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公告内容

入札公告次のとおり一般競争入札に付します。令和４年２月２５日国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所契約担当役 電子航法研究所所 長 福田 豊１．競争入札に付する事項(１)件 名 実験用航空機航空保険(２)調達内容 仕様書のとおり(３)保険期間 仕様書のとおり(４)場 所 仕様書のとおり(５)入札方法本件は、総合評価落札方式をもって行う。① 入札者は、仕様等に規定する内容に係る経費等に要する一切の諸費用を含め契約金額を見積もるものとする。② 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額をもって落札とし当該金額で締結する。２．競争参加資格(１)国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所契約事務取扱細則第３１条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２)令和 01・02・03(平成 31・32・33)年度 国土交通省一般(指名)競争参加資格(全省庁統一資格)のうち、次の資格の種類及び等級に格付けされた者で、かつ国土交通省から指名停止を受けている期間中に該当しないものであること。〔資格の種類〕 「役務の提供等」〔資格の等級〕 Ａ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級のいずれか(３)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(４)労働保険・厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと。(入札参加関係書類提出時において、直近２年間の保険料の未納がないこと。)(５)会社更生法に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(６)保険業法(平成７年６月７日法律第１０５号)第３条による内閣総理大臣の免許(損害保険業免許)を受けている者であること。(７)発注者が定める要件(別紙「評価基準」参照)をすべて満たし、発注者より履行可能であると認められた者であること。但し、次の各号に該当する者は、入札に参加する資格を有さないものとする。ア 評価項目２ ソルベンシー・マージン比率が２００％未満の者イ 評価項目４ 航空保険元受正味保険料収入が１５億円未満の者ウ 評価項目５ 航空保険引受機体数が０機の者エ 評価項目８ 航空保険事故専任担当者数が０人の者オ 評価項目９ 航空保険専門部門在籍者数(事故専任者を除く)が０人の者(８)保険料については、令和４年度運営費交付金が入金するまで支払ができないため、全種目について保険料支払い猶予の特約が附帯できること。(９)その他、発注者が定める要件をすべて満たす者であること。(詳細は入札説明書に記載)３．入札説明会実施の有無 ： なし４．入札説明書及び仕様書の受取方法当研究所ホームページの「入札・調達・契約情報」より入手、及び閲覧すること。URL : http://www.enri.go.jp/news/nyusatu/nyusatu_index.htm入札説明書及び仕様書の交付期間：本公告の日から令和４年３月１１日(金)まで。５．入札説明書及び仕様書に関する質問の受付電子メール(ｱﾄﾞﾚｽ：tender@enri.go.jp)にて令和４年３月１１日(金)17時 00分まで受付。なお、電子メールには、件名・事業者名・担当部署名・担当者名・電話番号・FAX番号・E-Mailアドレスを明記すること。※当研究所が指名している保険仲立人(共立インシュアランス・ブローカーズ株式会社)にも同時に「CC」にて提出すること。６．競争参加資格確認申請書の提出方法この入札に参加を希望する者は、競争参加資格確認申請書及び入札説明書８．(1)に示す添付資料を作成し、次の期限までに提出すること。提出された競争参加資格確認申請書等の審査の結果、競争参加資格があると認められた者に限り、入札への参加を認めます。審査結果は、令和４年３月１８日(金)までに通知します。当研究所から競争参加資格確認申請書等に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。(1) 提出方法 ：持参又は郵送よる。ただし、郵送する場合は、書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。(2) 提 出 先 ：共立インシュアランス・ブローカーズ株式会社公務営業室 (担当：高尾・宮守)〒103-0027東京都中央区日本橋２－２－１６共立日本橋ビル４階TEL：03-5962-3039 FAX：03-3548-0571E-Mail： naoki.takao@kibj.co.jpyasuo.miyamori@kibj.co.jp(3) 提出締切 ：令和４年３月１４日(月) 17 時00 分７．