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公告内容

入札公告次のとおり一般競争入札に付します。令和３年１月８日国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所契約担当役電子航法研究所 所長 福田 豊１ 工事概要(１)工事名 後方乱気流検出装置の撤去工事(２)工事場所 仕様書のとおり(３)工事内容 仕様書のとおり(４)工期 契約締結日の翌日より令和３年３月２６日２ 競争参加資格(１)国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所契約事務取扱細則第３１条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中特別の理由がある場合に該当する。(２)国土交通省における令和01・02(平成31・32)年度の一般競争(指名競争)参加資格に係る「専門工事」における「電気工事業」「機械器具設備工事業」「電気通信工事業」のいずれかの認定を受けていること。(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、国土交通省大臣官房会計課長が定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)(３)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(２)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(４)国土交通省から指名停止を受けている期間中に該当しない者で、警察当局から、暴力団が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるこのとして、国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(５)入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。なお、上記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取り相談を行うことは、特段支障がない。① 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更正会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。ア 親会社と子会社の関係にある場合イ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合② 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、イについては、会社の一方が更正会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。ア 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合イ 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合③ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他上記①及び②と同視し得る資本関係又は人的関係があると認められる場合。３ 入札説明会の実施の有無：なし４ 入札説明書、仕様書及び図面の交付期間、場所及び方法交付期間：本公告の日から令和３年２月１日(月)まで交付方法：当研究所のホームページの「入札・調達・契約情報」より入手、閲覧すること。URL : http://www.enri.go.jp/news/nyusatu/nyusatu_index.htm５ 入札説明書及び仕様書に対する質問の受付電子メールにて令和３年２月２日(火)17時00分まで受付。なお、電子メールには、件名・事業者名・担当部署名・担当者名・電話番号・ＦＡＸ番号を明記して下さい。６ 競争参加資格確認申請書及び必要資料の提出期間、場所及び方法書類の提出期間：令和３年２月２日(火)17時00分まで提出場所：下記７(１)と同じ。提出方法：持参又は郵送(配達記録に残るものに限る。)７ 入札手続等(１) 担当部局〒182-0012 東京都調布市深大寺東町7-42-23国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所 電子航法研究所 会計課 調達係ＴＥＬ 0422-41-3476ＦＡＸ 0422-41-3169ＨＰアドレス http://www.enri.go.jp電子メールアドレス: tender@enri.go.jp(２)入札、開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法入札書提出方法：持参又は郵送(配達記録に残るものに限る。)入札書提出先：上記７(１)と同じ。入札書提出締切日：持参により入札書を提出する場合は、下記(３)の開札日時までに開札場所に入札書を持参し提出すること。(入札書の受領は土曜、日曜、祝祭日を除く９時００分から１７時４５分まで)郵送により入札書を提出する場合は、令和３年２月５日(金)までに入札書が必着すること。