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公告内容

参加者の有無を確認する公募手続に係る参加意思確認書の提出を求める公示令和４年５月３０日国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所契約担当役 電子航法研究所 所長 島津 達行次のとおり、参加意思確認書の提出を招請する。１．当該招請の主旨本件は、電子航法研究所が仙台空港に位置する岩沼分室において運航管理する実験用航空機ビーチクラフト式Ｂ３００型航空機(登録記号ＪＡ３５ＥＮ)について、衛星通信装置とVHFデータ通信装置を用いた航空機飛行中の空地通信を実施するため、実験用航空機への当該装置の取り付け及び受検作業を実施するを行うものである。当該航空機は、電子航法研究所の各種実験作業に用いるものであり、年間を通して多くの実験が行われることから、計画どおりに当所岩沼分室と連絡調整を行いながら、速やか且つ安全に新たな実験のための修理改造が行われる必要がある。

このため、業務請負者に求められる要件には、各種認可等を受け、岩沼分室との連絡体制とのもと、与圧機胴体へのアンテナ取り付けから特殊実験機材の搭載、官庁検査のための飛行まで一貫して実施可能で十分な修理改造技術・整備・運航体制を有していることが必要不可欠である。

このようなことから、本業務の遂行にあたっては、下記の技術的要件を兼ね備えている特定の法人(以下「特定法人」という。)を契約の相手方とする契約手続きを行う予定としているが、特定法人以外の者で、下記要件を満たし、本業務の実施を希望する者の有無を確認する目的で、参加意思確認書の提出を招請する公募を実施するものである。

応募の結果、３．の応募要件を満たすと認められる者がいない場合であっては、特定法人との契約手続に移行する。

なお、３．の応募要件を満たすと認められる者がいる場合にあっては、特定法人と当該応募者に対して、一般競争による入札書の提出を要請する予定である。

２．業務概要(１)件 名 衛星通信装置とVHFデータ通信装置の航空機取り付け及び受検作業(２)業務概要 実験用航空機ビーチクラフト式Ｂ３００型航空機の改修及び検査受検(３)実 施 日 契約締結日～令和５年３月２０日３．応募要件(１)基本的要件①国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所契約事務取扱細則第31条の規定に該当しない者であること。

②令和 04・05・06 年度 国土交通省一般(指名)競争参加資格(全省庁統一規格)のうち、下記の資格の種類及び等級に格付けされた者で、かつ国土交通省から指名停止の措置を受けている期間中に該当しない者であること。

資格の種類 ： 「役務の提供等」資格の等級 ： A、B、C又はD等級のいずれか③会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。

④警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者ではないこと。

(２)技術的要件・過去３年間において同種業務の受注実績があること。

・事業について①航空法第２５条に基づく一等航空整備士(ビーチクラフト式 B300 型の型式限定付き)資格と３年以上の認定業務経験を有すること。

②航空機製造事業法第２条の２に基づく事業許可を有すること。

③航空機製造事業法第９条第１項に基づく航空機修理方法認可を有すること。

④整備工場の組織、施設、設備、人員等について整備を行う体制を有すること。

・飛行(操縦士)について①事業用操縦士(飛)または定期運送用操縦士(飛)の免許を有すること。②陸上多発限定および計器飛行証明を有すること。

③ビーチクラフト式B300型を操縦できる資格を有すること。

④航空無線通信士の資格を有すること。

⑤有効な第一種航空身体検査証明を有すること。

⑥Collins社製 Proline21装備のB200型またはB300型の飛行時間(シミュレータによる時間を含む)が１０時間以上あること。

・上記要件について口頭試問を行うことがある。

４．手続等(１)連絡先担当〒182-0012 東京都調布市深大寺東町 7-42-23国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所電子航法研究所 会計課 調達係TEL：0422-41-3476(２)公募説明書及び仕様書の交付方法①交付期間：令和４年５月３０日(月)から令和４年６月８日(水)まで②交付方法：当研究所ホームページの「入札・調達・契約情報」より入手すること。URL: https://www.enri.go.jp/news/nyusatu/nyusatu_index.htm(３)参加意思確認書の提出期限、場所及び方法令和４年６月９日(木)17時00分まで(1)に同じ。持参、郵送(書留郵便に限る。)５．その他(１)手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。