入札書の提出方法(1) 提出方法 ：持参又は郵送による。ただし、郵送する場合は、書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。(2) 提 出 先 ：国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所電子航法研究所 会計課調達係(3) 提出締切 ：令和４年３月２５日(金) 17 時00 分８．開札日時及び場所(1) 日時 ： 令和４年３月２８日(月) １３ 時３０ 分(2) 場所 ： 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所電子航法研究所 本館２階 総務課前※入札書提出者の開札立会義務はありません。９．その他(１)契約手続に使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。(２)入札保証金及び契約保証金 免除(３)入札の無効上記２．の資格を有さない者のした入札、及び上記４．で示された入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。(４)契約書作成の要否 要(５)落札者の決定方法次の要件に該当する者のうち、入札説明書に定める総合評価の方法によって得られた数値の最も高い者を落札者とする。①入札価格が、国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所契約事務取扱細則第７条に定める予定価格の制限の範囲内であること。②入札者が提出した証明書類が、当研究所の審査の結果、合格したものであること。(６)詳細は入札説明書による。入 札 説 明 書件 名 「実験用航空機航空保険」国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所電子航法研究所１．発注者国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所契約担当役 電子航法研究所所 長 福田 豊２．競争入札に付する事項(1) 件 名 実験用航空機航空保険(2) 調達内容 「仕様書」のとおり(3) 保険期間 「仕様書」のとおり(4) 場 所 「仕様書」のとおり(5) 入札方法本件は、総合評価落札方式をもって行う。①入札者は、仕様等に規定する内容に係る経費等に要する一切の諸費用を含め契約金額を見積もるものとする。②落札決定に当たっては、入札書に記載された金額をもって落札とし当該金額で締結する。３．競争参加資格(1) 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所契約事務取扱細則第３１条の規定に該当しない者であること。

なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 令和01・02・03(平成31・32・33)年度 国土交通省一般(指名)競争参加資格(全省庁統一資格)のうち、次の資格の種類及び等級に格付けされた者で、かつ国土交通省から指名停止を受けている期間中に該当しないものであること。〔資格の種類〕 「役務の提供等」〔資格の等級〕 Ａ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級のいずれか(3) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(4) 労働保険・厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと。(入札参加関係書類提出時において、直近２年間の保険料の未納がないこと。)(5) 会社更生法に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(6) 保険業法(平成７年６月７日法律第１０５号)第３条による内閣総理大臣の免許(損害保険業免許)を受けている者であること。(7) 発注者が定める要件(別紙「令和４年度航空保険に係る評価項目」参照)をすべて満たし、発注者より履行可能であると認められた者であること。但し、次の各号に該当する者は、入札に参加する資格を有さないものとする。ア 評価項目２ ソルベンシー・マージン比率が２００％未満の者イ 評価項目４ 航空保険元受正味保険料収入が１５億円未満の者ウ 評価項目５ 航空保険引受機体数が０機の者エ 評価項目８ 航空保険事故専任担当者数が０人の者オ 評価項目９ 航空保険専門部門在籍者数(事故専任者を除く)が０人の者(8) 保険料については、令和４年度運営費交付金が入金するまで支払ができないため、全種目について保険料支払い猶予の特約が附帯できること。４．競争参加資格の確認この入札の参加希望者は、競争参加資格確認申請書(様式－1)(以下『申請書』という。)及び競争参加資格確認資料(以下『資料』という。)を提出し、競争参加資格の確認を受けなければならない。尚、期限までに申請書を提出しない者又は、競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することはできない。