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公告内容

入札公告１．入札事項「人材派遣(航跡表示ツール作成)」本案件は、資料等の提出、入札等を電子入札システムで行う対象案件である。なお、電子入札システムによりがたい者については、紙入札により参加することができる。※詳細は入札説明書及び仕様書を参照。２．入札に参加する者に必要な資格(1) 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所契約事務取扱細則第３１条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中特別の理由がある場合に該当する。(2) 令和0４・05・06年度 国土交通省一般(指名)競争参加資格(全省庁統一資格)のうち、下記の資格の種類及び等級に格付けされた者で、かつ国土交通省から指名停止を受けている期間中に該当しない者であること。資格の種類 ： 「役務の提供等」資格の等級 ： A、B、C及びDのいずれか(3) 一般労働者派遣事業の許可を受けている者であること。(4) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(5) 会社更生法に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(6) 労働者派遣法(第３章第４節の規定を除く。)の規定又はこれらの規定に基づく命令に違反した日若しくは処分(指導を含む)を受けた日から５年を経過しない者でないこと。(これらの規定に違反して是正指導を受けた者のうち、入札参加関係書類提出時までに是正を完了している者を除く。)(7) 労働保険・厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと。(入札参加関係書類提出時において、直近２年間の保険料の未納がないこと。)(8) 本件の実施に必要とされる技能等を有した者を派遣できること。※本件の実施に必要な派遣者に求める資格等は仕様書８．参照。３．電子入札システムにより入札に参加する条件(1) 電子入札コアシステム対応の認証局が発行する電子証明書(ICカード)を取得し、かつ有効期限内であり、適正にシステムにログインできること。(2) 電子入札システムに利用者登録をしていること。４．電子入札システムのURL及び問い合わせ先(1) 電子入札システムポータルサイトhttps://www.ebs-cloud.fwd.ne.jp/CALS/Accepter/ebidmlit/jsp/common/dummy.jsp?name1=06A0064007200600(2) 電子入札システムヘルプデスクTEL: 0570-021-777 (対応時間 平日9:00～12:00 13:00～17:30)E-Mail: sys-e-cydeenasphelp.rx@ml.hitachi-systems.com５．入札説明会実施の有無 ： なし６．入札説明書及び仕様書の交付方法、契約書(案)の閲覧(1) 交付期間：本公告の日から令和５年１０月３１日(火)まで(2) 交付方法：当研究所ホームページの「入札・調達・契約情報」より入手、閲覧すること。URL : http://www.enri.go.jp/news/nyusatu/nyusatu_index.htm(入札説明書等)URL : http://www.enri.go.jp/news/nyusatu/nyusatu_info.htm(契約書(案))７．入札説明書及び仕様書に関する質問の受付電子メールにて令和５年１１月１日(水)１７時００分まで受付、。なお、電子メールには、件名・事業者名・担当部署名・担当者名・電話番号・FAX番号を明記して下さい。８．入札参加に必要な書類の提出入札に参加を希望する者は、入札説明書６．に記載された提出書類について、上記２．(２)に定める資格を有することを証する書類の写しとともに、次の期限までに提出して下さい。審査の結果、本件を履行できると認められた者に限り、入札への参加を認めます。なお、提出した書類に関し説明を求められたときは、提出者はこれに応じることとします。(1) 提出方法 ： 持参、郵送、電子メール、電子入札システム及びFAXのいずれか ※様式任意(2) 提出締切 ： 令和５年１１月１日(水)１７時００分(3) 審査の結果 ： 令和５年１１月７日(火)までに通知９．入札書の提出方法(1) 電子入札システムによる場合令和５年１１月８日(水)から令和５年１１月１４日(火)１６時００分まで(2) 持参による場合(紙入札参加者)下記１０．の開札日時までに開札場所に入札書を持参し提出すること。(入札書の受領は、土曜、日曜、祝祭日を除く9時00分から17時00分まで)(3) 郵送による場合(紙入札参加者)令和５年１１月１４日(火)までに入札書が必着すること。提出先： 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 電子航法研究所 会計課調達係１０．