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公告内容

○ 秋田県条件付き一般競争入札公告次のとおり条件付き一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６の規定により公告する。

令和５年７月４日秋田県埋蔵文化財センター 所長 磯村 亨１ 入札に付する事項(1) 委託名国道１０５号建設事業に係る本荘城跡発掘調査に伴う遺構計測業務委託(2) 委託場所仕様書のとおり(3) 契約期間契約を締結した日から令和６年３月１５日(金)まで(4) 委託概要秋田県埋蔵文化財センターが発掘調査を行う遺跡の遺構計測２ 入札参加資格入札に参加する資格を有する者は、次のすべての要件を満たしている者とする。

(1) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。

(2) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく民事再生手続開始の申立てがなされている者(手続開始の決定を受けた者を除く。)でないこと。

(3) 都道府県税に滞納がないものであること及び社会保険に加入し、かつ社会保険料に滞納がない者(適用除外事業所を除く。)であること。

(4) 秋田県暴力団排除条例第６条に規定する暴力団員又は暴力団と密接な関係を有する者に該当しないこと。

(5) 秋田県入札制度実施要綱有資格者名簿(令和５・６年度適用)測量業務の測量一般部門に登載されている者であること。

(6) 担当技術者測量士１名、測量士補または測量助手１名を現場に配置できること。

(7) 測量機器から座標値を取得し、遺構データを図化する遺構図化専用ソフトウェアから遺構図面等を作成し仕様書に定める成果品を納品できる技術を保有している者であること。

３ 入札参加資格確認申請書等の提出(1) 入札に参加しようとする者は、別に配布する入札参加資格確認申請書、関係書類を次により提出しなければならない。

① 提出書類等ア 入札参加資格確認申請書(様式第１号)イ 配置予定技術者の氏名、資格、経歴等(様式任意)ウ 業務に使用する機器及び遺構図化専用ソフトウェアの仕様書(様式任意)② 提出期間令和５年７月４日(火)から令和５年７月１９日(水)まで。ただし、秋田県の休日を定める条例(平成元年秋田県条例第２９号)第１条第１項に規定する県の休日を除く。

③ 提出時間午前９時から午後５時まで④ 提出場所秋田県埋蔵文化財センター 総務班⑤ 提出部数１部⑥ 入札参加資格確認申請書の配布本公告と同時に「秋田県公式Ｗｅｂサイト美の国あきたネット」(以下「美の国あきたネット」という。)に公告日より掲載し配布するものとする。

(2) 入札参加資格の確認は、開札後に、原則として、落札者とするための確認を行う必要がある入札参加者(以下「落札候補者」という。)について行い、その他の者については、確認は行わないものとする。

(3) 入札参加資格確認申請書を提出した者は、当該申請書を提出したあと落札者が決定されるまでの間において入札参加資格を有しないこととなったときは、開札前にあっては入札辞退届を、開札後にあってはその旨を記載した届出書を速やかに提出しなければならない。

４ 設計図書等の交付本契約に係る仕様書、契約書案、金額を記載しない内訳書等(以下「設計図書等」という。)については、令和５年７月４日(火)から令和５年７月１９日(水)までの期間、「美の国あきたネット」に掲載する。

５ 設計図書等に対する質問及び回答(1) 設計図書等に対する質問は、令和５年７月１１日(火)までに秋田県埋蔵文化財センター所長に書面により行わなければならない。

(2) 上記質問に対する回答は、令和５年７月１２日(水)までに「美の国あきたネット」に掲載する。

６ 入札保証金免除する。

７ 契約保証金落札者は、契約書の提出と同時に請負代金額の１０分の１以上の金額を保証する次に掲げる契約の保証の一を付さなければならない。

(1) 契約保証金の納付(2) 契約保証金に代わる担保となる有価証券の提供(3) 銀行等又は保証事業会社の保証８ 契約保証金の免除契約担当者は、次の各号の一に該当する場合は、契約保証金の全部又は一部を免除する。

(1) 保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。

(2) 過去２年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、これらをすべて誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。

９ 入札書等の提出等(1) 提出方法３により入札参加資格確認申請書を提出した者は、開札予定日時に秋田県埋蔵文化材センター入札会場に入札書を持参し提出するとともに、開札に立ち会わなければならない。ただし、やむを得ない場合は郵送によることができる。

(2) 郵送による場合の入札書の受領期限及び提出方法令和５年７月１９日(水)午後５時までに３(1)④に掲げる場所へ届くこと。

なお、この場合においては、「入札書在中」の旨を表記した封筒に封入のうえ、更にこれを封書にして書留の取扱により提出すること。

(3) 開札予定日時令和５年７月２０日(木)午前１１時３０分(4) 入札書に記載する金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

