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公告内容

○ 秋田県条件付き一般競争入札公告次のとおり条件付き一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６の規定により公告する。

令和５年４月１０日秋田県埋蔵文化財センター 所長 磯村 亨１ 入札に付する事項(1) 契約の名称雄物川水系直轄河川改修事業(新波地区)に係る大巻Ⅰ遺跡発掘調査に伴う遺跡図形システム等賃貸借契約(2) 借入物品名及び数量仕様書のとおり(3) 借入物品の仕様等仕様書のとおり(4) 契約期間契約を締結した日から令和６年３月２９日(金)まで(5) 借入物品の設置場所仕様書で指示する場所２ 入札参加資格入札に参加する資格を有する者は、次のすべての要件を満たしている者とする。

(1) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。

(2) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく民事再生手続開始の申立てがなされている者(手続開始の決定を受けた者を除く。)でないこと。

(3) 秋田県暴力団排除条例第６条に規定する暴力団員又は暴力団と密接な関係を有する者に該当しないこと。

(4) 都道府県税に滞納がないものであること及び社会保険に加入し、かつ社会保険料に滞納がない者(適用除外事業所を除く。)であること。

(5) 仕様書に定める借入物品及びこれに付随するサービス体制を一括して提供できること。

３ 入札参加資格確認申請書等の提出(1) 入札に参加しようとする者は、別に配布する入札参加資格確認申請書を次により提出しなければならない。

① 提出書類等ア 入札参加資格確認申請書(様式第１号)② 提出期間令和５年４月１０日(月)から令和５年４月２４日(月)まで。ただし、秋田県の休日を定める条例(平成元年秋田県条例第２９号)第１条第１項に規定する県の休日を除く。

③ 提出時間午前９時から午後５時まで④ 提出場所秋田県埋蔵文化財センター 総務班 (大仙市払田字牛嶋２０番地)⑤ 提出部数１部⑥ 入札参加資格確認申請書の配布本公告と同時に「秋田県公式Ｗｅｂサイト美の国あきたネット」(以下「美の国あきたネット」という。)に公告日より掲載し配布するものとする。

(2) 入札参加資格の確認は、開札後に、原則として、落札者とするための確認を行う必要がある入札参加者(以下「落札候補者」という。)について行い、その他の者については、確認は行わないものとする。

(3) 入札参加資格確認申請書を提出した者は、当該申請書を提出したあと落札者が決定されるまでの間において入札参加資格を有しないこととなったときは、開札前にあっては入札辞退届を、開札後にあってはその旨を記載した届出書を速やかに提出しなければならない。

４ 設計図書等の交付本契約に係る仕様書、契約書案、金額を記載しない内訳書等(以下「設計図書等」という。)については、令和５年４月１０日(月)から令和５年４月２４日(月)までの期間、「美の国あきたネット」に掲載する。

５ 設計図書等に対する質問及び回答(1) 設計図書等に対する質問は、令和５年４月１７日(月)までに秋田県埋蔵文化財センター所長に書面により行わなければならない。

(2) 上記質問に対する回答は、令和５年４月１９日(水)までに「美の国あきたネット」に掲載する。

６ 入札保証金入札者は、見積もった入札金額の１００分の５以上の金額を開札までに納付しなければならない。ただし、財務規則第１６０条第２項に定める担保(銀行振出小切手、銀行保証小切手、国債、秋田県債、郵便振替払出証書、郵便為替証書)の提供をもって入札保証金の納付に代えることができる。

※ 入札開始の前までに納付すること。入札終了後直ちに還付するが、落札者に対しては当該契約の締結後に還付する。

７ 契約保証金落札者は、契約金額の１００分の１０以上の金額を契約締結までに納付しなければならない。

ただし、財務規則第１７７条第２項に定める担保(銀行振出小切手、銀行保証小切手、国債、秋田県債、郵便振替払出証書、郵便為替証書)の提供をもって契約保証金の納付に代えることができる。なお、入札保証金を契約保証金に充当することもできる。

８ 入札保証金及び契約保証金の免除(1) 入札保証金① 次のア又はイの書類を令和５年４月２４日(月)午後５時までに提出し、審査の結果、免除と認められた者。

ア 県を被保険者とする入札保証保険契約証書イ 過去２年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上にわたって契約し、かつ、契約を締結しないこととなるおそれがないと認められる者(契約書の写し及び履行を確認できる書類(支払通知書等の写し)を提出すること。)(2) 契約保証金① 次のア又はイの書類を契約締結までに提出し、審査の結果、免除と認められた者。

ア 県を被保険者とする履行保証保険契約証書イ ８(1)①イの書類審査の結果、入札保証金を免除適当と認められた者。

９ 入札書等の提出等(1) 提出方法３により入札参加資格確認申請書を提出した者は、開札予定日時に秋田県埋蔵文化財センター入札会場に入札書を持参し提出するとともに、開札に立ち会わなければならない。

