入札情報は以下の通りです。

件名議会棟大会議室等音響設備更新業務委託に係る条件付き一般競争入札を行います【秋田県議会事務局】
種別役務
公示日または更新日2023 年 7 月 6 日
組織秋田県
取得日2023 年 7 月 6 日 19:05:49

公告内容

- 1 -次のとおり条件付き一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6第1項の規定に基づき、公告する。

令和5年7月6日秋田県知事 佐 竹 敬 久1 入札に付する事項(1) 契約の名称議会棟大会議室等音響設備更新業務委託(2) 契約内容等入札説明書及び仕様書による。

(3) 契約期間契約締結の日から令和5年9月8日まで(4) 入札の方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

2 入札に参加する者に必要な資格(1) 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。

(2) 秋田県暴力団排除条例(平成23年秋田県条例第29号)第2条に規定する暴力団員又は暴力団と密接な関係を有する者に該当しないこと。

(3) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく民事再生手続開始の申立てがされている者(手続開始の決定を受けた者を除く。)でないこと。

(4) 公告日から当該調達の開札日までの間に秋田県から指名停止等の措置を受けていないこと。

(5) 当該調達契約に係る入札説明書及び仕様書の交付を受けていること。

(6) 秋田県内に本社又は営業所等を有していること。

(7) 秋田県税に滞納がない者であること及び社会保険に加入し、かつ社会保険料に滞納がない者(適用除外事業所を除く。)であること。

3 契約条項を示す場所等(1) 契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書の交付場所並びに問い合わせ先郵便番号010-8570 秋田市山王四丁目1番1号秋田県議会事務局総務課(電話番号018-860-2111)(2) 入札説明書及び仕様書の交付方法秋田県の休日を定める条例(平成元年秋田県条例第29号)第1条第1項に規定する県の休日を除き、令和5年7月6日(木)から7月14日(金)までの期間、上記(1)の場所において午前9時から午後5時までの間に随時交付する。

4 入札執行の日時及び場所令和5年7月20日(木)午前10時秋田市山王四丁目1番1号 秋田県庁議会棟1階 第二会議室5 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金秋田県財務規則(昭和39年秋田県規則第4号)第160条から第163条までに規定するところによる。

(2) 契約保証金秋田県財務規則第177条から第179条までに規定するところによる。

6 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札の無効秋田県財務規則第166条に規定するところによる。

(3) 落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札をした者を落札者とする。ただし、落札となるべき同価の入札をした者が2人以上あるときは、くじにより決定する。

- 2 -入札は2回までとし、落札者がない場合は最終の入札において有効な入札を行った者のうち、入札価格が最も低い者を対象として随意契約の交渉を行うことがある。

(4) 契約書作成の要否要(5) 提出書類等入札に参加しようとする者は、別に定める期日までに、入札説明書及び仕様書に記載された必要資料等を提出すること。

(6) その他詳細は、入札説明書による。

議会棟大会議室等音響設備更新業務仕様書 (案)1.目 的議会棟大会議室や特別委員会室で使用するマイク及び周辺機器の老朽化が進んでおり、円滑な会議開催に支障があるため、機器の更新を行う。

また、近くの会議室からの混信や盗聴等を防止するためと、会議席配列に柔軟な対応ができることを考慮し、赤外線を利用した会議システムとする。

2.調達物品及び構成内容受注者は、以下の品番を参考に相当品を調達すること。

※ 品質、設置サイズ等同等以上で使用に適していると判断できるものであれば、メーカー、形式は同一である必要はないものとする。

<大会議室><特別委員会室>※その他設置、最適な使用に必要とされる機器、部材は受注者にて手配すること。

品 名 参 考 形 式 数量① センター装置 TOA製TS-820RC相当品 1②会議ユニット議長ユニット TOA製TS-821相当品 1③ 参加者ユニット TOA製TS-822相当品 29④ 標準マイクロフォン TOA製TS-923相当品 30⑤ リチウムイオン電池 TOA製BP-900A相当品 30⑥ 充電器 TOA製BC-920相当品 4⑦ 送受光器 TOA製TS-907相当品 4⑧ デジタルミキサー TOA製M-864D相当品 1⑨ 混合分配器 2分配 TOA製YW-1022相当品 2⑩ ワイヤレスアンテナ 図面参照 2⑪ デジタルワイヤレスマイクハンド型 図面参照 4品 名 参 考 形 式 数量⑫ 送受光器 TOA製TS-907相当品 4⑬ 混合分配器 2分配 TOA製YW-1022相当品 2⑭ センター装置 TOA製TS-820RC相当品 1⑮ デジタルミキサー TOA製M-864D相当品 13.詳細仕様①⑭センター装置・会議ユニットの制御が可能であること。