(5) その他① 入札執行回数は、２回までとする。

② 入札参加者が１者であった場合であっても、入札を執行するものとする。

10 落札者の決定方法(1) 予定価格の制限の範囲内で入札した者のうち入札価格が最も低い者を落札候補者とする。

この場合において、該当する者が２者以上であるときは、くじの方法により順位を決定し、最上位者を落札候補者とする。なお、開札に立ち会わない者(郵送によって入札書を提出した者)があるときは、当該入札執行事務に関係のない職員にこれにかわってくじを引かせ、落札者を決定する。

(2) (1)の落札候補者について入札参加資格の確認を行い、資格を有することが確認された場合は、当該落札候補者を落札者とする。ただし、落札候補者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められる場合は落札者として決定しない。

(3) (2)によって落札者が決定しなかった場合は、予定価格の制限の範囲内で入札した者のうち、入札価格が当該落札候補者の次に低い者(該当する者が２者以上である場合は(1)後段の方法により最上位者を決定する。ただし、当該落札候補者がくじにより決定された者である場合は当該くじの次順位者とする。)を落札候補者とし、(2)の確認等を行うものとする。

(4) 落札者が決定するまで、上記方法を順次繰り返すものとする。

(5) 契約担当者は、(2)において落札候補者が入札参加資格を有しないことと決定したときは、当該落札候補者に対し、資格なしと決定された理由を明らかにした資格確認結果通知書を速やかに通知する。

(6) (5)の通知を受けた者は、当該通知の日の翌日から起算して２日(秋田県の休日を定める条例(平成元年秋田県条例第２９号)第１条第１項に規定する県の休日(以下「休日」という。)を含まない。)以内に、契約担当者に対して書面により資格なしと決定された理由についての説明を請求することができる。

(7) 落札者となった者は、県税及び社会保険料に滞納がないことを証する書面を速やかに提出しなければならない。

11 入札の無効次のいずれかに該当する入札は無効とする。

(1) 入札参加資格がないことが確認された者のした入札。

(2) 開札日から落札決定の日までの間において、２に掲げる要件を満たさないこととなったことが確認された者のした入札。

(3) 同一の入札について２以上の入札をした者の入札。

(4) 同一の入札について２人以上の入札者の代理人となった者の入札。

(5) 談合その他不正の行為によって行われたと認められる入札。

(6) 入札書の記載事項が脱落し、若しくは不明瞭で判読できない入札又は首標金額を訂正した入札。

(7) 委任状を持参しない代理人のした入札。

(8) 記名押印を欠く入札。

(9) 上記に定めるもののほか、指示した条件に違反すると認められる入札。

12 その他(1) 入札に関する説明会及び現場説明会は、実施しない。

(2) 入札参加資格に関するヒアリングは、実施しない。ただし、必要と認めた場合には説明を求めることがある。

(3) 提出された入札参加資格確認申請書等は、返却しない。なお、入札参加資格確認申請書等を公表し、又は無断で使用することはしない。

(4) 入札参加資格確認申請書等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。

(5) 契約期間は、事情により変更することがある。

(6) 入札参加者は、設計図書等を熟知し、入札心得を遵守しなければならない。

(7) 落札決定から契約締結までの間において、落札者が２に掲げる要件を満たさないこととなった場合は、契約担当者は、当該落札者と契約を締結しないことができる。

(8) 本公告に定めのない事項については、地方自治法、地方自治法施行令、規則の定めるところによる。

13 問い合わせ先課 所 名 秋田県埋蔵文化財センター 中央調査班住 所 秋田県秋田市新屋栗田町１１－１電話番号 ０１８－８９３－３９０１

国道１０５号建設事業に係る本荘城跡発掘調査に伴う遺構計測業務委託仕様書１ 業務目的この業務は、本荘城跡発掘調査に係る遺構計測及び図化を行うことを目的とする。

２ 業務実施場所本荘城跡：秋田県由利本荘市尾崎(第１図)３ 業務対象面積約４５０㎡(第２図)４ 業務委託期間契約締結日～令和６年３月１５日(金)現場測量期間：令和５年８月３０日(水)～１１月６日(月)遺構等計測期間：令和５年９月６日(水)～１１月２日(木)５ 業務概要地形測量及び図化作業(１)測量及び編集①水準測量・・・・・・・・・・・・・・８点②方眼杭(水準杭８本を含む)打設・・・４５０㎡③遺構計測・・・・・・・・・・・・・・４５０㎡④トレンチ内地形測量・・・・・・・・・４５０㎡(２)各図等作成①遺構平面図作成②遺構配置図作成③コンター図作成(トレンチ内)④遺構平・断面図合成図作製６ 業務内容遺跡調査において検出される遺構・遺物等を、自動追尾機能を有したトータルステーション、電子平板を併用しデジタル計測する。遺構実測や写真計測等の方法により、標高を含む３次元座標値(世界測地系国家座標第Ｘ系)を取得の上、遺構図化専用のＣＡＤシステム及びデータ処理ソフトを使用しデータの解析・処理・編集加工を経て作図すること。

