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公告内容

令和５年公告第21号一般競争入札公告次のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の６の規定により公告する。令和５年１月23日北秋田市長 津谷 永光１ 入札に付する事項(１) 工事番号 4-137(２) 工 事 名 農業用施設災害復旧工事(上川原地区)(３) 工事場所 北秋田市三里字上川原 地内(４) 工事概要 １．主ポンプ、主電動機、真空ポンプ ベアリング交換 １式２．コイル洗浄 １式３．制御盤 冠水位面より下の電気機器交換 １式４．出入口ドア ガラス交換 １式(５) 工事種類 機械器具設置工事(６) 工事期限 令和５年３月31日※ 本工事の詳細については、実施設計書、仕様書等により必ず自身で確認すること。３ 入札参加資格に関する要件(１) 令和３・４年度北秋田市建設工事入札参加資格者名簿に登録されている者で「機械器具設置工事」の登録を有し県内に本社又は営業所を有する業者であること。(２) 地方自治法施行令第167条の４及び北秋田市財務規則(平成17年規則第38号)第102条第1項の規定により本市の入札参加制限を受けていない者であること。(３) 北秋田市建設工事入札制度実施要綱に基づく指名停止期間中の者でないこと。(４) 建設業法第３条第１項第２号に規定する機械器具設置工事の建設業の許可を得ている者であること。(５) この工事に対応する建設業法の許可業種に係る主任技術者を施工現場に配置できる者であること。ただし、契約金額が3,500万円以上となる場合にあっては、施工現場ごとに専任の主任技術者を配置できる者であること。なお、下請負契約の請負代金の合計が4,000万円以上(特定建設業者に限る。)となる場合にあっては、主任技術者に代えて専任の監理技術者を配置できる者であること。(６) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく民事再生手続開始の申立てがなされている者(手続開始の決定を受けた者を除く。)でないこと。４ 入札参加の申し込み入札に参加しようとする者は、令和５年１月24日から令和５年１月31日まで(ただし、市役所開庁日に限る。)の午前９時から午後５時までに下記の書類を北秋田市財務部財政課に提出し、入札参加資格の有無について確認を受けなければならない。なお、郵送又は電送による申請は受け付けない。また、提出書類の様式は、北秋田市ホームページから入手すること。(１) 提出書類ア 入札参加申込書 (様式第１号)イ 保有技術者調書 (様式第２号)ウ 誓約書 (様式第３号)エ 設計図書閲覧済申出書 (様式第４号)※ただし、様式第４号については、北秋田市ホームページからの設計図書データファイルのダウンロードによる閲覧を行った場合のみ提出すること。(２) 入札参加資格を有すると確認された者には、令和５年２月２日までに一般競争入札参加資格確認通知書を送付する。４ 入札参加資格の喪失入札参加資格を有するとの確認を受けた者が、提出書類について虚偽の記載をしたときは入札に参加することができない。５ 入札に必要な書類を示す場所等(１) この工事に係る設計図書の閲覧及び貸出しは、令和５年１月24日から令和５年２月８日まで(ただし、市役所開庁日に限る。)北秋田市役所本庁舎２階閲覧室において行うほか、北秋田市ホームページへの設計図書データファイルの掲出により行う。なお、設計図書に対する質問があるときは、令和５年１月31日正午までに書面で北秋田市財務部財政課に提出しなければならない。(２) 前号の質問については、令和５年２月２日までに書面で回答する。６ 現場説明の日時及び場所実施しない。７ 入札及び開札の日時及び場所令和５年２月９日 午前10時北秋田市役所第第二庁舎 ３階 大教室(北秋田市花園町１５－１)８ 入札方法等(１) 郵送による入札は、認めない。(２) 入札回数は、予定価格を事前公表しているものについては１回、事後公表としているものについては３回を限度とする。ただし、２者以上で再度入札における競争性が確保できると認められる場合、入札を執行する。(３) 入札に際しては、一般競争入札参加資格確認通知書を提示しなければ、入札に参加することができない。(４) 入札時間に遅れたときは、入札に参加することができない。(５) 入札に際しては、見積内訳明細書を入札書の提出にあわせて提出すること。９ 入札保証金入札参加者は、その見積契約金額の100分の５以上の入札保証金を入札前に納めなければならない。ただし、次に掲げる場合は入札保証金を免除する。(１) 入札参加者が保険会社との間に市を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。(２) 入札参加者が過去２年間に市、国(公団等を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、これらをすべて誠実に履行した実績を有する者であり、かつ、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。(３) 前２号に掲げるもののほか、前号に準ずるものであって、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。10 契約保証金契約者は請負代金額の100分の10以上の契約保証金を納付するものとする。ただし、 次に掲げる場合は、契約保証金を免除する。(１) 契約者が、保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。(２) 契約の相手方から委託を受けた保険会社、銀行、農林中央金庫その他予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第100条の３第２号の規定に基づき、財務大臣が指定する金融機関と工事履行保証契約を締結したとき。(３) 500万円未満の工事請負契約を締結するとき。11 最低制限価格制度及び低入札価格調査制度本入札においては、最低制限価格制度を適用する。12 予定価格5,885,000円(うち消費税及び地方消費税の額535,000円(本件は10%で算出))13 入札の無効に関する事項この公告において定める資格要件を満たさない者が行った入札、提出書類について虚偽記載をした者が行った入札並びに北秋田市財務規則第110条に該当する入札は、無効とする。14 落札の無効に関する事項落札の通知を発した日から７日以内に契約(議会の議決に付すべきものについては、仮契約)を締結しなかったときは、その落札の効力は無効とする。ただし、落札者が契約締結に応じられないやむを得ない事由があると認められる場合は、この限りでない。15 前金払(１) 契約者は、保証事業会社と前払法第２条第５項に規定する保証契約を締結し当該保証契約書(以下「保証証書」という。)を寄託した場合は、約定により前金払を請求することができる。