合否については、３月１８日(金)までに通知する。５．入札説明書及び仕様書に関する質問の受付(1) 電子メールにて、入札公告記載の期日まで受け付けます。なお、電子メールには、件名・事業者名・担当部署名・担当者名・電話番号・FAX番号・E-Mailアドレスを明記し、次のアドレスまで送信すること。E-Mail : tender@enri.go.jpその際に、当研究所が指名している保険仲立人(共立インシュアランス・ブロー カーズ株式会社)にも同時に「CC」にて提出すること。共立インシュアランス・ブローカーズ株式会社 公務営業室(担当：宮守)E-Mail： yasuo.miyamori@kibj.co.jp(2) いただいた質問(当研究所からの回答を含む)のうち、応札を考えている他の事業者にも周知した方が公平性の点から良いと当研究所が判断したものについては、当研究所ホームページの「入札・調達情報」において、当該入札件名の「質疑応答」に掲載することとする。質疑に対する回答は、順次行います。(3) 入札参加者は、入札後、仕様書及び添付書類についての不明等を理由として異議を申立てることはできません。６．入札者の義務この入札に参加を希望する者は、競争参加資格確認申請書を作成し、上記３．に示す競争参加資格を有することを証する資料(競争参加資格決定通知書の写し等)とともに期限までに提出しなければならない。当研究所から申請書類等に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。７．契約条項を示す場所等当研究所ホームページの「入札・調達・契約情報」を閲覧すること。URL : http://www.enri.go.jp/news/nyusatu/nyusatu_index.htm８．競争参加資格確認申請書等の提出(1) 入札に参加を希望する者は、入札公告記載の方法により入札公告記載の期日までに次の資料を添付した申請書を提出すること。① 官公庁から発行された競争参加資格決定通知書の写し② 保険業法(平成７年６月７日法律第１０５号)第３条による内閣総理大臣の免許(損害保険業免許)を受けていることが確認できる資料③ 別紙「評価基準」記載の評価項目について、履行可能であることを記載した書面「評価基準回答書」(必要に応じ資料)(2) 申請書の提出先共立インシュアランス・ブローカーズ株式会社公務営業室(担当：高尾・宮守)〒103-0027 東京都中央区日本橋２－２－１６ 共立日本橋ビル４FTEL：03-5962-3039FAX：03-3548-0571E-Mail： naoki.takao@kibj.co.jpyasuo.miyamori@kibj.co.jp９．入札書･入札内訳書提出の方法等(1) 入札書･入札内訳書の提出先国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 電子航法研究所 会計課調達係(2) 入札書･入札内訳書提出方法① 持参又は郵送による。ただし、郵送する場合は、書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。② 理由の如何によらず、入札書、申請書及び資料のいずれかが提出期限内に提出場所に現に届かなかった場合は、入札に参加することはできない。③ 入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。④ 入札書は、別添1により作成すること。⑤ 入札書は、封筒に入れ封印し、かつその封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)、宛名(契約担当役 電子航法事務所所長)及び「令和４年３月２８日開札 実験用航空機航空保険」の入札書在中と朱書きすること。⑥ 入札参加者は入札書の提出時に「誓約書」を提出しなければならない。(3)入札の無効上記３．に示した競争参加資格のない者のした入札、入札条件に違反した入札、又は次の各項目の一に該当する入札は無効とする。① 委任状を持参しない代理人等による入札② 記名押印(外国人又は外国法人にあっては、本人又は代表者の署名をもって代えることができる。

)を欠く入札③ 金額を訂正した入札④ 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札⑤ 明らかに談合によると認められる入札⑥ 同一事項の入札について、他人の代理人等を兼ね又は２者以上の代理をした者の入札⑦ 提出した性能等証明書が、当研究所による審査の結果、不合格となった者のした入札⑧ 提出期限までに到着しない入札⑨ 令和 01・02・03(平成 31･32･33)年度 国土交通省一般(指名)競争参加資格(全省庁統一資格)申請中の者がした入札において、開札日までに当該参加資格が決定されないとき、又は、審査の結果、当該資格を有すると認められなかったときは、その者がした入札は無効とする。１０．開札の日時及び場所〔日時〕令和４年３月２８日(月) １３時３０分〔場所〕国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 電子航法研究所 ５号棟２階※入札書提出者の開札立会義務はありません。