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令和２年度伊勢志摩国立公園横山ビジターセンター改修工事[中部地方環境事務所]：環境省 本文へ 音声読み上げ・文字拡大 サイトマップ 中部地方環境事務所 信越自然環境事務所 地方環境事務所 調達資料 地方環境事務所 中部地方環境事務所 調達情報 令和２年度伊勢志摩国立公園横山ビジターセンター改修工事 2020年12月24日令和２年度伊勢志摩国立公園横山ビジターセンター改修工事 入 札 公 告（建設工事） 次のとおり一般競争入札に付します。 令和２年１２月２４日 支出負担行為担当官 中部地方環境事務所 総務課長 岩田 浩幸 １．工事概要（１）工事名 令和２年度伊勢志摩国立公園横山ビジターセンター改修工事 （２）工事場所 三重県志摩市阿児町鵜方８７５−２４ （３）工事内容 博物展示施設改修工事一式（電気設備改修・機械設備改修を含む） 改修工事 木造 2階建て 延べ面積476.77㎡（敷地面積2,332㎡） （４）工 期 契約締結日の翌日から令和３年３月２６日（金）まで （５）工事の実施形態 1）本工事においては、資料の提出及び入札等を電子調達システムにより行う。なお、電子調達システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。 2）本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」（平成１２年法律第104号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務づけられた工事である。 3）本工事は低入札価格調査制度の調査対象工事である。 ２．競争参加資格（１）予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 （２）開札時までに環境省における平成３１・３２年度又は令和０１・０２年度一般競争参加資格者で「建築工事」にかかる「Ｂ等級又はＣ等級」の認定を受けていること。（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、環境省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること）。 （３）会社更生法に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記（2）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。 （４）平成１７年度以降に、次の基準を満たす工事を元請けとして施工した実績を有すること。 ・自然公園（国立公園・国定公園・都道府県立自然公園）に関する施設（延べ面積100㎡以上）の建築工 事（改修工事も可） （５）次に掲げる基準を満たす主任技術者を当該工事に配置できること。 ・1級又は2級建築士、1級又は2級建築施工管理技士の資格を有する者。なお、専任で配置を予定する期間 は、原則、現場施工着手の間とする。 （６）競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限日から開札の時までの期間に、環境省から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領（平成13年1月6日付け環境会第9号）に基づく指名停止の措置を受けていないこと。 （７）上記１(１)に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 （８）入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと。 （９）中部地方環境事務所管内（三重県・愛知県・富山県・石川県・福井県・岐阜県・長野県）に建設業法に基づく建築一式工事の許可を受けた本店、支店又は営業所を有すること。 （10）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、環境省発注の公共 事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 ３．入札手続等（１）担当部局 〒460-0001 愛知県名古屋市中区三の丸2-5-2 中部地方環境事務所総務課 会計係 電話052-955-2130（直通） FAX 052-951-8889 （２）入札説明書の交付場所、期間及び方法等 1）交付期間：令和２年１２月２４日（木)～令和３年１月１５日(金) 2）交付方法：中部地方環境事務所ホームページの「調達情報」＞「入札公告」により必要な件名を選択し、「入札公告」の下段に入札説明書等のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。 ・http://chubu.env.go.jp/procure/ （３）申請書及び資料の作成及び提出方法 申請書及び資料は、入札説明書に示す様式及び留意事項に基づき作成し、電子調達システムで提出すること。ただし、やむを得ない事由により、発注者の承諾を得て紙入札方式とする場合は、次の受付期間及び受付場所に電子メール＊（REO-CHUBU@env.go.jp）での送付、郵送（書留郵便等、記録が残るものに限る）もしくは持参するものとする。電子メールで提出した場合には、中部地方環境事務所に提出した旨を連絡すること。 なお、申請書及び資料が３ＭＢを超える場合の提出方法は入札説明書による。 1) 受付期間：令和２年１２月２４日（木）から令和３年１月１２日（火）までの土曜日、日曜日及び祝 日を除く毎日、１０時００分から１７時００分とする。 2) 受付場所：(1)に同じ （４）入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法 1）日 時：令和３年１月１５日（金）１１時００分 2）場 所：中部地方環境事務所 第二会議室 3）提出方法：入札書は、1)の日時までに電子調達システムにより提出すること。ただし、書面により入札書を提出することを希望する場合は、当日持参すること。 また、郵送の場合は令和３年１月１４日（木）までに必着とし、書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。 ４．その他（１）入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 （２）入札保証金及び契約保証金 1）入札保証金 免除。 2）契約保証金 納付。 ただし、金融機関又は保証事業会社の保証（取扱官庁中部地方環境事務所）をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。 なお、契約保証金の額は請負代金額の１０分の１以上とする。ただし、予決令第８６条に規定する調査（低入札価格調査）を受けた者との契約については、契約の保証の額を請負代金額の１０分の３以上とする。 （３）入札の無効 1）本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

2）無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消すこととする。 3）契約担当官等により競争参加資格のあることを確認された者であっても、開札の時において２に掲げる資格のない者は競争参加資格のない者に該当することとする。 4）工事費内訳書が未提出であり、または提出された工事費内訳書が未記入である等不備がある場合は入札を無効とする。 （４）低入札価格調査を受けたものとの契約については別冊契約書案第３４条第１項及び第３項中「１０分の ４」を「１０分の２」とし、第５項、第６項及び第７項もこれに準じて割合変更する。 （５）配置予定技術者の確認 落札者決定後、CORINS等により配置予定技術者（専任補助者を含む）の専任制違反の事実が確認された場合は、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替は認められない。 （６）専任の主任技術者又は監理技術者の配置が義務づけられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、主任技術者又は監理技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある。 （７）契約書作成の要否 要 （８）関連情報を入手するための照会窓口 上記３．（１）に同じ。 （９）一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 上記２.（２）に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３.（３）により申請書及び資料の提出をすることができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 （10）その他 詳細は入札説明書による。 添付資料 入札説明書等[PDF 6.2 MB] 工事費内訳書[XLSX 1.4 MB] 様式[DOCX 20.8 KB] PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Readerが必要です。Adobe Reader（無償）をダウンロードしてご利用ください。 組織情報 事務所案内 所轄事務所一覧 管内の国立公園 行政情報 調達情報 各種申請手続 報道発表資料 そのほか 意見募集・相談 関連リンク 政策一覧 資源循環 環境保全対策 自然環境の保全整備 野生生物の保護管理 自然環境の整備 (function() { var cx = '003400915082829768606:wiib6pxwlwc'; var gcse = document.createElement('script'); gcse.type = 'text/javascript'; gcse.async = true; gcse.src = 'https://cse.google.com/cse.js?cx=' + cx; var s = document.getElementsByTagName('script')[0]; s.parentNode.insertBefore(gcse, s); })(); おすすめサイト ページ先頭へ 環境省（法人番号1000012110001） 〒460-0001 名古屋市中区三の丸2-5-2 TEL 052-955-2130地図・交通案内 環境省ホームページについて プライバシーポリシー ヘルプ 環境関連リンク集 Copyright Ministry of the Environment Government of Japan. All rights reserved.

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- 1 -入 札 説 明 書中部地方環境事務所の令和２年度伊勢志摩国立公園横山ビジターセンター改修工事に係る入札公告に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１．公告日 令和２年１２月２４日２．契約担当官等支出負担行為担当官 中部地方環境事務所 総務課長 岩田 浩幸愛知県名古屋市中区三の丸２－５－２３．工事概要(１)工 事 名 令和２年度伊勢志摩国立公園横山ビジターセンター改修工事(２)工事場所 三重県志摩市阿児町鵜方８７５－２４(３)工事内容 別冊図面及び別冊仕様書のとおり。(４)工 期 契約締結日の翌日から令和３年３月２６日(金)まで(５)工事の実施形態１)本工事は、資料の提出及び入札を電子調達システムで行う対象工事である。ただし、以下の点に留意すること。①当初より電子入札によりがたい者は、発注者の承諾を得て従来の紙入札方式に代えるものとする。紙による入札の承諾に関しては、別記様式３を令和３年１月１２日(火)までに６．へ提出するものとする。②電子調達システムによる手続に入った後に、紙入札方式への変更は原則として認めないものとする。ただし、応札者側にやむを得ない事情があり、全体入札手続に影響がないと発注者が認めた場合に限り、例外的に認めるものとする。③以下、本入札説明書において、これまでの紙入札方式による場合の記述部分は、全て上記の発注者の承諾を前提として行われるものとする。２)本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成１２年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務づけられた工事である。３)本工事は低入札価格調査制度の調査対象工事である。４．競争参加資格(１)予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。)第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２)開札時までに環境省における平成３１・３２年度又は令和０１・０２年度一般競争参加資格者で建築工事Ｂ等級又はＣ等級の認定を受けていること。(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、環境省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること)。- 2 -(３)中部地方環境事務所管内(三重県・愛知県・富山県・石川県・福井県・岐阜県・長野県)に建設業法に基づく建築一式工事の許可を受けた本店、支店又は営業所を有すること。(４)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(５)平成１７年度以降に、次の基準を満たす工事を元請けとして施工した実績を有すること。・自然公園(国立公園・国定公園・都道府県立自然公園)に関する施設(延べ面積 100 ㎡以上の)建築工事(改修工事も可)(特定建設工事共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上のものに限る。乙型共同企業体の実績については、出資比率にかかわらず各構成員が施行を行った分担工事の実績であること。経常建設共同企業体にあっては、構成員の１社以上が実績を有すること。)(６)次に掲げる基準を満たす主任技術者を当該工事に配置できること。・１級又は２級建築士、１級又は２級建築施工管理技士の資格を有する者であること。なお、専任で配置を予定する期間は原則、現場施工着手の間とする。(７)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限日から開札の時までの期間に、環境省から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(平成13年1月6日付け環境会第9号)に基づく指名停止の措置を受けていないこと。(８)上記３.(１)に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。上記３(１)に示した工事に係る設計業務等の受託者とは、次に掲げる者である。・株式会社プレック研究所当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者とは、次の１)又は２)に該当する者である。１)当該受託者の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしている建設業者２)建設業者の代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者(９)入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。１)資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。①親会社と子会社の関係にある場合②親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合２)人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、①については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。①一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合②一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合３)その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他上記1)又は2)と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。(10)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、環境省発注の公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。- 3 -(11)以下に定める届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと。

・健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務・厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務・雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出の義務６．担当部局〒460-0001愛知県名古屋市中区三の丸２－５－２中部地方環境事務所総務課会計係TEL052-955-2130 FAX052-951-8889７．競争参加資格の確認等(１)本競争の参加希望者は、４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため､次に従い、申請書及び資料を提出し、支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない｡４.(２)の認定を受けていない者も、次に従い申請書及び資料を提出することができる｡この場合において、４.(１)及び(３)から(１１)までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において４.(２)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該認定を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において４.(２)に掲げる事項を満たしていなければならない｡なお、期限までに申請書及び資料を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない｡① 提出期間：令和２年１２月２４日(木)から令和３年１月１２日(火)まで土曜日､日曜日及び祝日を除く毎日､１０時から１７時まで｡② 提出場所：上記６に同じ｡③ 提出方法：申請書及び資料は、電子調達システムで提出すること。ただし、やむを得ない事由により、発注者の承諾を得て紙入札方式とする場合は、次の受付期間及び受付場所に電子メール＊(REO-CHUBU@env.go.jp)での送付、郵送(書留郵便等、記録が残るものに限る)もしくは持参するものとする。電子メールで提出した場合には、中部地方環境事務所に提出した旨を連絡すること。また､郵送による提出とする場合は上記期間内に必着とすること｡(２)申請書は、別記様式１により作成すること｡(３)資料は、次に掲げるものを提出すること。①環境省平成３１・３２年度又は令和０１・０２年度｢一般競争参加資格審査結果通知書(建築工事)｣の写し｡②中部地方環境事務所管内に本店、支店又は営業所を有することを証明する書類の写し。③配置予定技術者の資格を証明する書類の写し｡④配置予定技術者の経歴書(別記様式２)なお、配置予定技術者は複数の候補技術者を記載できるものとする。⑤４．(６)の基準を満たす工事の施工実績を証明する書類(契約書の写し)。- 4 -(４)競争参加資格の確認は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は令和２年１月１３日(水)までに電子調達システムで通知する｡ただし、書面により提出した場合は、書面で通知する。(５)その他１)申請書及び資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。２)支出負担行為担当官は、提出された申請書及び資料を競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。３)提出された申請書及び資料は、返却しない。４)提出期限以降における申請書又は資料の差し替え及び再提出は認めない。５)申請書及び資料に関する問い合わせ先 ６.に同じ。６)電子調達システムにより申請書及び資料を提出する場合は、以下に留意すること。① 配布(ダウンロード)された様式をもとに作成するものとし、ファイル形式は以下によるこ。・Microsoft Office Word(Word2010形式以下のもの)・Microsoft Office Excel(Excel2010形式以下のもの)・Just System 一太郎(一太郎2008形式以下のもの)・PDFファイル② 複数の申請書類は、１つのファイルにまとめ添付資料欄に添付して送信すること。なお、圧縮することにより１つのファイルにまとめたものは、１つのファイルの提出(圧縮ファイルの中に複数のファイル及びファイル形式が混在していても良い。)として認める。ただし、圧縮ファイルの形式は、lzh形式のみを認める。なお、提出するファイル容量は３MB以内(圧縮ファイルを活用した場合も同様)とし、やむを得ず申請書及び資料が３MB以上となる場合は目録のみ送信し、別途CD-ROM等を令和３年１月１２日(火)１７時までに郵送等(書留郵便に限る。)又は持参、後述の電子メールで送付すること。７) 電子メールにより申請書及び資料を提出する場合は、ファイル形式等は電子調達システムに準じ、提出するファイル容量は３MB以内(圧縮ファイルを活用した場合も同様)とし、やむを得ず申請書及び資料が３MB以上となる場合は資料を分割し、令和３年１月１２日(火)１７時００分までに(REO-CHUBU@env.go.jp)まで送信すること。なお、提出した後に、中部地方環境事務所に提出した旨を連絡すること。８．競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(１)競争参加資格がないと認められた者は、支出負担行為担当官に対して競争参加資格が無いと認めた理由について、次に従い、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。１)提出期限： 令和３年１月１９日(火)１７時００分２)提出場所： ６．に同じ。３)提出方法： 書面は持参することにより提出するものとし、郵送又は電送によるものは受け付けない｡(２)支出負担行為担当官は、説明を求められたときは、令和３年１月２０日(水)までに説明を求めた者に対し書面により回答する。- 5 -９．入札説明書等に対する質問(見積りに関する質問も含む)(１)この入札説明書等に対する質問がある場合においては、次に従い、書面(様式は自由)により提出すること。１)提出期間： 令和３年１月１２日(火)まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)の１０時から１７時まで。２)提出場所： ６．に同じ。３)提出方法： 電子メール(REO-CHUBU@env.go.jp)での送付、持参､郵送又はFAXにより2)の場所に提出すること｡(２)(１)の質問に対する回答書は、令和３年１月１３日(水)１７時までに、競争参加資格があると確認を受けた者全員に対しＦＡＸ又は電子メールにより行う。10．入札及び開札の日時及び場所等(１)日 時：令和３年１月１５日(金)１１時００分(２)場 所：〒460-0001 愛知県名古屋市中区三の丸２－５－２中部地方環境事務所 第二会議室(３)その他：競争入札の執行に当たっては､支出負担行為担当官により競争参加資格があることが確認された旨の通知書の写しを持参すること｡電子調達の場合は、当該通知書の持参は不要。11．入札方法等(１)入札書は、電子調達システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は紙により持参すること。郵送又は電送(ファクシミリ)による入札は認めない。

