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公告内容

入札公告次のとおり一般競争入札に付します。令和４年１月３１日国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所契約担当役電子航法研究所 所長 福田 豊１ 工事概要(１)工事名 格納庫モニターカメラ設置その他工事(２)工事場所 宮城県岩沼市下野郷字北長沼４国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所電子航法研究所岩沼分室(３)工事内容 仕様書のとおり(４)工期 契約締結日の翌日より令和４年３月２５日２ 競争参加資格(１)国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所契約事務取扱細則第３１条の規定に該当しない者であること。

なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中特別の理由がある場合に該当する。

(２)国土交通省における令和３・４年度の一般競争(指名競争)参加資格に係る「建設工事」における「電気工事業」「機械器具設置工事業」「電気通信工事業」のいずれかの認定を受けていること。(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、国土交通省大臣官房会計課長が定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)(３)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(２)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(４)国土交通省から指名停止を受けている期間中に該当しない者で、警察当局から、暴力団が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

(５)入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。なお、上記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取り相談を行うことは、特段支障がない。

① 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更正会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。ア 親会社と子会社の関係にある場合イ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合② 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、イについては、会社の一方が更正会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。ア 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合イ 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合③ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他上記①及び②と同視し得る資本関係又は人的関係があると認められる場合。３ 入札説明会の実施の有無：なし４ 入札説明書、仕様書及び図面の交付方法、契約書(案)の閲覧交付期間：本公告の日から令和４年２月２２日(火)まで交付方法：当研究所のホームページの「入札・調達・契約情報」より入手、閲覧すること。URL : http://www.enri.go.jp/news/nyusatu/nyusatu_index.htm(入札説明書等)URL:http://www.enri.go.jp/news/nyusatu/pdf/contract_construction.pdf(契約書(案)５ 入札説明書及び仕様書に対する質問の受付電子メールにて令和４年２月２２日(火)17時00分まで受付。なお、電子メールには、件名・事業者名・担当部署名・担当者名・電話番号・ＦＡＸ番号を明記して下さい。６ 競争参加資格確認申請書及び必要資料の提出期間、場所及び方法書類の提出期間：令和４年２月２４日(木)17時00分まで提出場所：下記７(１)と同じ。提出方法：持参又は郵送(配達記録に残るものに限る。)