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公告内容

入札公告１．入札事項「コピー用紙の購入」本案件は、資料等の提出、入札等を電子入札システムで行う対象案件である。なお、電子入札システムによりがたい者については、紙入札により参加することができる。※詳細は入札説明書及び仕様書を参照。２．入札に参加する者に必要な資格(1) 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所契約事務取扱細則３１条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被補佐人又は補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中特別の理由がある場合に該当する。(2) 令和04・05・06年度 国土交通省一般(指名)競争参加資格(全省庁統一資格)のうち、下記の資格の種類及び等級に格付けされた者で、かつ国土交通省から指名停止を受けている期間中に該当しない者であること。資格の種類 ： 「物品の販売」資格の等級 ： A、B、C又はD等級のいずれか(3) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(4) 会社更生法に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立がなされている者でないこと。３．電子入札システムにより入札に参加する条件(1) 電子入札コアシステム対応の認証局が発行する電子証明書(ICカード)を取得し、かつ有効期限内であり、適正にシステムにログインできること。(2) 電子入札システムに利用者登録をしていること。４．電子入札システムのURL及び問い合わせ先(1) 電子入札システムポータルサイトhttps://www.ebs-cloud.fwd.ne.jp/CALS/Accepter/ebidmlit/jsp/common/dummy.jsp?name1=06A0064007200600(2) 電子入札システムヘルプデスクTEL: 0570-021-777 (対応時間 平日9:00～12:00 13:00～17:30)E-Mail: sys-e-cydeenasphelp.rx@ml.hitachi-systems.com５．入札説明会実施の有無 ： なし６．入札説明書及び仕様書の交付方法、入札説明書及び仕様書の交付期間、本公告の日から令和６年２月２９日(木)まで。当研究所ホームページの「入札・調達・契約情報」より入手、及び閲覧すること。URL : https://www.enri.go.jp/news/nyusatu/nyusatu_index.htm(入札説明書等)７．入札説明書及び仕様書に関する質問の受付電子メールにて令和６年３月１日(金)17時00分まで受付。なお、電子メールには、件名・事業者名・担当部署名・担当者名・電話番号・FAX番号を明記して下さい。８．入札書の提出方法及び提出締切(1) 電子入札システムによる場合令和６年３月４日(月)から令和６年３月８日(金) １６時００分まで(2) 持参による場合(紙入札参加者)下記９．の開札日時までに開札場所に入札書を持参し提出すること。(入札書の受領は、土曜、日曜、祝祭日を除く9時00分から17時00分まで)(3) 郵送による場合(紙入札参加者)令和５年３月８日(金)までに入札書が必着すること。提出先： 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 電子航法研究所 会計課調達係９．開札日時及び場所(1) 日時 ： 令和６年３月１１日(月)１１時００分 ※入札書提出者の開札立会義務なし(2) 場所 ： 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所電子航法研究所 ５号棟２階(別紙地図参照・車駐車可)１０．入札保証金及び契約保証金 ： 免除１１．入札の無効上記２．の資格を有さない者のした入札、及び上記６．で示された入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。１２．契約書作成の要否 ： 要１３．その他(1) 入札書提出締切後に到着した入札書は無効とする。(2) 上記９．の開札で予定価格の制限の範囲内に達する価格の入札がない場合は、当研究所の入札事務担当者の指示する日時を締切とする再度入札を実施する。なお、再度入札は１回のみとする。(3) 応札者において「独立行政法人が行う契約に係る情報の公表」に該当する者である場合は、必要な情報を上記９．(2)まで提供すること。令和６年２月６日国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所契約担当役 電子航法研究所所 長 島津 達行※本件に関する資料の送付、質問及び入札書の提出先〒182-0012 東京都調布市深大寺東町7丁目42-23国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所電子航法研究所 会計課 調達係TEL : 0422-41-3476 FAX : 0422-41-3169 e-mail : tender@enri.go.jp入 札 説 明 書１．発注者２．入札内容等３．入札に参加する者に必要な資格４．入札説明会実施の有無５．入札説明書及び仕様書に関する質問の受付６．入札書提出の方法等７．開札８．その他(書式等)１．入札書受取確認票(様式１)※紙入札参加者用２．入札書及び内訳書(様式２)※紙入札参加者用３．