(２)落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。(３)入札執行回数は、原則として２回を限度とする。12．入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金 免除。(２)契約保証金 納付。ただし、金融機関又は保証事業会社の保証(取扱官庁中部地方環境事務所)をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の１０分の１以上とする。ただし、低入札価格調査を受けたものとの契約については請負代金額の１０分の３以上とする。13．工事費内訳書の提出(１)第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書の提出を求める。電子による入札の場合は、入札書に内訳書ファイルを添付し同時送付すること。ただし、- 6 -入札参加者が紙による入札の場合には、工事費内訳書は表封筒と入札書を入れた中封筒の間に入れて、表封筒及び中封筒に各々封緘をして提出すること。(２)工事費内訳書は発注者名、商号又は名称、代表者氏名、住所及び工事名を記載するとともに、押印すること。なお、電子調達システムによる場合は、Excel形式で作成を行うこと。参考数量内訳書に掲げる工事区分、各工種、種別、細別に相当する項目に対応するものの単位、員数、単価及び金額を表示したもの(様式自由。ただし、商号又は名称並びに住所及び工事名を記載するとともに、紙による入札は押印すること。)ただし、種別及び細別については、当該工事における参考数量内訳書と同一でなくても良い。記載内容に不備がある場合は、入札を原則無効とする。(３)工事費内訳書は入札書の参考図書として提出を求めるものであり、入札書提出時までに、入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書を提出する。(４)入札参加者は押印(電子調達システムにより工事費内訳書を提出する場合を除く。)及び記名を行った工事費内訳書を提出しなければならず、支出負担行為担当官(補助者を含む。)が提出された工事費内訳書について説明を求めることがある。また、工事費内訳書が、下記表各項に掲げる場合に該当するものについては、原則として当該工事費内訳書提出業者の入札を無効とする。(５)工事費内訳書を必要に応じ公正取引委員会に提出することがある。【表】１．未提出であると認められる場合(未提出であると同視できる場合を含む。)(1) 内訳書の全部又は一部が提出されていない場合(2) 内訳書とは無関係な書類である場合(3) 他の工事の内訳書である場合(4) 白紙である場合(5) 内訳書に押印が欠けている場合(電子調達システムにより工事費内訳書が提出される場合を除く。)(6) 内訳書が特定できない場合(7) 他の入札参加者の様式を入手し、使用している場合２．記載すべき事項がかけている場合(1) 内訳の記載が全くない場合(2) 入札説明書又は指名通知書に指示された項目を満たしていない場合３．添付すべきではない書類が添付されていた場合(1) 他の工事の内訳書が添付されていた場合４．記載すべき事項に誤りがある場合(1) 発注者名に誤りがある場合(2) 発注案件名に誤りがある場合(3) 提出業者名に誤りがある場合(4) 内訳書の合計金額が入札金額と大幅に異なる場合(5) 日付に誤りがある場合５．その他未提出又は不備がある場合14.開札開札は、電子調達システムにより行うこととし、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。

なお、くじの日時及び場所については、発注者からメールにより指示する。(11)専任の主任技術者又は監理技術者の配置が義務付けられる工事において、低入札価格調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合は、主任技術者又は監理技術者とは別に、４．(６)に定める要件と同一要件を(工事経験を除く。)を満たす技術者を専任で１名現場に配置することとする。なお、当該技術者及び監理技術者等と、現場代理人の兼務は認めない。また、専任補助者を配置する場合は当該技術者との兼務も認めない。また、当該技術者は施工中、主任技術者又は監理技術者を補助し、主任技術者又は監理技術者と同様の職務を行うものとする。また、当該当技術者は、その氏名その他必要な事項を主任技術者又は監理技術者の通知と同様に契約担当官等に通知することとする。- 10 -(12)提出された申請書及び資料が下記のいずれかに該当する場合は、原則その申請書及び資料を無効とする。・申請書、資料の全部または一部が提出されていない場合・申請書、資料と無関係な書類である場合・他の工事の申請書、資料である場合・白紙である場合・入札説明書に指示された項目を満たしていない場合・発注者名に誤りがある場合・発注案件名に誤りがある場合・提出業者名に誤りがある場合・日付に誤りがある場合・その他未提出または不備がある場合(13)電子調達システムによる入札書等の提出は通信状況によりデータの送付に時間を要する場合があるので、時間に余裕を持って行うこと。(14)提出ファイルは事前にウイルスチェックなどで安全性を確認した上で送信すること。(15)その他不明な点についての照会先上記６．に同じ別記様式１競争参加資格確認申請書令和 年 月 日支出負担行為担当官中部地方環境事務所総務課長 岩田 浩幸 殿住 所商号又は名称代表者氏名令和２年１２月２４日付けで公告のありました、令和２年度伊勢志摩国立公園横山ビジターセンター改修工事に係る競争参加資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。

なお、禁治産者及び準禁治産者並びに破産者で復権を得ないこと並びに添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。

記１ 入札説明書７(３)①に定める環境省における平成３１・３２年度又は令和０１・０２年度「一般競争(指名競争)参加資格審査 結果通知書(建築工事 」の写し )２ 入札説明書７(３)②に定める中部地方環境事務所管内に本店、支店又は営業所を有することを証明する書類の写し３ 入札説明書７(３)③に定める配置予定技術者の資格を証明する書類の写し４ 入札説明書７(３)④に定める配置予定技術者の経歴書(別記様式２)５ 入札説明書７(３)⑤に定める基準を満たす工事の施工実績を証明する書類(契約書の写し)別記様式２令和 年 月 日経 歴 書配置予定技術者氏名 印現 住 所生 年 月 日＊最 終 学 歴資格及び資格番号＊職 歴工 事 歴＊は、必要に応じ記載する。

別記様式３令和 年 月 日支出負担行為担当官中部地方環境事務所総務課長 岩田 浩幸 殿住 所会 社 名代表者氏名 印電子調達案件の紙入札方式での参加について下記入札案件について、電子調達システムを利用して入札に参加できないので、紙入札方式での参加をいたします。

記１．入札件名：令和２年度伊勢志摩国立公園横山ビジターセンター改修工事２．電子調達システムでの参加ができない理由(記入例 ・電子調達システムで参加する手続が完了していないため )(別冊)入 札 心 得(目 的)第１条 環境省中部地方環境事務所の契約に係る一般競争及び指名競争(以下「競争」という。)を行う場合における入札その他の取扱いについては、会計法(昭和２２年法律第３５号)、予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号。以下「令」という。)、契約事務取扱規則(昭和３７年大蔵省令第５２号)その他の法令に定めるもののほか、この心得の定めるところによるものとする。(入札等)第２条 入札参加者は、仕様書、図面、契約書案及び入札説明書等を熟覧のうえ、入札しなければならない。この場合において仕様書、図面、契約書案等について疑義があるときは、関係職員の説明を求めることができる。２ 入札書は、様式１により作成し、封筒に入れ封印し、かつその封皮に入札者名(所属、役職、氏名)、宛名(「支出負担行為担当官中部地方環境事務所総務課長 殿」)、及び「令和○○年○○月○○日開札『令和○○年度○○○○○○○○○』の入札書在中」と記載し、入札者名欄への押印並びに封筒綴じ目への割り印を押さなければならない。３ 入札参加者は、代理人をして入札させるときは、その委任状(様式３)を持参させなければならない。４ 入札参加者又は入札参加者の代理人は、当該入札に対する他の入札参加者の代理をすることはできない。５ 入札参加者は、令第７１条第１項の規定に該当する者を入札代理人とすることはできない。(公正な入札の確保)第２条の２ 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号)等に抵触する行為を行ってはならない。(入札の取りやめ等)第３条 入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。(無効の入札)第４条 次の各号の一に該当する入札は、無効とする。① 競争に参加する資格を有しない者のした入札② 委任状を持参しない代理人のした入札③ 所定の入札保証金又は保証金に代わる担保を納付し又は提供しない者のした入札④ 記名押印を欠く入札⑤ 金額を訂正した入札⑥ 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札⑦ 明らかに連合によると認められる入札⑧ 同一事項の入札について他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をした者の入札⑨ 別紙において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約しない者による入札⑩ その他入札に関する条件に違反した入札(落札者の決定)第５条 入札を行った者のうち、契約の目的に応じ、予定価格の制限の範囲内で最高又は最低の価格をもって入札した者を落札者とする。ただし、国の支払の原因となる契約のうち予定価格が１０００万円を超える請負契約について、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公平な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とする。２ 予決令第８５条の基準(内閣及び総理府所管契約事務取扱細則(昭和３９年総理府訓令第２号)第２５条)(環境省所管契約事務取扱細則(平成１３年１月６日環境省訓令第２６号)第２６条)に該当する入札を行った者は、支出負担行為担当官の行う調査に協力しなければならない。(再度入札)第６条 開札をした場合において、各人の入札のうち予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。(同価格の入札者が２人以上ある場合の落札者の決定)第７条 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、当該入札をした者にくじを引かせて落札者を定める。２ 前項の場合において、当該入札をした者のうちくじを引かない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせる。(契約書等の提出)第８条 契約書を作成する場合においては、落札者は、支出負担行為担当官から交付された契約書の案に記名捺印し、落札決定の日から７日以内に、これを支出負担行為担当官に提出しなければならない。ただし、支出負担行為担当官の承諾を得て、この期間を延長することができる。２ 落札者が前項に規定する期間内に契約書の案を提出しないときは、落札は、その効力を失う。３ 契約書の作成を要しない場合においては、落札者は、落札決定後すみやかに請書その他これに準ずる書面を支出負担行為担当官に提出しなければならない。ただし、支出負担行為担当官がその必要がないと認めて指示したときは、この限りでない。(契約保証金等)(異議の申立)第９条 入札をした者は、入札後、この心得、仕様書、図面、契約書案及び現場等についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。別紙暴力団排除に関する誓約事項当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記事項について、入札書(見積書)の提出をもって誓約いたします。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。また、官側の求めに応じ、当方の役員名簿(有価証券報告書に記載のもの(生年月日を含む。)。ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表)及び登記簿謄本の写しを提出すること並びにこれらの提出書類から確認できる範囲での個人情報を警察に提供することについて同意します。記１．次のいずれにも該当しません。また、将来においても該当することはありません。(１)契約の相手方として不適当な者ア 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。

)であるときイ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているときウ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているときエ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき(２)契約の相手方として不適当な行為をする者ア 暴力的な要求行為を行う者イ 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者ウ 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者エ 偽計又は威力を用いて会計課長等の業務を妨害する行為を行う者オ その他前各号に準ずる行為を行う者２．暴力団関係業者を再委託又は当該業務に関して締結する全ての契約の相手方としません。３．再受任者等(再受任者、共同事業実施協力者及び自己、再受任者又は共同事業実施協力者が当該契約に関して締結する全ての契約の相手方をいう。)が暴力団関係業者であることが判明したときは、当該契約を解除するため必要な措置を講じます。４．暴力団員等による不当介入を受けた場合、又は再受任者等が暴力団員等による不当介入を受けたことを知った場合は、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うとともに、発注元の契約担当官等へ報告を行います。様式１入 札 書－金ただし、令和○○年度○○入札心得及び入札説明書等を承諾の上、入札します。また、暴力団排除に関する誓約事項に誓約します。令和 年 月 日住 所商号又は名称代表者役職・氏名(復)代理人 ㊞注)代理人又は復代理人が入札書を持参して入札する場合に、(復)代理人の記名押印が必要。このとき、代表印は不要(委任状には必要)。支出負担行為担当官中部地方環境事務所総務課長 殿様式２令和 年 月 日支出負担行為担当官中部地方環境事務所総務課長 殿住 所会 社 名代表者役職・氏名 印電子入札案件の紙入札方式での参加について下記入札案件について、電子調達システムを利用して入札に参加できないので、紙入札方式での参加をいたします。記１ 入札件名：令和○○年度○○２ 電子調達システムでの参加ができない理由(記入例)電子調達システムで参加する手続が完了していないため様式３―１委 任 状令和 年 月 日支出負担行為担当官中部地方環境事務所総務課長 殿住 所(委任者)会 社 名代表者役職・氏名代理人住所(受任者)所属(役職名)氏 名当社 を代理人と定め下記権限を委任します。記委任事項：１．令和○○年度○○ の入札及び見積に関する一切の権限。２．１の事項に係る復代理人を選任及び解任すること。

ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りではない。一 削除二 正当な理由なく、工事に着手すべき期日を過ぎても工事に着手しないとき。三 工期内に完成しないとき又は工期経過後相当の期間内に工事を完成する見込みが明らかにないと認められるとき。四 第10条第１項第二号に掲げる者を設置しなかったとき。五 正当な理由なく、第45条第１項の履行の追完がなされないとき。六 前各号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき。(発注者の催告によらない解除権)第48条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。一 第５条第１項の規定に違反して請負代金債権を譲渡したとき。二 削除三 この契約の目的物を完成させることができないことが明らかであるとき。四 引き渡された工事目的物に契約不適合がある場合において、その不適合が目的物を除却した上で再び建設しなければ、契約の目的を達することができないものであるとき。五 受注者がこの契約の目的物の完成の債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。六 受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は受注者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。七 契約の目的物の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行をしないでその時期を経過したとき。八 前各号に掲げる場合のほか、受注者がその債務の履行をせず、発注者が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。- 19 -九 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この条において同じ。)又は暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下この条において同じ。)が経営に実質的に関与していると認められる者に請負代金債権を譲渡したとき。十 第50条又は第51条の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。十一 受注者(受注者が共同企業体であるときは､その構成員のいずれかの者。以下この号において同じ。)が次のいずれかに該当するとき。イ 役員等(受注者が個人である場合にはその者を、受注者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所の代表者をいう。以下この号において同じ。)が暴力団員であると認められるとき。ロ 暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。ハ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。ホ 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。ヘ 下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約に当たり、その相手方がイからホまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。ト 受注者が、イからホまでのいずれかに該当する者を下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合(へに該当する場合を除く。)に、発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。(発注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限)第49条 第47条各号又は前条各号に定める場合が発注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、発注者は前２条の規定による契約の解除をすることができない。(受注者の催告による解除権)第50条 受注者は、発注者がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。(受注者の催告によらない解除権)第51条 受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。一 第19条の規定により設計図書を変更したため請負代金額が３分の２以上減少した- 20 -とき。二 第20条の規定による工事の施工の中止期間が工期の10分の５(工期の10分の５が６月を超えるときは、６月)を超えたとき。ただし、中止が工事の一部のみの場合は、その一部を除いた他の部分の工事が完了した後３月を経過しても、なおその中止が解除されないとき。(受注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限)第52条 第50条又は前条各号に定める場合が受注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、受注者は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。(解除に伴う措置)第53条 発注者は、この契約が工事の完成前に解除された場合においては、出来形部分を検査の上、当該検査に合格した部分及び部分払の対象となった工事材料の引渡しを受けるものとし、当該引渡しを受けたときは、当該引渡しを受けた出来形部分に相応する請負代金を受注者に支払わなければならない。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは、その理由を受注者に通知して、出来形部分を最小限度破壊して検査することができる。２ 前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。３ 第１項の場合において、第35条(第41条において準用する場合を含む。)の規定による前払金があったときは、当該前払金の額(第38条及び第42条の規定による部分払をしているときは、その部分払において償却した前払金の額を控除した額)を同項前段の出来形部分に相応する請負代金額から控除する。この場合において、受領済みの前払金額になお余剰があるときは、受注者は、解除が第47条、第48条又は次条第３項の規定によるときにあっては、その余剰額に前払金の支払いの日から返還の日までの日数に応じ年2.6パーセントの割合で計算した額の利息を付した額を、解除が第46条、第50条又は第51条の規定によるときにあっては、その余剰額を発注者に返還しなければならない。