１１．開札の方法(1) 開札は、入札者又は代理人等を立ち会わせて行うものとする。ただし、入札者又は代理人等の立会いがない場合は、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせて行うことができる。(2) 入札者又は代理人等は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ競争参加資格を証明する書類、身分証明書又は委任状を提示しなければならない。(3) 入札者又は代理人等は、開札時刻後においては開札場に入場することはできない。(4) 入札者又は代理人等は、当研究所入札事務担当者が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札場を退場することができない。(5) 開札をした場合において、予定価格の制限の範囲内に達する価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行うものとする。ただし、直ちに再度の入札を実施することができないと入札事務担当者が認めた場合は、入札事務担当者の指示する日時を締切とする再度の入札を実施する。１２．幹事会社の決定次の各要件を満たす入札書のうち、「総合基準」によって得られた数値の最も高い者を幹事会社として契約し、数値の高い順に２位、３位を決定する。(1) 入札価格が、国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所会計規定第44条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。但し、落札となるべき同数値の入札者が２人以上あるときは、直ちに入札者にくじを引かせて幹事会社として契約する者を決定するものとする。なお、当該入札者のうち、くじを引かない者があるとき、又は直ちにくじを引けない者があるときは、代わりに入札事務に関係のない当研究所職員にくじを引かせ落札者を決定するものとする。１３． その他(1) 契約手続に使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 契約書作成の要否 不要(落札者所定の保険申込書を使用)(4) 前金払及び部分払の有無 有り〔様式－１〕競争参加資格確認申請書令和 年 月 日契約担当役 電子航法研究所所 長 福田 豊 殿住 所商号又は名称代表者氏名 令和４年２月２５日付で公告のありました「実験用航空機航空保険」に係る競争参加資格について確認されたく、必要書類を添えて申請します。なお、添付資料の内容については事実と相違ないことを誓約します。〔添付資料〕・令和01・02・03(平成 31・32・33)年度 一般競争(指名競争)参加資格審査結果通知書(写)(全省庁統一資格)・履行可能であることを記載した書面・誓約書別紙1 総資産2 ソルベンシー・マージン比率(※1)3 格付け(Ｓ/Ｐ社)4 航空保険元受正味保険料収入(※2)5 航空保険引受機体数(※3)6 5.のうち幹事引受機体数(※3)7 航空保険事故対応における幹事契約件数(※3)8 航空保険事故専任担当者9 航空保険専門部門在籍者数(事故専任者除く)10 航空保険保険金標準支払期間11 ＷＬＢ等の推進に関する指標(えるぼし認定企業)12 ＷＬＢ等の推進に関する指標(くるみん・プラチナくるみん認定企業)13 ＷＬＢ等の推進に関する指標(ユースエール認定企業)(※1)2.4は2021年3月末時点にて公表されている内容を掲載してください。

評価項目(※3)運輸安全委員会ホームページ(http://jtsb.mlit.go.jp/jtsb/aircraft/index.php)で以下の条件の事故を対象にした場合、幹事社として事故対応をした件数を記載してください。但し、保険事故ではない ものについては引受件数から対象外とする。

(※4)1,2,3については、ホームページ・会社案内等の客観的資料をご提出ください。

項目 評価項目1 総資産 億円2 ソルベンシー・マージン比率 ％3 弊社格付け(S＆P社)4 航空保険元受正味保険料収入 億円5 航空保険引受機体数 合計 機6 5.のうち幹事引受機体数 合計 機7 航空保険事故対応における幹事契約件数 合計 件8 航空保険事故専任担当者 部署名人数 名9 航空保険専門部門在籍者数(事故専任者を除く) 合計 名10 航空保険保険金支払標準支払期間 ヵ月11 ＷＬＢ等の推進に関する指標(えるぼし認定企業) 認定の有無 あり ・ なし12 ＷＬＢ等の推進に関する指標(くるみん・プラチナくるみん認定企業) 認定の有無 あり ・ なし13 ＷＬＢ等の推進に関する指標(ユースエール認定企業) 認定の有無 あり ・ なし＜問合せ先＞部署名担当者電話番号E-Mail〇〇損害保険株式会社評 価 項 目 回 答 書※入札書を郵便．．で提出する場合、必ず、入札書・入札内訳書に同封して本紙を提出※持参の場合は、必要ありません令和 年 月 日送信枚数：本紙のみ入札書受取通知票[宛先]入札書提出事業者：担当部署：担当者：FAX番号：(上記宛先項目何れも入札者が必ず記入)入札事項「実験用航空機航空保険」入札書確かに受取ました。