開札日時及び場所(1) 日時 ： 令和５年１１月１５日(水)１１時００分 ※入札書提出者の開札立会義務なし(2) 場所 ： 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 電子航法研究所５号棟２階(別紙地図参照・車駐車可)１１．入札保証金及び契約保証金 ： 免除１２．入札の無効上記２．の資格を有さない者のした入札、及び上記６．で示された入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。１３．契約書作成の要否 ： 要１４．その他(1) 入札書提出締切後に到着した入札書は無効とする。(2) 上記１０．の開札で予定価格の制限の範囲内に達する価格の入札がない場合は、当研究所の入札事務担当者の指示する日時を締切とする再度入札を実施する。なお、再度入札は１回のみとする。令和５年１０月１０日国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所契約担当役 電子航法研究所 所長 島津 達行※本件に関する資料の送付、質問及び入札書の提出先〒182-0012 東京都調布市深大寺東町7丁目42-23国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 電子航法研究所 会計課 調達係TEL : 0422-41-3476 FAX : 0422-41-3169 e-mail : tender@enri.go.jp入 札 説 明 書１．発注者２．入札内容等３．入札に参加する者に必要な資格４．入札説明会実施の有無５．入札説明書及び仕様書に関する質問の受付６．入札参加に必要な書類の提出７．入札書･入札内訳書提出の方法等８．開札９．その他(書式等)１．入札書受取確認票(様式１)※紙入札参加者用２．入札書及び内訳書(様式２)３．誓約書(別紙)国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 電子航法研究所の特定調達契約に係る入札公告(令和５年１０月１０日付)に基づく入札等については、国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所会計規程(平成２８年研究所規程第１７号。以下「会計規程」という。)、国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所契約事務取扱細則(平成２８年研究所細則第５号。以下「取扱細則」という。

)、国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所電子入札システム運用基準(https://www.mpat.go.jp/ebid/pdf/unyoukijyun.pdf)、その他関係法令等に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１．発注者国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所契約担当役 電子航法研究所 所長 島津 達行２．入札内容等(1) 入札事項「人材派遣(航跡表示ツール作成)」(2) 派遣期間仕様書のとおり(3) 派遣場所国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所電子航法研究所 監視通信領域(東京都調布市深大寺東町7-42-23)(4) 電子入札システム対象本案件は、資料等の提出、入札等を電子入札システムで行う対象案件である。なお、電子入札システムによりがたい者については、紙入札により参加することができる。(5) 入札保証金及び契約保証金 免除３．入札に参加する者に必要な資格(1) 令和04・05・06年度 国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)のうち、開札日までに下記の資格の種類及び等級に格付けされた者で、かつ国土交通省から指名停止を受けている期間中に該当しない者であること。資格の種類：「役務の提供等」資格の等級：A、B、C又はD等級のいずれか(2) 一般労働者派遣事業の許可を受けている者であること。(3) 会社更生法に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(4) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(5) 労働者派遣法(第３章第４節の規定を除く。)の規定又はこれらの規定に基づく命令に違反した日若しくは処分(指導を含む)を受けた日から５年を経過しない者でないこと。(これらの規定に違反して是正指導を受けた者のうち、入札参加関係書類提出時までに是正を完了している者を除く。)(6) 労働保険・厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと。(入札参加関係書類提出時において、直近２年間の保険料の未納がないこと。)(7) 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所契約事務取扱細則第３１条に規定される次の事項に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りでない。