 ガス湯沸器 ５号タイプ 都市ガス ２台衛生設備(生涯学習センター)別表第１－３番号 備 考1 27 組2 18 組3 洗面器 37 組4 掃除用流し 7 組5 泡沫自在水栓 9 個6 流し台 5 個7 4 個名 称 型 番 個 数大便器小便器 付属金具一式付属品とも付属品とも散水栓衛生設備(児童会館)番号 備 考1 46 組2 34 組3 洗面器 39 組4 掃除用流し 5 組5 泡沫自在水栓 8 個6 万能ホーム水栓 12 個7 7 個8 4 組器 具 名 称 型 番 個 数大便器小便器 付属金具一式付属品とも散水栓幼児洋式便座電気設備(生涯学習センター) 別表第１－４番号 名 称 仕 様 数 量 備 考1 搭屋 避雷針 １基2 搭屋 テレビアンテナ １式3 高圧受変電設備 １式4 地階 動力監視盤 １式5 地階 空調機ＥＬＶ監視盤 １式6 各階 動力盤 3φ3w 210V １１面7 各階 電灯分電盤 1φ3w 210/105V ８面8 屋外 高圧受電用引込柱7.2KV200AVT内蔵型方向性過電流ロック型１基9 内外照明器等 １式高圧受電設備内訳(生涯学習センター)機器名 用 途 能 力 取付場所 備 考MOF 取引用変成器 地下受変電室DS 断路器 7.2KV400A 地下受変電室 ×３2P 7.2KV 200A Ｆ100Ａ 500ＭＶＡ 地下受変電室 ×２3P 7.2KV 200A Ｆ100Ａ 500ＭＶＡ 地下受変電室 ×５VS 真空電磁接触器 3P 7.2KV 200A 4.4KA 地下受変電室 ×３VCB 真空遮断器 3P 7.2KV 600A 12.5KA 地下受変電室 ×１MCB 配線用遮断機 2P 100AF/100AT 地下受変電室 ×１LA 避雷器 8.4KV 地下受変電室 ×３3φ 200KVA 6.6KV/210V 地下受変電室 ×１1φ 150KVA 6.6KV/210-105V 地下受変電室 ×１3φ 500KVA 6.6KV/210V 地下受変電室 ×１1φ 150KVA 6.6KV/210-105V 地下受変電室 ×１3φ 200KVA 6.6KV/210V 地下受変電室 ×１3φ 250KVA 6.6KV/182-105V 地下受変電室 ×１SC 進相用コンデンサー 6.6KV 6KVA 地下受変電室 ×３SR 直列リアクトル 6.6KV 100KVA 地下受変電室 ×３ZCT 零相変流記 地下受変電室VS 電圧計切替開閉器 地下受変電室MgSWDT 電磁開閉器 双投型 100AF/100AT 地下受変電室 ×1CT 計器用変成器 150/5A 地下受変電室CH ケーブルヘット 6KV CV60°-3C 地下受変電室PT 計器用変圧器 6KV/ 110V 地下受変電室51 過電流継電気 地下受変電室64G 地絡過電圧継電気 地下受変電室27 不足電圧継電気 地下受変電室67G 地絡方向継電気 地下受変電室G 交流発電機 3φ3W 210V 50HZ 250KVA 地下受変電室D・ENG ﾃﾞｨｰｼﾞﾙエンジン 310PS 1500RPM 6気筒 地下発電機室BT 直流電源装置 DC108V 54セル310Ah 地下受変電室LBF フューズ付き負荷開閉器Tr 電力用変圧器電気設備(児童会館)番号 名 称 仕 様 数 量 備 考1 劇場側 動力盤 ７面2 劇場側 電灯盤 １１面3 会館側 動力盤 ２面4 会館側 電灯盤 ８面消防設備(生涯学習センター)別表第１－５番号 名 称 仕 様 数 量 備 考1 自動火災報知設備総合受信盤×1副受信機×2煙感知器×108熱感知器×75発信器×16１式2 排煙設備排煙機2台、防火シャッター12箇所、タレ壁10箇所、防火ダンパー14箇所、

