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公告内容

入札公告１．入札事項「法務業務支援」※詳細は入札説明書及び仕様書を参照。２．入札に参加する者に必要な資格(1) 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所契約事務取扱細則第３１条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中特別の理由がある場合に該当する。(2) 令和01・02・03(平成31･32･33)年度 国土交通省一般(指名)競争参加資格(全省庁統一資格)のうち、下記の資格の種類及び等級に格付けされた者で、かつ国土交通省から指名停止を受けている期間中に該当しない者であること。資格の種類 ： 「役務の提供等」資格の等級 ： A、B、C又はD等級のいずれか(3) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(4) 会社更生法に基づき更正手続開始の申立がなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(5) 労働保険・厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと。(入札参加関係書類提出時において、直近２年間の保険料の未納がないこと。)３．入札説明会実施の有無 ： なし４．入札説明書及び仕様書の交付方法(1)交付期間：本公告の日から令和４年２月１５日(火)まで(2)交付方法：当研究所ホームページの「入札・調達・契約情報」より入手、閲覧すること。URL : http://www.enri.go.jp/news/nyusatu/nyusatu_index.htm５．入札説明書及び仕様書に関する質問の受付電子メールにて令和４年２月１５日(火)17時00分まで受付。なお、電子メールには、件名・事業者名・担当部署名・担当者名・電話番号・FAX番号を明記して下さい。６．入札参加希望申請書の提出入札に参加を希望する者は、入札説明書に記載された審査項目について、履行可能であることを記載した申請書を次の期限までに提出して下さい。提出された申請書の審査の結果、本件を履行できると認められた者に限り、入札への参加を認めます。なお、提出した申請書に関し説明を求められたときは、申請者はこれに応じることとします。① 申請書提出方法 : 郵送等(配達記録が残るもの) ※様式任意② 申請書提出締切 : 令和４年２月１６日(水)必着③ 審査の結果 ： 令和４年２月２２日(火)までに通知７．入札書の提出方法(1) 提出方法 : 持参又は郵送(電信、電子入札不可)(2) 提 出 先 ： 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 電子航法研究所 会計課調達係(3) 提出締切 : 持参により入札書を提出す場合は、下記８．の開札日時までに開札場所に入札書を持参し提出すること。(入札書の受領は土曜、日曜、祝祭日を除く9時00分から17時00分まで)郵送により入札書を提出する場合は、令和４年３月１日(火)までに入札書が必着すること。８．開札日時及び場所(1) 日時 ： 令和４年３月２日(水) １１時００分 ※入札書提出者の開札立会義務なし(2) 場所 ： 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所電子航法研究所 ５号棟２階 (別紙地図参照・車駐車可)９．入札保証金及び契約保証金 ： 免除１０．入札の無効上記２．の資格を有さない者のした入札、及び上記４．で示された入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。１１．契約書作成の要否 ： 要１２．その他(1) 入札書提出締切後に到着した入札書は無効とする。(2) 上記７．の開札で予定価格の制限の範囲内に達する価格の入札 がない場合は、当研究所の入札事務担当者の指示する日時を締切とする再度入札を実施する。なお、再度入札は１回のみとする。(3) 応札者において「独立行政法人が行う契約に係る情報の公表」 に該当する者である場合は、必要な情報を上記6.(2)まで提供すること。令和４年１月２４日国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所契約担当役 電子航法研究所所 長 福田 豊※本件に関する資料の送付、質問及び入札書の提出先〒182-0012 東京都調布市深大寺東町7丁目42-23国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所(電子航法研究所) 会計課 調達係TEL : 0422-41-3476 FAX : 0422-41-3169 e-mail : tender@enri.go.jp入 札 説 明 書１．発注者２．調達内容等３．入札に参加する者に必要な資格４．入札説明会実施の有無５．入札説明書及び仕様書に関する質問の受付６．入札書提出の方法等７．その他(書式等)１．入札書受取確認票(様式１)２．入札書 (様式２)３．誓約書 (別紙１)４．技術審査項目 (別紙２)国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 電子航法研究所の特定調達契約に係る入札公告(令和４年１月２４日付)に基づく入札等については、国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所会計規程(平成２８年研究所規程第１７号。