誓約書(別紙)国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 電子航法研究所の特定調達契約に係る入札公告(令和６年２月６日付)に基づく入札等については、国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所会計規程(平成２８年研究所規程第１７号。以下「会計規程」という。)、国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所契約事務取扱細則(平成２８年研究所細則第５号。以下「取扱細則」という。)、国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所電子入札システム運用基準(https://www.mpat.go.jp/ebid/pdf/unyoukijyun.pdf)、その他関係法令等に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１．発注者国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所契約担当役 電子航法研究所 所長 島津 達行２．入札内容等(1) 入札事項「コピー用紙の購入」(2) 仕様仕様書のとおり(3) 履行(納入)期間令和６年４月１日から令和７年３月３１日まで(4) 履行(納入)場所仕様書のとおり(5) 電子入札システム対象本案件は、資料等の提出、入札等を電子入札システムで行う対象案件である。なお、電子入札システムによりがたい者については、紙入札により参加することができる。(6) 入札保証金及び契約保証金 免除３．入札に参加する者に必要な資格(1) 令和04・05・06年度 国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)のうち、開札日までに下記の資格の種類及び等級に格付けされた者で、かつ国土交通省から指名停止を受けている期間中に該当しない者であること。資格の種類：「物品の販売」資格の等級：A、B、C又はD等級のいずれかなお、本入札に参加を希望する者は、上記資格を有することを証明するため、官公庁から発行された資格決定通知書の写しを当研究所会計課調達係まで次により提出すること。【資格決定通知書(写)の提出方法】① 提出締切：令和６年３月１日(金) 17時00分② 提出方法：ア 電子入札システムによる場合当該システムの所定の方法により提出すること。

イ 紙入札による場合電子メール(tender@enri.go.jp)又はFAX(0422-41-3169)にて提出すること。また、電子メールによる場合はPDF形式にて、FAXによる場合は、宛先を必ず「会計課調達係」とすること。(2) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(3) 会社更生法に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立がなされている者でないこと。(4) 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所契約事務取扱細則第３１条に規定される次の事項に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りでない。① 契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者。② 次の各号の一に該当し、かつ、その事実があった後２年を経過しない者。(これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同様とする。)ア 契約の履行に当たり、故意に工事、製造、その他役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者。イ 公正な競争の執行を妨げた者、又は公正な価格を害しもしくは不正の利益を得るため連合した者。ウ 落札者が契約を結ぶこと、又は契約の相手方が契約を履行することを妨げた者。エ 監督または検査の実施に当たり、職員の職務の執行を妨げた者。オ 正当な理由無くして契約を履行しなかった者。カ 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行った者キ 前各号の規定により競争に参加できないとされている者を契約の締結又は契約の履行にあたり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者。③ 上記②に該当する者を入札代理人として使用する者。４．入札説明会実施の有無 無５．入札説明書及び仕様書に関する質問の受付(1) 電子メールにて、入札公告記載の期日まで受け付ける。なお、電子メールには件名・事業者名・担当部署名・担当者名・電話番号・FAX番号を明記し、次のアドレスまで送信すること。e-mail : tender@enri.go.jp(2) 頂いた質問(当研究所からの回答を含む)のうち、応札を考えている他の事業者にも周知した方が公平性の点から良いと当研究所が判断したものについては、当研究所ホームページの「入札・調達情報」中、当該入札件名の「質疑応答」に掲載することとする。６．入札書提出の方法等(1) 入札書・入札内訳書(入札書等)提出方法① 電子入札システムによる場合当該システムの所定の方法により提出すること。② 持参による場合(紙入札参加者)入札書等を封筒に入れ封印し提出すること。なお、入札書の署名(又は記名)・押印者以外の者の持参を認めます。