４ 受注者は、この契約が工事の完成前に解除された場合において、支給材料があるときは、第１項の出来形部分の検査に合格した部分に使用されているものを除き、発注者に返還しなければならない。この場合において、当該支給材料が受注者の故意若しくは過失により滅失若しくはき損したとき、又は出来形部分の検査に合格しなかった部分に使用されているときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。５ 受注者は、この契約が工事の完成前に解除された場合において、貸与品があるときは、当該貸与品を発注者に返還しなければならない。この場合において、当該貸与品が受注者の故意又は過失により滅失又はき損したときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。６ 受注者は、この契約が工事の完成前に解除された場合において、工事用地等に受注者が所有又は管理する工事材料、建設機械器具、仮設物その他の物件(下請負人の所有又は管理するこれらの物件を含む。)があるときは、受注者は、当該物件を撤去するとと- 21 -もに、工事用地等を修復し、取り片付けて、発注者に明け渡さなければならない。７ 前項の場合において、受注者が正当な理由なく、相当の期間内に当該物件を撤去せず、又は工事用地等の修復若しくは取片付けを行わないときは、発注者は、受注者に代わって当該物件を処分し、工事用地等を修復若しくは取片付けを行うことができる。この場合においては、受注者は、発注者の処分又は修復若しくは取片付けについて異議を申し出ることができず、また、発注者の処分又は修復若しくは取片付けに要した費用を負担しなければならない。８ 第４項前段及び第５項前段に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、この契約の解除が第47条、第48条又は次条第３項の規定によるときは発注者が定め、第46条、第50条又は第51条の規定によるときは受注者が発注者の意見を聴いて定めるものとし、第４項後段、第５項後段及び第６項に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、発注者が受注者の意見を聴いて定めるものとする。９ 工事の完成後にこの契約が解除された場合は、解除に伴い生じる事項の処理については発注者及び受注者が民法の規定に従って協議して決める。(発注者の損害賠償請求等)第54条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。一 工期内に工事を完成することができないとき。二 この工事目的物に契約不適合があるとき。三 第47条又は第48条の規定により、工事目的物の完成後にこの契約が解除されたとき。四 前３号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。２ 次の各号のいずれかに該当するときは、前項の損害賠償に代えて、受注者は、請負代金額の10分の1に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。一 第47条又は第48条の規定により工事目的物の完成前にこの契約が解除されたとき。二 工事目的物の完成前に、受注者がその債務の履行を拒否し、又は受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務について履行不能となったとき。３ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当する場合とみなす。一 受注者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法(平成16年法律第75号)の規定により選任された破産管財人二 受注者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法(平成14年法律第154号)の規定により選任された管財人三 受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法(平成11年法律第225号)の規定により選任された再生債務者等４ 第１項各号又は第２項各号に定める場合(前項の規定により第２項第２号に該当する場合とみなされる場合を除く。)がこの契約及び取引上の社会通念に照らして受注者の- 22 -責めに帰することができない事由によるものであるときは、第１項及び第２項の規定は適用しない。５ 第１項第１号に該当し、発注者が損害の賠償を請求する場合の請求額は、請負代金額から部分引渡しを受けた部分に相応する請負代金額を控除した額につき、遅延日数に応じ、年３パーセントの割合で計算した額とする。６ 第２項の場合(第48条第９号及び第11号の規定により、この契約が解除された場合を除く。)において、第４条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、発注者は、当該契約保証金又は担保をもって同項の違約金に充当することができる。(談合等不正行為があった場合の違約金等)第54条の２ 受注者(共同企業体にあっては、その構成員)が、次に掲げる場合のいずれかに該当したときは、受注者は、発注者の請求に基づき、請負代金額(この契約締結後、請負代金額の変更があった場合には、変更後の請負代金額。次項において同じ。)の10分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。一 この契約に関し、受注者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。)第３条の規定に違反し、又は受注者が構成事業者である事業者団体が独占禁止法第８条第１号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が受注者に対し、独占禁止法第７条の２第１項(独占禁止法第８条の３において準用する場合を含む。)の規定に基づく課徴金の納付命令(以下「納付命令」という。)を行い、当該納付命令が確定したとき(確定した当該納付命令が独占禁止法第63条第２項の規定により取り消された場合を含む。以下この条において同じ。)。二 納付命令又は独占禁止法第７条若しくは第８条の２の規定に基づく排除措置命令(これらの命令が受注者又は受注者が構成事業者である事業者団体(以下「受注者等」という。)に対して行われたときは、受注者等に対する命令で確定したものをいい、受注者等に対して行われていないときは、各名宛人に対する命令全てが確定した場合における当該命令をいう。次号及び次項第２号において同じ。)において、この契約に関し、独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。

三 前号に規定する納付命令又は排除措置命令により、受注者等に独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、この契約が、当該期間(これらの命令に係る事件について、公正取引委員会が受注者に対し納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。)に入札(見積書の提出を含む。)が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。四 この契約に関し、受注者(法人にあっては、その役員又は使用人を含む。次項第２号において同じ。)の刑法(明治40年法律第45号)第96条の６又は独占禁止法第89条第１項若しくは第95条第１項第１号に規定する刑が確定したとき。- 23 -２ この契約に関し、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当したときは、受注者は、発注者の請求に基づき、前項に規定する請負代金額の10分の１に相当する額のほか、請負代金額の100分の５に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。一 前項第１号に規定する確定した納付命令における課徴金について、独占禁止法第７条の２第８項又は第９項の規定の適用があるとき。二 前項第２号に規定する納付命令若しくは排除措置命令又は同項第４号に規定する刑に係る確定判決において、受注者が違反行為の首謀者であることが明らかになったとき。３ 受注者が前２項の違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、受注者は、当該期間を経過した日から支払いをする日までの日数に応じ、年３パーセントの割合で計算した額の遅延利息を発注者に支払わなければならない。４ 受注者は、契約の履行を理由として、第１項及び第２項の違約金を免れることができない。５ 第１項及び第２項の規定は、発注者に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、発注者がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。(受注者の損害賠償請求等)第55条 受注者は、発注者が次の各号のいずれかに該当する場合はこれによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、当該各号に定める場合がこの契約及び取引上の社会通念に照らして発注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。一 第50条又は第51条の規定によりこの契約が解除されたとき。二 前号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。２ 第33条第２項(第39条において準用する場合を含む。)の規定による請負代金の支払いが遅れた場合においては、受注者は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、年2.6パーセントの割合で計算した額の遅延利息の支払いを発注者に請求することができる。(契約不適合責任期間等)第56条 発注者は、引き渡された工事目的物に関し、第32条第４項又は第５項(第39条においてこれらの規定を準用する場合を含む。)の規定による引渡し(以下この条において単に「引渡し」という。)を受けた日から２年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除(以下この条において「請求等」という。)をすることができない。２ 前項の規定にかかわらず、設備機器本体等の契約不適合については、引渡しの時、発注者が検査して直ちにその履行の追完を請求しなければ、受注者は、その責任を負わない。ただし、当該検査において一般的な注意の下で発見できなかった契約不適合については、引渡しを受けた日から１年が経過する日まで請求等をすることができる。３ 前２項の請求等は、具体的な契約不適合の内容、請求する損害額の算定の根拠等当該- 24 -請求等の根拠を示して、受注者の契約不適合責任を問う意思を明確に告げることで行う。４ 発注者が第１項又は第２項に規定する契約不適合に係る請求等が可能な期間(以下この項及び第７項において「契約不適合責任期間」という。)の内に契約不適合を知り、その旨を受注者に通知した場合において、発注者が通知から１年が経過する日までに前項に規定する方法による請求等をしたときは、契約不適合責任期間の内に請求等をしたものとみなす。５ 発注者は、第１項又は第２項の請求等を行ったときは、当該請求等の根拠となる契約不適合に関し、民法の消滅時効の範囲で、当該請求等以外に必要と認められる請求等をすることができる。６ 前各項の規定は、契約不適合が受注者の故意又は重過失により生じたものであるときには適用せず、契約不適合に関する受注者の責任については、民法の定めるところによる。７ 民法第637条第１項の規定は、契約不適合責任期間については適用しない。８ 発注者は、工事目的物の引渡しの際に契約不適合があることを知ったときは、第１項の規定にかかわらず、その旨を直ちに受注者に通知しなければ、当該契約不適合に関する請求等をすることはできない。ただし、受注者がその契約不適合があることを知っていたときは、この限りでない。９ 削除10 引き渡された工事目的物の契約不適合が支給材料の性質又は発注者若しくは監督員の指図により生じたものであるときは、発注者は当該契約不適合を理由として、請求等をすることができない。ただし、受注者がその材料又は指図の不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。(火災保険等)第57条 受注者は、工事目的物及び工事材料(支給材料を含む。以下この条において同じ。)等を設計図書に定めるところにより火災保険、建設工事保険その他の保険(これに準ずるものを含む。以下この条において同じ。)に付さなければならない。２ 受注者は、前項の規定により保険契約を締結したときは、その証券又はこれに代わるものを直ちに発注者に提示しなければならない。３ 受注者は、工事目的物及び工事材料等を第１項の規定による保険以外の保険に付したときは、直ちにその旨を発注者に通知しなければならない。(制裁金等の徴収)第58条 受注者がこの契約に基づく賠償金、損害金又は違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、発注者は、その支払わない額に発注者の指定する期間を経過した日から請負代金額支払いの日まで年３パーセントの割合で計算した利息を付した額と、発注者の支払うべき請負代金額とを相殺し、なお不足があるときは追徴する。

２ 前項の追徴をする場合には、発注者は、受注者から遅延日数につき年３パーセントの割合で計算した額の延滞金を徴収する。- 25 -(あっせん又は調停)第59条 この契約書の各条項において発注者と受注者とが協議して定めるものにつき協議が整わなかったときに発注者が定めたものに受注者が不服がある場合その他この契約に関して発注者と受注者との間に紛争を生じた場合には、発注者及び受注者は、建設業法による 建設工事紛争審査会(以下次条において「審査会」という。)のあっせん又は調停によりその解決を図る。２ 前項の規定にかかわらず、現場代理人の職務の執行に関する紛争、監理技術者等又は専門技術者その他受注者が工事を施工するために使用している下請負人、労働者等の工事の施工又は管理に関する紛争及び監督職員の職務の執行に関する紛争については、第12条第３項の規定により受注者が決定を行った後若しくは同条第５項の規定により発注者が決定を行った後、又は発注者若しくは受注者が決定を行わずに同条第３項若しくは第５項の期間が経過した後でなければ、発注者及び受注者は、前項のあっせん又は調停を請求することができない。(仲裁)第60条 発注者及び受注者は、その一方又は双方が前条の審査会のあっせん又は調停により紛争を解決する見込みがないと認めたときは、同条の規定にかかわらず、仲裁合意書に基づき、審査会の仲裁に付し、その仲裁判断に服する。(情報通信の技術を利用する方法)第61条 この契約書において書面により行わなければならないこととされている催告、請求、通知、報告、申出、承諾、解除及び指示は、建設業法その他の法令に違反しない限りにおいて、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法を用いて行うことができる。ただし、当該方法は書面の交付に準ずるものでなければならず、その具体的な取扱いは設計図書に定めるものとする。(補則)第62条 この契約書に定めのない事項については、必要に応じて発注者と受注者とが協議して定める。- 26 -［別添］仲 裁 合 意 書工 事 名 令和２年度伊勢志摩国立公園横山ビジターセンター改修工事工事場所 三重県志摩市阿児町鵜方875-24令和 年 月 日に締結した上記建設工事の請負契約に関する紛争については、発注者及び受注者は、建設業法に規定する下記の建設工事紛争審査会の仲裁に付し、その仲裁判断に服する。管轄審査会名 建設工事紛争審査会管轄審査会名が記入されていない場合は建設業法第25条の９第１項又は第２項に定める建設工事紛争審査会を管轄審査会とする。令和 年 月 日発 注 者 愛知県名古屋市中区三の丸２－５－２支出負担行為担当官中部地方環境事務所総務課長 岩田 浩幸 印受 注 者印- 27 -〔裏面〕仲裁合意書について(１)仲裁合意について仲裁合意とは、裁判所への訴訟に代えて、紛争の解決を仲裁人に委ねることを約する当事者間の契約である。仲裁手続によってなされる仲裁判断は、裁判上の確定判決と同一の効力を有し、たとえその仲裁判断の内容に不服があっても、その内容を裁判所で争うことはできない。(２)建設工事紛争審査会について建設工事紛争審査会(以下「審査会」という。)は、建設工事の請負契約に関する紛争の解決を図るため建設業法に基づいて設置されており、同法の規定により、あっせん、調停及び仲裁を行う権限を有している。また、中央建設工事紛争審査会(以下「中央審査会」という。)は、国土交通省に、都道府県建設工事紛争審査会(以下「都道府県審査会」という。)は各都道府県にそれぞれ設置されている。審査会の管轄は、原則として、受注者が国土交通大臣の許可を受けた建設業者であるときは中央審査会、都道府県知事の許可を受けた建設業者であるときは当該都道府県審査会であるが、当事者の合意によって管轄審査会を定めることもできる。審査会による仲裁は、３人の仲裁委員が行い、仲裁委員は、審査会の委員又は特別委員のうちから当事者が合意によって選定した者につき、審査会の会長が指名する。

なお、やむをえず判断基準に満たないものを使用する場合は、監督職員の承諾を受けるものとする。

また、「特定調達品目」の調達の実績(設備及び公共工事)について、当該年度の調達実績集計表(物品・役務及び公共工事)を環境省ホームページからダウンロードし、Excelファイルで作成し、提出する。

６)「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」に基づき、国立公園等施設の木材利用量について、木材利用調査要領により、Excelファイルで作成し、提出する。