① 契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者。② 次の各号の一に該当し、かつ、その事実があった後２年を経過しない者。(これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同様とする。)ア 契約の履行に当たり、故意に工事、製造、その他役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者。イ 公正な競争の執行を妨げた者、又は公正な価格を害しもしくは不正の利益を得るため連合した者。ウ 落札者が契約を結ぶこと、又は契約の相手方が契約を履行することを妨げた者。エ 監督または検査の実施に当たり、職員の職務の執行を妨げた者。オ 正当な理由無くして契約を履行しなかった者。カ 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行った者キ 前各号の規定により競争に参加できないとされている者を契約の締結又は契約の履行にあたり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者。③ 上記②に該当する者を入札代理人として使用する者。(8) 本件の実施に必要とされる技能等を有した者を派遣できること。※本件の実施に必要な派遣者に求める資格等は仕様書８．参照。４．入札説明会実施の有無 無５．入札説明書及び仕様書に関する質問の受付(1) 電子メールにて、入札公告記載の期日まで受け付ける。なお、電子メールには件名・事業者名・担当部署名・担当者名・電話番号・FAX 番号を明記し、次のアドレスまで送信すること。e-mail : tender@enri.go.jp(2) 頂いた質問(当研究所からの回答を含む)のうち、応札を考えている他の事業者にも周知した方が公平性の点から良いと当研究所が判断したものについては、当研究所ホームページの「入札・調達情報」中、当該入札件名の「質疑応答」に掲載することとする。６．入札参加に必要な書類の提出(1) 入札に参加を希望する者は、入札公告記載の方法により入札公告記載の期日までに次の資料を電子入札システム、持参、郵送、電子メール、及び FAX のいずれかにて提出すること。① 上記３. (1)に示す競争参加資格決定通知書の写し② 一般労働者派遣事業許可証の写し③ 誓約書の写し※原本は入札時に提出、入札時に誓約内容と相違のある場合は無効となります。④ 本件に対する人材派遣予定者の職務経歴書及び保有資格一覧(保有資格の資格証のコピーを含む)※本件の実施に必要な派遣者に求める資格等は仕様書８．参照。⑤ 労使協定締結の書面(待遇決定方式が労使協定方式の場合)(2) 紙面による提出先〒182-0012 東京都調布市深大寺東町7丁目42-23国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所電子航法研究所 会計課 調達係 TEL : 0422-41-3476７．入札書･入札内訳書提出の方法等(1) 入札書･入札内訳書提出方法① 電子入札システムによる場合当該システムの所定の方法により提出すること。② 持参による場合(紙入札参加者)入札書・入札内訳書を封筒に入れ封印し提出すること。なお、入札書の署名(又は記名)・押印者以外の者の持参を認めます。③ 郵送による場合(紙入札参加者)郵便(書留、配達記録等配達された記録の残るものに限る)により提出する場合は二重封筒とし、表封筒に「令和 年 月 日提出［人材派遣(航跡表示ツール作成)］入札書在中」と朱書し［様式１］の「入札書受取通知票」を同封し、中封筒の封皮には氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「人材派遣(航跡表示ツール作成) 入札書」と朱書きすること。なお、入札書を郵送したにもかかわらず、当研究所から「入札書受取通知票」がFAX送付されてこない場合は、必ず、当研究所調達係あて問い合わせすること。(2) 入札書･入札内訳書の提出先〒182－0012 東京都調布市深大寺東町7－42－23国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所電子航法研究所 会計課 調達係 TEL : 0422-41-3476(3) 入札書・入札内訳書提出締切① 電子入札システムによる場合令和５年１１月１４日(火)１６時００分まで② 持参による場合(紙入札参加者)８．(1)開札の日時にまでに持参提出すること。