(３)開札日時：令和３年２月８日(月)１３時３０分(開札立会の義務なし。)開札場所：上記(１)と同じ８ その他(１) 手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(２) 入札保証金及び契約保証金① 入札保証金：免除。② 契約保証金：免除。(３) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書類等に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする｡(４) 落札者の決定方法入札価格が国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所契約事務取扱細則第７条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。(５) 手続きにおける交渉の有無： 無(６) 契約書作成の要否： 要(７) 関連情報を入手するための照会窓口 ７(１)に同じ。(８) 詳細については、入札説明書による。入 札 説 明 書「後方乱気流検出装置の撤去工事」１．契約者２．入札内容等３．競争参加資格４．担当部局５．競争参加資格の確認等６．入札説明会開催の有無７．入札説明書等に対する質問８．入札、開札の日時及び場所等９．その他(添付書式)１．競争参加資格確認申請書(様式１)２．入札書受取確認票(様式２)３．入札書(様式３)４．誓約書(別紙)１．契約者国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所契約担当役 電子航法研究所 所長 福田 豊２．入札内容等(１)入札事項「後方乱気流検出装置の撤去工事」(２)仕 様 仕様書のとおり(３)履行期限 令和３年３月２６日(４)履行場所 仕様書のとおり(５)入札方法① 入札参加者は、納入に要する一切の諸経費を含め、入札金額を見積ること。

② 落札者決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10％に相当する額を加算した金額(当該金額に 1 円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、競争参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110 分の100に相当する金額を記載した入札書を提出すること。③ 添付の入札書に記載すること。

(６)入札保証金：免除(７)契約保証金：免除３．競争参加資格(１)国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所契約事務取扱細則第３１条に規定される次の事項に該当しない者であること。

① 契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者。但し、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者を除く。② 次の各号の一に該当し、かつ、その事実があった後２年を経過しない者。

ア 契約の履行に当たり、故意に製造を粗雑にし、または物品の品質もしくは数量に関して不正の行為をした者。イ 公正な競争の執行を妨げた者、または公正な価格を害しもしくは不正の利益を得るため連合した者。ウ 落札者が契約を結ぶこと、または契約の相手方が契約を履行することを妨げた者。エ 監督または検査の実施に当たり、職員の職務の執行を妨げた者。

オ 正当な理由無くして契約を履行しなかった者。

カ 契約の履行に当たり、前各号のいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を、代理人、支配人その他の使用人として使用した者。(２)国土交通省における令和01・02(平成31・32)年度の一般競争(指名競争)参加資格に係る「専門工事」における「電気工事業」「機械器具設備工事業」「電気通信工事業」のいずれかの認定を受けていること。(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、国土交通省大臣官房会計課長が定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)(３)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(２)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(４)国土交通省から指名停止の措置を受けている期間中に該当しない者であること。(５)労働保険・厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと。(入札参加関係書類提出時において、直近２年間の保険料の未納がないこと。)(６)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(７)入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。なお、上記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取り相談を行うことは、特段支障がない。