グリーン購入法に基づく、環境物品等の調達に関する基本方針(以下「基本方針」という)(環境省ホームページに掲載(毎年２月改定))において位置づけられた、「特定調達品目」に該当する材料及び建設機械等は、原則として基本方針に２)仮設間仕切りの種別と材質等・ せっこうボード(9.5mm)・ 合板(9.0mm)仕上げ(厚さmm)・ 木・ 軽量鉄骨下 地特 記 仕 様 書※ 合板張り程度３)仮設間仕切りに設ける仮設扉の材質等仕上げ 材 質１)仮設間仕切り及び仮設扉の設置箇所 ・図示 ・・施工数量調査 [1.5.2、3]既存部分の破壊を行った場合の補修方法 ・図示 調査報告書 提出部数：・２部 降雨等に対する養生方 [3.1.3]※改修標準仕様書3.1.3(e)(1)～(3)による。法(とい共)既存防水の処理 [3.2.3、4、6]既存保護層の撤去 ・行う(範囲 ・図示 ・ )既存防水層の撤去 ・行う(範囲 ・図示 ・ )露出防水層表面の仕上塗装除去 ・行う(・M4AS ・M4ASI ・M4C ・M4DI ・L4X)既存防水層の下地補修 [3.2.6]既存下地の補修箇所の形状、長さ、数量等 ・図示 P0S工法及びP0SI工法(機械式固定工法)の既存保護層を撤去し防水層を非撤去とした立上り部等の補修及び処置 ※改修標準仕様書3.2.6(d)(3)(ⅶ)①～③による ・ Ａ－１※ Ａ－２種別・ Ａ－３断熱材[3.3.2～5]工法 絶縁用ｼｰﾄ 立上り部の保護・Ｐ２Ａ・Ｐ１Ｂ・Ｐ２ＡＩ・Ｐ１ＢＩ・Ｔ１ＢＩ・ Ｂ－１※ Ｂ－２・ Ｂ－３・ ＡＩ－１※ ＡＩ－２・ ＡＩ－３・ ＢＩ－１※ ＢＩ－２・ ＢＩ－３※ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝﾙｨﾙﾑ厚さ0.15mm以上・・乾式保護材 押え(材質)法ﾎﾟﾘｽﾁﾚﾝﾌｫｰﾑ保温材の保温板3種b(ｽｷﾝあり)・(厚さ)・25mm 改質アスファルトルーフィングシートの種類及び厚さ ※改修標準仕様書表3.3.3から表3.3.9による 部分粘着層付改質アスファルトルーフィングシートの種類及び厚さ※改修標準仕様書表3.3.3から表3.3.9による 屋根露出防水 防水層の種別種別 断熱材 工法仕上塗料備考・Ｍ４Ｃ・Ｐ０Ｄ・Ｍ３ＤＩ・ ・製造所の(材質)はJIS A 9511によるＡ種硬質ｳﾚﾀﾝﾌｫｰﾑ保温材の保温板・Ｍ３Ｄ・Ｐ０ＤＩ・Ｍ４ＤＩ種類 使用量※D-2・D-1・D-4・D-3※C-2・C-1・C-4・C-3※DI-2・DI-12種1号若しくは2号で透湿係数を除く規 に適合するもの・(厚さ)・25mm 指定による・ ・製造所の 指定による・ ・製造所の 指定による・ ・製造所の 指定による・ ・製造所の 指定による・ ・製造所の 指定による脱気装置の種類及び設置数量 屋根露出防水絶縁断熱工法の場合の、ルーフドレン回り及び立上り部周辺の断熱材の張りじまい位置 ※図示 屋内防水 種別 施工箇所 工法・Ｐ２Ｅ ※Ｅ－２・Ｅ－１ ・Ｐ１Ｅ 保護層 ・設ける ・設けない防水層の種別屋根保護防水 防水層の種別施工箇所施工[3.4.2、3]※ﾌﾗｯﾄﾔｰﾝｸﾛｽ70g/㎡程度・脱気装置・設ける・設けない改修用ﾄﾞﾚﾝ・設ける・設けない脱気装置・設ける・設けない改修用ﾄﾞﾚﾝ・設ける・設けない ・行わない ・行わない平場の保護コンクリートの厚さ こて仕上げ ※水下 80mm以上 床タイル張り ※水下 60mm以上 箇所反射率防水の高日射適用※アスファルトルーフィング類製造所の指定による押え金物の材質及び形状 ※アルミニウム製 Ｌ-30×15×2.0mm程度 屋根排水溝 ※図示 ・行わない調査範囲 ・図示 ・れんが押えはJIS A 9511によるA種押出 ４)特記事項に記載の ( ) 内表示番号は、標準仕様書の当該項目、当該図又は当該表を示す。

３)特記事項に記載の [ ] 内表示番号は、改修標準仕様書の当該項目、当該図又は当該表を示す。

(２)電気設備工事及び機械設備工事を本工事に含む場合は、電気設備工事及び機械設備工事はそれぞれの工事特記仕様書を適用する。なお、電気設備工事の特記仕様書は( ／ )図、機械設備工事の特記仕様書は( ／ )図による。

(３)本特記仕様書の表記適用区分 建築基準法に基づき定まる風圧力及び積雪荷重の算定には次の条件を用いる。

風速(Vo= m/s) ・風圧力 ・積雪荷重 地表面粗度区分① 合板、木質系フローリング、構造用パネル、集成材、単板積層材、ＭＤＦ、 パーティク 材料で、設計図書に規定する「ホルムアルデヒドの放散量」の区分に応じた材料を使用す③ 接着剤は、可塑性(フタル酸ジ－ｎ－プチル及びフタル酸ジ－２－エチルヘキシル等を含④ ①の材料を使用して作られた家具、書架、実験台、その他の什器類は、ホルムアルデヒド、を指す。

、次の①から④を満たすものとする。

(１)建築物内部に使用する材料等は、設計図書に規定する所要の品質及び性能を有すると共に 塗料、仕上塗材は、アセ アルデヒド及びスチレンを発散しない又は発散が極めて少ない有しない難揮発性の可塑剤を除く)が添加されていない材料を使用する。

アセ アルデヒド及びスチレンを発散しないか、発散が極めて少ない材料を使用したもの(２)設計図書に規定する「ホルムアルデヒドの放散量」の区分において、「規制対象外」とは次の①又は②に該当する材料を指し、同区分「第三種」とは次の③又は④に該当する材料② 接着剤及び塗料は、トルエン、キシレン及びエチルベンゼンの含有量が少ない材料を使用①建築基準法施行令第20 条の７第１項に定める第一種、第二種及び第三種ホルムアルデヒド発散建築材料以外の材料②建築基準法施行令第20 条の７第４項の規定により国土交通大臣の認定を受けた材料③建築基準法施行令第20 条の７第１項に定める第三種ホルムアルデヒド発散建築材料④建築基準法施行令第20 条の７第３項の規定により国土交通大臣の認定を受けた材料 ルボード、その他の木質建材、ユリア樹脂板、壁紙、接着剤、保温材、緩衝材、断熱材、 する。

とする。

る。

建設省告示第1455号における区域 別表( )(１)本工事に使用する材料は、設計図書に定める品質及び性能の他、通常有すべき品質及び性能を有するものとする。

(２)備考欄に商品名が記載された材料は、当該商品又は同等品を使用するものとし、同等品を使(３)標準仕様書に記載されていない特別な材料の工法については、材料製造所の指定する工法とする。

(４)本工事に使用する材料のうち、(５)に指定する材料の製造業者等は、次の①から⑥すべての 事項を満たすものとし、この証明となる資料又は外部機関が発行する品質及び性能等が評価さ れたことを示す書面を提出して監督職員の承諾を受ける。ただし、製造業者等名が記載されて ①品質及び性能に関する試験データを整備していること。

②生産施設及び品質の管理を適切に行っていること。

③安定的な供給が可能であること。

④法令等で定める許可、認可、認定又は免許を取得していること。

⑤製造又は施工の実績があり、その信頼性があること。

⑥販売、保守等の営業体制を整えていること。

(５)製造業者等に関する資料の提出を求める材料 用する場合は監督職員の承諾を受ける。

いるものは、証明となる資料等の提出を省略することができる。

既存部分の養生１)養生の方法等・既存部分 養生の方法 (※ビニルシート・ )・既存家具 等 養生の方法 (※ビニルシート等 ・ )・既存ブラインド、カーテン等 養生の方法 (・ビニルシート等 ・ )保管場所 (・図示 ・ )・備品、机、ロッカー等の移動 (・図示 ・ )２)既存部分に汚染又は損傷を与えるおそれのある場合は養生を行う。また、万一損傷等を与えた場合は、受注者の責任において速やかに修復等の処置を行う。

材料、撤去材等の運搬方法種別 ( ・ A 種 ・ B 種 ・ C 種 ・ D 種 ・ E 種 )C種：利用可能なエレベーター ( ) D種：利用可能な階段 ( )「手すり先行工法に関するガイドライン」に基づく足場の設置に当たっては、同ガイドラインの別紙１「手すり先行工法による足場の組立て等に関する基準」における2の(2)手すり据置方式又は(3)手すり先行専用足場方式により行う。

防護シート備考種別 工法・MA4S・M3AS・AS-J1・AS-T4・AS-T2・AS-T1・AS-T3・AS-J2施工箇所 断熱材高日射反射率防水の適用備考脱気装置・設ける・設けない改修用ドレン・設ける・設けない・M4ASI・M3ASI・P0ASI・ASI-T1・ASI-J1脱気装置・設ける・設けない改修用ドレン・設ける・設けない防湿層・設ける・設けない(材質)もの又はJIS A 9511によるＡ種硬質ｳﾚﾀﾝﾌｫｰﾑ保温材の保温板2・(厚さ)・25mm 種1号若しくは2号で透湿係数を除く規格に適合するもの改質アスファルトシートの種類及び厚さ ※改修標準仕様書表3.4.1から表3.4.3による 粘着層付改質アスファルトシートの種類及び厚さ※改修標準仕様書表3.4.1から表3.4.3による 部分粘着層付改質アスファルトシートの種類及び厚さ ※改修標準仕様書表3.4.1から表3.4.3による 脱気装置の種類及び設置数量 ※改質アスファルトシート製造所の指定による[3.5.2～4][表3.5.1～3]押え金物※改質アスファルト製造所の仕様による防水層の種別種別 工法・S4S・S3S・S-F2・S-F1・S-F2・S-F1・S-M3・S-M1箇所・P0S・S-M2施工断熱材高日射反射率防水の適用備考脱気装置・設ける・設けない改修用ドレン・設ける・設けない脱気装置・設ける・設けない・S-M1・S-M2・S-M3・M4S 脱気装置・設ける・設けない・S3SI・P0SI・S4SI・SI-F2・SI-M1・SI-F1・M4SI・SI-M2(材質)・(厚さ)・25mm (材質)・(厚さ)・25mm 脱気装置・設ける・設けない改修用ドレン・設ける・設けないＧＧＧＧ○○○○○(1.4.2)[1.4.2]着工前の測定 ・ 行う化学物質の濃度測定測定対象室 ・ 図示測定箇所数 ・ 図示(1.5.9)ゼン、スチレンの濃度を測定し、測定結果を監督職員に報告する。

(３)測定方法は、現場説明書による。

(４)測定結果の報告は、現場説明書による。

(２)測定対象室及び測定箇所数等は下記による。

(１)施工完了後、引渡前に室内空気中のホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、 エチルベン・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・・充填材：ｸﾞﾗｽｳｰﾙ32k (厚：50mm以上)充填材：ｸﾞﾗｽｳｰﾙ32k (厚：50mm以上) １)項目は、・ 印の付いたものを適用する。

・ ・ ・ ・ ・・埋設配管・配線および・ 放射線透過試験労働安全衛生法、「電離放射線障害防止規制」(昭和47年労働省令第41号)等に定めるところによるほか、次による。

(1)作業主任者は、エックス線作業主任者の資格を有するものとし、資格を証明するものとし、資格を証明する資料を監督職員に提出する。

(2)放射線照射量は最小限のものとし、照射中は人体に影響のない程度まで照射器より離れる。また、作業者以外の立入禁止措置を講ずる。

(3)露出時間は、コンクリートの厚さ等により、適宜調整する。

(4)付近にフィルム、磁気ディスク等放射線の影響を受けるものの有無を確認する。

(5)躯体の墨出しは、表裏でズレがないように措置を講ずる。

撮影枚数 枚 フィルムサイズ コンクリート厚さ ｃｍ・ 探査機(電磁波レーダー法又は電磁波誘導法)による探査配管・配線等の位置の墨出を行う範囲 ※ 図示 鉄筋調査あと施工アンカー工事６章および８章によるコア抜き、はつり工事等※ 既存資料調査４．改修内容充填材備考(１)図面及び本特記仕様に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部制定の下記仕様書等のうち、○を付け たものを適用する。

( ・ Ⅰ ・ Ⅱ ・ Ⅲ ・ Ⅳ )・ ・ 三重県志摩市阿児町鵜方875－242,332 ㎡天井改修・壁面改修・太陽光パネル用下地金物設置１．共通仕様Ⅱ 建築改修工事仕様種 別※ C 種・ A 種・ B 種仮設間仕切 単管 防炎シート・ 無し・ 片面塗 装 [2.3.2][表 2.3.1]３．工事種目２．敷地面積１．工事場所Ⅰ 工事概要1章 項 目 特 記 事 項3※ 木製 ・ 無し・ 片面塗 装アスファルト防水2・ 印の付かない場合は、※印の付いたものを適用する。

・ 印と ※ 印の付いた場合は、共に適用する。

２)特記事項は、・ 印の付いたものを適用する。

Ｇ環境への配慮 (1.4.1)[1.4.1]材料の品質等[2.3.1]内部足場 ・設置する (※ 、足場板等 ・ ) 足場その他外部足場[2.2.1] 改質アスファルトシート防水ルーフィングシート防水合成高分子系一般共通事項仮設工事防水改修工事グラスウール・コンクリート※JIS A 9521による押出法ポリスチレンフォーム断熱材３種ｂA(スキン層付き)又※JIS A 9521による硬質ウレタンフォーム断熱材2種1号若しくは2号で透湿系数を除く規格に適合するもの又 格トト平成12年5月31日・・ 脚立 ・設置しない・設置する ・設置しない・設置する ・設置しない、合板、既存設備 [表2.2.1]・AS-J3仕上塗料・ ・製造所の指定に・製造所よる・の指定による・ ・製造所の指定に・製造所よる・の指定による種類 ・ ・製造所の指定に・製造所よる・の指定による使用量・ ・製造所の指定に・製造所・の指定による除く規格に適合する※JIS A 9521による硬質ウレタンフォーム断熱材2種1号若しくは2号で透湿系数をよる仕上塗料種類 ・ ・製造所の指定に・製造所使用量よる・の指定による・ ・製造所の指定に・製造所よる・の指定による・ ・製造所の指定に・製造所よる・の指定による※改修標準仕様書 3.5.2(c)(３)・ ・製造所の指定に・製造所よる・の指定による※改修標準仕様書 3.5.2(c)(３)(ii)による(i)による調査方法 ・図示 ・脱気装置の種類： 、設置数量： 個/ｍ2・P0AS・AS-J1・AS-T4・AS-J3・AS-T3 脱気装置・設ける・設けない改修用ドレン・設ける・設けない ・脱気装置の種類： 、設置数量： 個/ｍ2 ５) 印は、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」(平成12年法律第100号)に基づく環境物品等の調達の推進に関する基本方針(環境省ホームページに掲載)(毎年２月改正)に定める判断の基準を満たす物品を示す。