(入札書の受領は、土曜、日曜、祝祭日を除く9時00分から17時00分まで)③ 郵送による場合(紙入札参加者)令和５年１１月１４日(火)までに必着。(4) 締切の厳守入札書の提出にあたっては、上記(3)の期日を厳守すること。なお、締切以降の入札は無効とする。(5)入札方法① 入札参加者は、派遣に要する一切の諸経費を含め、入札金額を見積もること。② 入札書へ記載する金額は、1時間あたりの単価を記載すること。なお、入札内訳書の記載方法は、上記２．(2)の派遣期間における総業務時間予定数(1日7.75時間×70日＝542.5時間)に入札書へ記載する1時間あたりの単価を乗じた額を記載するものとする。入札参加者が「派遣先均等・均衡方式」を採用している場合で、見積金額の算定にあたり、比較対象労働者の情報を求める場合には、入札公告７．に記載されている質問の受付期限までに次のメールアドレスにその旨を連絡すること。e-mail : tender@enri.go.jp③ 落札者決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10％に相当する額を加算した金額(当該金額に 1 円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、競争参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(6) 入札者は入札書の提出時に別紙「誓約書」を提出しなければならない。電子入札システムによる場合は、入札書提出時の添付資料にて提出すること。(7) 入札書の署名(又は記名)・押印者は、入札参加事業者における代表取締役等の代表機関または支配人、支店長以上の職にあるもの、もしくは、それらの者から委任を受けた代理人(委任事実及び委任内容が書面上証明できる場合のみ)とする。(8) 入札参加者は、誤記、記入漏れまたは押印漏れ等、当研究所からの指摘による入札書・入札内訳書の返却時以外、提出した入札書･入札内訳書の引換え、変更又は取消しをすることはできない。(9) 入札の無効① 上記３．に示した競争参加資格を有していない者のした入札、入札条件に違反した者のした入札、又は、次の各号の一に該当する入札書は無効とします。ア 入札参加者またはその代理人(以下「入札者」という。)の記名または押印(外国人、または外国法人にあっては、本人または代表者の署名をもってかえることができる。)の無いもの。イ 金額の記載のないもの、又は金額を訂正したもの。ウ 誤字・脱字等により、記載事項が不明瞭であるもの。エ 条件が付されているもの。オ その他入札に関する条件に違反したもの。② 令和 04・05・06 年度 国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)申請中の者がした入札において、開札日までに当該参加資格が決定されないとき、又は、審査の結果、当該資格を有すると認められなかったときは、その者がした入札は無効とする。(10) 入札の延期等入札者が連合し、または不穏な行動をなす等の場合であって、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札を延期し、又は取り止めることがある。(11) 代理人による入札① 代理人が入札書に金額、日付を記入して記名、押印する場合は、入札書に入札者の氏名、名称または商号、代理人であることの表示、代理人氏名の記入及び代理人印を押印(外国人の署名を含む。)しておくとともに、入札書提出締切日時までに委任状を提出すること。② 入札者は、本件入札について、他の入札者の代理人を兼ねることはできない。８．開札(1) 開札の日時及び場所 ※入札参加者の開札立会義務なし開 札 の 日 時：令和５年１１月１５日(水)１１時００分開 札 の 場 所：国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所電子航法研究所 ５号棟２階 (車駐車可)(2) 開札の方法① 電子入札システムにより開札を行うこととし、紙入札参加者で立ち会いを希望する者を立ち会わせて、当研究所の職員が行う。② 入札者は、開札の場所に入場しようとするときは、当研究所会計課職員に、入札者又は入札者が代表、支店長等である事業者の職員又は代理人であることを証するものを提示すること。なお、同一事業者の３名以上の入場は認めない。③ 入札者は、開札時間経過後は、当研究所会計課職員の許可がない限り、開札の場所に入場することはできない。④ 入札者は、当研究所会計課職員の許可がない限り、開札が終了するまで開札の場所を退場することができない。⑤ 開札の結果、予定価格の制限の範囲内に達する有効な入札がないときは、当研究所入札事務担当者の指示する日時を締切とする再度入札を行う。この場合、封筒及び封印は不要とし、本件においては、ファクシミリによる入札を認める。⑥ 当該入札回数は２回までとする。(3) 落札者の決定方法① 最低価格落札方式とする。② 入札価格が国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所契約事務取扱細則第７条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。③ 落札となるべき同価格の入札者が２人以上あるときは、直ちに入札者にくじを引かせて落札者を決定するものとする。なお、当該入札者のうち、くじを引かない者があるとき、又は直ちにくじを引けない者があるときは、代わりに入札事務に関係のない当研究所職員にくじを引かせ落札者を決定するものとする。９．その他(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(2) 入札者に要求される事項① 入札者は、入札公告及びこの入札説明書を十分理解したうえで入札しなければならない。質問等があるときは、上記５．に記載する方法で当研究所に説明を求めることができる。ただし、入札後はこれらの不明を理由として異議を申し立てることはできない。② 入札者は、開札日の前日までに当研究所から当該入札書に関し説明を求められた場合、それに応じなければならない。③ 機関の規則等を遵守し、不正に関与しないこと。④ 内部監査、その他調査等において、取引帳簿の閲覧・提出の要請に協力すること。