① 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更正会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。ア 親会社と子会社の関係にある場合イ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合② 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、イについては、会社の一方が更正会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。ア 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合イ 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合③ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他上記①及び②と同視し得る資本関係又は人的関係があると認められる場合。４．担当部局〒182-0012 東京都調布市深大寺東町7-42-23国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 電子航法研究所 会計課調達係ＴＥＬ 0422-41-3476ＦＡＸ 0422-41-3169ＨＰアドレス http://www.enri.go.jp電子メールアドレス: tender@enri.go.jp５．競争参加資格の確認等(１)本競争入札の参加希望者は、３．に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、別添に掲げる様式１の競争参加資格確認申請書及び３．(２)の資格を有することを証明した官公庁から発行された資格検定通知書の(写)を提出しなければならない。① 提出期間：令和３年１月１２日(火)から令和３年２月２日(火)まで。(ただし、土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日の9時00分から17時45分まで。)② 提出場所：４．に同じ。③ 提出方法：持参又は郵送(書留郵便、レターパック等配達記録が残るものに限る。)。(２)本競争入札の参加希望者は、提出期限までに必要な証明書等の提出を行い、提出のない者は、本競争入札に参加することができない。(３)提出された証明書等に対するヒアリングについては、必要に応じて行うものとし、その場合の日時、場所等の必要事項は、別途通知する。(４)その他① 必要な証明書等の作成、提出に係る費用は提出者の負担とする。② 電子航法研究所は、提出された必要な証明書等を競争参加資格の確認以外に無断で使用しない。③ 提出された必要な証明書等は、返却しない。６．入札説明会開催の有無 無７．入札説明書等に対する質問(１)この入札説明書及び仕様書等に対する質問がある場合においては、次により提出すること。① 質問期間：令和３年１月１２日(火)から令和３年２月２日(火)まで。② 質問方法：電子メールにて質問事項の旨を記載し、４．の電子メールアドレスに提出すること。③ 質問の回答：質問者に直接メールにて回答する。また、頂いた質問のうち応札を考えている他の事業者にも周知した方が公平性の点から良いと当所が判断したものについては、当所ホームページ入札件名横の質疑応答に掲載を行うので、質問をしない者であっても、入札前までに必ず確認を行うこと。８．入札、開札の日時及び場所等(１)入札、開札の日時及び場所① 入札書の提出締切日：持参により入札書を提出する場合は、下記③の開札場所に入札書を持参し提出すること。(入札書の受領は土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日の9時00分から17時45分まで。)郵送により入札書を提出する場合は令和３年２月５日(金)に入札書が必着すること。② 開札日時：令和３年２月８日(月)１３時３０分③ 開札場所：電子航法研究所5号棟2階 (開札立会の義務なし。)(２)入札書の提出方法① 入札書提出先：４．に同じ。② 入札書様式：電子航法研究所指定の様式(別添書類)③ 入札書提出方法：持参又は郵便(書留郵便、レターパック等配達記録が残るものに限る。)ア 持参の場合入札書を封筒に入れ封印し、かつ、その封皮に会社名及び「後方乱気流検出装置の撤去工事」入札書在中と記載すること。提出頂いた入札書は、即日、開封して誤記、記入漏れまたは押印忘れ等がないか確認します。なお、入札書の記名・押印者以外の者の持参を認めます。イ 郵便の場合入札書に、添付の「入札書受取通知票」(FAX宛先(受取り担当者名まで記載)及びFAX番号を記入)を同封し、その封皮に会社名及び「後方乱気流検出装置の撤去工事」入札書在中と記載して、提出すること。なお、入札書の日付は、郵便投函日の日付を記入して構わない。郵送頂いた入札書は、電子航法研究所に到着された時点で開封して、誤記、記入漏れまたは押印忘れ等がないか確認します。また、入札書を郵送したにもかかわらず、当所から「入札書受取通知票」がFAX送付されてこない場合は、必ず、当所契約係あてに問い合わせ下さい。④ 入札参加者は、誤記、記入漏れまたは押印忘れ等、当所からの指摘による入札書の返却時以外、提出した入札書の引換え、変更または取消しをすることはできない。