(2)開札予定日時令和５年４月２５日(火)午後１時１５分(3) 入札書に記載する金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

(4) その他① 入札執行回数は、２回までとする。

② 入札参加者が１者であった場合であっても、入札を執行するものとする。

10 落札者の決定方法(1) 予定価格の制限の範囲内で入札した者のうち入札価格が最も低い者を落札候補者とする。

この場合において、該当する者が２者以上であるときは、くじの方法により順位を決定し、最上位者を落札候補者とする。

(2) (1)の落札候補者について入札参加資格の確認を行い、資格を有することが確認された場合は、当該落札候補者を落札者とする。ただし、落札候補者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められる場合は落札者として決定しない。

(3) (2)によって落札者が決定しなかった場合は、予定価格の制限の範囲内で入札した者のうち、入札価格が当該落札候補者の次に低い者(該当する者が２者以上である場合は(1)後段の方法により最上位者を決定する。ただし、当該落札候補者がくじにより決定された者である場合は当該くじの次順位者とする。)を落札候補者とし、(2)の確認等を行うものとする。

(4) 落札者が決定するまで、上記方法を順次繰り返すものとする。

(5) 契約担当者は、(2)において落札候補者が入札参加資格を有しないことと決定したときは、当該落札候補者に対し、資格なしと決定された理由を明らかにした資格確認結果通知書を速やかに通知する。

(6) (5)の通知を受けた者は、当該通知の日の翌日から起算して２日(秋田県の休日を定める条例(平成元年秋田県条例第２９号)第１条第１項に規定する県の休日(以下「休日」という。)を含まない。)以内に、契約担当者に対して書面により資格なしと決定された理由についての説明を請求することができる。

(7) 落札者となった者は、県税及び社会保険料に滞納がないことを証する書面を速やかに提出しなければならない。

11 入札の無効次のいずれかに該当する入札は無効とする。

(1) 入札参加資格がないことが確認された者のした入札。

(2) 開札日から落札決定の日までの間において、２に掲げる要件を満たさないこととなったことが確認された者のした入札。

(3) 同一の入札について２以上の入札をした者の入札。

(4) 同一の入札について２人以上の入札者の代理人となった者の入札。

(5) 談合その他不正の行為によって行われたと認められる入札。

(6) 入札書の記載事項が脱落し、若しくは不明瞭で判読できない入札又は首標金額を訂正した入札。

(7) 委任状を持参しない代理人のした入札。

(8) 記名押印を欠く入札。

(9) 入札書を提出した者のうち開札に立ち会わなかった者のした入札。

(10) 上記に定めるもののほか、指示した条件に違反すると認められる入札。

12 その他(1) 入札に関する説明会及び現場説明会は、実施しない。

(2) 入札参加資格に関するヒアリングは、実施しない。ただし、必要と認めた場合には説明を求めることがある。

(3) 提出された入札参加資格確認申請書等は、返却しない。なお、入札参加資格確認申請書等を公表し、又は無断で使用することはしない。

(4) 入札参加資格確認申請書等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。

(5) 契約期間は、事情により変更することがある。

(6) 入札参加者は、設計図書等を熟知し、入札心得を遵守しなければならない。

(7) 落札決定から契約締結までの間において、落札者が２に掲げる要件を満たさないこととなった場合は、契約担当者は、当該落札者と契約を締結しないことができる。

(8) 本公告に定めのない事項については、地方自治法、地方自治法施行令、規則の定めるところによる。

13 問い合わせ先課 所 名 秋田県埋蔵文化財センター 中央調査班住 所 秋田県秋田市新屋栗田町１１－１電話番号 ０１８－８９３－３９０１

雄物川水系直轄河川改修事業(新波地区)に係る大巻Ⅰ遺跡発掘調査に伴う遺跡図形システム等借り上げ仕様書１ 借り上げ期間 (１)令和５年６月７日(水)～令和５年１０月１９日(木)(２)令和５年１０月２０日(金)～令和６年３月２９日(金)２ 借り上げ場所 (１)大巻Ⅰ遺跡(秋田県秋田市雄和新波字大巻32-2ほか)(２)秋田県埋蔵文化財センター中央調査班(秋田県秋田市新屋栗田町11-1)３ 借り上げ理由 発掘調査では、遺構平面・遺物出土地点などの測量作業をトータルステーション及び遺跡図形処理ソフトウェアをインストールした屋外用パソコンを使用して、作業の迅速化・効率化を図る。

整理作業では、別途借り上げした整理作業用パソコンに遺跡図形処理ソフトウェアをインストールし、遺構図面・遺物出土地点図などの報告書印刷用データ原稿作成の効率化を図る。