・乾式保護材 窯業系パネル：無石綿の繊維質原料等を主原料として、板状に押出成形しオートクレーブ養生したもの。

金属複合板：金属板と樹脂を積層一体化したもの。

(品質・性能・試験方法) 別表による□ＧＧＧ□□展示スペース1ヵ所改修工事令和２年度 伊勢志摩国立公園 横山ビジターセンター改修工事公園名称工事名称図面名称事務所名年月日会社名図面番号縮尺照査設計照査設計環境省中部地方環境事務所建築改修工事 特記仕様書01令和2年9月株式会社 プレック研究所伊勢志摩国立公園令和2年度 伊勢志摩国立公園ー001 横山ビジターセンター改修工事・公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)平成31年版[平成31年6月制定](以下、「改修標準仕様書」という。)・公共建築工事標準仕様書(建築工事編)平成31年版[平成31年6月制定](以下、「標準仕様書」という。)・建築工事標準詳細図(平成31年版)(以下、「標準詳細図」という。) ・建築物解体工事共通仕様書(平成31年版) ※ルーフィングシート製造所の指定による 入隅部の増張り 建築基準法に基づき定まる風圧力の(・1 ・1.15 ・1.3)倍の風圧力に対応した工法機械的固定工法の場合の一般部のルーフィングシートの張付け ・行わない ・行う(・図示 ・ ) 既存防水下地が コンクリート部材 の場合の 処理 脱気装置の種類及び設置数量 ※ルーフィングシート製造所の指定による 絶縁用シートの材質 ※発泡ポリエチレンシート ルーフィングシートの種類及び厚さ ※改修標準仕様書表3.5.1から表3.5.3による ・種別 工法 施工箇所高日射反射率防水の適用備考脱気装置 ・設ける ・設けない[3.6.2、3]保護層 ・設ける 改修用ドレン ・設ける ・設けない脱気装置 ・設ける ・設けない ・設けない保護層 ・設ける ・設けない・L4X・P0X※X-2・X-1・・X-2※X-1・・P1Y・※Y-2・P2Y・※Y-2脱気装置の種類及び設置数量※主材料製造所の指定による[3.7.2、3、7、8] ・シーリング充填工法 ・シーリング再充填工法 下表以外は、改修標準仕様書表3.7.1による。

・拡幅シーリング再充填工法 ・ブリッジ工法 ボンドブレーカー張り ・適用する ・適用しない エッジング材張り ・適用する ・適用しないシーリング材の目地寸法 ※改修標準仕様書3.7.3(a)(1)～(3)による といの材種 ※ 配管用鋼管 ・硬質ポリ塩化ビニル管 ルーフドレン[3.8.2、3]種別 施工箇所・ろく屋根用(・縦型 ・横型)・バルコニー用・バルコニー中継用ロックウール保温筒及びフェノールフォーム保温筒のホルムアルデヒド放散量 ※規制対象外 既存のといその他の撤去及び降雨等に対する養生方法 ※図示 鋼管製といの防露巻き ※改修標準仕様書表3.8.5による たてどい受金物の取付け ※図示 ルーフドレンの取付け ※水はけがよく、床面より下げ、周囲の隙間にモルタルを充填 種類 ・オープン形式(・ 250形 ・ 300形 ・ 350形 ) ・板材折曲げ形表面処理 種別( )種 皮膜等の種類(※標準仕様書表14.2.1による ・ )着色(・アンバー ・ブロンズ ・ブラック系 ・ステンカラー)既存笠木等の撤去 ・行う(範囲 ・図示 ・ )下地補修の工法 ※図示 板材折曲げ形の笠木の取付方法 ※図示 笠木の固定金具の工法等[3.9.2、3] 建築基準法に基づき定まる風圧力の(・1 ・1.15 ・1.3)倍の風圧力に対応した工法 ・行わない 本体幅mm 板厚 ※2.0mm ・ mm)エポキシ樹脂 ・低粘度形 ・中粘度形 コア抜取り検査 ・行う 抜取り個数 ※長さ500mごと及びその端数につき1個 ・ 抜取り部の補修方法 ※図示 ・ Ｕカットシール材充填工法 ・シーリング材 充填材料 ※1成分形又は2成分形ポリウレタン系 ・ ポリマーセメントモルタルの充填 ・行う ・可とう性エポキシ樹脂・行わない ・行わない[4.4.2][4.4.5～7]・ 樹脂注入工法・ 50～100 ・ 100～200 ※ 200～300・ 150～250 ・・130・※ 充填工法 [4.2.2][4.3.7]エポキシ樹脂 ・低粘度形 ・中粘度形 コア抜取り検査 ・行う 抜取り個数 ※長さ500mごと及びその端数につき1個 ・ 抜取り部の補修方法 ※図示 ・Ｕカットシール材充填工法 ・シーリング材 充填材料 ※1成分形又は2成分形ポリウレタン系 ・ ポリマーセメントモルタルの充填 ・行う ・可とう性エポキシ樹脂・・行わない ・行わない・ 樹脂注入工法・ 50～100 ・ 100～200 ※ 200～300・ 150～250 ・・・1 3 0 [4.2.2][4.3.4～6]既製調合モルタルモルタル下地としたタイル工事に使用する張付け用モルタルとして、セメント、細骨材、混和剤等を予め工場において所定の割合に配合した材料とする。

[4.2.2]スラリー調査報告書の部数 ・ ２部 既存部分の破壊を行った場合の補修方法 ・図示 可とう性エポキシ樹脂パテ状エポキシ樹脂[4.2.2][4.2.2]エポキシ樹脂モルタルポリマーセメントモルタル[4.2.2][4.2.2]ポリマーセメント調査範囲 ・ 外壁改修範囲 ・図示の範囲[1.5.2、3][4.2.2][4.4.10～15]・充填工法 ・エポキシ樹脂モルタル ・ポリマーセメントモルタル・モルタル塗替え工法 既製目地材 ・使用する(形状 ) [4.4.2][4.4.8、9]・充填工法・モルタル塗替え工法充填量※ 25※ 25(m /箇所)注入量(m /箇所)※ 25・※ 50・※ 50充填工法 モルタル塗替え工法 既製目地材 ・使用する(形状 )仕上げ厚又は全塗厚が25mmを超える場合の措置 ※図示 ・エポキシ樹脂モルタル ・ポリマーセメントモルタル・ 樹脂注入工法[4.2.2][4.5.5、6]工法の種類・ 100～200・ 150～250・ 50～100※ 200～3004070・ ・ ・ 130・ 130[4.2.2][4.5.7、8]エポキシ樹脂 ・低粘度形 ・中粘度形 コア抜取り検査 ・行う 抜取り個数 ※長さ500mごと及びその端数につき1個 ・ 抜取り部の補修方法 ・図示 ・シーリング材 充填材料 ※1成分形又は2成分形ポリウレタン系 ・ ポリマーセメントモルタルの充填 ・行う ・可とう性エポキシ樹脂・行わない ・行わない ・JIS A 5557による一液反応硬化形変成シリコーン樹脂系 ・JIS A 5557による一液反応硬化形変成ウレタン樹脂系 ・ポリマーセメントモルタル 接着剤の種類 ・JIS A 5557による一液反応硬化形変成シリコーン樹脂系 ・JIS A 5557による一液反応硬化形ウレタン樹脂系 ・ポリマーセメントモルタル 伸縮調整目地及びひび割れ誘発目地 タイル張り下地等の モルタルの接着力試験 ・行う ・セメントモルタルによる陶磁器質タイル張り 位置 ※改修標準仕様書表4.5.1による ・ タイル張りの工法 外装タイル ・密着張り ・改良圧着張り ・改良積上げ張り 外装ユニットタイル ・マスク張り ・モザイクタイル張り ・行わない 接着剤の種類 ・有機系接着剤による陶磁器質タイル張り シーリング材の種類 打継ぎ目地、ひび割れ誘発目地 ※ポリウレタン系 伸縮調整目地その他の目地 ※変成シリコーン系 下地調整塗材 [4.6.3][4.6.3]所要量の確認工程ごとの所要量の確認 ※改修標準仕様書表4.6.1による ［4.6.2]［表4.6.1]・ 高圧水洗工法※ 図示・※ 図示・※ 図示・※ 図示・無 有 無 有再生材の適試験張り ・行う ・行わない標準的な曲がりの役物は一体成形とする見本焼き ・行う ・行わない 用 タイルの形状、寸法等[4.5.16] 伸縮調整目地の位置及び寸法 ・図示 ・セメントモルタルによる陶磁器質タイル張り タイル張りの工法 外装タイル ・密着張り ・改良圧着張り ・改良積上げ張り 外装ユニットタイル ・マスク張り ・モザイクタイル張り ・有機系接着剤による陶磁器質タイル張り シーリング材の種類 打継ぎ目地、ひび割れ誘発目地 ※ポリウレタン系 伸縮調整目地その他の目地 ※変成シリコーン系 ［4.2.2]・ タイル張替え工法接着剤の種類 ・JIS A 5557による一液反応硬化形変成シリコーン樹脂系 ・JIS A 5557による一液反応硬化形変成ウレタン樹脂系 ・ポリマーセメントモルタル 伸縮調整目地及びひび割れ誘発目地 位置 ※改修標準仕様書表4.5.1による ・ ・ タイル部分張替え工法接着剤の種類 ・JIS A 5557による一液反応硬化形変成シリコーン樹脂系 ・JIS A 5557による一液反応硬化形変成ウレタン樹脂系 ・ポリマーセメントモルタル タイル張り下地等の モルタルの接着力試験 ・行う ・行わない・タイル部分張り替え工法・タイル張り替え工法・注入口付アンカーピンニング エポキシ樹脂注入タイル固定工法・ ・充填量※ 25※ 25(m /箇所)注入量(m /箇所)※ 25・※ 50・※ 50・※ 25[4.2.2][4.5.9～15] 仕上厚又は全塗厚が25mmを超える場合の処置 ※図示 0.2以上～1.0 以下0.5以上～1.0 以下0.2以上～1.0 以下0.5以上～1.0 以下0.2以上～1.0 以下0.5以上～1.0 以下・ ・ ・ ・・・行う(※ 全面 ・ 図示の範囲)・ 既存モルタル塗りの撤去・ ・ ・・ ・ ・ ・・・・ ・(モルタルを撤去しない場合)・ 外壁タイル張り全面 ・ 図示の範囲・ 既存タイル張りの撤去撤去範囲 ※ 下地モルタルまで ・ 張付けモルタルまで ・ タイルのみ・ ・・ ・ ・加圧力 ※30MPa程度以上(既存塗膜の除去範囲は処理面積の30%とする)・ひび割部(既存塗膜の除去範囲は既存塗膜の劣化部とする) 改修工法・浮き部 改修工法・欠損部 改修工法・ ・ ・(タイルを撤去しない場合)(既存タイル張り撤去面)4-24-14-344-4・塗膜防水シーリング改修工法の種類 シーリング材の種類、施工箇所シーリング施工箇所 シーリング材の種類(記号)といアルミニウム製笠木・ パテ状エポキシ樹脂・ 可とう性エポキシ樹脂・ シール工法ひび割れ部改修工法注入工法※ 自動式低圧エポキシ樹脂注入工法・ 手動式エポキシ樹脂・ 機械式エポキシ樹脂注入工法工法の種類 注入口間隔(mm)0.2以上～0.3 未満0.3以上～0.5 未満ひび割れ幅(mm) 注入量(m /m)・ ・7040 ・ ・ ・・130欠損部改修工法・ ポリマーセメントモルタル・ パテ状エポキシ樹脂・ エポキシ樹脂モルタル・ 可とう性エポキシ樹脂・ シール工法注入工法※ 自動式低圧エポキシ樹脂注入工法・ 手動式エポキシ樹脂・ 機械式エポキシ樹脂注入工法工法の種類 注入口間隔(mm)0.2以上～0.3 未満0.3以上～0.5 未満ひび割れ幅(mm)・注入量(m /m)・ ・7040130・ ・ ・ひび割れ部改修工法(劣化曲げ強さ) (収縮)長さ変化率 広がり速度(cm/s)(材齢２８日)0.5 以上 5.0 以上(材齢２８日)引張接着性 曲げ性能5.0 以上(７２時間)吸水性 耐久性３ 15 以上０．３５～０．５５０．５０～１．００保水係数粘調係数表示する。また、既存塗膜と新規上塗材との適合性を確認する。