(3) 契約書の作成① 契約書の記名押印は、先に当研究所が行い、その後、請負者が記名押印し、各自１通を保管する。② 契約書(２部)を当研究所から受領したら、記名、押印及び収入印紙を貼付(収入印紙貼付不要契約の場合を除く)して7日以内に当研究所会計課調達係あてに到着するよう返送すること。③ 落札者及び当研究所が契約書に記名押印しなければ、本契約は成立しない。(4) 応札者において「独立行政法人が行う契約に係る情報の公表」に該当する者である場合は、必要な情報を上記６．(2)まで提供すること。(5) 代金支払条件① 当研究所の給付完了確認後、請負者から適正な請求書を受理した日から30日以内に銀行振込により代金を支払う。② 請負者は、請求書に必ず振込先金融機関名、預貯金種別、口座番号、口座名及び請求日を記載すること。(6) 納品または履行の検査等① 納品または履行の検査方法等については、契約書及び仕様書に定めるところによる。② 検査終了後、請負者が提出した書類に虚偽の記載があると判明した場合は、請負者に対して損害賠償を求める場合がある。(7) 暴力団員等による不当介入を受けた場合の措置について① 請負者において、暴力団員等による不当介入を受けた場合は、断固としてこれを拒否すること。また、不当介入を受けた時点で速やかに警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行うこと。下請人等が不当介入を受けたことを認知した場合も同様とする。② ①により警察に通報又は捜査上必要な協力を行った場合には、速やかにその内容を記載した書面により発注者に報告すること。③ ①及び②の行為を怠ったことが確認された場合は、指名停止等の措置を講じることがある。④ 請負者において、暴力団員等による不当介入を受けたことにより工程に遅れが生じる等の被害が生じた場合は、発注者と協議を行うこと。〔様式１〕※入札書を郵便で提出する場合、必ず、入札書・入札内訳書に同封して本紙を提出※持参の場合は、必要ありません令和 年 月 日送信枚数：本紙のみ入札書受取通知票[宛先]入札書提出事業者：担当部署：担当者：FAX番号：(上記宛先項目何れも入札者が必ず記入)入札事項「人材派遣(航跡表示ツール作成)」入札書確かに受取ました。[受取人]国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所電子航法研究所 会計課調達係担当：電話番号０４２２－４１－３４７６FAX番号０４２２－４１－３１６９〔様式２〕入札書￥本件入札説明書・契約書(案)を承諾のうえ入札します(入札内訳書添付)。令和 年 月 日住 所事業者名代表者氏名 印国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所契約担当役 電子航法研究所 所長 様※入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、本案件に係る諸経費等を含め見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。入札件名 人材派遣(航跡表示ツール作成)〔入札内訳書〕 [事業者名： ]項目 単位 数量 単価(円) 合価(円) 備考派遣期間における総業務時間(予定時間) 時間 542.5合計(入札書記入価格：見積もった契約金額の110分の100に相当する金額)(別紙)誓 約 書「件名 人材派遣(航跡表示ツール作成)」に係る一般競争入札に参加するにあたり、以下の事実について相違無いこと及び事実に相違があった場合は速やかに通知することを誓約します。この契約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。１ 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所契約事務取扱細則第３１条の規定に該当しない者であること。２ 国土交通省から指名停止を受けている期間中に該当しない者であること。３ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。４ 会社更生法に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立がなされている者でないこと。５ 労働者派遣法(第３章第４節の規定を除く。)の規定又はこれらの規定に基づく命令に反した日若しくは処分(指導を含む)を受けた日から５年を経過しない者でないこと。