７ 入札手続等(１) 担当部局〒182-0012 東京都調布市深大寺東町7-42-23国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所 電子航法研究所 会計課 調達係ＴＥＬ 0422-41-3476ＦＡＸ 0422-41-3169ＨＰアドレス http://www.enri.go.jp電子メールアドレス: tender@enri.go.jp(２)入札、開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法入札書提出方法：持参又は郵送(配達記録に残るものに限る。)入札書提出先：上記７(１)と同じ。入札書提出締切日：持参により入札書を提出する場合は、下記(３)の開札日時までに開札場所に入札書を持参し提出すること。(入札書の受領は土曜、日曜、祝祭日を除く９時００分から１７時００分まで)郵送により入札書を提出する場合は、令和４年３月４日(金)までに入札書が必着すること。(３)開札日時：令和４年３月７日(月)１１時００分(開札立会の義務なし。)開札場所：上記(１)と同じ８ その他(１) 手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(２) 入札保証金及び契約保証金① 入札保証金：免除。② 契約保証金：免除。(３) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書類等に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする｡(４) 落札者の決定方法入札価格が国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所契約事務取扱細則第７条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。(５) 手続きにおける交渉の有無： 無(６) 契約書作成の要否： 要(７) 関連情報を入手するための照会窓口 ７(１)に同じ。(８) 詳細については、入札説明書による。入 札 説 明 書「格納庫モニターカメラ設置その他工事」１．契約者２．入札内容等３．競争参加資格４．担当部局５．競争参加資格の確認等６．入札説明会開催の有無７．入札説明書等に対する質問８．入札、開札の日時及び場所等９．その他(添付書式)１．競争参加資格確認申請書(様式１)２．入札書受取確認票(様式２)３．入札書(様式３)４．誓約書(別紙)１．契約者国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所契約担当役 電子航法研究所 所長 福田 豊２．入札内容等(１)入札事項「格納庫モニターカメラ設置その他工事」(２)仕 様 仕様書のとおり(３)履行期限 令和４年３月２５日(４)履行場所 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所電子航法研究所岩沼分室(５)入札方法① 入札参加者は、納入に要する一切の諸経費を含め、入札金額を見積ること。② 落札者決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10％に相当する額を加算した金額(当該金額に 1 円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、競争参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110 分の100に相当する金額を記載した入札書を提出すること。③ 添付の入札書に記載すること。(６)入札保証金：免除(７)契約保証金：免除３．競争参加資格(１)国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所契約事務取扱細則第３１条に規定される次の事項に該当しない者であること。① 契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者。但し、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者を除く。② 次の各号の一に該当し、かつ、その事実があった後２年を経過しない者。ア 契約の履行に当たり、故意に製造を粗雑にし、または物品の品質もしくは数量に関して不正の行為をした者。イ 公正な競争の執行を妨げた者、または公正な価格を害しもしくは不正の利益を得るため連合した者。ウ 落札者が契約を結ぶこと、または契約の相手方が契約を履行することを妨げた者。エ 監督または検査の実施に当たり、職員の職務の執行を妨げた者。オ 正当な理由無くして契約を履行しなかった者。カ 契約の履行に当たり、前各号のいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を、代理人、支配人その他の使用人として使用した者。(２)国土交通省における令和３・４年度の一般競争(指名競争)参加資格に係る「建設工事」における「電気工事業」「機械器具設置工事業」「電気通信工事業」のいずれかの認定を受けていること。