(１)水準測量既設の基準点に対して国家水準点や既設の公共基準点等の成果を基に、公共測量作業規程の４級と同等以上の精度で実施する。

(２)方眼杭打設①打設期間打設日 令和５年８月３０日(水)～９月６日(水)②方眼杭(第３図)遺跡範囲内に発注者が任意に設定した地点を原点ＭＡ５０(小数点以下００の場所に設定)とし、ＭＡ５０を通る座標の南北ラインを南北基線、これに直交するラインを東西基線とする。

この南北基線及び東西基線に沿って４ｍ×４ｍの方眼を組み、必要に応じその交点に杭(方眼杭)を打設する。打設範囲は各トレンチ部分及び周辺とする。

③方向杭障害物等により方眼杭が打設できない場合、方向杭を打設し、最寄り方眼杭からの方向距離を記入する。

④水準杭(８本)水準杭を打設し、対象地付近の絶対標高値から誘導した座標及び標高値を与え、それを各杭に記入する。

⑤打設留意点杭頭部は現地表面から１０㎝以下になるように打設し、杭上面の中心に釘もしくは、鋲がくるように打設すること。

地面の状態により杭の打設が不可能な場合は、鋲等に変えるほか、近接して方向杭を打設すること。

⑥打設杭の規格Ａ 方眼杭・方向杭 ４．５×４．５×６０㎝(上面に釘)※地面の状態によって、鋲その他を用いる。

Ｂ 原点及び水準杭 ６．０×６．０×９０㎝(上面に鋲)※現地の状態によって設置位置を指示する。

⑦杭頭部の色地表面から上の部分には、下記のペンキを塗布する。

Ａ 方眼杭…白色Ｂ 方向杭…黄色Ｃ 原点及び水準杭…青色⑧杭の記号と表記水準杭・方眼杭には、ＭＡ５０を基準として、東から西に向かって照準となるアルファベット２文字と、南から北に向かって昇順する２～３桁の数字との組み合わせによる杭の記号を四面に黒マジックで明記する。ただし、アルファベットＡ～Ｔまでの２０文字の繰り返しとする。方向杭には、例えば「ＭＡ５０＋Ｎ１．５ｍ」のように記す。また、水準杭には上面の鋲の標高値を黒マジックで併記する。

(３)遺構計測①本業務にあたり計測技術者１名を週４日程度派遣し、遺構図面作成のための計測図面作成を行うものとする。

②表現内容は、遺構の上端、下端、遺物の出土状況、位置等である。

③遺構に関する細部の表現等については発注者が別途指示するものとする。

④測量作業と並行し、整理作業を行うものとする。繁忙時期においては、状況に合わせて計測作業を優先するものとする。

Ａ 計測対象ａ 調査区全体の遺構確認面の地形(１０㎝ピッチの等高線で表す)ｂ 調査区のエレベーションｃ 調査区の土層断面とエレベーションの平面位置ｄ 調査区全域の遺構確認平面ｅ 遺構のエレベーションｆ 遺構内出土遺物平面ｇ 遺構内出土遺物垂直分布ｈ 遺構の完掘平面と、土層断面・エレベーションの平面位置ｉ 遺構外出土遺物平面・垂直分布Ｂ 現場での校正計測後速やかに、計測対象の呼称を表示した図を出力して提出し、発注者の校正をうけること。

(４)トレンチ内地形測量各トレンチ精査終了後に、いわゆる地山面で地形測量を行う。

(５)各図等作成Ａ 作成する図面ａ グリッド設定図(Ｓ＝１／１０００ Ａ４用紙サイズ)ｂ 各トレンチ遺構配置図(Ｓ＝１／５０ セクションポイント有り Ａ４用紙サイズ)ｃ 遺構個別図(Ｓ＝１／２０)ｄ 遺構個別第２原図(Ｓ＝１／２０)※補足資料参照ｅ 各トレンチコンター図(Ｓ＝１／５０ Ａ４用紙サイズ)Ｂ その他遺構の規模によって縮尺を調整する場合がある。なお、遺構土層断面図の原図のコピーもしくはスキャンデータ、図面の調整内容は、発注者から受注者に受け渡す。作成した図面は発注者に提出し、校正を受けてから成果品とする。

７ 成果品本業務の成果品は以下のとおりとする。

①測量報告書２部(図面と各種計測値一覧表を含む。)②デジタルデータ１式(ＣＤ－ＲかＤＶＤ－Ｒ又はＨＤＤにて納入)Ａ 図面：ＤＸＦファイルとＡＩファイル対応ＯＳはＷｉｎｄｏｗｓ１０以上とする。ＤＸＦファイルはＪＷ－ＣＡＤ、ＡＩファイルはアドビ・イラストレーター２０２０以上で閲覧・編集が可能であること、かつアドビリーダーで閲覧可能であること。

