入札情報は以下の通りです。

件名岩沼分室実験棟屋内照明LED化工事
種別工事
公示日または更新日2023 年 7 月 10 日
組織国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所
取得日2023 年 7 月 10 日 19:08:13

公告内容

簡易入札(見積競争)公告1.簡易入札に付する事項① 件 名 岩沼分室実験棟屋内証明LED化工事② 仕 様 等 別紙仕様書のとおり③ 履行場所 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 電子航法研究所岩沼分室(宮城県岩沼市下野郷字北長沼4)④ 履行期限 令和5年10月31日2.競争に参加する者に必要な資格① 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所契約事務取扱細則第31条の規程に該当しないものであること。ただし、未成年者、被補佐人又は補助者であって契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りでない。② 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。③ 国土交通省から指名停止を受けている期間中に該当しないもの。④ 経営状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、当所に対する適正な契約の履行が確保される者であること。3.契約条項を示す場所、及び仕様書の受取方法① 〒182-0012 東京都調布市深大寺東町7丁目42-23国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 電子航法研究所 会計課 調達係TEL : 0422-41-3476 FAX : 0422-41-3169 e-mail : tender@enri.go.jp② 当研究所ホームページの「入札・調達・契約情報」より入手、及び閲覧すること。URL : http://www.enri.go.jp/news/nyusatu/nyusatu_index.htm仕様書の閲覧期間 令和5年7月18日(火)まで4.仕様等を説明する説明会の開催の有無 無5.仕様等に対する質問① 方法:電子メール(宛先:tender@enri.go.jp)② 電子メール記載事項:質問内容・事業者名・担当部署・担当者・電話番号・FAX番号③ 担当部署: 3.①と同じ④ 質問の受付期間:令和5年7月18日(火)17時00分まで6.見積書の提出方法、提出先(送信先)、提出期限及び結果① 見積書提出方法:持参、郵送又はFAX(但し、FAXの場合は後日、本紙を何らかの方法で提出すること。)② 見積書提出先:3.①まで③ 提出締切日時:令和5年7月25日(火)13時00分まで④ 結果連絡:令和5年7月25日(火)17時00分までに連絡なお、見積書の提出は2.に掲げる競争に参加する者に必要な資格に関する事項を全て満たすことを前提とし、確認のためのヒアリング若しくは資料提出等を求める場合があるので、その場合対応できる体制であること。7.見積書様式任意(消費税及び地方消費税相当額込みの金額を記入下さい。また、必ず担当者名及び連絡先電話番号、FAX番号を記入下さい。)8.簡易入札保証金及び契約保証金免除9.契約の無効2.の資格のない者の提出した見積書は、無効とする。10.その他見積競争の結果、予定価格以下の見積書の提出がなかった場合は、6.に掲げる提出期限までに提出のあったものから見積書の提出を求め、再度の見積競争をする。令和5年7月10日国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所契約担当役 電子航法研究所 所 長 島津 達行※本件に関するお問い合わせ先国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 電子航法研究所 会計課調達係2023年度 本文7頁図面8枚岩沼分室実験棟屋内照明LED化工事仕 様 書(案)令和5年7月国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所電子航法研究所岩沼分室- 1 -1. 概 要1.1 本工事は、電子航法研究所岩沼分室実験棟屋内照明設備の一部をLED化するとともにその他付帯設備を設置するものである。