(２) 前項の前金払の支払額は、請負代金額の10分の４以内の金額とする。(３) 前金払をした後に設計変更等の理由により契約金額を増額しても、前金払の額は増額しないものとする。ただし、当該契約金額の増額が著しく多額である場合で、市長がやむを得ないと認める場合は、この限りでない。(４) 契約者は、(１)の規定による前金払の支払いを受けた工事が次の各号に掲げる要件のすべてに該当する場合は、前金払対象経費について、請負代金額に10分の２を乗じて得た金額の範囲内の額を発注者に請求することができる。① 工期の２分の１を経過していること。② 工程表により工期の２分の１を経過するまでに実施するべきものとされている当該工事に係る作業が行われていること。③ 既に行われた当該工事に係る作業に要する経費が請負代金額の２分の１以上の額に相当するものであること。(５) 前項の規定により請求する前金払の額と、(１)の規定により請求し支払いを受けた前金払の額との合計額は、請負代金額に10分の６を乗じた額を超えることができない。16 その他前各項に定めるもののほか、北秋田市財務規則の定めるところによる。

令和4年 豪雨災害復旧事業上川原地区 揚水機補修工事契約担当者事 業 主 体現 場 説 明 書(金抜き設計書)閲 覧 日 時閲 覧 場 所北 秋 田 市北秋田市長 津谷永光令 和 年 月 日令 和 年 月 日北 秋 田 市 役 所 庁 舎 工事の実施にあたっては、秋田県土木工事共通仕様書、同施工管理基準・品質管理基準及び その他指定された図書を参考とし、かつ以下の事項について施工条件とします。

第1節 契約指定事項書 発注者が請負者へ工事目的物の施工手段等(特殊技術、施工機械機種、指定架設等)を 指定する場合には、別途明示します。

第2節 近接する工事との経費の調整 経費の調整はありません。

第3節 現場技術業務 現場技術業務には該当しません。

第1節 参考図書 設計図書のほかに提示する｢参考図書｣については、入札参加者の迅速な見積りに対 しての資料として提示するもので、請負契約上拘束するものではないので留意して 下さい。

第2節 積算基準 工事費の積算は、以下の積算基準等を参考にしています。

第1節 工程関係 (1) 他工事との関連事項 特にありません。

(2) 施工時期、時間・施工方法の制限事項 ①本工事について、関係機関等から時間的制約条件を付された場合は別途協議し ます。

②本工事について、関係機関等から施工時間帯等の制約を受けた場合には別途協 議します。

第２編 現場説明事項第１章 条件明示(1)土地改良工事積算基準(土木工事)令和4年度版 農林水産省農村振興局整備部設計課(2)土地改良工事積算基準(施設機械)令和4年度版 農林水産省農村振興局整備部設計課(3)土地改良工事積算マニュアル(土木工事)令和4年度版 (社)農業農村整備情報総合センター(4)土木工事標準積算基準書〔共通編〕(令和4年10月以降適用)秋田県建設交通部現場説明書(条件明示)第１編 共 通 編第１章 総 則第２章 基 準 等 (3) 関係機関との協議事項 協議事項はありません。

