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公告内容

令和４年公告第125号一般競争入札公告次のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の６の規定により公告する。令和４年５月23日北秋田市長 津谷 永光１ 入札に付する事項(１) 工事番号 商森開工第3号(２) 工 事 名 森吉山阿仁スキー場支えい索切詰工事(３) 工事場所 北秋田市阿仁鍵ノ滝字鍵ノ滝 地内(４) 工事概要 １．支えい索切詰工 Ｎ＝２基・第２ロマンスリフト型式：単線固定循環式特殊索道支えい索：φ30 6×WS(26) B種メッキ・阿仁ゴンドラ型式：単線固定循環式特殊索道支えい索：φ44 6×P・WS(26) S種メッキ※入札申込時に秋田県内における履行実績が分かる書類を添付すること。(５) 工事種類 機械器具設置工事(６) 工事期限 令和４年12月9日※ 本工事の詳細については、実施設計書、仕様書等により必ず自身で確認すること。２ 入札参加資格に関する要件(１) 令和３・４年度北秋田市建設工事入札参加資格者名簿に登録されている者で「機械器具設置工事」の登録を有し、かつ過去10年以内に秋田県内において同種元請業務の履行実績を有する業者(２) 地方自治法施行令第167条の４及び北秋田市財務規則(平成17年規則第38号)第102条第1項の規定により本市の入札参加制限を受けていない者であること。(３) 北秋田市建設工事入札制度実施要綱に基づく指名停止期間中の者でないこと。(４) 建設業法第３条第１項第２号に規定する機械器具設置工事の建設業の許可を得ている者であること。(５) この工事に対応する建設業法の許可業種に係る主任技術者を施工現場に配置できる者であること。ただし、契約金額が3,500万円以上となる場合にあっては、施工現場ごとに専任の主任技術者を配置できる者であること。なお、下請負契約の請負代金の合計が4,000万円以上(特定建設業者に限る。)となる場合にあっては、主任技術者に代えて専任の監理技術者を配置できる者であること。(６) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく民事再生手続開始の申立てがなされている者(手続開始の決定を受けた者を除く。)でないこと。３ 入札参加資格の確認入札に参加しようとする者は、令和４年５月24日から令和４年５月31日まで(ただし、市役所開庁日に限る。)の午前９時から午後５時までに下記の書類を北秋田市財務部財政課に提出し、入札参加資格の有無について確認を受けなければならない。なお、郵送又は電送による申請は受け付けない。また、提出書類の様式は、北秋田市ホームページから入手すること。(１) 提出書類ア 入札参加申込書 (様式第１号)イ 保有技術者調書 (様式第２号)ウ 誓約書 (様式第３号)エ 設計図書閲覧済申出書 (様式第４号)※ただし、様式第４号については、北秋田市ホームページからの設計図書データファイルのダウンロードによる閲覧を行った場合のみ提出すること。オ 秋田県内での履行実績を証明する書類(様式任意)(２) 入札参加資格を有すると確認された者には、令和４年６月２日までに一般競争入札参加資格確認通知書を送付する。４ 入札参加資格の喪失入札参加資格を有するとの確認を受けた者が、提出書類について虚偽の記載をしたときは入札に参加することができない。５ 入札に必要な書類を示す場所等(１) この工事に係る設計図書の閲覧及び貸出しは、令和４年５月24日から令和４年６月７日まで(ただし、市役所開庁日に限る。)北秋田市役所本庁舎２階閲覧室において行うほか、北秋田市ホームページへの設計図書データファイルの掲出により行う。なお、設計図書に対する質問があるときは、令和４年５月31日正午までに書面で北秋田市財務部財政課に提出しなければならない。また、質疑のない場合においてもその旨を書面にて入札時までに提出すること。(２) 前号の質問については、令和４年６月２日までに書面で回答する。６ 現場説明の日時及び場所実施しない７ 入札及び開札の日時及び場所令和４年６月８日 午前10時北秋田市交流センター 第１研修室(北秋田市材木町 2-2)８ 入札方法等(１) 郵送による入札は、認めない。(２) 入札回数は、予定価格を事前公表しているものについては１回、事後公表としているものについては３回を限度とする。ただし、２者以上で再度入札における競争性が確保できると認められる場合、入札を執行する。(３) 入札に際しては、一般競争入札参加資格確認通知書を提示しなければ、入札に参加することができない。(４) 入札時間に遅れたときは、入札に参加することができない。(５) 入札に際しては、見積内訳明細書を入札書の提出にあわせて提出すること。９ 入札保証金入札参加者は、その見積契約金額の100分の５以上の入札保証金を入札前に納めなければならない。ただし、次に掲げる場合は入札保証金を免除する。(１) 入札参加者が保険会社との間に市を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。(２) 入札参加者が過去２年間に市、国(公団等を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、これらをすべて誠実に履行した実績を有する者であり、かつ、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。(３) 前２号に掲げるもののほか、前号に準ずるものであって、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。10 契約保証金契約者は請負代金額の100分の10以上の契約保証金を納付するものとする。ただし、次に掲げる場合は、契約保証金を免除する。(１) 契約者が、保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。(２) 契約の相手方から委託を受けた保険会社、銀行、農林中央金庫その他予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第100条の３第２号の規定に基づき、財務大臣が指定する金融機関と工事履行保証契約を締結したとき。(３) 500万円未満の工事請負契約を締結するとき。11 最低制限価格制度及び低入札価格調査制度本入札においては、最低制限価格制度を適用する。12 予定価格6,347,000円(うち消費税及び地方消費税の額577,000円)13 入札の無効に関する事項この公告において定める資格要件を満たさない者が行った入札、提出書類について虚偽の記載をした者が行った入札並びに北秋田市財務規則第110条に該当する入札は、無効とする。14 落札の無効に関する事項落札の通知を発した日から７日以内に契約(議会の議決に付すべきものについては、仮契約)を締結しなかったときは、その落札の効力は無効とする。

ただし、落札者が契約締結に応じられないやむを得ない事由があると認められる場合は、この限りでない。15 前金払(１) 契約者は、保証事業会社と前払法第２条第５項に規定する保証契約を締結し当該保証契約書(以下「保証証書」という。)を寄託した場合は、約定により前金払を請求することができる。(２) 前項の前金払の支払額は、請負代金額の10分の４以内の金額とする。(３) 前金払をした後に設計変更等の理由により契約金額を増額しても、前金払の額は増額しないものとする。ただし、当該契約金額の増額が著しく多額である場合で、市長がやむを得ないと認める場合は、この限りでない。(４) 契約者は、(１)の規定による前金払の支払いを受けた工事が次の各号に掲げる要件のすべてに該当する場合は、前金払対象経費について、請負代金額に10分の２を乗じて得た金額の範囲内の額を発注者に請求することができる。① 工期の２分の１を経過していること。② 工程表により工期の２分の１を経過するまでに実施するべきものとされている当該工事に係る作業が行われていること。③ 既に行われた当該工事に係る作業に要する経費が請負代金額の２分の１以上の額に相当するものであること。(５) 前項の規定により請求する前金払の額と、(１)の規定により請求し支払いを受けた前金払の額との合計額は、請負代金額に10分の６を乗じた額を超えることができない。16 その他前各項に定めるもののほか、北秋田市財務規則の定めるところによる。