(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、国土交通省大臣官房会計課長が定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)(３)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(２)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(４)国土交通省から指名停止の措置を受けている期間中に該当しない者であること。(５)労働保険・厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと。(入札参加関係書類提出時において、直近２年間の保険料の未納がないこと。)(６)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(７)入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。なお、上記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取り相談を行うことは、特段支障がない。① 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更正会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。ア 親会社と子会社の関係にある場合イ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合② 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、イについては、会社の一方が更正会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。ア 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合イ 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合③ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他上記①及び②と同視し得る資本関係又は人的関係があると認められる場合。４．担当部局〒182-0012 東京都調布市深大寺東町7-42-23国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 電子航法研究所 会計課調達係ＴＥＬ 0422-41-3476ＦＡＸ 0422-41-3169ＨＰアドレス http://www.enri.go.jp電子メールアドレス: tender@enri.go.jp５．競争参加資格の確認等(１)本競争入札の参加希望者は、３．に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、別添に掲げる様式１の競争参加資格確認申請書及び３．(２)の資格を有することを証明した官公庁から発行された資格検定通知書の(写)を提出しなければならない。① 提出期間：令和４年２月１日(火)から令和４年２月２４日(木)まで。② 提出場所：４．に同じ。③ 提出方法：持参又は郵送(書留郵便、レターパック等配達記録が残るものに限る。持参の場合の受領は、土曜日、日曜日及び祝日を除く9時00分から17時00分まで。)(２)本競争入札の参加希望者は、提出期限までに必要な証明書等の提出を行い、提出のない者は、本競争入札に参加することができない。(３)提出された証明書等に対するヒアリングについては、必要に応じて行うものとし、その場合の日時、場所等の必要事項は、別途通知する。(４)その他① 必要な証明書等の作成、提出に係る費用は提出者の負担とする。② 電子航法研究所は、提出された必要な証明書等を競争参加資格の確認以外に無断で使用しない。③ 提出された必要な証明書等は、返却しない。６．入札説明会開催の有無 無７．入札説明書等に対する質問(１)この入札説明書及び仕様書等に対する質問がある場合においては、次により提出すること。① 質問期間：令和４年２月１日(火)から令和４年２月２２日(火)まで。② 質問方法：電子メールにて質問事項の旨を記載し、４．の電子メールアドレスに提出すること。③ 質問の回答：質問者に直接メールにて回答する。また、頂いた質問のうち応札を考えている他の事業者にも周知した方が公平性の点から良いと当所が判断したものについては、当所ホームページ入札件名横の質疑応答に掲載を行うので、質問をしない者であっても、入札前までに必ず確認を行うこと。