Ｂ 各種計測一覧表：ＣＳＶファイル③計測対象の写真１式図面・座標値と遺構の照合用。対象の形状と遺構番号・遺物番号等の呼称が分かるように撮り、ＪＰＥＧファイル(サイズ：５００ＫＢ～２ＭＢ、ＣＤ－ＲかＤＶＤ－Ｒ又はＨＤＤに保存)と中性紙に印刷したものを提出すること。

８ 業務に必要な資格等について計測技術者は測量技師とする。通常の地形測量とは異なる城館跡の遺構計測であるため、遺跡特有の遺構についての知識を有し測量及び図化に反映できる技術・経験・実績を有する者とする。

９ 納入場所秋田県埋蔵文化財センター中央調査班所在地：秋田県秋田市新屋栗田町１１－１電話番号：０１８－８９３－３９０１10 その他①遺跡までの往復及び成果品等の搬送に係る費用は受注者負担とする。

②対象範囲は貴重な遺跡・公園内であることを十分認識したうえで作業を行う。

③この仕様書に定めがない事項又は委託業務の実施にあたり生じた疑義は、発注者と協議する。

第１図 本荘城跡位置図本荘城跡0 100m：方眼杭(45本前後)：原点杭(MA50)：水準杭(8本)50807060ＭＡ9095第３図 グリッドの設定と各杭の設置モデル ・成果図面は、以下の凡例に則って作成すること。

・調査区全体断面図については、発注者と協議すること。

線の太さ・線種 調査区テキスト等 全体平面図 調査区全体平面図(１／１００) (１／２０) (１／２０) (１／１００) 遺構平面図遺構名等上端 中端 下端 上端 中端 下端 断面形 検出面 分層線 テキストレイヤー名等調査区輪郭 0.2 － － 0.2 － － 0.2 0.2 － 実線 － 調査区枠竪穴建物跡・竪穴状遺構 0.2 0.15 0.1 0.15 0.1 0.075 0.2 0.075 － 実線 ７Ｐ ゴ上端・中端・下端 (SI上端/SI中端/SI下端等)竪穴建物跡内付属遺構(内部土坑・内周溝・柱穴等)柱穴・小穴 0.15 0.15 0.1 0.15 0.1 0.075 0.2 0.075 － 実線 ７Ｐ 明 上端・中端・下端土坑や溝跡等 0.2 0.15 0.1 0.2 0.1 0.075 0.2 0.075 － 実線 ７Ｐ ゴ 上端・中端・下端実線(無色)実線(無色)実線(無色)上端より下端が広い遺構の中端・下端等 破線(上面から目視不可の部分)形状欠損部など推定線 破線 － －ケバ 0.05 0.05 －トレンチ 0.05 － － 0.05 － － 0.05 － － 実線 ７Ｐ 明 トレンチ撹乱 0.05 － － 0.05 － － 0.05 － － 実線 ７Ｐ 明 撹乱グリッド線(調査区全体平面図)グリッド線(遺構平面図)標高線(断面図のみ) － － 0.075 実線 － 水糸線ＸＹの座標値 － － － － 10Ｐ ゴ ＸＹの座標値グリッド名 － － － － 24Ｐ ゴ グリット名レイヤ一覧１ 調査区枠２ 遺構上端３ 遺構中端４ 遺構下端５ 柱痕跡６ 被熱範囲７ (火山灰等)範囲８ トレンチ９ 攪乱10 グリッド線11 水糸線12 テキスト13 その他本荘城跡発掘調査に伴う遺構計測委託業務仕様書 補足資料線の太さ調査区全体平面図 遺構平面図 遺構断面図線は無色 線は無色 線は無色内部黒塗り２０％ 内部黒塗り２０％ 内部黒塗り２０％線は無色 線は無色 線は無色内部赤塗り６０％ 内部赤塗り６０％ 内部赤塗り６０％線は無色 線は無色 線は無色内部色は種別毎 内部色は種別毎 内部色は種別毎帰属レイヤーと同一 帰属レイヤーと同一 帰属レイヤーと同一線種0.15 0.125 0.1 0.1 0.075 0.05 0.2 0.075 － 実線 ７Ｐ 明 上端・中端・下端柱の痕跡 － 柱痕被熱(赤化)範囲 － 被熱範囲火山灰等の分布範囲 － (火山灰)範囲等－ 0.1 0.075 － 0.1 0.075 － － － － －0.075 0.075 － 実線 － グリッド線0.075 0.075(十字表記) － 実線 － グリッド線