③ 郵送による場合(紙入札参加者)郵便(書留、配達記録等配達された記録の残るものに限る)により提出する場合は二重封筒とし、表封筒に「令和 年 月 日提出［コピー用紙の購入］入札書在中」と朱書し［様式１］の「入札書受取通知票」を同封し、中封筒の封皮には氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「コピー用紙の購入 入札書」と朱書きすること。なお、入札書を郵送したにもかかわらず、当研究所から「入札書受取通知票」がFAX送付されてこない場合は、必ず、当研究所調達係あて問い合わせすること。(2) 入札書等の提出先〒182－0012 東京都調布市深大寺東町7－42－23国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所電子航法研究所 会計課 調達係 TEL : 0422-41-3476(3) 入札書等提出締切① 電子入札システムによる場合令和６年３月８日(金)16時00分まで② 持参による場合(紙入札参加者)７．(1)開札の日時にまでに持参提出すること。(入札書の受領は、土曜、日曜、祝祭日を除く9時00分から17時00分まで)③ 郵送による場合(紙入札参加者)令和６年３月８日(金)までに必着。(4) 締切の厳守入札書等の提出にあたっては、入札公告記載の期日を厳守すること。なお、締切以降の入札は無効とする。(5) 入札方法① 入札参加者は、履行(納入)に要する一切の諸経費を含め、入札金額を見積もること。② 落札者決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、競争参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。入札書の署名(又は記名)・押印者は、入札参加事業者における代表取締役等の代表機関または支配人、支店長以上の職にあるもの、もしくは、それらの者から委任を受けた代理人(委任事実及び委任内容が書面上証明できる場合のみ)とする。(6) 入札参加者は入札書の提出時に別紙「誓約書」を提出しなければならない。電子入札システムによる場合は、入札書提出時の添付資料にて提出すること。(7) 入札書の署名(又は記名)・押印者は、入札参加事業者における代表取締役等の代表機関または支配人、支店長以上の職にあるもの、もしくは、それらの者から委任を受けた代理人(委任事実及び委任内容が書面上証明できる場合のみ)とする。(8) 入札参加者は、誤記、記入漏れまたは押印漏れ等、当研究所からの指摘による入札書等の返却時以外、提出した入札書等の引換え、変更又は取消しをすることはできない。(9) 入札の無効① 上記３．に示した競争参加資格を有していない者のした入札、入札条件に違反した者のした入札、又は、次の各号の一に該当する入札書等は無効とします。ア 入札参加者またはその代理人(以下「入札者」という。)の記名または押印(外国人、または外国法人にあっては、本人または代表者の署名をもってかえることができる。)の無いもの。イ 金額の記載のないもの、又は金額を訂正したもの。ウ 誤字・脱字等により、記載事項が不明瞭であるもの。エ 条件が付されているもの。オ その他入札に関する条件に違反したもの。② 令和04・05・06 年度 国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)申請中の者がした入札において、開札日までに当該参加資格が決定されないとき、又は、審査の結果、当該資格を有すると認められなかったときは、その者がした入札は無効とする。

(10) 入札の延期等入札者が連合し、または不穏な行動をなす等の場合であって、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札を延期し、又は取り止めることがある。(11) 代理人による入札① 代理人が入札書に金額、日付を記入して記名、押印する場合は、入札書に入札者の氏名、名称または商号、代理人であることの表示、代理人氏名の記入及び代理人印を押印(外国人の署名を含む。)しておくとともに、入札書提出締切日時までに委任状を提出すること。② 入札者は、本件入札について、他の入札者の代理人を兼ねることはできない。７．開札(1) 開札の日時及び場所 ※入札参加者の開札立会義務なし開 札 の 日 時：令和６年３月１１日(月)１１時００分開 札 の 場 所：国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所電子航法研究所 ５号棟２階 (車駐車可)(2) 開札の方法① 開札は、立ち会いを希望する入札者を立ち会わせて、当研究所の職員が行う。② 入札者は、開札の場所に入場しようとするときは、当研究所会計課職員に、入札者又は入札者が代表、支店長等である事業者の職員又は代理人であることを証するものを提示すること。なお、同一事業者の３名以上の入場は認めない。③ 入札者は、開札時間経過後は、当研究所会計課職員の許可がない限り、開札の場所に入場することはできない。④ 入札者は、当研究所会計課職員の許可がない限り、開札が終了するまで開札の場所を退場することができない。⑤ 開札の結果、予定価格の制限の範囲内に達する有効な入札がないときは、当研究所入札事務担当者の指示する日時を締切とする再度入札を行う。この場合、封筒及び封印は不要とし、本件においては、ファクシミリによる入札を認める。(3) 落札者の決定方法① 最低価格落札方式とする。② 入札価格が国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所契約事務取扱細則第11 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。③ 落札となるべき同価格の入札者が２人以上あるときは、直ちに入札者にくじを引かせて落札者を決定するものとする。