(4) 部分引き渡し 部分引き渡しの予定はありません。

第2節 用地関係 特にありません。

第3節 公害関係 特にありません。

第4節 安全対策関係 交通管理に要する交通誘導員が必要な場合は、別途協議します。

第5節 工事用道路関係 現況道を利用する計画としています。

第1節 設計条件の変更 本工事における施工条件について、自然的または人為的な施工条件が設計図書と異な る場合、あるいは設計図書等に明示されなかった新たな事項が発生した場合は、別途 協議します。

第2節 設計変更 設計変更が予想される事項は次のとおりです。

(1) 設計数量の増減 (2)不測の事項第1節 請負代金の請求 別途協議します。

第３章 請負代金の請求第２章 条件変更等１． 令和4年 豪雨災害復旧事業上川原地区 揚水機補修工事２． 北秋田市三里字上川原３． 令和 年 月 日 ～ 令和 年 月 日 ４． 別紙特記仕様書のとおり５．(1) 本現場説明書は、「秋田県土木工事共通仕様書」、「特記仕様書」及び「契約事項」 と同等の効力を有するものとする。

(2) 工事請負者は、発注者と随時打ち合わせを行い、工事の施工が円滑に進捗するよう努 めるものとする。

(3) 本工事に使用する工事用資材については、可能な限り県内に本社を有する業者、又は 県内に製造加工工場を有する業者から購入するものとする。

(4) 工事請負者は、地元労務者の安定雇用に努めるものとする。

(5) 工事請負者は、短期雇用労務者の福祉の向上、及び労働災害防止を図るため「建設業 退職共済制度」および「法定外労働補償制度」の推進と加入促進を図るものとする。

６．特別説明事項(1) 工事の打ち合わせ 工事の打ち合わせは、原則として毎月 日とするが必要により随時行うことができる。

(2) 工事施工に当たり、特に説明する事項。

① 他官庁等との協議に係る事項。

② 用地等、地元関係者に係る事項。

③ 指定仮設について特に説明を要する事項。

７．質疑応答質 疑 応 答一 般 事 項工事の概要工 事 期 間工 事 場 所工 事 名８．現場説明者 印９．指名業者印 氏名 会 社 名氏 名 職 名令和4年 豪雨災害復旧事業上川原地区 揚水機補修工事特 記 仕 様 書 第1節 共通仕様書の適用 本工事の施工にあたっては、「秋田県土木工事共通仕様書(令和4年10月以降適用)」(以下、「共通仕様書」という。)に基づき実施しなければならない。

第2節 技術者の専任 本工事は、専任の主任技術者及び監理技術者を要しないものとする。

第3節 第三者に対する措置 (1) 地区境界付近の施工においては境界を十分に確認するとともに、他の施設(道路、 水路、家屋 等)と近接して施工する場合は、施設の保全について十分配慮しなければならない。

(2) 公道及びその付近で工事を行う場合には一般車両及び歩行者を最優先し、徐行及び安全運転 を遵守するとともに、必要に応じて交通誘導員を配置するなど、交通安全対策には万全を期さなけ ればならない。

(3) 汚濁水については直接河川、湖沼等に流下させないよう施工方法に留意するとともに、必要に 応じて流末処理(河川汚濁防止施設)を設けなければならない。

第4節 関連機関との調整 施工にあたり、必要に応じて関係機関と連絡調整を図らなければならない。

第5節 電子納品の登録 本工事は、工事成果品登録対象工事ではない。発注者に「成果品」及び「電子媒体2部」を納品すること。

第6節 検査・品質関係 1 段階確認 共通仕様書 第3編土木工事共通編「3-1-1-6 監督職員による確認及び立会等」に基づき段階確認を行う工種として、次の工種を追加するものとする。