以下「会計規程」という。)、国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所契約事務取扱細則(平成２８年研究所細則第５号。以下「取扱細則」という。)、その他関係法令等に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１．発注者国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所電子航法研究所 所長 福田 豊２．入札内容等(1) 入札事項「法務業務支援」※詳細は仕様書参照。(2) 仕様仕様書のとおり(3) 履行期間令和４年４月1日から令和５年３月３１日まで(4) 履行場所国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 電子航法研究所(5) 入札方法① 入札参加者は、履行に要する一切の諸経費を含め、入札金額を見積もること。② 落札者決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に 1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、競争参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(6) 入札保証金及び契約保証金 免除３．入札に参加する者に必要な資格(1) 令和01・02・03(平成31･32･33)年度 国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)のうち、開札日までに下記の資格の種類及び等級に格付けされた者で、かつ国土交通省から指名停止を受けている期間中に該当しない者であること。資格の種類：「役務の提供等」資格の等級：A、B、C又はD等級のいずれか(2) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

(3) 会社更生法に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(4) 労働保険・厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと。(入札参加関係書類提出時において、直近２年間の保険料の未納がないこと。)(5) 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所契約事務取扱細則第３１条に規定される次の事項に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りでない。① 契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者。② 次の各号の一に該当し、かつ、その事実があった後２年を経過しない者。(これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同様とする。)ア 契約の履行に当たり、故意に工事、製造、その他役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者。イ 公正な競争の執行を妨げた者、又は公正な価格を害しもしくは不正の利益を得るため連合した者。ウ 落札者が契約を結ぶこと、又は契約の相手方が契約を履行することを妨げた者。エ 監督または検査の実施に当たり、職員の職務の執行を妨げた者。オ 正当な理由無くして契約を履行しなかった者。カ 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行った者キ 前各号の規定により競争に参加できないとされている者を契約の締結又は契約の履行にあたり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者。③ 上記②に該当する者を入札代理人として使用する者。４．入札説明会実施の有無 無５．入札説明書及び仕様書に関する質問の受付(1) 電子メールにて、入札公告記載の期日まで受け付ける。なお、電子メールには件名・事業者名・担当部署名・担当者名・電話番号・FAX 番号を明記し、次のアドレスまで送信すること。e-mail : tender@enri.go.jp(2) 頂いた質問(当研究所からの回答を含む)のうち、応札を考えている他の事業者にも周知した方が公平性の点から良いと当研究所が判断したものについては、当研究所ホームページの「入札・調達情報」中、当該入札件名の「質疑応答」に掲載することとする。６．入札参加希望申請書等の提出(1) 入札に参加を希望する者は、入札公告記載の方法により入札公告記載の期日までに次の資料を添付した入札参加希望申請書(様式任意)を提出すること。①上記３. (1)に示す競争参加資格決定通知書の写し② 別紙 2「技術審査項目」記載の審査項目について、履行可能であることを記載した書面 ※様式任意(2) 申請書等の提出先〒182-0012 東京都調布市深大寺東町7丁目42-23国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所電子航法研究所 会計課 調達係 TEL : 0422-41-3476７．入札書・入札内訳書(入札書等)提出の方法等(1) 入札書等提出方法持参または郵送(電信、電子入札不可。郵送の場合は、書留、配達記録等配達された記録が残る方法による)ア 持参の場合入札書等を封筒に入れ封印し提出すること。提出された入札書等は、即日、開封して誤記、記入漏れ又は押印漏れ等がないかを確認します。