(これらの規定に違反して是正指導を受けた者のうち、入札参加関係書類提出時までに是正を完了している者を除く。)６ 労働保険・厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと。(入札参加関係書類提出時において、直近２年間の保険料の未納がないこと。)７ 研究所構成員(研究所に所属する非常勤を含む。研究者、事務職員、技術職員及びその他関係する者。)から不正な行為の依頼等があった場合には通報すること。８ 機関の規則等を遵守し、不正に関与しないこと。９ 内部監査、その他調査等において、取引帳簿の閲覧・提出等の要請に協力すること。令和 年 月 日住所商号又は名称代表者氏名 印国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所契約担当役 電子航法研究所所長 島津 達行 殿仕様書1. 件名人材派遣(航跡表示ツール作成)2. 目的国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 電子航法研究所では航空交通管理の改善を目指して、航空交通データ等を活用した交通流の分析を行っている。時系列で記録された航空交通データはデータ量が非常に多いため、効率的な分析やその結果の検証のためには、データ内容の可視化、とりわけ航跡データを動画で表示し交通流を可視化するツールが必要である。また、大量のデータを研究に扱いやすい形式へ変換し、効率よく管理することも必要である。そのため本仕様書では、航空交通データの可視化ツールの作成およびデータの管理業務を行う研究開発補助要員の仕様を定める。3. 派遣人数1名4. 派遣期間契約締結後～令和6年3月29日までの間で当所が指定する70日5. 勤務地国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所 電子航法研究所航空交通管理領域東京都調布市深大寺東町7-42-23ただし、希望があれば在宅での勤務も可能。在宅勤務を行う場合でも、少なくとも二週間に一度は勤務地にて勤務すること。オンライン会議等を使用して、毎日進捗を報告すること。在宅勤務を行う前に、在宅勤務に関する覚書を締結する必要がある。6. 就業日および就業時間平日9時から17時45分(昼休憩：12時00分～13時00分)の7時間45分勤務で週に2日～5日。ただし、国民の祝日に関する法律(昭和２３年法律第１７８号)に規定する休日及び１２月２９日から翌年の１月３日までを除く。

超過勤務は行わない。7. 業務内容本件人材派遣契約で派遣された研究開発補助要員は、次の作業を実施する。(1) 航跡データおよび気象データ(以降、航跡等データ)を動画表示するツールの作成(2) 航跡等データの静止画を生成するツールの作成(3) 航跡等データをkml形式へ変換するツールの作成(4) 気象データをツールで読み込む形式へ変換するツールの作成(5) QARデータを規定したフォーマットに変換するツールの作成(6) 航跡等データファイルや中間ファイルの管理業務(7) 上記作業に付随して発生する文書および図面の作成ツールのプログラミングでは原則として Python を使用する。文書の作成にはMicrosoft Officeを使用する。作成したツールは、ソースプログラム、実行プログラム、設定ファイル、取扱説明書を一組にして、電子航法研究所の名義で広く公開することがある。そのため、それらの著作権を電子航法研究所へ譲渡すること。8. 業務の実施に必要とされる技能等(1) 高校卒業レベルの日本語の読み書きおよび日本語による日常会話ができること(2) 独立行政法人情報処理推進機構の応用情報技術者相当の資格を有するか、それと同等の知識を有すること(3) プログラム開発環境の構築を自身で行えること(4) Python(numpy, scipy, basemap, matplotlib を含む)によるプログラム経験を３年以上有する、または、動画表示プログラムの開発経験を有すること(5) シェルスクリプト、awkによるプログラミングの知識を有すること9. 提出書類派遣予定者が上記の要件を満たすことを証明するため、本件請負業者は入札に当たって以下の書類の提出を求められる。契約期間中に代替要員を派遣する場合も、以下の書類を提出しなくてはならない。・派遣予定者の職務経歴書・派遣予定者が資格を有する場合は保有資格一覧10. 検査月毎の給付について検査職員が検査を行う。11. 監督業務の実施について適宜監督を行う。12. 補足事項派遣後、派遣要員が「業務の実施に必要とされる技能等」で定めた要件を満たさないことが明らかになった場合には、派遣元は10営業日以内に代替の派遣要員を派遣する義務を有する。代替の派遣要員も「業務の実施に必要とされる技能等」で定めた要件を満たさなくてはならない。13. その他(1) 疑義が生じた場合には、監督職員と協議すること。(2) 本契約に基づき派遣要員により作成された一切の制作物・著作物の著作権は電子航法研究所に帰属する。(3) 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護に関する法律(昭和６０年法律第８８号)を遵守すること。