1.2 工事場所宮城県岩沼市下野郷字北長沼4 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所電子航法研究所岩沼分室1.3 工 事 内 容本工事は、次の内容からなる。(1) 屋内照明設備設置 (別表-1)(2) 既設屋内照明設備撤去 (別表-2)1.4 工 期契約締結翌日から令和5年10月31日まで2.一般適用事項2.1 本工事は、本仕様書によるほか次のものの最新版を適用する。(1) 航空無線工事共通仕様書 (航空局監修最新版)(2) 航空無線工事施工管理指針( 〃 )(3) 電子機器共通仕様書 (航空局制定最新版)(4) 電気通信設備工事共通仕様書(国土交通省大臣官房技術調査課電気通信室制定)(5) 関連機器完成図書及び同設置要領書(6) 電気設備技術基準(7) 労働基準法(8) その他関係法令及び関係規則等2.2 安全管理(1) 本工事の施工にあたっては労働基準法及び労働安全基準法を遵守し、事故のないよう万全を期すこと。(2) 請負者は、当所監督職員から安全に関する情報・指示があった場合、遅延なく業務担当者に周知し安全を図ること。(3) 現場作業において安全上の問題が生じた場合、遅滞なく監督職員に報告し、監督職員と協力して適切な措置と再発防止策を実施すること。(4) 本作業でヒヤリ・ハット等の不安全箇所や状態等の安全に係る情報を積極的に収集し、監督職員に書面による報告をすること。- 2 -(5) 受注者は、不安全現象が発生した場合、状況調査や原因究明に努めること。2.3 一般事項(1) 本工事の施工にあたり、請負者は次項について責任を負うものとする。(a) 建築物等既存の工作物に損傷を与えた場合の修復等(b) 作業中に起った人身事故等(c) 施工方法又は使用材料等に係る特許、実用新案、意匠登録等の処理(d) 許認可に係る申請書、届出等作成及び提出(2) 本仕様書に関する解釈上の疑義又は規定のない事項については別途協議し監督職員の指示に従うこと。(3) 本工事に使用する材料及び部品は、JIS規格及び官公庁等、公的機関の定めた規格に適合する良質なものであること。(4) 本工事の施工にあたり、技術上当然必要となる事項については、仕様書に明記されていなくても請負者の負担により施工するものとする。(5) 本工事に必要な工具類は請負者が用意すること。(6) 本工事の施工にあたっては、運用中の機器に支障を与えないよう特に注意すること。なお、作業の手順上、既設機器を停止する必要が生じた場合は、監督職員の指示に従うこと。(7) 停電を伴う作業を実施するにあたっては、事前に監督職員と十分に連絡調整を行い実施すること。(8) 本工事において撤去した機材は、監督職員の指示する場所に運搬し整然と収納すること。(9) 請負者は、工事施工中及び施工後も工事現場を整理整頓すること。(10) 請負者は、資材、工法、建設機械または目的物の使用にあたり、環境物品等(国等よる環境物品等の調達の推進等に関する法律第2条に規定する環境物品等をいう。)の使用を積極的に推進するものとする。(11) グリーン購入法第6条の規定に基づく「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」で定める特定調達品目を使用する場合には、原則として、判断の基準を満たすものを使用するものとする。

なお、事業ごとの特性、必要とされる強度や耐久性、機能の確保、コスト等の影響により、これにより難い場合は、監督職員と協議する。また、その調達実績の集計結果を監督職員に提出するものとする。- 3 -(12) 本工事で発生する産業廃棄物は、所定の産業廃棄物管理票(マニフェスト)により処理し、その写しを提出すること。または、電子マニフェストにて処理し、監督職員の承認を受けること。2.4 その他(1) 各機器の接地端子及び配線・配管の金属外皮は全て接地する。(2) 各配線の端末及び当局係官の指示する箇所に名札、白色アクリル板(黒色彫刻)又はマーカチューブ等を付け、ケーブルの種類、布設区間等を明記すること。(3) ケーブルラック上、ケーブルダクト内及びトレンチ内の配線は整然と行い、ケーブルバンド若しくは麻糸、クレモナロープ等で 50cm 以内の間隔で結束、固定すること。(4) ケーブルの引出口等で屋外との連絡口及び配管の屋外での開口部等は、全てコーキング材により防水処理を施す。(5) ケーブルの全芯線を通じて対向試験及び絶縁抵抗試験を行い、その結果を試験成績書として提出すること。