なお、当該入札者のうち、くじを引かない者があるとき、又は直ちにくじを引けない者があるときは、代わりに入札事務に関係のない当研究所職員にくじを引かせ落札者を決定するものとする。８．その他(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(2) 入札者に要求される事項① 入札者は、入札公告及びこの入札説明書を十分理解したうえで入札しなければならない。質問等があるときは、上記５．に記載する方法で当研究所に説明を求めることができる。ただし、入札後はこれらの不明を理由として異議を申し立てることはできない。② 入札者は、開札日の前日までに当研究所から当該入札書に関し説明を求められた場合、それに応じなければならない。③ 機関の規則等を遵守し、不正に関与しないこと。④ 内部監査、その他調査等において、取引帳簿の閲覧・提出の要請に協力すること。(3) 契約書の作成① 契約書の記名押印は、先に当研究所が行い、その後、請負者が記名押印し、各自１通を保管する。② 契約書(２部)を当研究所から受領したら、記名、押印の上、7日以内に当研究所会計課調達係あてに到着するよう返送すること。③ 落札者及び当研究所が契約書に記名押印しなければ、本契約は成立しない。(4) 応札者において「独立行政法人が行う契約に係る情報の公表」に該当する者である場合は、必要な情報を上記６.(2)まで提供すること。(5) 代金支払条件① 当研究所の給付完了確認後、請負者から適正な請求書を受理した日から30日以内に銀行振込により代金を支払う。② 請負者は、請求書に必ず振込先金融機関名、預貯金種別、口座番号、口座名及び請求日を記載すること。(6) 納品または履行の検査等① 納品または履行の検査方法等については、契約書及び仕様書に定めるところによる。② 検査終了後、請負者が提出した書類に虚偽の記載があると判明した場合は、請負者に対して損害賠償を求める場合がある。(7) 暴力団員等による不当介入を受けた場合の措置について① 請負者において、暴力団員等による不当介入を受けた場合は、断固としてこれを拒否すること。また、不当介入を受けた時点で速やかに警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行うこと。下請人等が不当介入を受けたことを認知した場合も同様とする。② ①により警察に通報又は捜査上必要な協力を行った場合には、速やかにその内容を記載した書面により発注者に報告すること。③ ①及び②の行為を怠ったことが確認された場合は、指名停止等の措置を講じることがある。④ 請負者において、暴力団員等による不当介入を受けたことにより工程に遅れが生じる等の被害が生じた場合は、発注者と協議を行うこと。〔様式１〕※入札書を郵便．．で提出する場合、必ず、入札書に同封して本紙を提出※持参の場合は、必要ありません令和 年 月 日送信枚数：本紙のみ入札書受取通知票[宛先]入札書提出事業者：担当部署：担当者：FAX番号：(上記宛先項目何れも入札者が必ず記入)入札事項「コピー用紙の購入」入札書確かに受取りました。[受取人]国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所電子航法研究所 会計課調達係担当：電話番号０４２２－４１－３４７６FAX番号０４２２－４１－３１６９〔様式２〕入札書￥本件入札説明書・契約書(案)を承諾のうえ入札します。令和 年 月 日住 所事業者名代表者氏名 印国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所契約担当役 電子航法研究所 所長 様※入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、本案件に係る諸経費等を含め見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

入札件名 コピー用紙の購入項目 単位 数量 単価(円) 合価(円) 備考※入札内訳書は入札参加者の書式でも可合計(入札書記入価格：見積もった契約金額の110分の100に相当する金額)(別紙)誓 約 書「件名 コピー用紙の購入」に係る一般競争入札に参加するにあたり、以下の事実について相違無いこと及び事実に相違があった場合は速やかに通知することを誓約します。この契約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。１ 国土交通省から指名停止を受けている期間中に該当しない者であること。２ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。３ 会社更生法に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立がなされている者でないこと。４ 研究所構成員(研究所に所属する非常勤を含む。研究者、事務職員、技術職員及びその他関係する者。)から不正な行為の依頼等があった場合には通報すること。５ 機関の規則等を遵守し、不正に関与しないこと。６ 内部監査、その他調査等において、取引帳簿の閲覧・提出等の要請に協力すること。令和 年 月 日住所商号又は名称代表者氏名 印国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所契約担当役 電子航法研究所所 長 島津 達行 殿案単価契約書１．件 名 コピー用紙の購入２．履行期間 令和６年４月１日から令和７年３月３１日まで３．契約単価 別紙のとおり４．予定数量 別紙のとおり５．納入場所 仕様書のとおり６．仕 様 仕様書のとおり上記物品の買入れについて、国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 契約担当役 海上技術安全研究所長 ●●●●(以下「甲」という。)