なお、入札書の署名(又は記名)・押印者以外の者の持参を認めます。イ 郵送の場合郵便(配達記録の残るものに限る)により提出する場合は二重封筒とし、表封筒に「令和４年 月 日提出［法務業務支援］入札書在中」と朱書し［様式１］の「入札書受取通知票」を同封し、中封筒の封皮には氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「法務業務支援 入札書」と朱書きすること。なお、入札書を郵送したにもかかわらず、当研究所から「入札書受取通知票」がFAX送付されてこない場合は、必ず、当研究所調達係あて問い合わせすること。(2) 入札書等の提出先〒182－0012 東京都調布市深大寺東町7－42－23国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所電子航法研究所 会計課 調達係 TEL : 0422-41-3476(3) 開札の日時及び場所入札書等提出締切：郵送による場合は令和４年３月１日(火)までに必着すること。持参による場合は下記開札日時にまでに持参提出すること。(入札書の受領は土曜、日曜、祝祭日を除く9時00分から17時00分まで)開 札 の 日 時：令和４年３月２日(水) １１時００分開 札 の 場 所：国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所電子航法研究所 ５号棟２階 (車駐車可)(4) 締切の厳守入札書等の提出にあたっては、入札公告記載の期日を厳守すること。なお、締切以降の入札は無効とする。(5) 入札書の署名(又は記名)・押印者は、入札参加事業者における代表取締役等の代表機関または支配人、支店長以上の職にあるもの、もしくは、それらの者から委任を受けた代理人(委任事実及び委任内容が書面上証明できる場合のみ)とする。(6) 入札参加者は、誤記、記入漏れまたは押印漏れ等、当研究所からの指摘による入札書等の返却時以外、提出した入札書等の引換え、変更又は取消しをすることはできない。(7) 入札の無効① 上記３．に示した競争参加資格を有していない者のした入札、入札条件に違反した者のした入札、又は、次の各号の一に該当する入札書は無効とします。ア 入札参加者またはその代理人(以下「入札者」という。)の記名または押印(外国人、または外国法人にあっては、本人または代表者の署名をもってかえることができる。)の無いもの。イ 金額の記載のないもの、又は金額を訂正したもの。ウ 誤字・脱字等により、記載事項が不明瞭であるもの。エ 条件が付されているもの。オ その他入札に関する条件に違反したもの。② 令和01・02・03(平成31・32・33)年度 国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)申請中の者がした入札において、開札日までに当該参加資格が決定されないとき、又は、審査の結果、当該資格を有すると認められなかったときは、その者がした入札は無効とする。(8) 入札の延期等入札者が連合し、または不穏な行動をなす等の場合であって、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札を延期し、又は取り止めることがある。(9) 代理人による入札① 代理人が入札書に金額、日付を記入して記名、押印する場合は、入札書に入札者の氏名、名称または商号、代理人であることの表示、代理人氏名の記入及び代理人印を押印(外国人の署名を含む。)しておくとともに、入札書提出締切日時までに委任状を提出すること。② 入札者は、本件入札について、他の入札者の代理人を兼ねることはできない。

(10) 開札の方法① 開札は、立ち会いを希望する入札者を立ち会わせて、当研究所の職員が行う。② 入札者は、開札の場所に入場しようとするときは、当研究所会計課職員に、入札者又は入札者が代表、支店長等である事業者の職員又は代理人であることを証するものを提示すること。なお、同一事業者の３名以上の入場は認めない。③ 入札者は、開札時間経過後は、当研究所会計課職員の許可がない限り、開札の場所に入場することはできない。④ 入札者は、当研究所会計課職員の許可がない限り、開札が終了するまで開札の場所を退場することができない。⑤ 開札の結果、予定価格の制限の範囲内に達する有効な入札がないときは、当研究所入札事務担当者の指示する日時を締切とする再度入札を行う。この場合、封筒及び封印は不要とし、本件においては、ファクシミリによる入札を認める。⑥ 当該入札回数は２回までとする。８．その他(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(2) 入札者に要求される事項① 入札者は、入札公告及びこの入札説明書を十分理解したうえで入札しなければならない。質問等があるときは、上記５．に記載する方法で当研究所に説明を求めることができる。ただし、入札後はこれらの不明を理由として異議を申し立てることはできない。② 入札者は、開札日の前日までに当研究所から当該入札書に関し説明を求められた場合、それに応じなければならない。③ 機関の規則等を遵守し、不正に関与しないこと。④ 内部監査、その他調査等において、取引帳簿の閲覧・提出の要請に協力すること。⑤入札者は入札書の提出時に別紙「誓約書」を提出しなければならない。(3) 落札者の決定方法① 最低価格落札方式とする。② 入札価格が国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所契約事務取扱細則第11条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。