塗り仕上げについては、コンクリートまたはモルタル表面のはがれ及びはく落部を壁面にコンクリート表面のはがれ及びはく落部を壁面に表示する。

[4.2.2]施工数量調査モルタル塗仕上げ及びタイル張り仕上げについては浮き部分を表面に表示し、また欠損部の錆汁の流出の有無を調査する。

ひび割れの幅及び長さを壁面に表示する。また、ひび割れ部の挙動の有無、漏水の有無及び形状寸法等を調査する。

調査内容浮き部改修工法欠損部改修工法工法の種類・アンカーピンニング部分・アンカーピンニング全面・注入口付アンカーピンニング全面・注入口付アンカーピンニング全面・注入口付アンカーピンニング部分ポリマーセメントスラリー注入工法・アンカーピンニング全面ポリマーセメントスラリー注入工法エポキシ樹脂注入工法エポキシ樹脂注入工法エポキシ樹脂注入工法エポキシ樹脂注入工法※ 25※ 20指定部※ 16※ 16※ 16※ 20 ※ 13※ 9・※ 9・※ 9・ ・・ ・ ・ ・・一般部※ 16※ 13・・ ・ｱﾝｶｰﾋﾟﾝの本数※ 20 ※ 12※ 9・※ 9・ ・※ 16※ 16・ ・ ・一般部※ 12・指定部※ 20・注入口の箇所数・ ・(本/ｍ2) (箇所/ｍ2)※ ステンレス鋼(SUS304)呼び径4mmの丸棒で全ネジ切り加工したもの※ ステンレス鋼(SUS304)呼び径外径6mm・注入口付アンカーピン・アンカーピン・ 既存タイル撤去面(・ コンクリート面 ・ モルタル面)ひび割れ部改修工法 改修箇所 ※ 既存タイル張り面・ 手動式エポキシ樹脂・ 機械式エポキシ樹脂※ 自動式低圧エポキシ注入工法樹脂注入工法注入工法注入口間隔(mm)0.2以上～0.3 未満0.3以上～0.5 未満ひび割れ幅(mm) 注入量(m /m)・ Ｕカットシール材充てん工法欠損部改修工法・ タイル部分張替え工法・ タイル張替え工法※ 下地調整塗材・ ポリマーセメントモルタル既存塗膜等の除去下地処理・ サンダー工法工 法・ 塗膜はく離剤工法 ・ 水洗い工法処理範囲 下地面の補修形状寸法(mm)標準施役物 色特注吸水率にⅠよる区分類Ⅱ類Ⅲ類ゆう無ゆう耐凍害性備考うわぐすり目地改修工法・ 目地ひび割れ部改修工法・ 伸縮調整目地改修工法※ ステンレス鋼(SUS304)呼び径4mm の丸棒で全ネジ切り加工したもの・アンカーピン※ ステンレス鋼(SUS304)呼び径外径6mm注入口付アンカーピン浮き部改修工法工法の種類・アンカーピンニング部分・アンカーピンニング全面・注入口付アンカーピンニング全面・注入口付アンカーピンニング全面・注入口付アンカーピンニング部分ポリマーセメントスラリー注入工法・アンカーピンニング全面ポリマーセメントスラリー注入工法エポキシ樹脂注入工法エポキシ樹脂注入工法エポキシ樹脂注入工法エポキシ樹脂注入工法※ 25※ 20指定部※ 16※ 16※ 16※ 20 ※ 13※ 9・※ 9・※ 9・ ・・ ・ ・ ・・一般部※ 16※ 13・・ ・ｱﾝｶｰﾋﾟﾝの本数※ 20 ※ 12※ 9・※ 9・ ・※ 16※ 16・ ・ ・一般部※ 12・指定部※ 20・注入口の箇所数・ ・ ・(本/ｍ2) (箇所/ｍ2)外壁改修工事外壁改修工事 コンクリート打放し仕上げ外壁改修外壁改修工事 モルタル塗り仕上げ外壁改修外壁改修工事 タイル張り仕上げ外壁改修外壁改修工事 塗り仕上げ外壁改修３ ・行う(・図示 ・ ) ・行わないALCパネル下地の入隅部の増張り(種別 S-C1 の場合) ・行う(・図示 ・ ) ・行わないPCコンクリート部材の (種別 S-F1、SI-F1、S-C1の場合)PC積層加工した鋼板 ※厚さ0.4mm以上で防錆処理した鋼板及びそれらの片面又は両面に樹脂を固定金具の材質及び寸法形状屋内防水で平場を保護コンクリート仕上げとする場合の厚さ 防水層の種別屋内防水施工箇所 種別保護層塗り厚さ ・床塗り工法・下地モルタル塗り平場のモルタル塗り 立上り部の保護モルタル塗り厚さ※7mm以下・S-C1 ・ ・及びALCパネル下地で種別S-C1目地仕上塗料種類 使用量・ ・・製造所の指定による・製造所の指定による・ ・製造所の指定による・製造所の・指定による 押出 押出 押出(・オープン形式 ・シール形式) ( ) ( [4.1.4]L [4.1.4]L [4.1.4](％) (N/mm )2 (％) (N/mm )2(N/mm )2 [4.1.4] [4.1.4]L L※ 25・ [4.1.4]L [4.1.4] 下地、及び下地調整施工箇所料 耐滑り性 [4.1.4] 下地L L※ 25・ [4.1.4]※改修標準仕様書6.15.6(b)(2)及び(3)に準ずる・※改修標準仕様書6.15.6(c)(1)に準ずる・ ・脱気装置の種類： 、設置数量： 個/ｍ2 ・脱気装置の種類： 、設置数量： 個/ｍ2 以下 以下共通事項(品質・性能・試験方法) 別表による(品質・性能・試験方法) 別表による(品質・性能・試験方法) 別表による(品質・性能・試験方法) 別表による(性能) 別表による□ＧＧ□公園名称工事名称図面名称事務所名年月日会社名図面番号縮尺照査設計照査設計環境省中部地方環境事務所建築改修工事 特記仕様書02令和2年9月株式会社 プレック研究所伊勢志摩国立公園ー002横山ビジターセンター改修工事令和2年度 伊勢志摩国立公園2・適用する・適用しない・適用する・適用しない・適用する・適用しない・適用する・適用しない・適用する・適用しない・適用する・適用しない(建具符号：・建具表による ・)(建具符号：・建具表による ・)(建具符号：・建具表による ・) 耐震ドアセット 面内変形追随性の等級( ) 断熱ドアセット,断熱サッシ 断熱性の等級( ) 防音ドアセット,防音サッシ遮音性の等級( ) ・適用しない (建具符号：・建具表による ・ )簡易気密型 ・適用する ・適用しない (建具符号：・建具表による ・ )簡易気密型 ・適用する鍵箱 無 ・ 有その他の鍵 ※ 各室３本１組 ・ 既存のマスターキーに合わせる[5.7.4]マスターキー ・ 製作する ・ 製作しない握り玉、レバーハンドル、押板類、クレセントの取付け位置 ・建具表による 樹脂製建具に使用する丁番 ※改修標準仕様書表5.7.3による 金物の種類及び見え掛り部の材質等 ※改修標準仕様書表5.7.1による ・ [5.7.2、3]ステンレス鋼板の曲げ加工 ※普通曲げ ・角出し曲げ表面仕上げ ※ＨＬ ・鏡面仕上げ 鋼板(屋内) ※SUS430、SUS430J1L、SUS443J1、SUS304 鋼板(屋外) ・SUS430J1L、SUS443J1、SUS304 ・S-5(建具符号：・建具表による ・)外部に面する建具の耐風圧性 ・S-4(建具符号：・建具表による ・) ・S-6(建具符号：・建具表による ・)性能等級[5.2.2] [5.4.2] [5.6.2～ ](建具符号：・建具表による ・)(建具符号：・建具表による ・)(建具符号：・建具表による ・) 耐震ドアセット 面内変形追随性の等級( ) 断熱ドアセット,断熱サッシ 断熱性の等級( ) 防音ドアセット,防音サッシ遮音性の等級( )性能等級召合せ、

縦小口包み板の材質 ※鋼板 鋼板の厚さ ・改修標準仕様書表5.5.1による 鋼板 ※亜鉛めっき鋼板 ・ビニル被膜鋼板 ・カラー鋼板 [5.2.2][5.5.2～4]・ ・ ・・ ・ ※規制対象外 [4.6.5]建物内部に使用する塗料のホルムアルデヒド放散量 新規仕上塗材の種類防火材料・・・・・・・ 凹凸状(・吹付け・こて塗り)・ 平たん状仕上げの形状及び工法等・ 着色骨材砂壁状(・吹付け・こて塗り)・ ゆず肌状(・吹付け・ローラー塗り)・ 砂壁状じゅらく・ 京壁状じゅらく・厚付け仕上塗材 ・ 外装厚塗材Ｃ上塗材 ・適用する ・適用しない・凹凸状 ・ひき起こし ・かき落とし ・吹放し ・凸部処理 ・平たん状・ 外装厚塗材Ｓｉ・ 外装厚塗材Ｅ・・・・・・・・・・・・・・・マスチック塗材塗り種別 ・Ａ種 ・Ｂ種[4. ]改修工法・ 樹脂製建具・ 建具表による ー ・ ・ 建具表による ・ 建具表による ・ 建具表による ・ 建具表による ・ 建具表による 新規に建具を設ける場合 壁部分の開口の開け方 ※図示 ・ 新規建具周囲の補修工法及び範囲 ※図示 防火戸 [5.1.4]・適用する 適用箇所(・建具表による ・)・適用しない建具見本の製作 ・行う(建具符号：) 特殊な建具の仮組 ・行う(建具符号：) ・適用する( ) 適用箇所(・建具表による ・)・適用しない [5.2.2 5][表 5.2.2]外部に面する建具 ・Ａ種(建具符号：・建具表による ・)性能等級 ・Ｂ種(建具符号：・建具表による ・) ・Ｃ種(建具符号：・建具表による ・)(建具符号：・建具表による ・)(建具符号：・建具表による ・)(建具符号：・建具表による ・)枠の見込み寸法 ・建具表による 表面処理皮膜等の種類(※改修標準仕様書表5.2.2による ・ )着色(・アンバー ・ブロンズ ・ブラック系 ・ステンカラー)外部に面する建具 ・B-1種 ・B-2種 ・ 屋内の建具・C-1種 ・C-2種 皮膜等の種類(※改修標準仕様書表5.2.2による ・ )着色(・アンバー ・ブロンズ ・ブラック系 ・ステンカラー)結露水の処理方法 ・図示 水切り板、ぜん板 ・図示 ・行わない ・行わない [5.2.3] 網戸等網目 材種 種類※16～18メッシュ線径・※0.25mm以上 ※合成樹脂製 ・防虫網・防鳥網・ガラス繊維入り合成樹脂製・ステンレス(SUS316)製ステンレス(SUS304)線材 1.5mm 網目寸法15mm・外部に面する建具 ・Ａ種(建具符号：・建具表による ・) 防音ドアセット,防音サッシ遮音性の等級(・Ｔ－１ ・Ｔ－２) 断熱ドアセット,断熱サッシ 断熱性の等級(・Ｈ－４・Ｈ－５ )性能等級 ・Ｂ種(建具符号：・建具表による ・) ・Ｃ種(建具符号：・建具表による ・)(建具符号：・建具表による ・)(建具符号：・建具表による ・)樹脂製建具 [5.3.2～5] [5.9.3]性能 ※ 改修標準仕様書表 5.9.1 による 自動ドア 性能・SSLD-1・SSLD-2※改修標準仕様・DSLD-1 ・・DSLD-2・SWD-1・SWD-2・図示書表5.8.1による・※改修標準仕様・書表5.8.2による [5.8.2、3]凍結防止・行う(適用箇所は・適用する・適用しない防錆・行わない 建具表による)センサーの種類・マットスイッチ・光線(反射)スイッチ・熱線スイッチ・音波スイッチ・光電スイッチ・電波スイッチ・タッチスイッチ・押しボタンスイッチ・ペダルスイッチ・多機能トイレスイッチ材料・JIS G 3302(溶融亜鉛めっき鋼板)・JIS G 3317(溶融亜鉛-5％アルミニ ウム合金めっき鋼板)めっき付着量※Z12又はF12 ※ Y 0 8 厚さ・標準仕様書表5.4.2による・枠の見込み寸法 ・建具表による 表面色 ※標準色 ・特注色水切り板、ぜん板 ※図示 [5.2.2][5.4.2～4][表 5.4.2]簡易気密型 ・適用する ・S-6(建具符号：・建具表による ・)性能等級外部に面する建具の耐風圧性 ・S-4(建具符号：・建具表による ・) ・S-5(建具符号：・建具表による ・) 防音ドアセット,防音サッシ遮音性の等級( ) 断熱ドアセット,断熱サッシ 断熱性の等級( ) 耐震ドアセット 面内変形追随性の等級( )(建具符号：・建具表による ・)(建具符号：・建具表による ・)(建具符号：・建具表による ・)ガラス ※複層ガラス (建具符号：・建具表による ・ ) ・適用しない鋼板 耐風圧強度 [5.10.2,3]開閉機能による種類 ※ 上部電動式(手動併用) ・ 上部手動式 一般重量シャッターのシャッターケース ・ 設ける ・ 設けない スラット及びシャッターケース用鋼板[5.11.2～4]開閉形式 ※手動式 ・上部電動式(手動併用)スラットの材質 ・JIS G 3312(塗装溶融亜鉛めっき鋼板)・JIS G 3322(塗装溶融55％アルミニウム－亜鉛合金めっき鋼板)めっき付着量(※AZ90 ・ )めっき付着量(※Z06又はF06 ・ ) スラットの形状 ・インターロッキング形 ・オーバーラッピング形鋼板の種類 ・JIS G 3302(溶融亜鉛めっき鋼板)・JIS G 3312(塗装溶融亜鉛めっき鋼板) めっきの付着量 ※Z12又はF12 [5.12.2、3]セクション材料 耐風圧 区分による区分ガイドレール※スチールタイプ(Pa)※溶融亜鉛・アルミニウムタイプ ・100・ファイバーグラスタイプ※バランス式・電動式開閉方式 収納形式による区分・スタンダード形・ローヘッド形・ハイリフト形・バーチカル形・125による区分 の材質・ステンレス鋼板 めっき鋼板 ・チェーン式・75・50[3.7][5.13.2～4][表5.13.1]品種・フロート合わせガラス構成種類・熱線吸収、フロート板合わせガラス・網入磨き合わせガラス・Ⅰ類・Ⅱ-1類 ・Ⅱ-2類・フロート板合わせガラス性能・網入磨き、フロート板合わせガラス・網入磨き、

熱線吸収板合わせガラス・合わせガラス・Ⅲ類材料板ガラスによる種類・フロートガラス種類・熱線吸収強化ガラス・型板ガラス・フロート強化ガラス・型板強化ガラス・強化ガラス・Ⅰ類 ・Ⅲ類性能品種・熱線吸収フロート板ガラス・熱線吸収網入磨き板ガラス・熱線吸収板ガラス性能・ブルー ・グレー ・ブロンズ ・１種 ・２種色調品種・断熱複層ガラス・日射熱遮へい複層ガラス・複層ガラス断熱性・２種U1 ・１種日射熱遮へい性・４種・３種・５種U2・U-3-1 ・U-3-2E4E5品種・熱線反射ガラス 色調(・ブロンズ ・シルバー)・熱線反射ガラス色調(・ブルー ・グレー)・高性能熱線反射ガラス 反射被膜面 ・内面 ・外面映像調整 ・行わない ・行う日射 遮へい性・２種A種 ・１種耐久性・３種・A種 ・B種B種材料板ガラスによる種類の名称・フロート倍強度ガラス・熱線吸収倍強度ガラス・倍強度ガラス-色調・ブルー ・グレー ・ブロンズ建具の種類アルミニウム製鋼製及び鋼製軽量ガラスの留め材及び溝の大きさステンレス製ガラス留め材・ガスケット ※改修標準仕様書表5.13.1による ・シーリング材 ガラス溝の大きさ(mm)・シーリング材・グレイジングチャンネル形・図示・・ ・ ・シーリング材・ ・図示・図示※改修標準仕様書表5.13.1による※改修標準仕様書表5.13.1によるガラスブロック表面形状呼び寸法 厚さ・正方形・長方形・125×125・160×160・200×200・320×320・250×125・320×16080・95・125958095・95・125平積み※8～15・ [5.13.5]目地幅(mm)曲面積み伸縮調整目地(mm)防火性能※無し・有り外側 ※15以下 内側 ※6以上 ・15～25※6m以下ごとに 10～25・図示・ｸﾘｱ・乳白色調 ・・ ・・ ・・ ・・ ・・ ・曲面積みの曲率半径は、ガラスブロックの幅寸法の10倍以上とする。