８．入札、開札の日時及び場所等(１)入札、開札の日時及び場所① 入札書の提出締切日：持参により入札書を提出する場合は、下記③の開札場所に入札書を持参し提出すること。(入札書の受領は土曜日、日曜日及び祝日を除く 9 時 00 分から17時00分まで。)郵送により入札書を提出する場合は令和４年３月４日(金)に入札書が必着すること。② 開札日時：令和４年３月７日(月)１１時００分③ 開札場所：電子航法研究所5号棟2階 (開札立会の義務なし。)(２)入札書の提出方法① 入札書提出先：４．に同じ。② 入札書様式：電子航法研究所指定の様式(別添書類)③ 入札書提出方法：持参又は郵便(書留郵便、レターパック等配達記録が残るものに限る。)ア 持参の場合入札書を封筒に入れ封印し、かつ、その封皮に会社名及び「格納庫モニターカメラ設置その他工事」入札書在中と記載すること。提出頂いた入札書は、即日、開封して誤記、記入漏れまたは押印忘れ等がないか確認します。なお、入札書の記名・押印者以外の者の持参を認めます。イ 郵便の場合入札書に、添付の「入札書受取通知票」(FAX宛先(受取り担当者名まで記載)及びFAX番号を記入)を同封し、その封皮に会社名及び「格納庫モニターカメラ設置その他工事」入札書在中と記載して、提出すること。なお、入札書の日付は、郵便投函日の日付を記入して構わない。郵送頂いた入札書は、電子航法研究所に到着された時点で開封して、誤記、記入漏れまたは押印忘れ等がないか確認します。また、入札書を郵送したにもかかわらず、当所から「入札書受取通知票」がFAX送付されてこない場合は、必ず、当所契約係あてに問い合わせ下さい。④ 入札参加者は、誤記、記入漏れまたは押印忘れ等、当所からの指摘による入札書の返却時以外、提出した入札書の引換え、変更または取消しをすることはできない。(３)入札の無効本入札書に示した競争参加資格のない者、入札条件に違反した者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者の行った入札及び次の各号の一に該当する入札は無効とする。① 金額の記載がないとき又は金額が訂正されているとき。② 入札者の記名又は押印がないとき。③ 誤字、脱字等により記載事項が不明なとき。④ 入札の目的に示された要件と異なっているとき。⑤ 条件が付されているとき。

⑥ 同一事項の入札について、他者の代理人を兼ねているとき。⑦ 再度の入札の場合に、前回の最低以上の金額で入札がされているとき。⑧ 上記の各号に掲げるほか、当所調達担当の指示に違反し、又は入札に関する必要な条件を具備していないとき。(４)入札の延期等入札者が連合し又は不穏な挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、若しくは入札の執行を延期し、又はこれを取り止めることがある。(５)代理人による入札① 代表者名及び代表者印がなされている入札書の場合、委任状の提出は不要。② 代理人及び代理人の押印により入札書を提出する場合には、入札書に競争参加者の氏名、名称又は商号、代理人であることの表示及び当該代理人の氏名を記入して押印(外国人の署名を含む。)をしておくとともに、入札書提出締切日までに委任状を提出しなければならない。③ 代理人は、本件入札について他の入札者の代理人を兼ねることはできない。(６)開札の方法① 開札は、立ち会いを希望する入札者を立ち会わせて行う。② 入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、開札場に入場することはできない。③ 入札者又はその代理人は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ競争参加資格を証明する書類を提示しなければならない。④ 入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、入札関係職員が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札場を退場することができない。⑤ 開札を行い、予定価格の制限の範囲内に達する価格の入札が無いときは、再度の入札を行う。⑥ 当該入札回数は2回までとする。９．その他(１)契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(２)入札者に要求される事項入札者は、入札公告及びこの入札説明書を十分理解したうえで入札しなければならない。質問等があるときは、上記７．に記載する方法で電子航法研究所に説明を求めることができる。ただし、入札後これらの不明を理由として異議を申し立てることはできない。また、入札者は入札書の提出時に別紙「誓約書」を提出しなければならない。(３)契約書の作成① 競争入札を執行し、契約の相手方が決定したときは、遅滞なく契約書を取り交わすものとする。