③ 落札となるべき同価格の入札者が２人以上あるときは、直ちに入札者にくじを引かせて落札者を決定するものとする。なお、当該入札者のうち、くじを引かない者があるとき、又は直ちにくじを引けない者があるときは、代わりに入札事務に関係のない当研究所職員にくじを引かせ落札者を決定するものとする。(4) 契約書の作成① 契約書の記名押印は、先に当研究所が行い、その後、請負者が記名押印し、各自１通を保管する。② 契約書(２部)を当研究所から受領したら、記名、押印及び収入印紙を貼付(収入印紙貼付不要契約の場合を除く)して 7 日以内に当研究所会計課調達係あてに到着するよう返送すること。③ 落札者及び当研究所が契約書に記名押印しなければ、本契約は成立しない。(5) 応札者において「独立行政法人が行う契約に係る情報の公表」に該当する者である場合は、必要な情報を上記6.(2)まで提供すること。(6) 代金支払条件① 当研究所の給付完了確認後、請負者から適正な請求書を受理した日から30日以内に銀行振込により代金を支払う。② 請負者は、請求書に必ず振込先金融機関名、預貯金種別、口座番号、口座名及び請求日を記載すること。(7) 納品または履行の検査等① 納品または履行の検査方法等については、契約書及び仕様書に定めるところによる。② 検査終了後、請負者が提出した書類に虚偽の記載があると判明した場合は、請負者に対して損害賠償を求める場合がある。(8) 暴力団員等による不当介入を受けた場合の措置について① 請負者において、暴力団員等による不当介入を受けた場合は、断固としてこれを拒否すること。また、不当介入を受けた時点で速やかに警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行うこと。下請人等が不当介入を受けたことを認知した場合も同様とする。② ①により警察に通報又は捜査上必要な協力を行った場合には、速やかにその内容を記載した書面により発注者に報告すること。③ ①及び②の行為を怠ったことが確認された場合は、指名停止等の措置を講じることがある。④ 請負者において、暴力団員等による不当介入を受けたことにより工程に遅れが生じる等の被害が生じた場合は、発注者と協議を行うこと。〔様式１〕※入札書を郵便．．で提出する場合、必ず、入札書に同封して本紙を提出※持参の場合は、必要ありません令和 年 月 日送信枚数：本紙のみ入札書受取通知票[宛先]入札書提出事業者：担当部署：担当者：FAX番号：(上記宛先項目何れも入札者が必ず記入)入札事項「法務業務支援」入札書確かに受取りました。[受取人]国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所電子航法研究所 会計課調達係担当：電話番号０４２２－４１－３４７６FAX番号０４２２－４１－３１６９〔様式２〕入札書￥本件入札説明書を承諾のうえ入札します。令和 年 月 日住 所事業者名代表者氏名 印国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所契約担当役 電子航法研究所 所長 様※入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、本案件に係る諸経費等を含め見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。入札件名 法務業務支援〔入札内訳書〕 [事業者名： ]項目 単位 数量 単価(円) 合価(円) 備考法務業務支援 式 12022/4/1～2023/3/31合計(入札書記入価格：消費税及び消費税相当額を除く)(別紙１)誓 約 書「件名 法務業務支援」に係る一般競争入札に参加するにあたり、以下の事実について相違無いこと及び事実に相違があった場合は速やかに通知することを誓約します。この契約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。１ 国土交通省から指名停止を受けている期間中に該当しない者であること。２ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。３ 研究所構成員(研究所に所属する非常勤を含む。研究者、事務職員、技術職員及びその他関係する者。

)から不正な行為の依頼等があった場合には通報すること。４ 労働保険・厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと。(入札参加関係書類提出時において、直近２年間の保険料の未納がないこと。)５ 機関の規則等を遵守し、不正に関与しないこと。６ 内部監査、その他調査等において、取引帳簿の閲覧・提出等の要請に協力すること。令和 年 月 日住所商号又は名称代表者氏名国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所契約担当役 電子航法研究所所長 福田 豊 殿(別紙２)技術審査項目１．件名法務業務支援２．審査項目(１) 提供する支援サービスの導入実績(２) 契約書の作成及び確認作業支援の対応可能な契約書分類(３) 自社が提供する契約書及び規程類のひな形の分類(４) 情報セキュリティに関する対策当研究所の実施目的に沿っているかどうか、提出書類に基づき審査する。審査の結果は、合格または不合格のどちらかである。３．提出書類(１) 提供する支援サービスの導入実績を示す書類提供開始から現在までに導入した企業数が分かるもの(２) 契約書の作成及び確認作業支援対象の対応可能な契約書分類を示す書類仕様書の別紙に示す分類及びその他の契約書分類について、和文、英文への対応状況が分かるもの(３) 自社が提供する契約書及び規程類のひな形の分類を示す書類自社が提供する契約書及び規程類のひな形の分類について、和文、英文への対応状況が分かるもの(４) 情報セキュリティに関する対策を示す書類「仕様書 ５．