排煙口2箇所１式3 誘導灯 ３９個4 非常放送設備 １式 非常電源5 消火器具 消火器 ４６本6 連結送水管設備 壁埋込型 65双口 ２箇所7 ハロン消火設備 ハロン1301 ４本３系統、６２kg、蓄電池設備8 スプリンクラーポンプ150φ×2,700ℓ/min×50m×3.7kW圧力空気槽100ℓ１式スプリンクラーヘッドを含む9 屋内消火栓ポンプ100φ×750ℓ/min×70m×18.5kW１組10 屋内消火栓消火栓弁 40φホース15m×32本１６基11 防災監視盤 １式12 搭屋 消火用補給水槽鋼板製角形水槽100ℓ、500×500×500、内面エポキシコーティング、外部錆止×塗装仕上げ１基消防設備(児童会館)番号 名 称 仕 様 数 量 備 考1 自動火災報知設備総合受信盤×1副受信機×1煙感知器×130熱感知器×62炎感知器×5発信器×16１式2排煙設備 防火ダンパー11箇所 １式3誘導灯 32個4非常放送設備 １式 非常電源5消火器具 消火器 ４０本6屋内消火栓設備消火栓弁 40φホース15m×26本１３基7スプリンクラーポンプ、消火ポンプ １式 生涯学習センターと共用8避難器具 避難はしご １組9排煙機 SMF型 １式秋田県生涯学習センター 施設設備管理業務 仕様書危険物他設備(生涯学習センター) 別表第１－６番号 名 称 仕 様 数 量 備 考1 危険物 １式危険物他設備内訳(生涯学習センター)12,000 ℓ450 ℓ340 ℓ390 ℓ機器名 用 途 能 力 取付場所 備 考OT-1 オイルタンク 屋外 灯油OST-1 オイルサービスタンク 地下ボイラー室 灯油EXT-1 膨張タンク ＰＨ高架水槽室OT-2 オイルタンク 非常用発電機室 軽油日 週 月 ３ヶ月 ６ヶ月 年外部一般点検 ○グリス取り替え、軸受け部点検 ○フィルター洗浄、又は取り替え ○振動、音響、温度、異臭点検 ○ベルト、ダンパー、風量点検 ○ストーレーナ点検、清掃 ○精密点検、清掃 ○点検、調整 ○フィルター洗浄 ○精密点検整備 ○点検、調整 ○精密点検整備 ○生 点検、調整 ○精密点検整備、清掃 ○児 点検、調整 ○精密点検整備、清掃 ○起動、停止、運転状態点検 ○水質管理、機能点検、調整 ○定期自主検査(法定) ○ボイラー整備(イン・オフの各１回) ○煤煙濃度測定(法定) ○イン整備(精密)、オフ整備 ○外部一般点検 ○定期自主検査(法定) ○水交換、清掃、外部一般点検 ○槽内、水質管理、ボールタップ ○精密点検整備 ○フロン排出抑制法に基づく簡易点検(法定) ○フロン排出抑制法に基づく定期点検(法定)フィルター洗浄、又は取り替え ○フロン排出抑制法に基づく簡易点検(法定) ○フィルター洗浄、又は取り替え ○生…生涯学習センター児…児童会館別表第２－１設 備 点 検 基 準 書空 調 設 備 － １作 業 周 期○ 1回/3年場所 機 器 名 作 業 項 目生 児ファンコンベクター生児コンベクターパネルヒーターベースボードヒーターパイプヒーター生ボイラー煤煙濃度生 冷凍機生 冷却塔生 マルチエアコン児 エアコン生 児パッケージ型空調機ヒートポンプ日 週 月 ３ヶ月 ６ヶ月 年内外部点検、清掃 ○槽内、水質管理、ボールタップ ○内外部、加圧給水ポンプ動作状態点検 ○外部一般点検 ○振動、音響、温度、異臭点検 ○ベルト、ダンパー、風量点検 ○軸受け部点検グリス注入 ○精密点検、清掃 ○ベルト、ダンパー、外部一般点検 ○軸受け部点検グリス注入 ○精密点検、清掃 ○外部一般点検 ○精密点検 ○生…生涯学習センター児…児童会館設 備 点 検 基 準 書空 調 設 備 － ２作 業 周 期 場所 機 器 名 作 業 項 目生 膨張タンク生 児送風機排風機還風機児還風機熱交換器OA・ﾌﾞｰｽﾀｰﾌｧﾝ生 換気扇日 週 月 ３ヶ月 ６ヶ月 年運転状態点検、整備 ○外部一般点検 ○軸受け部点検 ○精密点検、整備 ○予備水槽水質、ﾎﾞｰﾙﾀｯﾌﾟ外部一般点検 ○軸受け部点検 ○精密点検 (法定) ○外部一般点検 ○運転状態点検 ○凍結防止用ランプ点灯状態 ○外部点検 ○ＦＭバルブボールタップ、内部 ○残留塩素測定、給水末端含む (法定) ○水質検査 一般、精密含む(法定) ○内部清掃 (法定) ○○槽内部点検 ○内部清掃 (法定) ○槽内部点検 ○槽内部点検、ボールタップ、 ○精密検査 ○槽内部点検、 ○ボールタップ、 ○槽内部、水質、ボールタップ点検、 ○加圧給水ポンプ動作状態 ○精密点検 (法定) ○生…生涯学習センター児…児童会館別表第２－２設 備 点 検 基 準 書給排水、環境衛生設備 － １作 業 周 期 場所 機 器 名 作 業 項 目生揚水ポンプ循環ポンプ生児水中ポンプ 運転状態、槽内部点検 ○生 消火ポンプ生 加圧給水ポンプ簡易専用水道検査書類集約及び秋田県総合保健事業団提出 (法定)生 汚水槽生児湧水槽生 消火水槽生 冷却水槽生 消火用補給水槽生受水槽・高架水槽日 週 月 ３ヶ月 ６ヶ月 年空気環境測定 (法定) ６回特定建築物管理報告書、集約 及び保健所提出 (法定)６回特定建築物環境衛生管理計画書、集約及び保健所提出 (法定)○ねずみ、害虫駆除 (法定) ○フラッシュバルブ、水栓、バルブ ○トラップ、水量、水漏れ点検 ○ガス湯沸器 外観点検 ○漏水点検 ○フランジ、ボルト締め付け状態 ○ルーフドレン排水口清掃 ○薬剤処理(レジオネラ症防止) ○レジオネラ菌検査 ○生…生涯学習センター児…児童会館設 備 点 検 基 準 書給排水、環境衛生設備 － ２作 業 周 期 場所 機 器 名 作 業 項 目生 児特定建築物管理生児衛生器具生児 生 児配管・配水管バルブ配水管生 冷却水生 冷却塔日 週 月 ３ヶ月 ６ヶ月 年外部一般点検 ○外部点検清掃 ○絶縁抵抗測定 ○外部精密点検(法定) ○外部一般点検、油温測定、油漏れ ○外部点検清掃 ○絶縁抵抗測定 ○絶縁油耐圧試験精密点検整備(法定) ○外部一般点検 ○外部点検清掃 ○絶縁抵抗測定 ○外部精密点検(法定) ○外部一般点検 ○外部点検清掃 ○絶縁抵抗測定 ○精密点検(法定) ○外部一般点検 ○外部点検清掃 ○外部精密点検(法定) ○外部一般点検 ○外部点検清掃、絶縁抵抗測定 ○精密点検 (法定) ○外部一般、油面、油温度測定点検 ○外部精密点検(法定) ○外部一般点検 ○外部精密点検(法定) ○生…生涯学習センター児…児童会館別表第２－３設 備 点 検 基 準 書電 気 設 備 － １作 業 周 期２年に１回場所 機 器 名 作 業 項 目生断路器開閉器 (ＶＣＢ) (Ｖ Ｓ)ヒューズ生 変圧器生計器用変成器 (Ｐ Ｔ) (Ｃ Ｔ)ヒューズ生受電盤・リレー計器・指示器配電盤・指示器遮断機・ＭＣＢ・計器生母 線ケーブルガイジ生電力用ｺﾝﾃﾞﾝｻｰ電力ﾘｱｸﾄﾙ生 避雷器日 週 月 ３ヶ月 ６ヶ月 年外部一般点検 ○外部清掃 ○始動用コンプレッサー油量 ○空気圧の点検 ○負荷試験、送電テスト ○無負荷試験 ○油量、燃料タンク油量 ○冷却水タンク、槽内、ボールタップ ○ｸﾞﾘｽ注入、Ｖベルト、軸受け部良否 ○配電盤内部、外部点検 ○外部精密点検(法定) ○受電盤、配電盤内部、外部一般点検 ○測定記録、

