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公告内容

令和５年度国立・国定公園の新規指定・大規模拡張候補地八幡平（森吉山・真昼山地・田沢湖等）周辺地域調査業務 | 東北地方環境事務所 | 環境省 本文へ 検索 ヘルプ ナビゲーションを開閉する ホーム 政策 廃棄物・リサイクル対策 環境保全対策 自然環境の保護管理 野生生物の保護管理 自然環境の整備 組織情報 事務所案内 所轄事務所一覧 管内の国立公園 行政情報 調達情報 各種申請手続 報道発表資料 意見募集・相談 意見募集・相談 検索 ヘルプ 閉じる 東北地方環境事務所 総合TOP 令和５年度国立・国定公園の新規指定・大規模拡張候補地八幡平（森吉山・真昼山地・田沢湖等）周辺地域調査業務 地方環境事務所 東北地方環境事務所 調達情報 入札公告 令和５年度国立・国定公園の新規指定・大規模拡張候補地八幡平（森吉山・真昼山地・田沢湖等）周辺地域調査業務 入札公告2023年09月14日 入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和５年９月１４日 支出負担行為担当官 東北地方環境事務所総務課長 安達 研 １．競争入札に付する事項（１）件名令和５年度国立・国定公園の新規指定・大規模拡張候補地八幡平（森吉山・真昼山地・田沢湖等）周辺地域調査業務（２）仕様等入札説明書による。（３）納入期限令和６年３月２２日（４）納入場所入札説明書による。（５）入札方法入札金額は、業務に要する一切の費用を含めた額とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２．競争参加資格（１）予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。（２）予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。（３）東北地方環境事務所から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。（４）令和０４・０５・０６年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「調査・研究」において、開札時までに「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」級に格付され、東北地域の競争参加資格を有する者であること。（５）業務請負条件を満たした者であること。（６）入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。 ３．契約条項を示す場所、入札説明書の交付及び問合せ先等（１）契約条項を示す場所及び問合せ先〒980-0014 宮城県仙台市青葉区本町３−２−２３ 仙台第二合同庁舎６階環境省 東北地方環境事務所 総務課電話022-722-2870（２）入札説明書の交付調達ポータルサイトの「調達情報の検索 調達種別の選択」から、必要な情報を入力又は選択し本件を検索の上、本件の「調達資料」をダウンロードして入手すること。・https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101（３）入札説明会の日時及び場所開催しない。（４）入札・開札の日時及び場所令和５年１０月１７日（火）１０時００分仙台第二合同庁舎 環境省 東北地方環境事務所 会議室 ４．電子調達システムの利用本件は、電子調達システムで行う。・https://www.geps.go.jpなお、電子調達システムによりがたい者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式によることができる。 ５．その他（１）入札及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。（２）入札保証金及び契約保証金免除（３）入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。（４）契約書作成の要否要（５）落札者の決定方法予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。（６）その他・詳細は入札説明書による。・入札参加に必要な提出物について、参加者の責任において不足・不備がないことを必ず確認し、提出期限を厳守すること。 ページ先頭へ 総合トップ 東北地方環境事務所 ホーム 政策 廃棄物・リサイクル対策 環境保全対策 自然環境の保護管理 野生生物の保護管理 自然環境の整備 組織情報 事務所案内 所轄事務所一覧 管内の国立公園 行政情報 調達情報 各種申請手続 報道発表資料 意見募集・相談 意見募集・相談< サイトマップ 関連リンク一覧 環境省（法人番号1000012110001） 〒980-0014 仙台市青葉区本町3-2-23 仙台第二合同庁舎6F TEL 022-722-2870 Copyright Ministry of the Environment Government of Japan. All rights reserved.