(6) 各種ケーブルの屋外接続、及び塗装等については天候のよい日に行うこと。(7) 配管類のボックス等への接続は、ロックナット及びブッシングを用い堅固に行うこと。又、防水にも充分留意すること。(8) 既設接地極の接地抵抗を測定し、規定の抵抗値であることを確認する。3.検査及び監督当所職員は、本仕様書に基づき適時検査、監督する。4.提 出 物本工事完了後、請負者は速やかに下記のものを当局に提出するものとする。(1) 工事完成図書(工事工程・完成写真・工事完成図面) 2部(サービス判カラーA4判製本、原版添付のこと)(A2判またはA3判A4折り製本 原図一式含む)(2) 各種試験成績書 (A4判製本) 2部- 4 -上記提出物において、工事写真原版及び工事完成図面原図は電子納品とすることができる。・ 工事工程・完成写真原版(JPEG又はBMP形式、記録媒体CD又はDVD) 1式・ 工事完成図面原図(DXF形式CADデータ、記録媒体CD又はDVD) 1式なお、CDを記録媒体として使用する場合は使用ソフト及びソフトバージョンを記載のこと。電子ファイルの詳細仕様については電子納品等運用ガイドライン【電気通信設備工事編】(国土交通省大臣官房技術調査課)及びCAD製図基準に関する運用ガイドライン【電気通信設備編】(国土交通省大臣官房技術調査課)と関係文書によるところを標準とし、これによらない場合は、監督職員と協議のうえ納入することとする。- 5 -別表-1 屋内照明設備設置項 目 種別 内 容 図 面1. 1階第一実験室照明灯設置2. 1階機材庫照明灯設置3. 1階車庫照明灯設置4.1階浴室照明灯交換12121212実験棟1階第一実験室内の所定の位置に以下のものを設置する。(1) LED式照明灯 12台製品規格:東芝ライテック(株)製 LEKT412403N-LS9上記LED式照明灯と既設配電盤間に所要の配線を施す。実験棟1階機材庫の所定の位置に以下のものを設置する。(1) LED式照明灯 4台製品規格:東芝ライテック(株)製 LEKT412403N-LS9上記LED式照明灯と既設配電盤間に所要の配線を施す。実験棟1階車庫の所定の位置に以下のものを設置する。(1) LED式照明灯 4台製品規格:東芝ライテック(株)製 LEKTW412404N-LS9上記LED式照明灯と既設配電盤間に所要の配線を施す。実験棟1階浴室に設置されている既設照明灯を以下のもとと交換する。(1) LED式照明灯 1台製品規格:東芝ライテック(株)製 LEDG85915上記LED式照明灯と既設配電盤間に所要の配線を施す。2・46工事手配2・62・47工事手配2・72・57工事手配2・72・57工事手配2・7- 6 -項 目 種別 内 容 図 面5. 2階第二実験室照明灯設置6. 2階第三実験室照明灯設置12122階第二実験室の所定の位置に以下のものを設置する。(1) LED式照明灯 6台製品規格:東芝ライテック(株)製 LEKT412403N-LS9上記LED式照明灯と既設配電盤間に所要の配線を施す。2階第三実験室の所定の位置に以下のものを設置する。(1) LED式照明灯 8台製品規格:東芝ライテック(株)製 LEER-43002RN-LS9上記LED式照明灯と既設配電盤間に所要の配線を施す。3・48工事手配3・83・48工事手配3・8別表-2 既設屋内照明設備撤去項 目 種別 内 容 図 面1. 1階第一実験室既設照明設備撤去2. 1階機材庫既設照明設備撤去3. 1階車庫既設照明設備撤去111実験棟1階第一実験室内に設置されている既設照明設備を撤去する。(1) 既設蛍光灯 12台実験棟1階機材庫に設置されている既設照明設備を撤去する。(1) 既設蛍光灯 4台実験棟 1 階車庫に設置されている既設照明設備を撤去する。(1) 既設蛍光灯 4台222- 7 -項 目 種別 内 容 図 面4. 1階浴室既設照明設備撤去5. 2階第二実験室既設照明設備撤去6. 2階第三実験室既設照明設備撤去111実験棟1階浴室に設置されている既設照明設備を撤去する。(1) 既設蛍光灯 1台実験棟 2 階第二実験室に設置されている既設照明設備を撤去する。(1) 既設蛍光灯 6台実験棟 2 階第三実験室に設置されている既設照明設備を撤去する。(1) 既設蛍光灯 8台233図 面 目 次図番 1 位置図・案内図・敷地平面図図番 2 実験棟1階平面図図番 3 実験棟2階平面図図番 4 照明灯仕様図1図番 5 照明灯仕様図2図番 6 ケーブル系統図1図番 7 ケーブル系統図2図番 8 ケーブル系統図3