(２)関連情報を入手するための照会窓口５(１)に同じ(３)支払条件支払いは、毎月当所検査職員の検査終了後、受注者の請求により支払うこととし、適法な請求書受理した日から 30 日以内に銀行振込みにより代金を支払うものとする。(４)当該応募者に対して一般競争入札実施のための入札書の提出を要請する際の提出予定期限令和４年６月２３日(木)(５)全省庁統一資格における「役務の提供等」に係る一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けていない場合も４(３)により参加意思確認書を提出することができるが、その者が入札書の提出者として選定された場合であっても、入札書を提出するためには、入札書の提出の時において、当該資格の認定を受けていなければならない。(６)詳細は公募説明書による。

公 募 説 明 書１．当該招請の主旨本業務は、電子航法研究所が仙台空港に位置する岩沼分室において運航管理する実験用航空機ビーチクラフト式Ｂ３００型航空機(登録記号ＪＡ３５ＥＮ)について、衛星通信装置とVHFデータ通信装置を用いた航空機飛行中の空地通信を実施するため、実験用航空機への当該装置の取り付け及び受検作業を実施するを行うものである。当該航空機は、電子航法研究所の各種実験作業に用いるものであり、年間を通して多くの実験が行われることから、計画どおりに当所岩沼分室と連絡調整を行いながら、速やか且つ安全に新たな実験のための修理改造が行われる必要がある。

このため、業務請負者に求められる要件には、各種認可等を受け、岩沼分室との連絡体制とのもと、与圧機胴体へのアンテナ取り付けから特殊実験機材の搭載、官庁検査のための飛行まで一貫して実施可能で十分な修理改造技術・整備・運航体制を有していることが必要不可欠である。

このようなことから、本業務の遂行にあたっては、下記の技術的要件を兼ね備えている特定の法人(以下「特定法人」という。)を契約の相手方とする契約手続きを行う予定としているが、特定法人以外の者で、下記要件を満たし、本業務の実施を希望する者の有無を確認する目的で、参加意思確認書の提出を招請する公募を実施するものである。応募の結果、３．の応募要件を満たすと認められる者がいない場合であっては、特定法人との契約手続に移行する。

なお、３．の応募要件を満たすと認められる者がいる場合にあっては、特定法人と当該応募者に対して、一般競争による入札書の提出を要請する予定である。

２．業務概要(１)件 名 衛星通信装置とVHFデータ通信装置の航空機取り付け及び受検作業(２)業務概要 実験用航空機ビーチクラフト式Ｂ３００型航空機の改修及び検査受検(３)履行期間 契約締結日～令和５年３月２０日３．応募要件(１)基本的要件①国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所契約事務取扱細則第 31 条の規程に該当しない者であること。

②令和04・05・06年度 国土交通省一般(指名)競争参加資格(全省庁統一資格)のうち、下記の資格の種類及び等級に格付けされた者で、かつ国土交通省から指名停止の措置を受けている期間中に該当しない者であること。

資格の種類 ： 「役務の提供等」資格の等級 ： A、B、C又はD等級のいずれか④会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。