２」に示す情報セキュリティ対策を実施していることが分かるもの以 上法務業務支援仕様書令和４年１月国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所電子航法研究所１．件名 法務業務支援２．目的本仕様書は、電子航法研究所(以下、「当研究所」という。)が行う法務業務のうち、各種契約書の管理、作成及び確認作業や規程類等の改正作業等の業務効率化を図ると共に、品質を担保するために必要な支援内容を示すものである。３．契約期間2022年4月1日(金)～2023年3月31日(金)４．契約アカウント数2アカウント５．支援内容受注者は、以下の事項について、支援サービスを提供すること。支援サービスの必須対象となる契約書分類は、別紙に示すとおりである。５.１ 契約書の管理支援(１) 契約書の原稿(修正原稿を含む)データ(Word 形式)及び締結済みの原本をスキャンしたデータ(OCRデータ)を保存できること。(２) (１)で保存したデータをPDF及びテキスト形式で表示できること。(３) 一連の契約書を関連付け、バージョン管理ができること。(４) コメント機能等を有し、修正内容等の補足情報が登録できること。また、登録した内容を当研究所アカウント保有者間で共有できること。５.２ 契約書の作成及び確認作業支援(１) 契約書の作成及び確認作業時において、当研究所にとって不利となる条文や欠落条項等を検出し、修正文例及び解説を表示すること。なお、本操作の回数制限を設けないこと。(２) 別紙に示す契約書分類及び関係する契約書について、受注者作成のひな形を提供すること。提供するひな形は、弁護士等の専門家が作成もしくは監修していること。(３) キーワード入力により、保存済みの契約書及び受注者提供のひな形等から、条文等を検索することができること。(４) 任意の契約書との比較を行うことができ、差分を明示できること。(５) 条番号のずれを検出し、明示できること。(６) 「又は」「または」等の表記ゆれを検出し、明示できること。(７) 定義語のチェックを行い、未使用の定義語等を検出し、明示できること。(８) 上記(１)、(３)、(４)について、Word上でも利用可能であること。(９) (１)で表示した修正文例及び解説をWord形式及びExcel形式でダウンロードできること。(１０) 登録、修正したデータをWord形式でダウンロードできること。(１１) (４)の比較結果をExcel形式でダウンロードできること。５.３ 規程類の管理支援(１) 規程類の原稿(修正原稿を含む)データ(Word 形式)及び制定済みの原本をスキャンしたデータ(OCRデータ)を保存できること。(２) (１)で保存したデータをPDF及びテキスト形式で表示できること。(３) 一連の規程類を関連付け、バージョン管理ができること。(４) コメント機能等を有し、修正内容等の補足情報が登録できること。また、登録した内容を当研究所アカウント保有者間で共有できること。５.４ 規程類等の改正作業支援(１) 個人情報管理や反社会的勢力排除等、別紙に示す契約書分類に関係する規程類について、受注者作成のひな形を提供すること。提供するひな形は、弁護士等の専門家が作成もしくは監修していること。(２) キーワード入力により、保存済みの規程類及び受注者提供のひな形等から、条文等を検索することができること。(３) 任意の規程類との比較を行うことができ、差分を明示できること。(４) 条番号のずれを検出し、明示できること。(５) 「又は」「または」等の表記ゆれを検出し、明示できること。(６) 定義語のチェックを行い、未使用の定義語等を検出し、明示できること。(７) 上記(２)、(３)について、Word上でも利用可能であること。(８) 登録、修正したデータをWord形式でダウンロードできること。(９) (３)の比較結果をExcel形式でダウンロードできること。６．データ管理及び情報セキュリティ対策６.１ データ管理(１) 契約書等保存するファイルの制限容量は、10MB以上であること。(２) 保存ファイル数の制限は、無制限であること。６.２ 情報セキュリティ対策(１) 当研究所が保存した契約書等を受注者(システム管理者等の特別な権限を持つ者を除く)がアクセスできない仕組みを有していること。(２) 当研究所が保存した契約書等を他のユーザーがアクセスできない仕組みを有していること。(３) 当研究所が保存した契約書等のデータを保管するサーバ等は、日本国内に設置されていること。７．支援サービス利用に係るサポート等７.１ 導入時等における操作説明の実施(１) 導入時及び必要な都度、支援サービスの各種機能の操作方法や確認作業等における留意点等について、説明を行うこと。(２) 説明については、対面もしくはWeb会議形式のどちらでも可とする。７.２ 導入後におけるサポート体制(１) オンライン上において、２４時間のサポート体制を有していること。(２) 各種機能の操作方法等について、セミナーの開催や動画配信を無料で行うこと。８．その他本仕様書の内容について疑義が生じた場合は、当研究所の指示に従うものとする。

別 紙支援サービス必須対象契約書分類No 契約書分類 和文 英文1 秘密保持契約(NDA) ○ ○2 Memorandum of Understanding － ○3 共同研究(開発)契約 ○ ○4 共同出願契約 ○ ○5 特許実施許諾契約 ○ －6 意匠実施許諾契約 ○ －7 ソフトウェア使用許諾契約 ○ －