均等充電 ○負荷試験、通電テスト ○外部精密点検 ○外部一般点検 ○計器、指示器、各部品点検 ○絶縁抵抗測定 ○外部精密点検(法定) ○外部一般分岐ｽｲｯﾁ正続点検 ○絶縁抵抗測定 ○外部精密点検(法定) ○外部一般点検 ○接地抵抗測定 ○外部精密点検(法定) ○生…生涯学習センター児…児童会館設 備 点 検 基 準 書電 気 設 備 － ２作 業 周 期 場所 機 器 名 作 業 項 目生 蓄電池設備生 児分電盤及び操作盤生 児電灯・動力その他回転機生 児接地線各モーター機器の接地線を含む生 自家用発電機日 週 月 ３ヶ月 ６ヶ月 年外部一般点検、自動制御装置 ○各端子緩み点検、絶縁抵抗測定 ○開閉器、ヒューズ、外部点検 ○配線、コート等外部点検 ○外部精密点検(法定) ○外部一般点検 ○外灯タイマー時刻、点灯確認 ○外観点検 ○生…生涯学習センター児…児童会館設 備 点 検 基 準 書電 気 設 備 － ３作 業 周 期 場所 機 器 名 作 業 項 目生 児電気設備生児照明設備高所作業を除く生 避雷針生 児電気時計 電波時計調整 ○日 週 月 ３ヶ月 ６ヶ月 年作動、機能、外観、総合点検(法定) ○作動、機能、外観、総合点検(法定) ○作動、機能、外観、総合点検(法定) ○作動、機能、外観、総合点検(法定) ○作動、機能、外観、総合点検(法定) ○作動、機能、外観、総合点検(法定) ○作動、機能、外観、総合点検(法定) ○作動、機能、外観、総合点検(法定) ○作動、機能、外観、総合点検(法定) ○作動、機能、外観、総合点検(法定) ○作動、機能、外観、総合点検(法定) ○作動、機能、外観、総合点検(法定) ○作成及び秋田消防署に提出(法定)(最終R3.3)生…生涯学習センター児…児童会館別表第２－４設 備 点 検 基 準 書消 防 設 備 － １作 業 周 期生…3年に1回児…1年に1回場所 機 器 名 作 業 項 目生児自動火災報知機生児排煙機生児誘導灯生児非常灯生児非常放送生児屋内消火栓生児スプリンクラー生児消火器生児非常電源設備生児ハロン消火設備生児連結送水管生児防火戸・シャッター生児点検結果報告書日 週 月 ３ヶ月 ６ヶ月 年外部一般点検 ○機能点検、調整 ○減圧、加圧試験、定期点検(法定) ○外部一般点検 ○機能点検、調整 ○内部、配管、バルブ ○運転状態点検、整備 ○配管、バルブ、外部一般点検 ○軸受け部点検 ○オイルストレーナー点検 ○オイルストレーナー切り替え ○精密点検、整備、定期点検(法定) ○生…生涯学習センター児…児童会館別表第２－５設 備 点 検 基 準 書危 険 物 設 備 － １作 業 周 期 場所 機 器 名 作 業 項 目生地下タンク配管生 サービスタンク生 灯油送油ポンプ