[受取人]国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所電子航法研究所 会計課調達係担当：電話番号０４２２－４１－３４７６FAX番号０４２２－４１－３１６９入札書￥入札件名及び数量 実験用航空機航空保険本件入札説明書を承諾のうえ入札します(入札内訳書添付)。令和 年 月 日住 所事業者名代表者氏名 印国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所契約担当役 電子航法研究所 所長 様[入札内訳書] 【事業者名： 】項目 数量 単価(円) 合価(円)航空機(機体)保険料 1第三者・乗客包括賠償保険料 1搭乗者傷害保険料 1捜索救助費用等包括保険料 1合計記載例[入札金額内訳書] 【事業者名： 】項目 数量 単価(円) 合価(円)航空機(機体)保険料 1 10,000,000円 10,000,000円第三者・乗客包括賠償保険料 1 1,000,000円 1,000,000円搭乗者傷害保険料 1 2,000,000円 2,000,000円捜索救助費用等包括保険料 1 3,000,000円 3,000,000円合計 16,000,000円 16,000,000円誓 約 書「件名 実験用航空機航空保険」に係る一般競争入札に参加するにあたり、以下の事実について相違無いこと及び事実に相違があった場合は速やかに通知することを誓約します。この契約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。１ 国土交通省から指名停止を受けている期間中に該当しない者であること。２ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。３ 研究所構成員(研究所の所属する非常勤を含む。研究所、事務職員、技術職員及びその他関係する者。)から不正な行為の依頼等があった場合には通報すること。４ 労働保険・厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと。(入札参加関係書類提出時において、直近２年間の保険料の未納がないこと。)５ 機関の規則等を遵守し、不正に関与しないこと。６ 内部監査、その他調査等において、取引帳簿の閲覧・提出等の要請に協力すること。令和 年 月 日住所商号又は名称代表者氏名 印国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所契約担当役 電子航法研究所所 長 福田 豊 殿実験用航空機航空保険仕様書令和４年２月国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 電子航法研究所仕 様 書１．件名実験用航空機航空保険２．保険種目航空保険３．保険期間令和４年４月１日午後４時から令和５年４月１日午後４時まで４．保険料支払一括払い(保険料支払猶予特約付帯)５．航空保険(１)保険種類・使用約款航空保険(航空保険普通保険約款)付帯する特約条項・官公庁特約・求償権不行使特約・追加被保険者特約・捜索救助費用等包括補償特約・医療行為等に関連する賠償責任補償対象外特約・日付変更に関連する損害等補償対象外特約・アスベスト損害等補償対象外特約・悪意による加害行為危険補償対象外特約(２)契約者国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 電子航法研究所(３)担保地域日本国内(４)対象航空機１．登録記号 ： ＪＡ３５ＥＮ２．型 式 ： ビーチクラフト式Ｂ３００型３．機体製造年： ２００４年４．総座席数 ： ７席(５)補償内容１．航空機(機体)オールリスク(飛行中、走行中、停泊中および地上にある全ての間の補償)協定価額： ６６５，５９９千円保険金額： ６６５，５９９千円免責金額： １５０千円(全損の場合は非適用)求償権不行使先： 運航契約と修理整備契約を締結するすべての事業者(整備・運航事業請負委託先が決定しだい通知する)２．第三者・乗客包括賠償責任(１事故/対人・対物共通)支払限度額 ５，０００，０００千円賠償追加被保険者：運航契約と修理整備契約を締結するすべての事業者(整備・運航事業請負委託先が決定しだい通知する)３．搭乗者傷害(１名当たり)被 保 険 者： 全搭乗者死亡保険金 ： ２０,０００千円医療保険金日額： １０,０００円申告搭乗者数 ： 7名４．捜索救助費用等包括３０,０００千円６．その他・本仕様書記載の特約条項以外で補償範囲を縮小する特約は一切付帯しないものとする。・保険仲立人扱いとする。・本仕様書の内容について疑義が生じた場合は、国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所電子航法研究所の指示に従うものとする。・保険証券に「仕様書のとおり」と記載すること。・複数社による共同保険とする(共同保険に関する特約付帯)。詳細については別紙「入札金額および共同保険等について」を参照・保険料算出に際しては、現行の運航委託先として計算すること。