(３)入札の無効本入札書に示した競争参加資格のない者、入札条件に違反した者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者の行った入札及び次の各号の一に該当する入札は無効とする。① 金額の記載がないとき又は金額が訂正されているとき。② 入札者の記名又は押印がないとき。③ 誤字、脱字等により記載事項が不明なとき。④ 入札の目的に示された要件と異なっているとき。⑤ 条件が付されているとき。⑥ 同一事項の入札について、他者の代理人を兼ねているとき。⑦ 再度の入札の場合に、前回の最低以上の金額で入札がされているとき。⑧ 上記の各号に掲げるほか、当所調達担当の指示に違反し、又は入札に関する必要な条件を具備していないとき。(４)入札の延期等入札者が連合し又は不穏な挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、若しくは入札の執行を延期し、又はこれを取り止めることがある。(５)代理人による入札① 代表者名及び代表者印がなされている入札書の場合、委任状の提出は不要。② 代理人及び代理人の押印により入札書を提出する場合には、入札書に競争参加者の氏名、名称又は商号、代理人であることの表示及び当該代理人の氏名を記入して押印(外国人の署名を含む。)をしておくとともに、入札書提出締切日までに委任状を提出しなければならない。③ 代理人は、本件入札について他の入札者の代理人を兼ねることはできない。(６)開札の方法① 開札は、立ち会いを希望する入札者を立ち会わせて行う。② 入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、開札場に入場することはできない。③ 入札者又はその代理人は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ競争参加資格を証明する書類を提示しなければならない。④ 入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、入札関係職員が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札場を退場することができない。⑤ 開札を行い、予定価格の制限の範囲内に達する価格の入札が無いときは、再度の入札を行う。⑥ 当該入札回数は2回までとする。９．その他(１)契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(２)入札者に要求される事項入札者は、入札公告及びこの入札説明書を十分理解したうえで入札しなければならない。質問等があるときは、上記７．に記載する方法で電子航法研究所に説明を求めることができる。ただし、入札後これらの不明を理由として異議を申し立てることはできない。また、入札者は入札書の提出時に別紙「誓約書」を提出しなければならない。(３)契約書の作成① 競争入札を執行し、契約の相手方が決定したときは、遅滞なく契約書を取り交わすものとする。② 契約書を作成する場合において、まず、電子航法研究所が2部契約書に記名押印、更に落札者が当該契約書の送付を受けて記名押印するものとする。③ 上記②において落札者が記名押印したときは、当該契約書のうち、１部に印紙を貼付・消印し、当該契約書を電子航法研究所に送付するものとする。④ 電子航法研究所及び落札者がともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。(４)落札者の決定方法 最低価格落札方式とする。① 入札価格が国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所契約事務取扱細則第７条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。② 落札者となるべき者が二人以上あるときは、直ちに、当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。なお、入札者又はその代理人が直接くじを引くことができないときは、入札執行事務に関係のない職員がこれに代わってくじを引き落札者を決定するものとする。(５)支払条件① 前払金 ：無② 工事完成後の代金支払検査職員の検査終了後、契約の相手方からの適法な請求書を受理した日から 40 日以内に銀行振込により代金を支払うものとする。(様式１)(用紙Ａ４)競争参加資格確認申請書令和 年 月 日国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所契約担当役 電子航法研究所所長 福田 豊 殿住 所商号又は名称代表者氏名令和３年１月８日付で公告のありました「後方乱気流検出装置の撤去工事」に係る競争参加資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。なお、国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所契約事務取扱細則３１条の規定に該当する者でないこと及び添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。記１ 入札説明書３．