2 規格値 (1) 規格値の適用 本工事に用いる規格値は、共通仕様書「土木工事施工管理基準」によるほか、次の管理項目を追加するものとする。

工 種取替部品据付寸法、動作状況等第1編 共 通 編第1章 総 則工 種 細 別 確 認 時 期 確 認 事 項揚水機補修工事 ポンプ設備整備時据付中又は完了時規格値 項 目 測 定 基 準揚水機補修工事 メーカーの基準・仕様 各部寸法 右記 (2) 規格値の適用除外 共通仕様書「土木工事施工管理基準」に示す規格値のうち、適用除外する管理項目はない。

第1節 工事名標示板1 請負者は工事現場に「工事名標示板」を設置しなければならない。

2 請負者は工事名標示板の設置にあたっては、第三者への安全を確保しなければならない。 第1節 一般事項 図面及び仕様書に記載していないために施工にあたり疑義を生じ、また見解を異にする者があるときは、監督職員と協議の上決定するものとする。

第2節 設計及び構造 1 設計一般 設計にあたっては、関係する諸基準、規格を遵守し、十分検討を行い、環境に即応した調和と安全を確保できる設備を設計するものとする。

2 構造一般 構造については、設計図書に示される水位、水圧、気象条件及び設計荷重条件等に対して、強度剛性を有し、耐久性に優れ、操作及び保守点検が容易なものとする。

第2編 機械設備編第2章 材 料第1章 一般事項 第1節 設計仕様 (1) ポンプ設備① 主ポンプ分解整備 N=2台横軸片吸込渦巻ポンプ 横軸片吸込渦巻ポンプφ350 φ8014.0m3/min 1.25m3/min5.0ｍ 13.0ｍN=1台 N=1台② 主電動機分解整備 N=2台三相誘導電動機 三相誘導電動機22kw×200V 3.7kw×200VN=1台 N=1台③ 真空ポンプ分解整備φ32×2.2kwN=1台④取替部品等 主ポンプ N=2台ボールベアリングボールベアリング 主電動機 N=2台ボールベアリングボールベアリングコイル整備 洗浄、乾燥等 真空ポンプ N=1台ボールベアリング その他 消耗品等 式 (2) 動力制御盤機器取替屋内閉鎖自立形 1.0面 NO.1備考φ25 6.0 個3P 225A 1.0 個名称 規 格形 式口 径揚水量全揚程台 数形 式備考 規 格 数 量台 数口径出力1.01.0名称出 力1.0台分台分台分1.0数 量台 数6306ZZ 6306ZZ350SZM 6316 7312B6308ZZ 6206ZZ80口φ25 運転 停止3P 30A3.0式形 式口 径揚水量全揚程台 数形 式出 力台 数第2章 設計仕様【 φ350用 】 【 φ80用 】JC80×65 6306ZZ 6305ZZ 1.0 台分6313ZZ 6312ZZ 1.0 台分1.02.0個 個 個 電流計 表示ランプ 押釦スイッチ 漏電遮断器 遮断器6.0 その他 消耗品等 式 (3) 建屋補修工1)入口引戸(アルミサッシ) 網入りガラス取替え B700×H820 N=1個所 第1節 一般事項 (1) 受注者は、承諾された設計図書及び工場での検査記録をもとに、規定の許容差内に正確に据付しなければならない。

(2) 整備に当たっては作業員の安全教育の徹底を図り、機材、足場、地盤の状態及び現場内の環境を点検し、人身事故並びに施設損傷等の絶無を期するとともに保安設備標識を設け、第三者への防災にも万全の措置を講ずるものとする。

第2節 分解整備 (1) 本工事に従事する者は、機械器具整備等に精通した熟練者を従事させるものとする。

特に溶接に関しては検定試験に合格した者とする。

(2) 整備に先立ち、必要に応じて監督職員の立合のもとに下部構造物の所定寸法及び位置の確認を行うものとする。

(3) 部品交換は慎重に行い、他の部品への損傷には十分留意すること。

また、再使用部品は丁寧に清掃し、調整を行うものとする。

(4) 仮設はすべて任意するが、仮設備用機材または架設用機械等は使用条件を十分検討した計画を行い、特に材質、溶接等は十分慎重を期するものとする。

50μF 1.0 個備考SE-KP2NH35 1.0 電磁接触器 H20 サーマル付 1.0第3章 据付(現地整備)個名称 規 格 数 量H11 サーマル付 1.0 個 スターデルタタイマー 1.0 個 電磁接触器 3Eリレー 電磁接触器 接続端子台 1.0 式 進相コンデンサ 400μF 1.0 個 進相コンデンサ 75μF 個 電磁接触器 H65 1.0 個 進相コンデンサ1.0個1.0 カレントコンバータ SET-3A 1.0 個 変流器 2.5VA 1.0 個1.0 個 (5) 現場施工で完成後の出来形確認が困難な箇所については、あらかじめ監督職員の確認を受けてから次の工程に移るものとする。