と国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 契約担当役 港湾空港技術研究所長 ●●●●(以下「乙」という。)と国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 契約担当役 電子航法研究所長●●●●(以下「丙」という。)と独立行政法人自動車技術総合機構 契約担当役 交通安全環境研究所長 ●●●●(以下「丁」という。)と ●●●●(以下「戊」という。)は、各々の対等な立場における合意に基づいて、次の各条項によって公正な契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行する。第１条 戊は書面による承諾を得ないでこの契約の履行を第三者に委任し、又はこの契約により生ずる債権を譲渡してはならない。第２条 契約の内容は甲、乙、丙及び丁と戊が協議の上変更することができる。第３条 本契約締結後予期することのできない事由の発生により契約単価が著しく不適当となったときには、甲、乙、丙及び丁と戊が協議の上契約単価を変更することができる。第４条 戊は天災地変その他戊の責に帰さない事由により所定の期限内に契約内容の実行をなすことができないときは、甲、乙、丙及び丁に対しその事由を明らかにした書面を提出して延期を求めることができる。２ 前項の場合、甲、乙、丙及び丁は審査の上その延期を承認することがある。第５条 戊の責に帰する事由により所定の期限内に契約内容を実行しないときは、甲、乙、丙及び丁は期限の翌日から起算して契約内容の実行当日までの遅延した契約内容に相当する金額に対し、国の債権の管理等に関する法律施行令(昭和３１年政令第３３７号)第２９条の規定により財務大臣が定める率の割合で計算した額を受注者に請求することができる。ただし、契約金額の 1／10 を限度額とし、総額 100 円未満及び 100 円未満の案端数は請求しない。第６条 契約内容の実行に要する一切の費用は全て戊の負担とする。第７条 甲、乙、丙及び丁は戊が契約内容の実行をなした日から１０日以内に検査を行わなければならない。２ 甲、乙、丙及び丁の責に帰する事由により、前項の期間内に検査を行わないときはその経過日数を第１０条の支払期間(以下「約定期間」という。)の日数から差し引くものとし、又、検査の遅延期間が約定期間の日数を超える場合は約定期間は満了したものとし、甲、乙、丙及び丁は戊に対し遅延利息として、その支払遅延日数に応じ、契約金額に対し、政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和２４年法律第２５６号)第８条第１項の規定に基づき財務大臣が決定した利率をもって計算した額を戊に支払うものとする。３ 前項の規定により、算出した遅延利息の金額が１００円未満である場合は、その金額を、又はその額に１００円未満の端数がある時は、その端数を切り捨てるものとする。第８条 戊は甲、乙、丙及び丁のなす検査に立ち会わなければならない。但し、戊が検査に立ち会わないときは、甲、乙、丙及び丁は単独に検査を執行することができる。この場合において甲、乙、丙及び丁の検査の結果に対して戊は不服を申し立てることはできない。２ 検査の結果、不合格となったときは、戊は直ちに仕様に合う処理をなさねばならない。第９条 戊は、契約内容を完了し、甲、乙、丙及び丁の検査終了後、月毎に取りまとめて、甲、乙、丙及び丁に請求するものとする。第１０条 甲、乙、丙及び丁は戊から適法な支払い請求書を受理した日から３０日以内に代金を支払うものとする。２ 前項の場合において甲、乙、丙及び丁の責に帰する事由により支払いが遅延したときは、第７条第２項の規定を準用する。第１１条 甲、乙、丙及び丁又は戊は３０日前に予告して本契約を解除することができる。

但し、本契約解除によって損害を生じたときは確証のあるものに限り実費を標準としてその損害を補償するものとし、その金額については甲、乙、丙及び丁と戊が協議の上これを決定するものとする。第１２条 甲、乙、丙及び丁は次の各号の一に該当するときは契約の全部又は一部を解除することが出来る。案１) 所定の期限内に契約内容を実行する見込みがないことが明らかになったとき。２) この契約の履行に関して戊又はその代理人(下請け人は代理人とみなす。)若しくは使用人等に不正の行為があったとき。３) 第１条又は、第１４条の規定に違反したとき。４) 戊が契約に違反し、その違反により契約の目的を達することができないとき。５) 戊が次のいずれかに該当するとき。イ 役員等(戊が個人である場合にはその者を、戊が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時契約を締結する事務所の代表者をいう。以下この号において同じ。)が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号。以下「暴力団対策法」という。)第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)であると認められるとき。ロ 暴力団(暴力団対策法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。ハ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。ホ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。ヘ 再委託契約その他の契約に当たり、その相手方がイからホまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。