※改修標準仕様書4.4.9によるモルタル塗り(塗り厚25mmを超える場合の補修 ・行う ・行わない)[6.5.1] 木下地等の表面仕上げ・図示表面仕上げの種別 適用箇所・Ａ種・Ｃ種Ｂ種製材施工箇所 等級の適用間伐材等樹種 含水率・「製材の日本農林規格」による下地用針葉樹製材※ 2 級 形状(mm)寸法※ A種・B種[6.5.2]施工箇所の適用間伐材等樹種・「製材の日本農林規格」による造作用針葉樹製材 形状(mm)寸法等級 含水率※ A種・B種※ A種・B種施工箇所の適用間伐材等樹種・「製材の日本農林規格」による広葉樹製材(mm)等級※ 1 等 形状 含水率※寸法 A種・ B種※ A種・ B種※ A種・ B種※ 1 等※ 1 等・「製材の日本農林規格」以外の製材施工箇所 樹種()(mm)寸法 材面の品質造作材の場合(※A種 ・B種)()造作材の場合(※A種 ・B種)()造作材の場合(※A種 ・B種)・代用樹種を使用できない箇所()の適用間伐材等含水率 防虫処理 難燃処理※A種・B種・※A種・B種・※A種・B種・耐風圧強度( )N/ｍ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・・ ※ 図示 ・ 改修箇所の室内鍵建具用金物ステンレス製建具鋼製軽量建具65仕上塗材仕上げ・ 可とう形外装薄塗材Ｓｉ・ 防水形外装薄塗材Ｅ・ 可とう形外装薄塗材Ｅ・薄付け仕上塗材種 類・ 外装薄塗材Ｓ・ 外装薄塗材Ｓｉ・ 外装薄塗材Ｅ呼び名・ 砂壁状 ・ さざ波状・ 可とう形複層塗材ＣＥ・ 防水形複層塗材ＲＳ・ 防水形複層塗材ＣＥ・ 防水形複層塗材ＲＥ・ 防水形複層塗材Ｅ・複層仕上塗材・ 複層塗材Ｓｉ・ 複層塗材Ｅ・ 複層塗材ＲＥ・ 複層塗材ＣＥ・ メタリック外観 ※ つやあり ・ つやなし・ ゆず肌状 ・ 凸部処理 ・ 凹凸 溶媒 ※ 水系 ・ 溶剤系樹脂 ※ アクリル系上塗材・用仕上塗材・ 平たん状・ アルミニウム製建具建具の種類・ 鋼製建具 ・ 外部・ 内部・ ステンレス製建具・ 鋼製軽量建具撤去工法 かぶせ工法・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・[5.1.3]適用箇所見本の製作等防犯建物部品 [5.1.7][5.1.5]建具見本の程度 ・工事に使用するものとして、あらかじめ製作する・納まり等がわかる程度のものアルミニウム製建具自閉式上吊り引戸装置自動ドア開閉装置鋼製建具重量シャッター軽量シャッターオーバーヘッドドアガラスガラス用フィルム天井内の既存壁の撤去に伴う当該壁の取合う天井の改修範囲ビニル床シート等の除去 ※ 仕上材のみ(接着剤とも)改修後の床の清掃範囲 間仕切壁撤去に伴う他の構造体の補修天井の撤去に伴う取合部の壁面の改修改修範囲[6.2.2][6.1.3]建具改修工事内装改修工事・ 防音ドアセット,防音サッシ遮音性の等級() 耐震ドアセット 面内変形追随性の等級()・ 屋内用防火シャッター・ 屋内用防煙シャッター・ 外壁用防火シャッター・ シャッターシャッターの種類耐風圧強度 ( ) N/m耐風圧強度 ( ) N/m22

ま ドアセット ・ステンレス鋼板 ドアセット 熱 [4.1.5][4.2.2]・ 防水形複層塗材ＲＳ ・状耐候性 ※耐候系３種 ・弱溶剤系 ・さざ波状 ・ゆず肌状・ メタリック外観 ※ つやあり ・ つやなし溶媒 ※ 水系 ・ 溶剤系樹脂 ※ アクリル系 上塗材 ・弱溶剤系耐候性 ※耐候系３種 [4.1.5] [表4.7.1] 7.2～

[5.2.2] ・Ｈ－６5 ドアセット

管理用屋内用防火シャッター若しくは防煙シャッターの危害防止機構※改修標準仕様書 5.10.2(d)(4)(i)かつ(ⅲ)・改修標準仕様書 5.10.2(d)(4)(ⅱ)かつ(ⅲ)管理用(mm) (mm) 幅目地部の力骨の補強方法・見え掛り面見え掛り面以外※上小節・※小節以上・10％以下・10％以下・10％以下・建具表による・ 可とう形改修塗材ＣＥ・ 可とう形改修塗材ＲＥ・ 可とう形改修塗材Ｅ ・可とう形改修Ｇ Ｇ□ＧＧＧＧＧ□□□□ □ □ 断熱ドアセット,断熱サッシ 断熱性の等級() 別表による(品質・性能・試験方法) 別表による(品質・性能・試験方法) 別表による(品質・性能・試験方法)・クローザ類・錠前類 (レバーハンドル)・錠前類 (シリンダ箱錠及びシリンダ本締 り錠)(品質・性能・試験方法) 別表による(試験方法) 別表による公園名称工事名称図面名称事務所名年月日会社名図面番号縮尺照査設計照査設計環境省中部地方環境事務所建築改修工事 特記仕様書03令和2年9月株式会社 プレック研究所伊勢志摩国立公園ー003ナラ・タモ 壁面改修部 図示 図示・壁面改修部 図示 図示横山ビジターセンター改修工事令和2年度 伊勢志摩国立公園・ 不燃・ 準不燃・ 不燃・ 準不燃・ 不燃・ 準不燃[6.14.2、3]・ 不燃・ 準不燃モルタル・プラスター面の下地調整 ※RB種 コンクリート・ＡＬＣ面の下地調整 ※RB種 せっこうボード面の下地調整※RB種 ﾁｯｸ・適用する・適用しない・適用する・適用しない( )・適用する・適用しない・適用する・適用しない・ ・ ・ 適用部位・ ・ 帯電性・適用する(性能： ※人体帯電圧織り方・ｳｨﾙﾄﾝｶｰﾍﾟｯﾄ・ﾀﾞﾌﾞﾙﾌｪｰｽｶｰﾍﾟｯﾄ・無地・ｱｷｽﾐﾝｽﾀｰｶ-ﾍﾟｯﾄ 3kv以下 ・ )・適用しない複合フローリング900以上・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ホルムアルデヒド放散量 ※規制対象外 施工箇所 見付け材面の品質の適用間伐材等・ 樹種※１等 (mm) 寸法・「集成材の日本農林規格」による造作用集成材造作用集成材 [6.5.2]・ ※１等 ・ ※１等 施工箇所 見付け材面の品質の適用間伐材等※１等 (mm) 寸法・「集成材の日本農林規格」による化粧ばり造作用集成材 の樹種 芯材の樹種化粧薄板の厚さ(mm)化粧薄板※１等 ※１等 ・ ・ ・ 施工箇所の適用間伐材等 (mm) 寸法・「集成材の日本農林規格」による化粧ばり構造用集成柱 の樹種 芯材の樹種化粧薄板の厚さ(mm)化粧薄板・「集成材の日本農林規格」以外の造作用集成材施工箇所 見付け材面の品質の適用間伐材等樹種 (mm) 寸法 含水率施工箇所の適用間伐材等 (mm) 寸法・「集成材の日本農林規格」以外の化粧ばり造作用集成材含水率の厚さ(mm)化粧薄板 見付け材面の品質 の樹種 芯材の樹種化粧薄板・ ・ ・ 施工箇所の適用間伐材等・「集成材の日本農林規格」以外の化粧ばり構造用集成柱含水率の厚さ(mm)化粧薄板 見付け材面の品質 (mm) 寸法 の樹種 芯材の樹種化粧薄板「単板積層材の日本農林規格」による造作用単板積層材[6.5.2]施工箇所 表面の化粧加工の適用間伐材等・有り(加工 ・天然木加工・塗装加工) (mm) 厚さ防虫処理・無し(等級： )造作用単板積層材ホルムアルデヒド放散量 ※規制対象外 ・有り(加工 ・天然木加工・塗装加工)・無し(等級： )「単板積層材の日本農林規格」以外の造作用単板積層材施工箇所 表面の品質 (mm) 厚さ・無し( )・有り(加工・天然木加工・塗装加工)・無し( )・有り(加工・天然木加工・塗装加工)間伐材等防虫処理※14%以下※14%以下の適用含水率施工箇所の適用間伐材等・ (mm)厚さ・普通合板防虫処理※1類表板の程度接着※2等以上 ・1等※C-D以上床張り用合板等※5.5・ ・2類・の樹種名 板面の品質[6.5.2]ホルムアルデヒド放散量 ※規制対象外 広葉樹針葉樹難燃処理 防炎処理※1類・2類※1類・2類・ ・ ・ ・・適用する・適用しない・適用する・適用しない・適用する・適用しない・適用する・適用しない・適用する・適用しない施工箇所の適用間伐材等(mm)厚さ・構造用合板防虫処理の樹種名表板の程度接着強度等級 等級 板面の品質※１類 ※C-D以上 ※12・ ・特類 ・※2級以上・1級 施工箇所(mm)厚さ・パーティクルボード※P又はM ※13タイプ 難燃性 接着剤 曲げ強さ※15・ ・ ・による区分 による区分 による区分表裏面の状態による区分施工箇所 (mm) 厚さ・構造用パネル 等級・１級 ・２級 ・３級 ・４級・１級 ・２級 ・３級 ・４級接着剤 可塑剤 難揮発性 のものとする。

[6.5.3 ] [6.8.2] [6.9.3] [6.11.4、5]ホルムアルデヒドの放散量 ※ 規制対象外[6.5.5] 防腐・防蟻処理・防腐、防蟻処理が不要な樹種による製材 適用部位：( )・薬剤の加圧注入による防腐・防蟻処理 保存処理性能区分・Ｋ２ ・Ｋ３ ・Ｋ４・Ｋ２ ・Ｋ３ ・Ｋ４・Ｋ２ ・Ｋ３ ・Ｋ４・薬剤の塗布等による防腐・防蟻処理処理の方法※改修標準仕様書6.5.5(a)(ⅲ)②ｱ～ｴによる ※改修標準仕様書6.5.5(a)(ⅲ)②ｱ～ｴによる 適用部位※改修標準仕様書6.5.5(a)(ⅲ)②ｱ～ｴによる ・ボード原料接着 への薬剤混入による防腐、防蟻処理 適用部位( )周辺部の端からの間隔 ・図示 野縁等の種類[6.6.2～4]・屋外の軒天井、ピロティ天井等野縁受、吊りボルト及びインサートの間隔 ・図示 屋外(※ 25 形 ・ 19 形) 屋内(※ 19 形 ・ 25 形)工法野縁の間隔 ・図示 ・吊りボルトの間隔が900mmを超える場合・天井のふところが1.5m以上3.0m以下の場合・天井のふところが3.0mを超える場合・天井下地材における耐震性を考慮した補強 補強箇所 ※図示 ・ ※図示 ※改修標準仕様書6.6.4(h)(1)(2)による 補強方法 ※図示 補強方法 ※図示 ビニル床シート [6.8.2、3]既存の埋込みインサート ・使用する ・使用しないあと施工アンカーの引抜き試験 ・行う(屋外の ：) ・行わないスタッド、ランナーの種類 [6.7.3] [表6.7.1] ※改修標準仕様書6.7. によるスタッドの高さによる区分に応じた種類 建築基準法に基づき定まる風圧力の(・1 ・1.15 ・1.3)倍の風圧力に対応した工法発泡層の ・無地 ※FS・無地※ 2.0・・ﾏｰﾌﾞﾙ柄・柄物・・帯電防止・防滑性・耐動荷重性・耐薬品性 ないもの施工箇所・特殊機能 帯電防止 ・帯電防止性能評価値(JIS A 1455)1.2以上～3.2未満 又は体積電気抵抗値(JIS A 1454)1×10 ～1×10 Ω程度7 10施工箇所・ 無地ビニル床タイル・ ＦＯＡ・ ＫＴ寸法・300×300・450×450備考・ 2.5・ 3.0・ 2.0・ 3.0・特殊機能・帯電防止・防滑性・300×300・450×450・500×500・帯電防止・防滑性・帯電防止・防滑性・ 無地・ 柄物[6.8.2] ・ 特殊機能 帯電防止 ・帯電防止性能評価値(JIS A 1455)1.2以上～3.2未満 ・ 材質 ・軟質 ・硬質高さ(mm) ※60 ・75 ・100厚さ(mm) ※1.5以上 ゴム床タイル 色柄 ( )厚さ(mm) ・3.0 ・4.5 ・6.0 ・9.0寸法(mm)( )ビニル幅木 [6.8.2][6.8.2][6.9.3、4] [表6.9.1] 又は体積電気抵抗値(JIS A 1454)1×10 ～1×10 Ω程度・適用する・適用しない・適用する・適用しない下敷き材 ※反毛フェルト(JIS L 3204)の第2種2号 呼び厚さ 8mm ﾊﾟｲﾙ長さ(mm)・ 5～ 7 ・ 4～ 6 ・ 4 ・ﾚﾍﾞﾙﾙｰﾌﾟﾊﾟｲﾙ帯電性・適用する(性能： ※人体帯電圧3kv以下 ・ )・適用しない下敷き材(グリッパー工法の場合) ※反毛フェルト(JIS L 3204)の第2種2号 呼び厚さ 8mm ・ニードルパンチカーペット厚さ(mm)( ) ・適用しない備考( )帯電性 ・適用する(性能：※人体帯電圧3kv 以下 ・ ) 種別 寸法・ 第二種・ 第一種 ※ 6.5・ ・※ 500×500・ 第二種・ 第一種 ※ 6.5・ ・※ 500×500施工箇所タイルカーペットの敷き方 平 場 ※市松敷き ・模様流し ・ 階段部分 ※模様流し ・市松敷き 見切り、押え金物 ・適用する(材質、形状等 ※図示 ・ ) ・適用しない[6.10.2、3] 弾性ｳﾚﾀﾝ樹脂系塗床施工箇所 工法・厚膜型塗床材・薄膜流し展べ工法・厚膜流し展べ工法 ｴﾎﾟｷｼ樹脂系塗床・厚膜型塗床材・樹脂ﾓﾙﾀﾙ工法・薄膜型塗床材・ｱｸﾘﾙ樹脂塗床(JIS K 5970)仕上げの種類※平滑仕上げ ・防滑仕上げ ・つや消し仕上げ・平滑仕上げ・防滑仕上げ工程塗布量(kg/㎡)・ 表面仕上げ ・平滑 ・防滑 溶剤 ・水性色 ・溶剤系 ・無溶剤系 仕上色 ・標準色塗料のホルム ルデヒド放散量 ※規制対象外単層フローリング[6.11.2～ ]種類・ ﾌﾛｰﾘﾝｸﾞﾎﾞｰﾄﾞ・ ﾌﾛｰﾘﾝｸﾞﾌﾞﾛｯｸ・釘留め工法・※ なら樹種厚さ 工法・ ﾓｻﾞｲｸﾊﾟｰｹｯﾄ大きさ・釘留め工法・接着工法(mm)接着工法接着工法※ なら・ ・ ・ ・15 板幅75板長さ500以上 (根太張り)(直張り) ・※ なら・※ なら板幅75板長さ300以上板幅75板長さ300以上・12以上・ ・12以上・15 303×303・ 無塗装品仕上塗装・ 塗装品間伐材等の適用・・ 無塗装品・ 塗装品・・ 無塗装品・ 塗装品・・種類 樹種 塗装仕上げ間伐材等の適用 工法 防湿処理 種別厚さ/大きさ(mm)・※なら・無塗装品・塗装品・・A種・B種※C種・適用する ﾌﾛｰﾘﾝｸﾞ・釘留め工法(根太張り) ・適用しない ・釘留め工法(直張り)・ 複合・接着工法 ※なら・板厚・8以上板幅・75以上板長さ・・ ・[6.12.2]フローリング及び接着剤のホルムアルデヒドの放散量 ※ 規制対象外接着工法の場合の 緩衝材 ※合成樹脂発泡シート 現場塗装仕上げ ・行う(施工箇所 ) ※ウレタン樹脂ワニス塗り ・行わない ・オイルステインの上、ワックス塗り ・生地のままワックス塗り種別 ・A種 ・B種 ・C種 ・D種(畳床：・KT-Ⅰ ・KT-Ⅱ ・KT-Ⅲ ・KT-K ・KT-N )下地の種類 ・標準仕様書 表12.6.1による床組 ・ポリスチレンフォーム床下地(ノンフロン ) 畳表及び畳床はホルムアルデヒド、アセ アルデヒド及びスチレンを発散しないか、発散が極めて少ない材料を使用したものとする。

