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公告内容

- 1 -入札公告一般競争入札(建築のためのサービスその他の技術的サービス(建設工事を除く))次のとおり一般競争入札に付します。令和5年2月1日分任支出負担行為担当官東北地方整備局 秋田河川国道事務所長 木越 養一１． 業務概要(1) 業務名雄物川・子吉川水質分析業務(電子入札対象案件及び電子契約対象案件)(2) 業務の目的本業務は、雄物川・子吉川の直轄河川、ダムにおける水質監視、水質事故などの水質異常時における原因物質把握のための水質・底質分析を行うものである。(3) 業務内容１)水質分析 1式①水質分析②底質分析２)資料整理 1式①分析野帳の整理②月別水質分析結果整理表の作成③水文水質データベース入力支援システム様式への分析データ入力④動植物プランクトン整理様式のデータ入力(4) 履行期間令和5年4月1日 ～ 令和6年3月31日(5) 本業務は、技術提案を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の適用業務である。また、本業務の予定価格が500万円を超える場合には、技術提案の確実な履行の確保を厳格に評価するため、技術提案の評価項目に新たに「履行確実性」を加えて技術評価を行う試行業務である。(6) 本業務は、予定価格が500万円を超え、1,000万円以下の場合、品質確保の観点から品質確保の基準となる価格を定めるとともに、その価格を下回って落札した業務においては、その業務の品質を確保するための対策を行う試行業務である。(7) 本業務は、資料提出等を電子入札システムで行う対象業務である。なお、電子入札システムによりがたい者は、分任支出負担行為担当官(以下、「契約担当官等」という。)の承諾を得た場合に限り電子入札に代えて紙入札方式とすることができる。(8) 本業務は、契約手続きに係る書類の授受を、原則として電子契約システムで行う対象業務である。

なお、電子契約システムによりがたい者は、契約担当官等の承諾を得て紙契約方式に代えることができる。(9) 本業務は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う業務である。(10) 業務参考見積本業務の「計画準備」及び「資料整理」は、標準積算基準の歩掛が設定されていないため、競争参加資格確認申請者に業務参考見積を依頼し、その平均的な見積を参考に歩掛を設定する。業務参考見積提出に必要な見積条件は個別入札説明書による。- 2 -(11) 本入札は、新年度予算が成立し、予算示達がなされていることを前提条件とする入札とする。(12) 契約締結日は令和5年4月3日、契約期間の始期は令和5年4月1日とする。ただし、4月2日以降に予算が成立した場合には、契約締結日はその成立日とする。暫定予算になった場合、予算措置が全額計上されているときは全額の契約とするが、予算措置が全額計上されていないときは、当面の間、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする。２． 競争参加資格(1) 基本的要件① 単体企業1) 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号。以下「予決令」という。)第 70 条及び第 71条の規定に該当しない者であること。2) 競争参加資格確認申請書の提出時において、東北地方整備局(港湾空港関係を除く。)における令和５・６年度一般競争(指名競争)参加資格審査申請の定期受付において、希望業種を土木関係建設コンサルタント業務として申請を行い受理されている者であり、令和５年４月１日に認定がなされる者であること(会社更生法(平成14 年法律第154 号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、東北地方整備局長(以下「局長」という。)が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。令和５年４月１日に、令和５・６年度一般競争(指名競争)参加資格のうち土木関係建設コンサルタント業務の認定がなされない場合は、競争に参加する資格を有しない者のした入札に該当し、当該入札は無効とする。3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。4) 競争参加資格確認申請書の提出期限の日から開札の時までの期間に、局長から建設コンサルタント業務等に関し、指名停止を受けている期間中でないこと。5) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注の建設コンサルタント業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。② 設計共同体上記①単体企業に掲げる条件を満たしている者により構成される設計共同体であって、「競争参加者の資格に関する公示」(令和5年2月1日付け東北地方整備局長)に示すところにより、局長から雄物川・子吉川水質分析業務に係る設計共同体としての競争参加者の資格の認定を受けている者であること。ただし、「建設コンサルタント業務等における共同設計方式の取扱について(平成10年12月10日付け建設省大臣官房地方厚生課長、技術調査室長、官庁営繕部建築課長通知)」の記 7「設計共同体の構成員の一部が指名停止措置を受けた場合の取扱い」における申請期限の取扱い」における申請期限の特例については、個別入札説明書に示す期間とする。(2) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(共通入札説明書参照)。(3) 業務実施体制に関する要件① 競争参加資格確認申請者は、計量証明の登録のある自社事業所を使用した特記仕様書第1章第11条に記載された生活環境項目の分析が可能であること。② 競争参加資格確認申請者は、水質事故などの水質異常時の分析対応ができるよう常に連絡が取れる体制及び分析ができる体制を確保できるものでなければならない。(4) 同種又は類似業務等の実績下記①から③のいずれかの実績(設計共同体の場合は、代表者について 1 件以上)を有すること。