地 下 1,399.0 ㎡(スロープ) エレベーターホール電気室 機械室W.C地下展示ホールW.C１ 階 1,185.0 ㎡W.C交流スペースW.Cシステム端末食堂 (案内)◎学習スペース２ 階 672.6 ㎡保健室学習事業室 情報処理室SC室資料室W.C W.Cエレベーター総務室 ◎所長室応接室３ 階 1,239.0 ㎡第２交流室教材製作室第１交流室W.C W.C講師控室(ロビー)講 堂機械室避難者交流センター４ 階 888.0 ㎡W.C W.C試写室機材室調整室視聴覚室エレベーターホール第１研修室第２研修室５ 階 916.0 ㎡w.c w.c生涯学習関連団体事務室 和室エレベーターホール会議室第５研修室第４研修室第３研修室

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設計書２設 計 書,秋田県生涯学習センター設備管理業務委託,業務委託費設計書,委託場所 秋田市山王中島町１番１号 秋田県生涯学習センター,履行期間 自 令和 ５年４月１日 至 令和 ６年３月３１日,業務委託費,円,委託内容,１．設備管理業務 ,生涯学習センター及び児童会館の保全及び安全かつ衛生的で快適な,使用に資する,内 訳 表,秋田県生涯学習センター設備管理業務委託,項 目,数 量,単位,単 価,金 額,摘 要,直接人件費,1,式,別紙１参照,直接物品費,1,式,業務管理費,1,式,一般管理費,1,式,小計,消費税及び地方消費税,10.0,％,合計,内 訳 表,直接人件費,内訳,別紙１,項 目,数 量,単位,単 価,金 額,摘 要,直接人件費,総括管理業務,1,式,運転監視業務及び日常巡視点検業務,1,式,設備保守整備,1,式,法に基づく保守管理、点検・検査業務,1,式,その他業務,1,式,小 計,

(様式第２号)令和 年 月 日(あて先)秋田県生涯学習センター 所長 倉田 寛行所在地又は住所商号又は名称代表者職氏名誓 約 書条件付き一般競争入札への参加資格確認申請について、次の事項を誓約します。

・秋田県暴力団排除条例(平成２３年秋田県条例第２９号)第６条に規定する暴力団員又は暴力団と密接な関係を有する者に該当しないこと。

・地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しないこと。

・会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく民事再生手続開始の申立て中でないこと。

・秋田県税に滞納がないこと。

・社会保険に加入し、かつ、社会保険料に滞納がないこと。(適用除外事業所を除く。)・添付書類の内容が事実と相違ないこと。