⑤警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者ではないこと。

(２)技術的要件・過去３年間において同種業務の受注実績があること。

・事業について① 航空法第２５条に基づく一等航空整備士(ビーチクラフト式B300型の型式限定付き)資格と３年以上の認定業務経験を有すること。

②航空機製造事業法第２条の２に基づく事業許可を有すること。

③航空機製造事業法第９条第１項に基づく航空機修理方法認可を有すること。

④整備工場の組織、施設、設備、人員等について整備を行う体制を有すること。

・飛行(操縦士)について①事業用操縦士(飛)または定期運送用操縦士(飛)の免許を有すること。

②陸上多発限定および計器飛行証明を有すること。

③ビーチクラフト式BE300型を操縦できる資格を有すること。

④航空無線通信士の資格を有すること。

⑤有効な第一種航空身体検査証明を有すること。

⑥Collins社製Proline21装備のB200型またはB300型の飛行時間(シミュレータによる時間を含む)が１０時間以上あること。

・上記要件について口頭試問を行うことがある。

４．公募に関する質問の受付電子メールにて令和４年５月３０日(月)より令和４年６月８日(水)まで受付。

(電子メールには、件名・事業者名・担当部署名・担当者名・電話番号・FAX番号を必ず記入して送信すること)電子メール宛先 tender@enri.go.jpなお、質問のうち(当法人からの回答含む)他の公募参加者にも周知することが公平性の点から良いと当法人が判断したものについては、当法人ホームページ入札・調達情報欄の当該公募件名横「質疑応答」をクリックすると、当該公募案件に係る公表質疑応答を閲覧することができきる。公募に参加する者は、必ず参加しようとする公募案件の質疑応答欄を確認すること。５．手続き等(１)参加意思確認書の提出先〒182－0012 東京都調布市深大寺東町7－42－23国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所電子航法研究所 会計課 調達係TEL：0422-41-3476(２)説明書の交付期間令和４年５月３０日(月)から令和４年６月８日(水)まで(３)参加意思確認書及び応募要件を満たすことを証明する書類の提出期限、場所及び方法①提出期限・令和４年６月９日(木)１７時００分まで※期限以降に提出された参加意思確認書については無効とする。

②提出場所及び方法・５．(1)に同じ。持参または郵送(電信、電子公募不可。郵送の場合は、書留、配達記録等配達された記録が残る方法による。)・参加意思確認書等の作成及び提出に係る費用については、提出者の負担とする。

・提出された参加意思確認書等については、返却はしない。また、当該審査以外の目的では提出者に無断で使用しない。

・提出期限以降における参加意思確認書の差替及び再提出は認めない。

【郵送の場合】参加意思確認書及び必要資料に、添付の「参加意思確認書受取通知票」(FAX 宛先(受け取り担当者名まで記載)及びFAX番号を記入)を同封して、当研究所調達係あて郵送すること。参加意思確認書の日付は、郵便投函日の日付を記入すること。

また、参加意思確認書を郵送したにもかかわらず、当研究所から「参加意思確認書受取通知票」がFAX送付されてこない場合は、必ず、当研究所調達係あてに問い合わせすること。

【持参の場合】参加意思確認書を封筒に入れて(のり付け不要)提出先に持参すること。なお、参加意思確認書の記名・押印者以外の者の持参を認める。

①参加意思確認書の署名(または記名)・押印者は、代表取締役等の代表機関または支配人、支店長以上の職にあるもの、もしくは、上記の者から委任を受けた代理人(委任事実及び委任内容が書面上証明できる場合のみ)とする。

②誤記、記入漏れまたは押印忘れ等、当研究所からの指摘による参加意思確認書の返却時以外、提出した参加意思確認書の引換え、変更または取消しをすることはできない。

(４)公募の無効①上記３．に示した参加資格の無い者、公募条件に違反した者、または次の各号の一に該当する参加意思確認書は無効とする。

ア 公募に参加する者またはその代理人の記名または押印(外国人、または外国法人にあっては、本人または代表者の署名をもってかえることができる。)の無いもの。

イ 誤字脱字等により、記載事項が不明瞭であるもの。

ウ ５．(３)の提出期限までに参加意思確認書等の提出がなされなかった場合。

エ 参加意思確認書に虚偽の記載をした場合には、提出された参加意思確認書を向こうにすると共に、虚偽の記載をした者に対して指名停止措置を行うことがある。

オ その他公募に関する条件に違反したもの。

(５)公募の延期等公募を公正に執行することができないと認められるときは、当該公募を延期し、または取りやめることがある。

(６)代理人による参加意思確認書の提出①代理人が参加意思確認書に必要事項を記入して記名、押印する場合は、参加意思確認書に応募者の氏名、名称または商号、代理人であることの表示、代理人氏名の記入及び代理人印を押印(外国人の署名を含む。)しておくとともに、参加意思確認書提出締切日時までに委任状を提出すること。

②応募者は、本件公募について、他の応募者の代理人を兼ねることはできない。

６．その他(１)契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(２)公募に参加するものに要求される事項①公募に参加する者は、公募公示及びこの公募説明書を十分理解したうえで公募しなければならない。質問があるときは、上記５．に記載する方法で当研究所に説明を求めることができる。ただし、公募終了後はこれらの不明を理由として異議を申し立てることはできない。

②公募に参加する者は、公募締切までに当法人から当該参加意思確認書に関し説明を求められた場合、それに応じること。

(３)契約相手方の決定方法①参加意思確認書の提出がない場合は、当研究所が指定する法人との随意契約に移行する。

②参加意思確認書の提出があった場合は、当研究所において、提出者が要件を満たしているかどうかを判断し、満たしていないと判断した場合は、当研究所が指定する法人との随意契約に移行する。満たしていると判断した場合は、一般競争入札に移行する。なお、一般競争入札については、別途入札公告を掲載する。