ただし、①及び②は国、特殊法人等、地方公共団体、地方公社、公益法人又は大規模な土木工事を行う公益民間企業が発注した業務で、平成 24 年度以降公告日までに完了した業務(発注者から直接請け負った者として実施した業務)とし、③は平成24年度以降公告日までに実施した研究実績とする。- 3 -① 同種業務：公共用水域、上下水道、工業用水等のいずれかにおける水質分析又は水質試験業務② 類似業務：水質分析又は水質試験業務③ 研 究：水質管理又は水質等の分析に関する研究実績(※)上記による実績を有していないが、海外インフラプロジェクト技術者認定・表彰制度により認定された実績がある場合は、「同種業務」又は「類似業務」の実績として評価する。(5) 上記 (4) ①もしくは②の実績として挙げた業務成績が 65 点以上であること。ただし、「地方整備局委託業務等成績評定要領」に基づく業務成績以外の業務は、この限りではない。(6) 個別入札説明書において示す、評価対象業務の業務評定点の平均点が60点以上であること。ただし、評価対象業務の実績がない場合は、この限りではない。(7) 東北地方整備局管内に本店、支店又は営業所があること。(8) 配置予定技術者に対する要件配置予定技術者に対する要件は共通入札説明書及び個別入札説明書による。(9) 競争参加資格確認申請書の記載内容において、次の事項に該当し、業務が適切に履行できないと判断される場合には、競争参加資格がないものとする。① 内容が殆ど記載されておらず、提案内容が判断できない場合。② 業務目的に反する記述や事実誤認等、適切な業務執行が妨げられる内容となっている場合。③ 記載された業務実績が同種、類似業務と認められない場合。３． 総合評価に関する事項(1) 落札者の決定方法入札参加者は、価格及び技術提案をもって入札をし、次の各要件に該当する者のうち下記 (2) 総合評価の方法によって得られた数値(以下「評価値」という。)の最も高い者を落札者とする。① 入札価格が予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。② 落札者となるべき者の入札価格が予決令第 85 条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第86条の調査を行うものとする。③ 上記において、評価値の最も高い者が2人以上あるときは、くじを行い、落札者を決める。(2) 総合評価の方法は共通入札説明書及び個別入札説明書による。４． 入札手続等(1) 担当部局〒010－0951 秋田県秋田市山王一丁目１０－２９国土交通省 東北地方整備局 秋田河川国道事務所 経理課TEL 018-864-2283(2) 入札説明書等の交付期間、場所及び方法① 電子入札システムにより交付する。交付期間は公告日から開札日の前日までの土曜日、日曜日及び休日を除く毎日、9時00分から18時00分まで(ただし、最終日は16時00分まで。)。② やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない入札参加希望者に対しては、記録媒体(CD－R等)より電子データを交付するので、上記４．(1) にその旨連絡すること。(3) 競争参加資格確認申請書の提出期限等提出期限：令和5年2月21日(火) 14時00分提出方法：電子入札システムにより提出すること。ただし、紙入札方式による場合は、持参、郵送(書留郵便に限る。提出期限必着。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。提出期限必着。

以下「持参等」という。)により上記４．(1) に提出するものとする。(4) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法提出方法：電子入札システムにより提出すること。ただし、紙入札方式による場合は、持参等により上記４．(1) に提出するものとする。入札期限：令和5年3月20日(月) 14時00分- 4 -開札日時：令和5年3月22日(水) 9時00分５． その他(1) 手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札保証金及び契約保証金① 入札保証金 免除。② 契約保証金 免除。(3) 入札の無効① 入札期限までに、入札参加者の代表者又は代理権限のある名義人の IC カードにより、電子入札システムから本業務の入札説明書及び全ての配布資料(差替・変更分含む)をダウンロードしていない者、又は契約担当官等の指定する方法(CD-R 等による貸与等)での交付を受けていない者のした入札は、無効とする。② 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、競争参加資格確認申請書に虚偽の記載をした者のした入札、無効の技術提案をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(4) 手続における交渉の有無 無。(5) 契約書作成の要否 要。(6) 関連情報を入手するための紹介窓口 上記４．(1) に同じ。(7) 契約図書に定める事項に違反した行為が認められる場合には、指名停止等厳正な措置が講じられることがある。(8) 詳細は共通入札説明書及び個別入札説明書による。