② 契約書を作成する場合において、まず、電子航法研究所が2部契約書に記名押印、更に落札者が当該契約書の送付を受けて記名押印するものとする。③ 上記②において落札者が記名押印したときは、当該契約書のうち、１部に印紙を貼付・消印し、当該契約書を電子航法研究所に送付するものとする。④ 電子航法研究所及び落札者がともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。(４)落札者の決定方法 最低価格落札方式とする。① 入札価格が国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所契約事務取扱細則第７条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。② 落札者となるべき者が二人以上あるときは、直ちに、当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。なお、入札者又はその代理人が直接くじを引くことができないときは、入札執行事務に関係のない職員がこれに代わってくじを引き落札者を決定するものとする。(５)支払条件① 前払金 ：無② 工事完成後の代金支払検査職員の検査終了後、契約の相手方からの適法な請求書を受理した日から 40 日以内に銀行振込により代金を支払うものとする。(様式１)(用紙Ａ４)競争参加資格確認申請書令和 年 月 日国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所契約担当役 電子航法研究所所長 福田 豊 殿住 所商号又は名称代表者氏名令和４年１月３１日付で公告のありました「格納庫モニタ－カメラ設置その他工事」に係る競争参加資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。なお、国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所契約事務取扱細則３１条の規定に該当する者でないこと及び添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。記１ 入札説明書３．(２)競争参加資格審査の等級等を証する書類の写し(様式２)※入札書を郵便．．で提出する場合、必ず、入札書に同封して本紙を提出※持参の場合は、必要ありません令和 年 月 日送信枚数：本紙のみ入札書受取通知票[宛先]入札書提出事業者：担当部署：担当者：FAX番号：(上記宛先項目何れも入札者が必ず記入)入札事項「格納庫モニターカメラ設置その他工事」入札書確かに受取ました。[受取人]国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所電子航法研究所 会計課調達係担当：電話番号０４２２－４１－３４７６FAX番号０４２２－４１－３１６９(様式３)入札書￥※入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、本案件に係る諸経費等を含め見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。入札件名 格納庫モニターカメラ設置その他工事本件入札説明書・契約書(案)を承諾のうえ入札します。令和 年 月 日住 所事業者名代表者氏名 印契約担当役 電子航法研究所 所長 様(別紙)誓 約 書「件名 格納庫モニターカメラ設置その他工事」に係る一般競争入札に参加するにあたり、以下の事実について相違無いこと及び事実に相違があった場合は速やかに通知することを誓約します。この契約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。１ 国土交通省から指名停止を受けている期間中に該当しない者であること。２ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。３ 研究所構成員(研究所に所属する非常勤を含む。研究者、事務職員、技術職員及びその関係する者。)から不正な行為の依頼等があった場合には通報すること。