ト 戊が、イからホまでのいずれかに該当する者を再委託契約その他の契約の相手方としていた場合(ヘに該当する場合を除く。)に、甲、乙、丙及び丁が戊に対して当該契約の解除を求め、戊がこれに従わなかったとき。６) 戊が破産の宣告を受け、又は無能力者となり若しくは居所不明になったとき。２ 前項第１号から第５号までの場合において、戊は違約金として契約金額から実行済みの金額を差し引いた残額の100分の10に相当する額を甲、乙、丙及び丁に支払わなければならない。第１３条 戊はこの契約の履行にあたって知り得た業務上の秘密及び情報を第三者に漏らしたり、又は利用したりしてはならない。第１４条 戊が、次に掲げる場合のいずれかに該当したときは、戊は、甲、乙、丙及び丁の請求に基づき、契約金額(この契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更案後の契約金額)の１０分の１に相当する額を違約金として甲、乙、丙及び丁の指定する期間内に支払わなければならない。１) この契約に関し、戊が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。)第３条の規定に違反したことにより、公正取引委員会が戊に対し、独占禁止法第７条の２第１項の規定に基づく課徴金の納付命令(以下「納付命令」という。)を行い、当該納付命令が確定したとき(確定した当該納付命令が独占禁止法第６３条第２項の規定により取り消された場合を含む。)２) 納付命令又は独占禁止法第７条の規定に基づく排除措置命令(次号において「納付命令又は排除措置命令」という。)において、この契約に関し、独占禁止法第３条の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。３) 納付命令又は排除措置命令により、戊に独占禁止法第３条の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、この契約が当該期間(これらの命令に係る事件について、公正取引委員会が戊に対して納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。)に入札(見積書の提出を含む。)が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。４) この契約に関し、戊(法人にあっては、その役員又は使用人を含む。)の刑法(明治４０年法律第４５号)第９６条の６又は独占禁止法第８９条第１項第１号若しくは第９５条第１項第１号に規定する刑が確定したとき。５) 戊が次のいずれかに該当するとき。イ 役員等(戊が個人である場合にはその者を、戊が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時契約を締結する事務所の代表者をいう。以下この号において同じ。)が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号。以下「暴力団対策法」という。)第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)であると認められるとき。ロ 暴力団(暴力団対策法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。ハ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。ホ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると案認められるとき。ヘ 再委託契約その他の契約に当たり、その相手方がイからホまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。ト 戊が、イからホまでのいずれかに該当する者を再委託契約その他の契約の相手方としていた場合(ヘに該当する場合を除く。)に、甲、乙、丙及び丁が戊に対して当該契約の解除を求め、戊がこれに従わなかったとき。２ 戊が前項の違約金を甲、乙、丙及び丁の指定する期間内に支払わないときは、戊は、当該期間を経過した日から支払いをする日までの日数に応じ、国の債権の管理等に関する法律施行令(昭和３１年政令第３３７号)第２９条の規定により財務大臣が定める率の割合で計算した額を受注者に請求することができる。ただし、契約金額の 1／10 を限度額とし、総額100円未満及び100円未満の端数は請求しない。

第１５条 本契約に関し各条項に疑義を生じたとき、又各条項に定めない事項については甲、乙、丙及び丁と戊が協議の上決定する。案上記契約の証として本書５通を作成し、甲、乙、丙及び丁と戊が記名押印の上各自１通を保有するものとする。令和 年 月 日甲 東京都三鷹市新川６－３８－１国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所契約担当役海上技術安全研究所長乙 神奈川県横須賀市長瀬３－１－１国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所契約担当役港湾空港技術研究所長丙 東京都調布市深大寺東町７－４２－２３国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所契約担当役電子航法研究所長丁 東京都調布市深大寺東町７－４２－２７独立行政法人自動車技術総合機構契約担当役交通安全環境研究所長戊 受注者●●案(別紙)契約単価及び予定数量品名・仕様規格 予定数量(箱) 単価(円)税抜きA4(500×5冊入／１箱)A3(500×3冊入／１箱)B4(500×5冊入／１箱)980箱45箱10箱円円円※取引に係る消費税及び地方消費税の相当額を含まない。