③応募要件を満たさないとの通知を受けた者は、通知を受け取った日の翌日から起算して７日以内に、書面により、応募要件を満たさないとされた理由についての説明を求めることができる。

④応募要件を満たさないとされた理由について説明を求められたとき、説明を求めることのできる最終日の翌日から起算して１０日以内に、書面により回答するものとする。

令和 年 月 日参加意思確認書公募件名：「衛星通信装置とVHFデータ通信装置の航空機取り付け及び受検作業」標記公募について、必要とされる要件を満たしており、参加意思を表明します。

事業者名：代表者名： 印担当部署：担当者名：電話番号：※公募書を郵便．．で提出する場合、必ず、参加意思確認書に同封して本紙を提出※持参の場合は、必要ありません令和 年 月 日送信枚数：本紙のみ参加意思確認書受取通知票[宛 先]提出事業者名：担当部署：担当者：FAX 番 号：(上記宛先項目何れも公募に参加する者が必ず記入)公募事項「衛星通信装置と VHF データ通信装置の航空機取り付け及び受検作業」参加意思確認書確かに受取りました。

[受取人]電子航法研究所会計課調達係担当：電話番号 ０４２２－４１－３４７６FAX番号０４２２－４１－３１６９衛星通信装置とVHFデータ通信装置の航空機取り付け及び受検作業仕様書令和4年5月国立研究開発法人電子航法研究所1仕 様 書１． 件名衛星通信装置とVHFデータ通信装置の航空機取り付け及び受検作業 １式２． 概要本仕様書は、国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所電子航法研究所(以下「当所」とする)所有の実験用航空機に対して、搭載された通信装置を撤去し、新たに通信機器等(以下「実験装置」という)を搭載し、実験で使用可能とするために必要な作業を示したものである。作業内容は、下記の通り。(1) 本件を実施するために必要な事前調査・装備検討作業(2) 既存衛星通信装置(機外アンテナ以外)の撤去作業(3) 実験装置を搭載するために必要な構造設計・図面作成など修理改造に必要な作業(4) 官庁検査を受検するために必要な修理改造検査書類等作成・航空局説明(5) 実験装置を搭載する機体改修作業(6) 修理改造検査受検前の社内における地上・飛行検査実施(7) 官庁による修理改造検査受検３． 一般適用事項３．１． 関係法令等請負業者(以下「業者」という)は、航空機製造事業法に基づき許可されていなければならない。この作業は、下記の規準またはその最新の改訂版により実施すること。(1)航空法令(2)耐空性審査要領(航空局制定)(3)航空機検査業務サーキュラー(航空局制定)(4)実験用航空機取扱規程(電子航法研究所制定)(5)実験用航空機整備基準(電子航法研究所制定)(6)航空機整備要綱(電子航法研究所制定)(7)その他関係法令及び関連規則等３．２． 適用事項(1) 本契約の実施に際し業者は、監督職員と十分な調整を行いながら作業を行うこと。

また、本仕様書に記載されていない詳細仕様や疑義が生じた場合には、監督職員と2協議の上、その指示に従うこと。(2) 業者は、本作業に関する工程表を作成して監督職員に提出し、承認を受けた上で、これに基づき作業工程管理を行うこと。

(3) 搭載機器の図面は、当所が本仕様書に明示した概要図面の他に本作業で必要となる全ての詳細図面、計測器類等は業者が用意すること。また、本作業に関する特許、実用新案、意匠登録等の使用については、業者が責任を負うこと。

(4) 本作業に伴い知り得た情報、データ並びに資料は第三者への漏洩を禁ずる。第三者に開示する必要がある場合は、監督職員の承認を得ること。

(5) 本作業にあたり、当所所有の実験用航空機および搭載実験機器等に損傷を与え、または紛失した場合は、速やかに監督職員に報告するとともに、その指示に従い業者の責任により現状修復すること。

(6) 本作業に伴い、第三者に損害を与えた場合、業者が賠償すること。

(7) 実験用航空機は当所岩沼分室の格納庫が定位置である。本作業に伴い発生する一切の旅費、輸送費、航空局検査受検時に必要となる実験用航空機の飛行前後点検整備、パイロット費用等を含む航空機運航費、その他諸経費は本契約に含む。