４ 労働保険・厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと。(入札参加関係書類提出時において、直近２年間の保険料の未納がないこと。)５ 機関の規則等を遵守し、不正に関与しないこと。６ 内部監査、その他調査等において、取引帳簿の閲覧・提出等の要請に協力すること。令和 年 月 日住所商号又は名称代表者氏名国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所契約担当役 電子航法研究所所長 福田 豊 殿２０２１年度 本文７頁図面７枚格納庫モニターカメラ設置その他工事仕 様 書(案)令和４年１月国立研究開発法人 海上･港湾･航空技術研究所電子航法研究所岩沼分室- 1 -１. 概 要1.1 本工事は、電子航法研究所岩沼分室格納庫の屋内外にモニターカメラを設置するとともに、その他付帯設備の設置するものである。1.2 工事場所宮城県岩沼市下野郷字北長沼４ 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所電子航法研究所岩沼分室1.3 工 事 内 容本工事は、次の内容からなる。(1) ネットワークカメラ設置 (別表－１)(2) 内線電話機移設その他 (別表－２)1.4 工 期契約締結翌日から令和４年３月２５日まで２．一般適用事項2.1 本工事は、本仕様書によるほか次のものの最新版を適用する。(1) 航空無線工事共通仕様書 (航空局監修最新版)(2) 航空無線工事施工管理指針( 〃 )(3) 航空無線工事標準図面集 ( 〃 )(4) 電子機器共通仕様書 (航空局制定最新版)(5) 関連機器完成図書及び同設置工事要領書(6) 電気通信設備工事共通仕様書(国土交通省大臣官房技術調査課電気通信室制定)(7) 建築設備耐震設計・施工指針(国土技術政策総合研究所監修)(8) 電気設備技術基準(9) 空港管理規則(10) 仙台空港制限区域安全管理規程(11) 航空法令(12) 電波法令(13) 電気通信事業法(14) 有線電気通信法(15) 労働基準法(16) その他関係法令及び関係規則等- 2 -2.2 安全管理(1) 本工事の施工にあたっては労働基準法及び労働安全基準法を遵守し、事故のないよう万全を期すこと。(2) 請負者は、当所監督職員から安全に関する情報・指示があった場合、遅延なく業務担当者に周知し安全を図ること。(3) 現場作業において安全上の問題が生じた場合、遅滞なく監督職員に報告し、監督職員と協力して適切な措置と再発防止策を実施すること。(4) 本作業でヒヤリ・ハット等の不安全箇所や状態等の安全に係る情報を積極的に収集し、監督職員に書面による報告をすること。(5) 受注者は、不安全現象が発生した場合、状況調査や原因究明に努めること。2.3 一般事項(1) 本工事の施工にあたり、請負者は次項について責任を負うものとする。(a) 建築物等既存の工作物に損傷を与えた場合の修復等(b) 作業中に起った人身事故等(c) 施工方法又は使用材料等に係る特許、実用新案、意匠登録等の処理(d) 許認可に係る申請書、届出等作成及び提出(2) 本仕様書に関する解釈上の疑義又は規定のない事項については別途協議し監督職員の指示に従うこと。(3) 本工事に使用する材料及び部品は、ＪＩＳ規格及び官公庁等、公的機関の定めた規格に適合する良質なものであること。(4) 本工事の施工にあたり、技術上当然必要となる事項については、仕様書に明記されていなくても請負者の負担により施工するものとする。(5) 本工事に必要な工具類は請負者が用意すること。(6) 本工事の施工にあたっては、運用中の機器に支障を与えないよう特に注意すること。なお、作業の手順上、既設機器を停止する必要が生じた場合は、監督職員の指示に従うこと。(7) 停電を伴う作業を実施するにあたっては、事前に監督職員と十分に連絡調整を行い実施すること。(8) 本工事において撤去した機材は、監督職員の指示する場所に運搬し整然と収納すること。(9) 請負者は、工事施工中及び施工後も工事現場を整理整頓すること。- 3 -(10) 請負者は、資材、工法、建設機械または目的物の使用にあたり、環境物品等(国等よる環境物品等の調達の推進等に関する法律第２条に規定する環境物品等をいう。)の使用を積極的に推進するものとする。(11) グリーン購入法第６条の規定に基づく「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」で定める特定調達品目を使用する場合には、原則として、判断の基準を満たすものを使用するものとする。なお、事業ごとの特性、必要とされる強度や耐久性、機能の確保、コスト等の影響により、これにより難い場合は、監督職員と協議する。また、その調達実績の集計結果を監督職員に提出するものとする。2.4 その他(1) 各機器の接地端子及び配線・配管の金属外皮は全て接地する。(2) 各配線の端末及び当局係官の指示する箇所に名札、白色アクリル板(黒色彫刻)又はマーカチューブ等を付け、ケーブルの種類、布設区間等を明記すること。(3) ケーブルラック上、ケーブルダクト内及びトレンチ内の配線は整然と行い、ケーブルバンド若しくは麻糸、クレモナロープ等で 50cm 以内の間隔で結束、固定すること。(4) ケーブルの引出口等で屋外との連絡口及び配管の屋外での開口部等は、全てコーキング材により防水処理を施す。(5) ケーブルの全芯線を通じて対向試験及び絶縁抵抗試験を行い、その結果を試験成績書として提出すること。(6) 各種ケーブルの屋外接続、及び塗装等については天候のよい日に行うこと。