(２)競争参加資格審査の等級等を証する書類の写し(様式２)※入札書を郵便．．で提出する場合、必ず、入札書に同封して本紙を提出※持参の場合は、必要ありません令和 年 月 日送信枚数：本紙のみ入札書受取通知票[宛先]入札書提出事業者：担当部署：担当者：FAX番号：(上記宛先項目何れも入札者が必ず記入)入札事項「後方乱気流検出装置の撤去工事」入札書確かに受取ました。[受取人]国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所電子航法研究所 会計課調達係担当：電話番号０４２２－４１－３４７６FAX番号０４２２－４１－３１６９(様式３)入札書￥(消費税および地方消費税相当額を除く)入札件名 後方乱気流検出装置の撤去工事本件入札説明書・契約書(案)を承諾のうえ入札します。令和 年 月 日住 所事業者名代表者氏名 印契約担当役 電子航法研究所 所長 様(別紙)誓 約 書「件名 後方乱気流検出装置の撤去工事」に係る一般競争入札に参加するにあたり、以下の事実について相違無いこと及び事実に相違があった場合は速やかに通知することを誓約します。この契約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。１ 国土交通省から指名停止を受けている期間中に該当しない者であること。２ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

３ 研究所構成員(研究所に所属する非常勤を含む。研究者、事務職員、技術職員及びその関係する者。)から不正な行為の依頼等があった場合には通報すること。４ 労働保険・厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと。(入札参加関係書類提出時において、直近２年間の保険料の未納がないこと。)５ 機関の規則等を遵守し、不正に関与しないこと。６ 内部監査、その他調査等において、取引帳簿の閲覧・提出等の要請に協力すること。令和 年 月 日住所商号又は名称代表者氏名国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所契約担当役 電子航法研究所所長 福田 豊 殿後方乱気流検出装置の撤去工事仕様書国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所電子航法研究所令和３年１月2１．目的本仕様書は、国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 電子航法研究所(以下、「当所」という。)が三菱電機株式会社と実施する共同研究「後方乱気流検出装置による高頻度かつ複合的な観測データ収集に関する研究」により、羽田空港第 1 レーダーサイト内で観測データを収集・蓄積している後方乱気流検出装置(以下、「本装置」という。)の撤去工事(以下、「本工事」という。)について定めたものである。２．適用事項2.1 一般事項本工事に当たっては、次の(1)～(17)を適用すること。(1) 本工事の実施にあたっては、特に作業の安全に留意し、事故の無いように万全を期すること。また、労働基準法、労働安全衛生法及び同法関連法規を遵守すること。(2) 本装置は、当所所有品とともに、三菱電機株式会社が所有品から構成されている。

第三者に公表の必要がある場合は当所監督職員の承認を得ること。(4) 本工事の実施にあたり進捗状況報告及び問題点の討議を行うため、監督職員との連絡を密に実施すること。また、問題点の把握に努めること。なお、本工事を実施するにあたり再利用物品に何らかの障害が生じ、その原因の所在が不明な場合には当所監督職員と協力して障害原因の究明に努めること。(5) 本工事の施工にあたり、施工方法及び使用材料にかかる特許、実用新案、意匠登録等については受注者において責任を負うものとする。(6) 本工事の実施にあたり、再利用物品、既設工作物その他に損害を与えた場合は、受注者の負担により原状に修復すること。(7) 実施にあたり受注者は、立ち入り制限区域内に車両及び作業員が立ち入る必要が生じた場合には事前に監督職員の承認を得るとともに、当局または関係機関に対して必要な申請を行い、許可を受けること。(8) 受注者は、高所作業のため立ち入り保安区域内に車両及び作業員が立ち入る場合、事前に監督職員及び関係機関に対してその旨を申請し、許可を受けなければならない。(9) 本工事の実施にあたり航空管制業務及びその他の空港運営業務に支障を与えないように十分注意すること。また、事前に作業の進行上支障を与えることが予想され3る場合または監督職員が指示する場合は、運用時間外に作業を行う等、より万全を期すること。(10) 本工事の実施にあたり必要となる工具、機器、器具、素材等は、仕様書に支給または貸与を明記しているものを除き、すべて本件請負業者が用意するものとする。(11) 本仕様書に対する疑義及び提案事項について監督職員と協議を行い、確定した事項は本工事に反映させること。(12) 受注者は本工事実施中及び施工後も工事現場を整理、整頓する。(13) 本工事に係わるケーブルラック上、ケーブルダクト内のケーブルを撤去するにため、本工事以外のケーブル結束を取り外さなければならない場合は、本工事のケーブルを撤去後、結束を行い整然と行う。結束はアルミニュウム若しくは麻糸、クレモナロープ等により行う。