(6) 機器の据付撤去に重機械を使用する場合は、既設構造物に損傷を与えないように留意すること。

万が一損傷を与えた場合には、監督職員に報告するとともに、補修工法を打合せの上、受注者の責任で原形に復旧すること。

第1節 承諾図書 受注者は契約締結後、監督職員が指定する期日まで次の承諾図書を提出し、承諾を得なければならない。

(1) 製作・据付仕様書① 機器製作、機器単体品、購入品等の規格等② 自社製品以外のリスト、メーカー、仕様、試験成績表③ 主要機器据付平面図、断面図 (2) 施工計画書 (3) その他必要な図書 第2節 完成図書受注者は工事完了後に次に示す図書を一括ファイルして完成図書とし、提出しなければならない。

(1) 製作仕様書 (2) 据付仕様書 (3) 取扱説明書及び保守要領書 (4) その他監督職員の指示した図書 第1節 一般事項 (1) 試験及び検査は、設計図書及び承諾図書により実施するものとする。なお、諸試験を行うに当たっては、事前に監督職員と打合せのうえ実施するものとする。

(2) 試験、検査に要する費用については受注者の負担とする。

第2節 現場検査 現場据付時において、必要な検査がある場合には、事前に監督職員と打合せのうえ実施する。

第5章 試験及び検査第4章 提出図書上川原地区北秋田市三里字上川原主ポンプ・電動機分解整備N=2台横軸片吸込渦巻ポンプN=1台真空ポンプ分解整備 φ32×2.2kwN=1台動力制御盤機器取替N=1面建屋入口ガラス取替N=1個所着 工 年 月 日工 事 費 ( 税 込 )工 事 場 所工 事 概 要 事 業 主 体 名 北 秋 田 市施 工 期 間日間φ350×14.0ｍ3/min×5.0ｍ×22kwφ80×1.25ｍ3/min×13.0ｍ×3.7kw地区個所番号地 区 名令和4年 豪雨災害復旧事業金抜設計書4-137円工 事 費 明 細 書ポンプ設備円円 円円 ％ 円円円円 ％ 円円 円円 ％ 円設計技術費対 象 額工事費明細書製作工事原価工 事 原 価 据付工事原価工 事 価 格× =工 事 費一般管理費対 象 額消費税相当額一般管理費等対 象 額=金銭的保証× =製 作 工 事 内 訳 書％ 円％ 円対 象 額工場管理費間接労務費純 製 作 費 直 接 経 費 製作工事原価間接製作費塗 装 費製作工事原価内訳書機器単体費労 務 費 直接製作費材 料 費× =対 象 額× =施設機械工事ポンプ設備単位式部品費 式式350SZM6316 7312B 台分 1.0台分式 1.0台分 1.0台分 1.0台分JC80×65主電動機ベアリング真空ポンプベアリング6313ZZ 6312ZZ1.01.0ベアリング 6306ZZ 6306ZZ合計6308ZZ 6206ZZ本工事費内訳書(製作工事)事 業 名 令 和 4 年 豪 雨 災 害 復 旧 事 業事業区分工事区分工事区分・工種・種別・細別 規格ベアリング摘要材料費 1主ポンプ数量 単価 金額11.0ベアリング 6306ZZ 6305ZZ施設機械工事ポンプ設備単位式動力制御盤機器 式電流計 個表示ランプ 個押ボタンスイッチ 個漏電遮断器 個遮断器 個3Eリレー 個カレントコンバータ 個 個 個電磁接触器 個電磁接触器 個電磁接触器 個電磁接触器 個進相コンデンサ 個進相コンデンサ 個進相コンデンサ 個接続端子台 式変流器スターデルタタイマーH11 サーマル付合計1.075μF 1.0400μF 1.050μF 1.0H35 1.0H65 1.0H20 サーマル付 1.01.01.02.5VA 1.0SET-3A 1.03P 30A 2.0SE-KP2N 1.03P 225A 1.0φ25 運転 停止 6.0φ25 6.080□ 3.0機器単体費 11摘要本工事費内訳書(製作工事)事 業 名 令 和 4 年 豪 雨 災 害 復 旧 事 