(8) 本航空機検査に関わる空港制限区域内への立入、火気使用、持込品申請、変更対応および官庁検査等の日程調整は監督職員と協議の上業者が行うこと。空港規程により本項目を業者自ら実施することが不可能な場合、事前に監督職員と速やかに協議すること。

(9) 本契約について、監督職員が必要と認める貸与品は、監督職員と協議の上、本仕様書で定める納期までに返却することとし、以下の取り扱いとする。

 本業務以外に使用しないこと 貸与品を破損した場合は、業者が賠償すること 無断複製・転載等をしないこと 万一著作権を侵害するような事態が生じたときその他、図面等が貸与されたことにより何らかのトラブルを生じたときは、業者は責任を持ってその解決に当ること。

(10) 業者は、本作業着工のために実験用航空機を受領する際、実験用航空機の年間整備管理委託先とともに、実験用航空機について耐空性に影響する不具合が無いことを確認し、以降、機体納入までの間に生じた不具合については速やかに監督職員へ報告するとともに業者の責任により修復すること。ただし、修復に必要な部品等が発生する場合は監督職員と速やかに協議すること。

４． 実験用航空機の型式本作業対象は、下記の実験用航空機である。型式 ビーチクラフト式B300型飛行機3登録番号 JA35EN所有 国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所 電子航法研究所定置場所 電子航法研究所格納庫(仙台空港内)５． 撤去する実験装置本作業により撤去される実験装置は、以下のとおりである。撤去した装置は返却すること。・Iridium衛星通信装置 Aircell製 ST3100 Satellite Transceiver 400-10680-001・受話器 Aircell Handset P12199-003※機外アンテナは撤去せず、アンテナからの RF 線は客室内に端子を設け、着脱可能な金属カバーで閉じること６． 搭載実験装置本作業により搭載される実験装置の構成は、以下の通りである。実験装置の仕様概要、接続方法等は付録２、３に示す。なお、いずれの構成部品も記載が無い場合の数量は1式で、当該航空機への搭載実績は無い。表１ 搭載する実験装置A. 衛星通信装置(１) AVIATOR300 Swift Broad band Unit(SBU)405040A(２) Configuration Module for SBU (CM) 405040A-001(３) High Power Amplifier (HLD) 405016A(４) Intermediate Gain Antenna IGA-TT5001 405001A-PMA(５) IGA-5001 Adapter Plate Kit Ver120 405001A-120(６) 1/4 ATR SHORT/SHORT TRAY w/shockmountsMT4-2346-102(７) Connector DPX2NA67322-500(８) WLAN Antenna 2式 405040A-004(９) Black 2-waire handset 405621B-THR(10) Black 2-wire cradle 405622B-THR4B. VHFデータ通信装置(１) Collins VHF-4000 822-1468-302(２) Mount 622-9670-002(３) Connector Kit 653-9076-005(４) Abaco USB-ARINC429 Adapter RAR-USB-0202W(５) Adapter cable(６) CHZ-LABS SCSI Adapter MD-D1057DB-1(７) USB切替器 サンワ 4P Switch400-SW021(８) VHF-4000制御用ノートPC Panasonic Let’s noteCF-SV1RDLVS(９) ノートPC用USBトラックボールマウス perixx wiredtrackball mousePERIPRO-506７． 作業概要本作業は、航空機の耐空性を損なうものであってはならない。７．１． 実験装置の撤去取付概要本作業では客室内をミッション形態001の配置とする(付録４)。第６項に掲げる実験装置は客室内の実験装置ラック(既設：証明済み)、または機内アビオニクスベイに取り付ける。実験装置の取付け位置および方向等は図(付録４)を基本とする。７．２． 機構設計および組立など実験装置のうち、VHF データ通信装置は、必要な取付機構を準備し実験装置ラックに取り付けること。なお、ラックの棚に直接取り付けることは禁止されている。VHFデータ通信装置は、実験装置ラックに対して着脱可能であること。実験装置の取付に付属する配線等突起物は、乗務員等の機内移動および非常口を用いる脱出等を妨げてはならない。衛星通信装置は、機内アビオニクスベイに取り付けること。この衛星通信装置は、常設とする。７．３． 配線材の製作電源配線および客室の(アンテナ)コネクター・パネルから実験装置への信号線等、実験機材を搭載し実験を行うために必要な配線材を適宜調達し適切な長さで製作すること。5７．４． 材料等本作業に必要な部品材料および検査や加工にかかる機材とその消耗品は業者の負担とする。搭載される実験装置を付録２に記載する。支給しない物品に関しては業者が調達すること。これらの物品を当所から実験用航空機まで搬送する作業は、業者が実施すること。７．５．官庁検査仕様書に関わる作業の結果により航空機の飛行運用までに受検する必要が生じるもので官庁により実施される法定検査(官庁検査という)について、受検および合格に必要な作業を実施すること。業者は申請書添付書類、変更審査表を作成し当所に提出すること。これには、昨年改正された航空法における「航空機に装備する装備品等の取扱い」などに対応する修理改造の変更審査表作成・民生品リスト等の作成と提出を含む。８． 設置・調整および試験地上試験、官庁検査前飛行試験、官庁検査等のための実験装置間の配線と運用操作は、監督職員立ち会いのもとで実施する。これらの試験と検査実施場所等については、実験用航空機の輸送も含めて、事前に監督職員と協議の上、実施すること。業者は、上記試験検査等が円滑に実施されるよう、監督職員と日程および作業手順を調整すること。９． 提出書類９．１．着工前に必要な書類業者は、以下の書類(A3またはA4版プリントアウト)を提出すること。(1) 工程表 ３部(正、副、返却) 契約後１週間以内(2) 承認図 ３部(正、副、返却) 契約後８週間以内業者は、監督職員と協議の上でその承認後に作業に着手すること。９．２．修理改造検査までに必要な書類航空法令に基づく修理改造検査に必要な下記の書類を作成すること。なお、受検申請は当所が行うため、詳細は監督職員と調整すること。(1) 修理改造検査申請に必要な添付書類(2) 変更審査表(航空法令の基準に適合することを証する書類)(3) 追加飛行規程(案)(必要な場合に限る。)6(4) その他、関連検査および届出において必要となる書類９．３．提出書類本件に関する下記の書類を作成すること。(1) 搭載作業手順書 ３部(2) 整備指示書 ３部(3) 完成図面 ３部(4) 本仕様書で定めた全ての書類の電子ファイル １式(ただし、著作権の理由で納品できない書類(電子ファイル含む)がある場合には、監督職員と協議すること。)１０． 履行期限令和５年３月２０日(月)とする。１１． 納入場所機体：宮城県岩沼市下野郷字北長沼４国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所 電子航法研究所 岩沼分室書類：東京都調布市深大寺東町７－４－２３国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所 電子航法研究所１２． 監 督監督職員が必要と認める事項について適宜監督を行う。１３． 検 査作業完了後、検査職員が仕様に基づき検査を行う。１４． 瑕 疵作業完了後１年間は保証期間とし、この間に発生した使用者の責によらない故障・不具合等については、無償で修理すること。また、業者の設計工程等に起因する故障・不具合等については、保証期間後でも無償で修理すること。１５． その他7本仕様書について疑義の生じた場合は、監督職員と協議のうえ、その指示に従うこと。