(14) 受注者は、現地事務所を設ける場合、その設置場所等について監督員の承認を得ること。(15) 本工事施工にあたって、技術上当然必要となる事項については、仕様書に明記されていなくても受注者の負担により施工すること。(16) 本工事により発生した廃棄物(設置工事に含まれる廃棄物は除く)に関しては、所定の産業廃棄物管理票(マニュフェスト)制度により処置し、その写しを提出すること。または、電子マニュフェストにより処理し、監督職員の確認を受けること。(17) 本工事にかかる成果物の権利は、当所に帰属する。2.2 関連法令本作業は、本仕様書によるほか下記の最新版を適用すること。(1) 航空法(2) 電気設備技術基準(4) 電気通信事業法(5) 有線電気通信法(6) 電子機器共通仕様書(航空局制定)(7) 建築工事共通仕様書(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修)(8) その他関連法令及び基準2.3 適用文書本作業を実施するに当たっては、下記の文書を適用すること。なお、後方乱気流検出装置に関して、下記の文書に含まれない詳細な情報は受注者の責任で必要となる情報を収集すること。(1) 後方乱気流検出装置 完成図書(2004年3月 三菱電機株式会社)4３．撤去工事の詳細本工事は後方乱気流検出装置(図 1)の構成品について、①撤去工事計画書の作成、②当所再利用物品及び三菱電機株式会社所有品の分離、③三菱電機株式会社所有品(全て再利用物品)の現地渡し、④当所所有品について再利用物品の梱包と当所への輸送、⑤廃棄物品(シェルタ、架台、電源装置及び電源ケーブルを含む)の撤去及び廃棄処理、⑥設置場所の原状復旧、⑦撤収工事報告書作成の7つからなる。なお、再利用物品については、破損、汚損(以下、「破損等」という。)することなく丁寧に取り扱うこと。図1．後方乱気流検出装置3.1 撤去工事計画書の作成撤収工事の実施に先立ち、計画書を作成して監督職員の承認を得ること。とりわけ、工事実施日及び時間帯、注意事項や手順については、敷地管理者である東京航空局東京空港事務所からの指示に従う必要があり、また、当所再利用品及び三菱電機株式会社所有品の分離に係る具体的な方法や手順については、三菱電機株式会社の担当者(以下、「三菱電機担当者」という。)の助言に従う必要がある。これらを踏まえた工事計画とする必要があることから、当所監督職員との打合せを行った上で工事計画を策定することとする。撤去工事計画書には以下を含むこと。a) 工事概要b) 安全衛生管理組織表／工事体制表c) 作業従事者名簿d) 有資格者，指名作業者一覧表e) 作業工程表(実施予定日、予備日の設定を含むこと)f) 緊急時連絡体制表3.2 当所再利用品及び三菱電機株式会社所有品の分離①本工事実施前の異常や破損等の有無確認本工事に取り掛かる前に当所監督職員の立ち会いのもと、本装置シェルタ、構成機器、電源装置、第 1ASR／SSR 局舎内の配電盤まで敷設されているケーブル類とその周辺5にある航空局 所有物品を目視で異常や破損がないことを確認すること。もし異常や破損等が認められた場合には必ず監督職員とともに当該異常または破損等を確認し、工事日報に詳細を記載すること(破損等が認められる機器名、位置、状況、監督職員の指示及び受注者の処置といった項目とそれら写真を含むこととする)。② 当所再利用物品と三菱電機株式会社所有品の取り外し本装置を監督職員がシャットダウンした後、第1 ASR／SSR局舎内の配電盤から屋外配電盤及び本装置への電源供給が停止されていることを確認する。その後、表 1 に示すように本装置から当所再利用物品と三菱電機株式会社所有品を取り外す分離作業を行う(以下、「分離対象物品」という。)。なお、分離対象物品の周辺機器や、ケーブル類はこれら物品の付属品として取り扱う。この分離作業には、当所監督職員、三菱電機株式会社の担当者(以下、「三菱電機担当者」という。)が立ち会うこととし、分離対象物品に接続されているケーブル類の取り外し作業はこれら立ち合い者が実施する。なお、三菱電機担当者の立ち合い可能な時期及び日数は令和3年3月12日までの2日間とし、表 1 備考欄に記載した人力搬出作業者には三菱電機担当者及び当研究所職員は含まないものとする。概ね30㎏を超える重量物については三菱電機担当者の助言に基づく当所監督職員の指示に従い、クレーン等の重機を用いて取り外すこと。

なお、雨天の場合にもこれら物品が雨濡れしないようにビニールシート等を準備して取り外した分離対象物品を保護すること。なお、スキャナー装置駆動ユニット(図2)はシェルタ装置の天井部に取り付けられているが、電動モーターや光学レンズ等から構成される精密機器であり重量は概ね200kg程であるため、吊り降ろしの際は慎重に行い、図1のように水平を保つとともに衝撃を与えないよう留意すること。吊り降ろした際には、専用の架台上に置くこととする。また、スキャナー装置駆動ユニットの取外し後に生じるシェルタ天井の穴は雨水が入らないようにブルーシートにより覆う等の処置を施すこと。表1．