業事業区分工事区分工事区分・工種・種別・細別 規格 数量 単価 金額据 付 工 事 内 訳 書％ 円％ 円％ 円据付工事原価内訳書輸 送 費塗 装 費据付工事原価材 料 費直接工事費間接工事費直 接 経 費==対 象 額据付間接費××仮 設 費労 務 費=対 象 額対 象 額×共通仮設費純 工 事 費現場管理費施設機械工事ポンプ設備単位式 式分解整備油脂類 台分率計上 ％ 据付補助材料費合計数量 単価 金額据付材料費 1摘要据付材料費 1本工事費内訳書(据付工事)事 業 名 令 和 4 年 豪 雨 災 害 復 旧 事 業事業区分工事区分工事区分・工種・種別・細別 規格施設機械工事ポンプ設備単位式 式機械設備据付工 人普通作業員 人 式機械設備据付工 人普通作業員 人 式機械設備据付工 人普通作業員 人 式電気通信技術者 人電気通信技術員 人電工 人普通作業員 人真空ポンプ分解整備動力制御盤機器取替合計1 1据付労務費 1主電動機分解整備摘要主ポンプ分解整備本工事費内訳書(据付工事)事 業 名 令 和 4 年 豪 雨 災 害 復 旧 事 業事業区分工事区分工事区分・工種・種別・細別 規格 単価 金額 数量1 1施設機械工事ポンプ設備単位式 式機械器具費 式発動発電機 日雑器具損料 ％ 式B 0.70 × H 0.82個所特別経費入口戸網入ガラス取替合計材工共本工事費内訳書(据付工事)事 業 名 令 和 4 年 豪 雨 災 害 復 旧 事 業事業区分工事区分工事区分・工種・種別・細別 規格 数量 単価 金額 摘要直接経費 1機械経費 11率計上11.0上川原地区数 量 調 書規 格 単位 数量 備 考ポンプ設備工事価格 式 1工事原価 式 1製作工事原価 式 1据付工事原価 式 1一般管理費 式 1工 種ポンプ設備 数量集計表規 格 単位 数量 備 考製作工事原価 式 1直接製作費 式 1材料費 式 1部品費 式 1主ポンプ 式 1ベアリング 350SZM 6316 7312B 台分 1.0ベアリング JC80×65 6306ZZ 6305ZZ 台分 1.0主電動機 式 1ベアリング 6306ZZ 6306ZZ 台分 1.0ベアリング 6313ZZ 6312ZZ 台分 1.0真空ポンプベアリング 6308ZZ 6206ZZ 台分 1.0機器単体費 式 1動力制御盤機器 式 1電流計 80□ 個 3.0表示ランプ φ25 個 6.0押ボタンスイッチ φ25 運転 停止 個 6.0漏電遮断器 3P 225A 個 1.0遮断器 3P 30A 個 2.03Eリレー SE-KP2N 個 1.0カレントコンバータ SET-3A 個 1.0変流器 2.5VA 個 1.0スターデルタタイマー 個 1.0電磁接触器 H11 サーマル付 個 1.0電磁接触器 H20 サーマル付 個 1.0電磁接触器 H35 個 1.0電磁接触器 H65 個 1.0進相コンデンサ 50μF 個 1.0進相コンデンサ 75μF 個 1.0進相コンデンサ 400μF 個 1.0製作工事 数量集計表工 種規 格 単位 数量 備 考 工 種接続端子台 式 1.0規 格 単位 数量 備 考据付工事原価 式 1直接工事費 式 1材料費 式 1式 1分解整備油脂類 台分 3.0率計上 ％労務費 式 1主ポンプ分解整備 式 1機械設備据付工 人普通作業員 人主電動機分解整備 式 1機械設備据付工 人普通作業員 人 式 1機械設備据付工 人普通作業員 人操作盤機器取替 式 1電気通信技術者 人電気通信技術員 人電工 人普通作業員 人直接経費 式 1機械経費 式 1機械器具費 式 1発動発電機 日雑器具損料 率計上 ％間接工事費 式 1共通仮設費 用排水ポンプ設備 式 1現場管理費 用排水ポンプ設備 式 1据付間接費 用排水ポンプ設備 式 1据付工事 数量集計表工 種据付材料費据付補助材料費真空ポンプ分解整備