(7) 配管類のボックス等への接続は、ロックナット及びブッシングを用い堅固に行うこと。又、防水にも充分留意すること。(8) 既設接地極の接地抵抗を測定し、規定の抵抗値であることを確認する。３．検査及び監督当所職員は、本仕様書に基づき適時検査、監督する。- 4 -４．提 出 物本工事完了後、請負者は速やかに下記のものを当所に提出するものとする。(1) 工事工程・完成写真 ２部(サービス判カラーＡ４判表紙製本、原版添付のこと)(2) 工事完成図面 ２部(Ａ２判またはＡ３判Ａ４折り製本 原図一式含む)(4) 各種試験成績書 (Ａ４判製本) ２部上記提出物において、工事写真原版及び工事完成図面原図は電子納品とすることができる。(1) 工事工程写真原版(JPEG又はBMP形式、記録媒体CDまたはDVD) １式(2) 工事完成写真原版(JPEG又はBMP形式、記録媒体CDまたはDVD) １式(3) 工事完成図面原図(DXF形式及びPDF形式、記録媒体CDまたはDVD) １式なお、ＣＤを記録媒体として仕様する場合は使用ソフト及びソフトバージョンを記載のこと。

電子ファイルの詳細仕様については電子納品等運用ガイドライン【電気通信設備工事編】(国土交通省大臣官房技術調査課)及びＣＡＤ製図基準に関する運用ガイドライン【電気通信設備編】(国土交通省大臣官房技術調査課)と関係文書によるところを標準とし、これによらない場合は、監督職員と協議のうえ納入することとする。５．支 給 品本工事において、以下の機材を支給する。(1) ネットワークカメラ(規格：DG-SW395) １基(2) ＩＰ電話機(規格：αNX-typeM) １台- 5 -別表－１ ネットワークカメラ設置項 目 種別 内 容 図 面1. 屋外カメラ設置2. 屋内カメラ設置3. カメラ用電源等設置4. ケーブル布設１１１２１２３格納庫屋外の所定位置に以下のカメラ1基を設置する。なお、当該カメラは支給品とする。(1) ネットワークカメラ1 １基規格：Panasonic製 DG-SW395格納庫内の所定位置に以下のカメラ２基を設置する。(1) ネットワークカメラ２・３ ２基規格：Panasonic製 WV-X6511NJ格納庫屋内の倉庫に以下のものを設置する。(1) PoEカメラ電源ユニット １台規格：Panasonic製 WJ-PU108(2) 光メデイアコンバータ １台規格：BUFFALO製 BMC-GT-S10K実験棟２階第二実験室内に光メディアコンバータを設置する。(1) 光メデイアコンバータ １台規格：BUFFALO製 BMC-GT-S10Kネットワークカメラ３基と倉庫内に設置したカメラ用電源ユニットとの間にLANケーブルを布設する。(1) LANケーブル ３条(2) 布設区間・ネットワークカメラ１～PoEカメラ電源ユニット・ネットワークカメラ２～PoEカメラ電源ユニット・ネットワークカメラ３～PoEカメラ電源ユニットカメラ用電源ユニットと光メディアコンバータとの間にLANケーブルを布設する。(1) LANケーブル １条光メディアコンバータと既設光成端箱との間に光ケーブルを布設する。(1) 光ケーブル １条実験棟２階事務室内の既設ケーブルと遠隔監視盤との間を中継用ケーブルを介して接続する２・３２２・４５４・６７４・６７４・６７５・６７- 6 -項 目 種別 内 容 図 面４(1) 遠隔監視盤規格：Panasonic製 EC53478格納庫屋内の倉庫に設置した以下の機器と既設壁掛分電盤との間に所要の電源ケーブルを布設する。(1) PoEカメラ電源ユニット規格：Panasonic製 WJ-PU108(2) メデイアコンバータ規格：BUFFALO製 BMC-GT-S10K４・６７- 7 -別表－２ 内線電話機移設その他項 目 種別 内 容 図 面1. 内線電話機移設2. 防犯システム設置3. 既設外灯水銀ランプ交換１１２３４１旧格納庫に設置されている既設IP電話機を撤去し、本格納庫内の所定の位置に移設する。(1) ＩＰ電話機 １台規格：αnx-typeM格納庫内の所定位置に防犯センサーを設置する。(1) 防犯センサー １基規格：Panasonic製 EL810432格納庫内部品保管庫の所定位置に監視制御部を設置する。(1) 監視制御部 １台規格：Panasonic製 EL230001K実験棟２階事務室の所定位置に遠隔監視盤を設置する。(1) 遠隔監視盤 １台規格：Panasonic製 EC5347各機器相互間に所要のケーブル布設及び端末処理を施す。(1) 通信ケーブル・防犯センサー ～ 監視制御部 １条・監視制御部 ～ 端子盤 １条・遠隔監視盤 ～ 既設通信ケーブル １条(2) 電源ケーブル・監視制御盤 ～ 既設アウトレット １条敷地内に設置された４基の外灯のうち、当所職員の指定する外灯(１基)の水銀ランプを交換する。