主要構成機器の寸法、質量(概算)装置名 寸法W×H×D (mm) 質量(kg)備考送受信／信号処理架 －送受信ユニット 483×178×350 10 三菱電機株式会社所有品人力搬出作業者2名送受信ユニット電源部 483×89×350 6 三菱電機株式会社所有品人力搬出作業者2名受信コンバータユニット 483× 88×370 4 三菱電機株式会社所有品人力搬出作業者2名光アンプステージ －光アンプユニット 750×750×500 70 三菱電機株式会社所有品人力搬出作業者4名励起光源ユニット 483×268×425 20 三菱電機株式会社所有品人力搬出作業者2名6LD電源ユニット 483×150×350 20 三菱電機株式会社所有品人力搬出作業者2名チラーユニット 692×360×624 65 再利用物品人力搬出作業者4名スキャナー装置 －スキャナー駆動ユニット 700×900×1140 250 三菱電機株式会社所有品スキャナー制御ユニット 483×400×500 25 三菱電機株式会社所有品人力搬出作業者2名除湿機電源 483× 89×430 10 三菱電機株式会社所有品人力搬出作業者2名信号処理 －信号処理PC 480×200×600 15 三菱電機株式会社所有品人力搬出作業者2名TFT液晶モニタ 345×279× 58 3 再利用物品メディアコンバータ１ 0.5 三菱電機株式会社所有品メディアコンバータ２ 0.5 再利用物品ADS-B受信装置 －小型PC 1 再利用物品受信処理装置 1 再利用物品アンテナ 1 再利用物品周辺機器小型PC 1 再利用物品屋内監視用カメラ 0.5 再利用物品通信用ルータ 1 再利用物品その他小物類(書類含む) 20 再利用物品シェルタ装置 2600×2500×2200 1100 廃棄物品19インチラック2架 570×1500×750 200 廃棄物品空調設備 － － 廃棄物品その他シェルタ内物品 － － 廃棄物品図2．スキャナー駆動ユニットの写真73.3 三菱電機株式会社所有品の現地渡し前項3.2で取り外した三菱電機株式会社所有品については、現地で三菱電機担当者の指定した場所に置くことにより同社に引き渡す。そのため、受注者は当所監督職員の指示に従って、現地敷地内の指定された場所に運搬すること。3.4 当所所有について再利用物品の梱包と当所への輸送表1に示した当所再利用物品については、は全て精密機器(易損品)として取り扱い、付属するケーブル類、小物類(書類含む)を適切に梱包すること。なお、梱包した荷物は全てリスト化するとともに、それぞれの梱包後の箱等にラベルを貼って管理することとする。なお、これら物品は以下の建物内の所定の部屋まで輸送こととする。輸送先：〒182‐0012 東京都調布市深大寺東町7‐42‐23国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所電子航法研究所 4号棟1階 第1実験室3.5 廃棄物品の撤去及び廃棄処理本装置の再利用物品、三菱電機株式会社所有品を取り外した後に残された廃棄物品を撤去、運搬及び廃棄処理をすること。廃棄物品にはシェルタ(内部に残された本装置の構成品、ケーブル類、付帯設備を含む)、架台、電源装置(屋外配電盤、100V出力及び200V出力の合計2台のトランスを含む)、第1 ASR／SSR局舎内の配電盤まで接続されている電源ケーブル及び保護管等の付帯品が含まれる。ただし、航空局 所有物品との区分け作業が必要な場合が想定されるので、監督職員の指示に従って撤去作業を実施すること。廃棄物品は本仕様書2.1項(16)に従って適切に処理すること。3.6 設置場所の原状復旧廃棄物撤去後に、監督職員の立ち合いのもと、架台下及び工事に使用した車両の停車及び通過したアスファルト舗装面、ケーブル敷設経路の地面や仮止めしている金網、マンホール、ケーブルラックや配電盤、航空局所有物品に、本装置の設置及び撤去作業で発生したと考えられる破損や劣化が無いかを確認し、それらが認められる場合には監督職員の指示に従って原状復旧すること。3.7 撤収工事報告書作成撤収作業の実績に関わる以下の書類を作成して納品すること。(ア)作業写真(撮影方向インデックスをつける)(イ)完成写真(撮影方向インデックスをつける)(ウ)完成図面8４．納入物受注者は、表2に掲げる品を当所に納入すること。表2 納入物番号 品目 部数 提出期限1 工程表 1 契約後14日以内2 撤去工事計画書(本仕様書3.1項)※計画変更があった場合には更新版を提出することとする1 初版は工事実施予定日の 4週間前まで。ただし、計画変更があった場合の更新版は工事実施予定日の1週間前まで。3 撤去工事報告書(本仕様書3.7項) 1 契約期限まで4 工事日報 1 現地での作業後速やかに監督職員に提出5 上記1～4のデータを記録した電子媒体(CD-RまたはDVD-Rとする)1 契約期限まで５．監督及び検査(1) 監督受注者は定期的に、作業状況を監督職員に報告すること。監督職員は、必要に応じて適宜監督を行う。(2) 検査検査職員は、契約書、本仕様書に基づいて受注者が契約を履行したことを確認するための検査を実施する。検査職員による納入物の内容確認により検査完了とする。なお、納入物の提出部数及び提出期限は本仕様書4項の表2「納入物」による。６．疑義等本仕様書に関して疑義が生じた場合は、監督職員と受注者が協議して決定する。７．保証本作業完了後、1年間は保証期間とし、この間に発生した使用者の責によらない不具合等については無償で再調整すること。８．契約期限令和3年3月26日(金)9９．納入場所国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 電子航法研究所東京都調布市深大寺東町7‐42‐23以上