４ 借り上げ物品物品名 規格 数量 期間トータルステーション 国土地理院測量機種登録 ２級Ａトータルステーション以上 １ １防塵・防水性能 IP64以上 (１)自動追尾・自動視準機能 ありBluetooth無線機能 クラス１以上付属品 標準付属品、三脚一式、予備バッテリー１個、バッテリー充電器１個、リモートコントロールシステム一式(予備バッテリー１個、バッテリー充電器１個含む)、360°プリズム付きリモートコントロールシステム用ピンポール・ポール各１本屋外用パソコン 耐衝撃性能 MIL-STD-810F以上 １防塵・防水性能 IP54以上ＯＳ Windows10以上ＣＰＵ インテルCore2Duo以上メインメモリ ４GB以上ハードディスク 320GB以上ディスプレイ 10型XGA以上Bluetooth無線機能 クラス１以上付属品 ワイヤレスマウス、予備バッテリー１個、バッテリー充電器１個、ショルダーベルト１本外部インターフェイス USBポート3.0×3以上(ハブポート不可)トランシーバー 送信出力 10ｍＷ以下(特定小電力型) ２防水性能 IPX5以上付属品 ハンズフリー(vox対応)耳掛けタイプ物品名 規格 数量 期間遺跡図形処理ソフトウェア 対応ＯＳ Windows１０ １ １平面図作図機能 ３次元座標値から遺構平面図作成 (１)断面図作図機能 任意ラインの遺構断面図自動作成 (２)分布図作図機能 ３次元座標値から遺物平面分布図・垂直分布図作成遺構全体図作図機能 座標管理による複数平面図自動合成トレース機能 ３次元デジタルトレーススムージング機能 描線スムージング線属性編集機能 線種・線幅・線色変更レイヤー機能 レイヤー構造図面管理計算機能 距離・面積・角度計算読み込み機能 画像読み込み配置、dxf・csv形式データ読み込み書き出し機能 レイヤー情報付きdxf形式データ書き出し、eps・csv形式データ書き出し出力機能 プリンター出力デジタルカメラ 規格 ・レンズ交換式一眼レフレックスタ １ １イプデジタルカメラボディー (１)・標準ズームレンズ(２４-８５mm Ｆ３.５-４.５)同等品以上レンズマウント Ｆマウント有効画素数 ４５７５万画素以上記録媒体 ＸＱＤカード、ＳＤメモリーカード、ＳＤＨＣメモリーカード、ＳＤＸＣメモリーカード(ＳＤＨＣメモリーカード、メモリーカードはＵＨＳ-II規格に対応)ダブルスロット メモリーカードの順次記録、同時記録、ＲＡＷ＋ＪＰＥＧ分割記録及びカード間コピー可能付属品 標準付属品(Nikon D800を参考)バッテリー、バッテリーチャージャー、アイピース、ＵＳＢケーブル、ＵＳＢケーブルクリップ、ストラップ、液晶モニターカバー、ボディーキャップ、アクセサリーシューカバー、ViewNX-i CD-ROM)、予備バッテリー１個、レリーズ１個、ＳＤメモリーカード(１６ＧＢ)２個、ＸＱＤカード(６４ＧＢ)２個、三脚５ 付帯事項(１)トータルステーション、リモートコントロールシステム及び360°プリズムの規格は、それぞれトプコンソキア製SRX、同RCリモコンRC-PR4、同360°プリムズATP1・ATP1Sを参考としている。

(２)屋外用パソコンの規格は、パナソニック製タフブックを参考としている。

(３)令和４年度調査における測量データ並びに描画データの互換性を有していること。また、委託者が添付するcsvデータ並びにdxfデータで作図が可能なこと。csv・dxfデータで作図した際、レイヤ情報・XYZの値を保持していること(添付ファイル：csv、dxf、PDF)。不具合が生じたときには、互換する手法を提示し、サポートすること。

(４)トータルステーション、屋外用パソコン及び遺跡図形処理ソフトウェアは、Bluetooth無線機能で通信し、作業可能であること。

(５)借り上げ物品の使用方法及び注意事項を発注者に詳しく説明し、担当職員が単独で操作できるまで指導することが可能な体制をとること。

(６)デジタルカメラの規格は、Nikon D800を参考としている。

(７)記録媒体で使用するＳＤカード及びＸＱＤカードは、未使用、未開封のものに限定すること。

(８)契約には機材及びソフトウェアの不具合等に対するメンテナンス及び訪問サポートを含むものとし、発注者の求めに応じて迅速に対応すること。

(９)借り上げ物品については、受注者で盗難補償を含む動産損害補償に加入すること。

(10)不明な点は発注者と協議する。