以上8付録１ 実験装置仕様概要表２ 搭載する実験装置の仕様実験装置名称装置名 寸法重量[W×D×H mm]電源 備考衛星通信装置AVIATOR300 SwiftBroad band Unit(SBU)320.5×193.5×57.152,800g28V DC TRAYとConnectorで固定〃 Configuration Modulefor SBU (CM)47×45.5×20.070gSBUから供給 SBUに内蔵〃 High Power Amplifier(HLD)228×200×502,600gSBUから供給 TRAY とConnector で固定〃 Intermediate GainAntenna IGA-TT5001580.8×49.0×174.63,690g (8.14 lbs)機外に搭載〃 IGA-5001 AdapterPlate Kit Ver120482×63.5×3538,000g機外〃 1/4 ATRSHORT/SHORTTRAY w/shockmounts60.7 × 378.9 ×111.2重量不明〃 Connector〃 WLAN Antenna 2式 12×119×1328.3g115VAC/60Hz 客室内に搭載〃 Black 2-waire handset 200×52×31.5220g客室内に搭載〃 Black 2-wire cradle 160×61×28.4200g客室内に搭載VHF データ通信装置Collins VHF-4000 87.4 × 63.5 ×358.471,820 g28V DC 客室内実験用ラックに搭載〃 Mount 220g VHF-4000 固定用〃 Connector Kit VHF-4000 信号線〃 Abaco USB-ARINC429 Adapter108×114 × 33338.5g5V DC 客室内実験用ラックに搭載〃 Adapter cable 325.5g 客室内実験用ラックに搭載〃 CHZ-LABS SCSIAdapter72.5×80×18.2 客室内実験用ラックに搭載〃 VHF-4000制御用ノートPC283.5×203.8×24.5919g115VAC/60Hz 客室内実験用ラックに搭載〃 USB切替器 83.6×83.6×2295g客室内実験用ラックに搭載9〃 USBトラックボールマウス客室内実験用ラックに搭載付録２ 実験装置の接続概要・付録３実験構成図に接続構成の詳細を示す。