・入力端子として、マイク端子及びAUX端子を備えていること。

・センター装置1台に会議ユニットが41台以上接続可能であること。

・同時発言者を1人/2人/3人/4人のいずれかに設定できる機能を有すること。

・会議ユニットの発言キーが押されてマイクがONになった状態で、無音状態が一定時間続いた場合、自動的にマイクがOFFになる機能の設定が可能であること。

・設定した同時発言者数を超えた場合、発言の優先順位を先押優先及び後押優先から選択できる機能を有し、その機能の切替えが可能であること。

・会議ユニットのバッテリー切れを確認できる機能を有すること。

・外部USBメモリーで録音機能を有すること。

・機器サイズ 361(W)×179.8(D)×131.1(H)以内であること。

②会議ユニット(議長ユニット)・会議システムの議長ユニットとして使用できること。

・リチウムイオン電池から電源供給できること。

・赤外線により音声の送受信が可能であること。

・赤外線の到達距離が半径7m以上あること。

・入力端子としてマイク接続用端子を備えていること。

・出力端子としてモニタースピーカー用端子及びヘッドホン用端子を備えていること。

・リチウムイオン電池を使用して10時間程度使用が可能であること。

・参加者ユニットより優先して発言できる機能を有していること。

・機器サイズ 205.7(W)×164.2(D)×70.3(H)以内であること。

③会議ユニット(参加者ユニット)・会議システムの参加者ユニットとして使用できること。

・リチウムイオン電池から電源供給できること。

・赤外線により音声の送受信が可能であること。

・入力端子としてマイク接続端子を備えていること。

・出力端子としてモニタースピーカー用端子及びヘッドホン用端子を備えていること。

・リチウムイオン電池を使用して10時間程度使用が可能であること。

・機器サイズ 205.7(W)×164.2(D)×70.3(H)以内であること。

④標準マイク・会議ユニットに接続して使用可能であること。

・発言中であることを表示する機能を有すること。

・長さが368mm以上あること。

⑤リチウムイオン電池・議長ユニット及び参加者ユニットの両方で使用可能であること。

・充電電池として繰り返し使用可能であること。

・会議ユニットを10時間程度使用可能な容量を備えていること。

⑥充電器・リチウムイオン電池の充電が可能であること。

・約5時間程度で充電が完了すること。

・同時に8台の充電が可能であること。

・充電の状態(充電中、充電完了、異常時)が表示される機能を有すること。

⑦⑫送受光器・各会議ユニット間を赤外線により通信可能にできること。

・センター装置に信号を送受信可能であること。

・赤外線の受光角が垂直150°以上、水平360°であること。

・赤外線の発光角が垂直150°以上、水平360°であること。

・通信半径6m以上あること。

⑨⑮混合分配器・センター装置-受光器間の接続を問題なく行えるよう設置場所に合わせ必要数設置対応が出来ること。

※ その他アンプ架、ワイヤレス設備などは別紙図面を参照の上同等以上であること。

4.納入期限令和5年9月8日(金)5.納品場所秋田県秋田市山王4丁目1-1 秋田県議会棟 大会議室及び特別委員会室6.提出書類納入期限までに、赤外線会議システム及び音響設備の使用説明書を2部提出すること。

7.搬入に関する留意事項・搬入にあたっては、工程表を作成のうえ、議会事務局担当者と協議し、その指示に従うこと。

・搬入にあたっては、必要な場所に養生を行うこと。

・搬入等で生じた残材・ゴミ等は受注者が搬出し処分すること。

・秋田県議会開催においての、音声配信の確認を行うこと。

・大会議室開催音声は、特別委員会室へ出力できること。

8.その他・搬入、組立、調整、設定に要する全ての費用は本調達に含むものとする。

・本物品の保証期間は検収後1年間とし、受注者の責に帰すべき事項については、無償にて修理若しくは交換の責務を負うものとする。

・秋田県議会事務局担当者に、会議システムの利用・設定方法について十分な説明を行うこと。

・映像配信システムとの調整(音声出力確認等)を行うこと。

・本仕様書に記載のない事項及び不明な事項がある場合は、秋田県議会事務局と協議のうえ、その指示に従うこと。