(1) 水銀ランプ １個規格：HF250X２２・３２・３５２・６７１・４- 8 -図 面 目 次図番 １ 位置図・案内図・敷地平面図図番 ２ 格納庫平面図図番 ３ 格納庫内倉庫平面図・側面図図番 ４ 屋外モニターカメラ設置図図番 ５ 実験棟２階平面図・外灯設置図図番 ６ システム系統図図番 ７ ケーブル系統図電子航法研究所岩沼分室(実験棟)池池翼の碑100,020検図製図単位図番尺度名 称１ABC D E２３４５【岩沼分室敷地平面図(Ｓ：1/400)】外灯外灯正門70.310ポーチ1/400令和４年 １ 月 日ｍｍ旧ASDE鉄塔倉庫海上保安学校宮城分校施工場所仙台空港位置図・案内図・敷地平面図旧ASR鉄塔外灯外灯(基本設計：マン・テック(株))１ABC D E２３４５検図製図単位図番尺度名 称1/200令和４年 １ 月 日ｍｍ新格納庫平面図36,60030,0003,3003,3003,7501,30010,9001,3007,45028,0009,000 3,300 8,150倉庫(基本設計：マン・テック(株))3,300ＪＡ３５ＥＮ6,2501,300IIIIII III36,6003,3003,3003,50024,5402,7302,73036,60030,0002,000特記事項：・ネットワークカメラ2・3規格：Panasonic製WV-X6511NJ・防犯センサー規格 ：Panasonic製EL810432【監視制御部外観図】【防犯センサー外観図】【 外観図】・監視制御部規格 ：Panasonic製EL23001K・PoEカメラ電源ユニット規格 ：Panasonic製WJ-PU108・光メディアコンバータ規格 ：BUFFALO製BMC-GT-S10KＬＡＮケーブル×４通信ケーブル×１(基本設計：マン・テック(株))１ABC D E２３４５検図製図単位図番尺度名 称1/100令和４年 １ 月 日ｍｍ屋外モニターカメラ設置図1,90068011,000【屋根昇降口平面図(S=1/50)】【屋根昇降口位置図(S=1/100)】格納庫左側面229特記事項：・ネットワークカメラ１は支給品とする。

【ネットワークカメラ１設置図】ネットワークカメラ設置1/50(基本設計：マン・テック(株))１ABC D E２３４５検図製図単位図番尺度名 称1/40令和４年 １ 月 日ｍｍ格納庫内倉庫平面図・側面図3,300壁掛分電盤光成端箱【敷地内外灯設置図(Ｓ：1/40)】【格納庫内倉庫平面図(Ｓ：1/50)】(別途工事)(別途工事)1/50特記事項：・当所職員の指示する外灯(１基)について水銀ランプを交換する。

PoEカメラ用電源ユニット光メディアコンバータ5,000500・交換対象水銀ランプ規格：HF-250X型【水銀ランプ外観】(基本設計：マン・テック(株))１ABC D E２３４５検図製図単位図番尺度名 称1/2令和４年 １ 月 日ｍｍ実験棟２階平面図・遠隔監視盤外観図(基本設計：マン・テック(株))【実験棟２階平面図(Ｓ＝1/100)】【遠隔監視盤外観図(Ｓ＝1/2)】12516530遠隔監視盤設置位置特記事項：・遠隔監視盤規格：Panasonic製EC5347・遠隔監視盤は実験棟２階事務室内壁面に装着する。

・格納庫と実験棟間の通信ケーブルについては既設ケーブルを使用する。

1/10015,000第二実験室物品庫UP吹抜事務室予備実験室２階ホール第三実験室DN光成端箱(別途工事)光メディアコンバータ設置(基本設計：マン・テック(株))１ABC D E２３４５検図製図単位図番尺度名 称－－令和４年 １ 月 日ｍｍシステム系統図(基本設計：マン・テック(株))ネットワークカメラ１(屋外)ネットワークカメラ２(屋内)ネットワークカメラ３(屋内)ＩＰ電話機(内線３０)監視制御部事務室大型ディスプレイ遠隔監視盤電話交換機DG-SW395WV-X6511KWV-X6511KαNX typeMEC5347EL23001K光メディアコンバータPoEカメラ用電源ユニット防犯センサー(制限区域出入口)ELS810432WJ-PU108BMC-GT-S10K光メディアコンバータBMC-GT-S10K１ABC D E２３４５検図製図単位図番尺度名 称ケーブル系統図－－令和４年 １ 月 日ｍｍ格納庫 実験棟ネットワークカメラ１(屋外)ネットワークカメラ２(屋内)ネットワークカメラ３(屋内)Ｉ Ｐ 電 話 機防 犯 セ ン サ ー壁 掛 分 電 盤光 成 端 箱端 子 盤遠 隔 監 視 盤ＬＡＮケーブルＬＡＮケーブルＬＡＮケーブルＰｏＥカメラ電源ユニットＬＡＮケーブル監 視 制 御 部倉庫第二実験室屋外メデイアコンバータ光 成 端 箱屋内ＬＡＮケーブル壁面コンセントメディアコンバータ部品保管庫通信ケーブル光ケーブルEM-CEE1.25-3C機器付属ケーブルEM-AE1.2-10P通信ケーブル２Ｃ特記事項：・ ：既設ケーブル・ ：新設ケーブル・ ：既設機器電 話 交 換 機機器付属ケーブル光ケーブル事務室壁面コンセント機器付属ケーブルＬＡＮケーブル光ケーブル