・衛星通信装置 ６．A(１)～(３)，(６)，(７)を機内アビオニクスベイ等に、(４)，(５)を機体外側上部、(８)～(１０)を機内客室に搭載設置し、機内客席において音声通話およびWiFiを利用した通信を利用可能とすること。

・衛星通信装置の機内WiFiは、2.4GHz帯を利用すること。

・衛星通信装置のアンテナ－SBU間、SBU-HLD間、SBU-cradle間などに使用するRF接続ケーブルおよび信号線は業者にて用意すること。

・VHFデータ通信装置は、実験時のみ搭載する形をとること。

・VHFデータ通信装置 ６．Ｂ(１)～(９)を機内実験用ラックに搭載設置し、RF端子を既に機体に設置されている実験用VHFアンテナの機内コネクタボックス内端子に接続すること。

・VHFデータ通信装置に用いるRF接続ケーブルおよび信号線は業者にて用意すること。

・衛星通信装置とVHFデータ通信装置は、EX11「実験用AeroMACS通信装置」のL3スイッチにネットワークケーブルで接続できる構造とすること。

・VHFデータ通信装置は、EX11と接続し、USB切替器を介してEX11のPCからもVHF-4000 を制御できる構成とすること。なお、EX11を伴わない使用形態もありえる。

・USBコネクタを含むコネクタ類は適切に固定すること。

表３ 搭載する実験装置の支給の有無機材 支給の有無AVIATOR300 Swift Broad bandUnit (SBU)支給するConfiguration Module for SBU (CM) 支給するHigh Power Amplifier (HLD) 支給するIntermediate Gain Antenna IGA-TT5001支給するIGA-5001 Adapter Plate Kit Ver120 支給する1/4 ATR SHORT/SHORT TRAY w/shockmounts支給する10Connector 支給するWLAN Antenna 2式 支給するBlack 2-waire handset 支給するBlack 2-wire cradle 支給するCollins VHF-4000 支給するMount 支給しないConnector Kit 支給しない(適切な長さの信号線も用意すること)Abaco USB-ARINC429 Adapter 支給するAdapter cable 支給するCHZ-LABS SCSI Adapter 支給するVHF-4000制御用ノートPC 支給するUSB切替器 支給するUSBトラックボールマウス 支給する付録３ 実験構成図図１ 全体構成図、衛星通信装置の構成図EX11L3スイッチVHF無線機SATCOM SBU(AVIATOR300)WiFi ルーター(内蔵)キャビン(Ex11とVHFは必要時のみ搭載)avionics bay(常に搭載)• Collins VHF-4000• USB-ARINCアダプタ• PC• (電源)機外WiFi用アンテナ※SATCOM本体から延びるハーネスにLANポートが付いている→機内にLANポートを２口つくるアンテナIGA-5001HLD破線は今回お見積りをお願いする範囲外です既存VHF実験用アンテナアンテナコネクタBox(既存)LANポートEX??11図２ 衛星通信装置の構成図図３ VHFデータ通信装置の構成とEX11との接続の構成図不要不要※ケーブル長/型番は参考値ここに搭載コネクタBox→EX11 VHFVHF-4000ノートPCUSB切替器コネクタBoxARINCアダプタVHF-4000を制御するPCは，VHF構成のノートPCも，EX11のPCも両方(いずれかを)使えるようにしておきたいEX11のL3スイッチにはSatcomからのLANケーブルも接続可能とするSCSI変換12付録４ 機内ラック配置図図4 機内ラック内配置図中央ラック前面 側面 後面L3スイッチL3スイッチ端末×2WiFiルータ×2端末×2EX11ここにVHFデータ通信装置を配置側面GNSS 機内Hub切替器×2モニタ前面 後面モニタモニタEX2機内HubGNSSPC×2ARINCIF×1画面切替器 PC×2ARINCIF×1前方ラックEX11