入札情報は以下の通りです。

件名電子航法研究所7号棟実験室改修工事
種別工事
公示日または更新日2023 年 12 月 18 日
組織国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所
取得日2023 年 12 月 18 日 19:07:05

公告内容

入札公告次のとおり一般競争入札に付します。本案件は、資料等の提出、入札等を電子入札システムで行う対象案件である。なお、電子入札システムによりがたい者については、紙入札により参加することができる。※詳細は入札説明書及び仕様書を参照。令和5年12月18日国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所契約担当役電子航法研究所 所長 島津 達行1.工事概要(1)工事名 電子航法研究所7号棟実験室改修工事(2)工事場所 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所電子航法研究所7号棟(東京都調布市深大寺東町7-42-23)(3)工事内容 仕様書のとおり(4)工期 令和6年3月25日まで2.競争参加資格(1)国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所契約事務取扱細則第31条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中特別の理由がある場合に該当する。(2)国土交通省における令和5・6年度の一般競争(指名競争)参加資格に係る「建設工事」における「建築工事業」「内装仕上工事業」のいずれかの認定を受けていること。(会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、国土交通省大臣官房会計課長が定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)(3)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(4)国土交通省から指名停止を受けている期間中に該当しない者で、警察当局から、暴力団が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(5)労働保険・厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと。(入札参加関係書類提出時において、直近2年間の保険料の未納がないこと。)(6)入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。なお、上記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取り相談を行うことは、特段支障がない。① 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更正会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。ア 親会社と子会社の関係にある場合イ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合② 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、イについては、会社の一方が更正会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。ア 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合イ 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合③ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他上記①及び②と同視し得る資本関係又は人的関係があると認められる場合。3.電子入札システムにより入札に参加する条件(1)電子入札コアシステム対応の認証局が発行する電子証明書(ICカード)を取得し、かつ有効期限内であり、適正にシステムにログインできること。

(2)電子入札システムに利用者登録をしていること。

4.電子入札システムのURL及び問い合わせ先(1)電子入札システムポータルサイトhttps://www.ebs-cloud.fwd.ne.jp/CALS/Accepter/ebidmlit/jsp/common/dummy.jsp?name1=06A0064007200600(2)電子入札システムヘルプデスクTEL:0570-0210-777 (対応時間 平日9:00~12:00 13:00~17:00)E-Mail:sys-e-cydeenasphelp.rx@ml.hitachi-systems.com5.入札説明会の実施の有無:なし6.入札説明書、仕様書及び図面の交付方法、契約書(案)の閲覧(1)交付期間:本公告の日から令和6年1月15日(月)まで(2)交付方法:入札説明書、仕様書及び図面については、担当部署のほか、電子メールにて交付希望の場合は、「電子航法研究所7号棟実験室改修工事の入札説明書等の交付希望」と送信件名に記載し、事業者名・担当部署名・担当者名・電話番号をメール本文に記述の上、送信すること。契約書(案)は当研究所のホームページの「入札・調達・契約情報」より入手、閲覧すること。URL:https://www.enri.go.jp/news/nyusatu/pdf/contract_construction.pdf7.入札説明書及び仕様書に対する質問の受付電子メールにて令和6年1月16日(火)17時00分まで受付。なお、電子メールには、件名・事業者名・担当部署名・担当者名・電話番号・FAX番号を明記して下さい。

8.競争参加資格確認申請書及び必要資料の提出(1)書類の提出期間:令和6年1月16日(火)17時00分まで(2)提出場所:下記9.(3)と同じ(3)提出方法:持参、郵送(配達記録の残るものに限る)、メール又は電子入札システム9.入札書の提出方法(1)電子入札システムによる場合令和6年1月17日(水)から令和6年1月23日(火)16時00分まで(2)持参による場合(紙入札参加者)下記10.の開札日時までに開札場所に入札書を持参し提出すること。

(入札書の受領は、土曜、日曜、祝祭日を除く9時00分から17時00分まで)(3)郵送による場合(紙入札参加者)令和6年1月23日(火)までに入札書が必着すること。提出先:国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所電子航法研究所 会計課調達係10.開札日時及び場所(1)日時:令和6年1月24日(水)11時00分 ※入札書提出者の開札立会義務なし(2)場所:国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 電子航法研究所5号棟2階(別紙地図参照・車駐車可)11.その他(1)手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(2)入札保証金及び契約保証金①入札保証金:免除。②契約保証金:納付。ただし、利付国債の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。(3)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書類等に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(4)落札者の決定方法入札価格が国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所契約事務取扱細則第7条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。(5)手続きにおける交渉の有無: 無(6)契約書作成の要否: 要(7)関連情報を入手するための照会窓口 上記7.に同じ。※本件に関する資料の送付、質問及び入札書の提出先〒182-0012 東京都調布市深大寺東町7丁目42-23国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所(電子航法研究所) 会計課 調達係TEL : 0422-41-3476 FAX : 0422-41-3169 e-mail : tender@enri.go.jp