モルタル塗り [6.15.3、6]吸水調整材は、改修標準仕様書表4.2.2による。

既製目地材 ・設ける 施工箇所( ) 形状(※図示 ・ ) ・設けない床目地 ・設ける(工法※押し目地 ・ ) ・設けないその他 ﾌﾟﾗｽ 繊維 無機質ホルムアルデヒド放散量 ※規制対象外 遮音シール材 ・適用する(・シーリング材 ・ジョイントコンパウンド) ・適用しない合板類、ＭＤＦ及びパーティクルボードのホルムアルデヒド放散量※規制対象外 合板類の張付け ※B種 ・A種 せっこうボードの目地工法 ・仕上表による せっこうボード等の下地は図示による。

[6.13.2～3]模様(・ 柾目 ・ 板目) 専用下地材有り・ 12.5 (不燃) ・ 15 (不燃)・ 凹凸ﾀｲﾌﾟ(・ 12 ・ 15(不燃)・ ﾌﾗｯﾄﾀｲﾌﾟ(・ 9 ・ 12(不燃) ・ 15 (不燃)・ 12 ・ 15 ・ 18 ・ 21 ・ 中質木毛セメント板 ・ 15 ・ 20 ・ 25 ・ 25 ・ 25(ｶﾞﾗｽｸﾛｽ包) ・ 化粧せっこうﾎﾞｰﾄﾞ 9.5(準不燃)HWMWNWHFNF0.8FKDRRW-BGW-BGB-NCGB-SGB-FGB-LGB-D1.0FKGB-RGB-D ・ ) ・ )・ ハードボード(化粧)・ 2.5 ・ 3.5 ・ 5 ・ 7JIS K 6903 による (※ 1.2 ・ )表面の 種 生地、透明塗料塗り(※ﾗﾜﾝ程度 ・ )不透明塗料塗り(※しな程度 ・ )板面の品質( )厚さ(mm)( )・防虫処理 ・ ポリエステル樹脂化粧板・ 化粧パーティクルボード ・ 塗装・ 単板ｵｰﾊﾞｰﾚｲ ・ﾌﾟﾗｽﾁｯｸｵｰﾊﾞｰﾚｲ・ 10(難燃)・ 12(難燃)・ 研磨板(・ｽﾀﾝﾀﾞｰﾄﾞ ・ﾃﾝﾊﾟｰﾄﾞ)・研磨板 (・ｽﾀﾝﾀﾞｰﾄﾞ ・ﾃﾝﾊﾟｰﾄﾞ)・ 天然木化粧合板樹種名( )厚さ(mm)( )・ 特殊加工化粧合板 化粧加工の方法 (・ｵｰﾊﾞｰﾚｲ ・ﾌﾟﾘﾝﾄ ・塗装)表面性能( )タイプ(ﾄﾗﾊﾞｰﾁﾝ模様)MDFHBIB厚さ(mm)( )・防虫処理 ・防虫処理 A級( ・ 天井仕上 ・ 内装仕上 ・ )・内装用 ・外装用・ ・ ・ ・・ ・・・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ ・係数比有効断面・ ・ (複層ﾋﾞﾆﾙ床ｼｰﾄ) (複層ﾋﾞﾆﾙ床ﾀｲﾙ) (置敷きﾋﾞﾆﾙ床ﾀｲﾙ) (ｺﾝﾎﾟｼﾞｼｮﾝﾋﾞﾆﾙ床ﾀｲﾙ)・ＶＮ ＶＳ接着の程度()ＤＶ ＤＯ 未ＤＣＲＮＲＳ接着の程度()接着の程度()ＤＩ ＤＥ種別 パイル形状・ﾙｰﾌﾟﾊﾟｲﾙ色柄等 備考・ｶｯﾄﾊﾟｲﾙ・柄物・ｶｯﾄ、ﾙｰﾌﾟ併用 (標準品) パイル形状・ﾙｰﾌﾟﾊﾟｲﾙ・ｶｯﾄﾊﾟｲﾙ・ｶｯﾄ、ﾙｰﾌﾟ併用 ・ 工法 備考※全面接着工法・ｸﾞﾘｯﾊﾟｰ 工法種別・ ロックウール吸音ﾎﾞｰﾄﾞ1号・ グラスウール吸音ﾎﾞｰﾄﾞ号32K備考・Ｂ種・Ｃ種・Ａ種接着剤軽量鉄骨天井下地発泡層のJIS 記号 種類 色柄 厚さ(mm) 特殊機能あるもの備考工法 ※ 熱溶接工法 ・ 突付け(施工箇所： )・ＦＴJIS記号 色柄 厚さ(mm)※ 2.0・ 無地・ 柄物・ 柄物カーペット敷き・ 織じゅうたん・ タフテッドカーペット・タイルカーペット・ カット・ループ併用・ カットパイル※ ループパイルパイル形状 総厚さ(mm)※ 6.5・ ・ ・ 第二種※ 500×500 ※ 第一種備 考合成樹脂塗床フローリング張り畳敷き壁紙の種類施工箇所紙壁紙張りせっこうボードその他のボード張り及び合板張り・ けい酸カルシウム板・ ロックウール化粧吸音板・ せっこうラスボード・ 強化せっこうボード・ 化粧せっこうボード・ 不燃積層せっこうボード・ シージングせっこうボード・ せっこうボード(木目)種 類・ 普通木毛セメント板・ 硬質木毛セメント板・ 普通木片セメント板・ 硬質木片セメント板12.5 (不燃)幅 440mm 程度9.5 (不燃) ・化粧有(トラバーチン模様) ・化粧無(下地張り用)12.5 ( 不燃 )9.5(不燃)(不燃)タイプ 2(無石綿)12.5 (不燃) ・・ 6 ・ 8・ 15 ・ 20 ・ 25 ・ 15 ・ 20 ・ 25 厚さ(mm)、規格等・ 30 JIS記号・ ハードボード(素地)・ メラミン樹脂化粧板・ 単板張り・ ミディアムデンシティ・ 普通合板ファイバーボードパーティクルボード ・ 10 ・ 12 ・ 15 ・ 18・ 無研磨板 ・ 研磨板・ 3 ・ 7 ・ 9 ・ 12・ インシュレーションボード・ 9 ・ 12 ・ 15 ・ 18 ・２等 ・２等 ・２等・２等・２等・２等※15％以下 ※15％以下 ※15％以下 ※15％以下 ※15％以下 ※15％以下 ※15％以下 ※15％以下 ※15％以下 、4 は (の可塑剤を除く)が添付されていない施工箇所の下地がセメント系下地及び木質系下地以外の場合の接着剤の種別 ・図示 剤 1 ア6１等１等１等 天然木化粧裏面 ト防火性能 ・ ・準不燃 樹 ・１類 ・２類 ・１類 ・２類化粧板の ・１類 ・２類・防水剤(品質・性能・試験方法) 別表によるＧ□Ｇ□ＧＧ□□ＧＧ□□Ｇ□Ｇ Ｇ□ □ＧＧＧ□Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ ＧＧ Ｇ Ｇ ＧＧＧ ＧＧＧ□□□ □ □ □ □□□□□ □ □ □ □ □・ 難燃・ 難燃・ 難燃・ 難燃軽量鉄骨壁下地試験荷重の補強方法の補強方法7 10(mm)スタッドの高さが5mを超える場合 ※図示 公園名称工事名称図面名称事務所名年月日会社名図面番号縮尺照査設計照査設計環境省中部地方環境事務所建築改修工事 特記仕様書04令和2年9月株式会社 プレック研究所伊勢志摩国立公園ー004令和2年度 伊勢志摩国立公園横山ビジターセンター改修工事2施工箇所タイル張り [6.16.2～4]伸縮調整目地の位置 床タイル (※縦、横とも4m以内ごと ・図示 ・ ) 床タイル以外 (・図示 ・ )・セメントモルタルによる陶磁器質タイル張り タイルの形状、寸法等施工標準色特注箇所無 有耐凍害性有 無再生材の適備考 主な用途による区分(mm)形状/寸法 用 試験張り ・行う ・行わない標準的な曲がりの役物は一体成形とする見本焼き ・行う ・行わない・接着剤による陶磁器質タイル張り タイルの形状、寸法等(mm)色標準特注 無 有形状/寸法 主な用途による区分再生材の適 用 耐凍害性有 無備考試験張り ・行う ・行わない標準的な曲がりの役物は一体成形とする見本焼き ・行う ・行わない内装壁タイル接着 張りに使用する有機質接着剤のホルムアルデヒド放散量※規制対象外 セルフレベリング材塗り 種類 ・せっこう系 ・セメント系塗厚(mm) [6.17.2、3] [7.2. ～7]屋内で使用する塗料のホルムアルデヒド放散量※規制対象外 防火材料 ※屋内の壁、天井仕上げは防火材料とする。

・次の箇所を除き防火材料とする。(箇所： )[7.1.3]塗替えＲＢ種の場合の既存塗膜の除去範囲 ※塗替え面積の30％ ・図示 下地調整コンクリート面(DP以外)、コンクリート面(DP)、ＡＬＣパネル面押出成形セメント板面せっこうボード面及びその他ボード面※ＲＢ種 塗替え 新規・ＲＡ種 ・ＲＢ種※ＲＢ種 ＲＡ種※ＲＢ種 ＲＡ種※ＲＢ種 ＲＣ種※ＲＢ種 ・ＲＡ種 ・ＲＢ種※ＲＢ種 ＲＡ種・ ＲＡ種※ＲＢ種 ・ＲＡ種 ・ＲＢ種ひび割れ部の補修・行う・行わない・行う・行わない・行う・行わない－－－－－[7.3.2、3]錆止め塗料塗りの種別工程※Ｃ種 塗料塗替え新規鉄鋼面見え掛り新規見え隠れ 塗装面鉄鋼面EP-G以外EP-G※Ａ種 ※Ｂ種 ※Ｃ種 ※Ａ種 ※Ｂ種 Ａ種Ａ種Ａ種塗替え新規鉄鋼面見え掛り新規見え隠れＢ種Ｂ種Ｂ種塗替え新規鉄鋼面見え掛りEP-G以外 ※Ａ種 ※Ａ種 ※Ｃ種 ※Ａ種 塗替え新規鉄鋼面見え掛りEP-G Ｃ種Ｃ種※Ｃ種 ※Ａ種 亜鉛めっき面アスベスト含有建材の処理 ・アスベスト含有吹付け材の除去 除去対象範囲 ・図示 ・ 除去工法 ※9.1.3(b)(1)による除去したアスベスト含有吹付け材等の ※密封処理 ※湿潤化 ・セメント固化 除去したアスベスト含有吹付け材等の処理 ・埋立処分(管理型最終処分場) ・中間処理(溶融施設)・アスベスト含有保温材の除去 ﾒﾝﾌﾞﾚﾝﾌｨﾙﾀ直径(mm)測定 1,2,4,6,7,8 25試料の吸引時間(min)・ 1・ 5 試料の吸引流量( /min) ・ 5・ 120 25 測定方法サンプル数 １箇所あたり３サンプル 測定時期、場所及び測定点適用測定 1 ・測定 2 ・測定 3 ・・・・・・・・処理作業後ｼｰﾄ撤去後1週間以降定性分析・箇所数( )定量分析・箇所数( )・箇所数( )・箇所数( )・箇所数( )・箇所数( )・箇所数( )・箇所数( )材、成形板、建築材料等の使用の有無について調査する。

アスベスト含有建材の 工事[9.1.1、3～5]アクチノライト、アモサイト、アンソフィライト、クリソタイル、クロシドライト、トレモライト※アスベスト含有建材の事前調査施工調査調査範囲(・ ・図示 ) 貸与資料( )・分析によるアスベスト含有建材の調査工事着手に先立ち、目視及び貸与する設計図書等によりアスベストを含有している吹き付け工程 塗料その他規格番号 規格名称 種類 等級塗料塗り JIS K 5675 ２種・１級・２級・３級塗付け量塗料製造所の仕様による(kg/ｍ )つや有合成樹脂エマルションペイント塗り(ｺﾝｸﾘｰﾄ面、ﾓﾙﾀﾙ面、ﾌﾟﾗｽﾀｰ面、せっこうﾎﾞｰﾄﾞ面、その他ﾎﾞｰﾄﾞ面)の塗替えの場合のしみ止め ※改修標準仕様書表7.9.1の工程１の下塗りをしみ止めシーラーとする 合成樹脂エマルションペイント塗りの塗替えの場合のしみ止め ※改修標準仕様書表7.10.1の工程１の下塗りをしみ止めシーラーとする ・高日射反射 塗料塗り下地調整(改修標準仕様書表7.2.2) ・ＲＡ種 ・ＲＢ種 ・ＲＣ種塗装・合成樹脂調合ペイント塗り 木部屋外塗装の種類塗替え 新規木部屋内鉄鋼面亜鉛めっき鋼面(鋼製建具以外)(SOP)※ B種 ※ A種 ※ B種 亜鉛めっき鋼面(鋼製建具)※ B種 ※ B種 ※ A種 ※ B種 ※ B種 ※B種 ・A種※ B種 塗料の種別※1種 ・2種 塗装面工程・クリヤラッカー塗り(CL)・アクリル樹脂系非水分散 塗料塗り(NAD)・耐候性塗料塗り(DP)・つや有合成樹脂エマルションペイント塗り(EP-G)※B種 ・A種※B種 ・A種・ 鉄鋼面 上塗り等級( )級亜鉛めっき鋼面ｺﾝｸﾘｰﾄ面及び押出成形ｾﾒﾝﾄ板面 ・ｺﾝｸﾘｰﾄ面等屋内の木部屋内の鉄鋼面屋内の亜鉛めっき鋼面－ ・フタル酸樹脂エナメル塗り(FE)※B種 ・A種・ －※B種 ・A種A種A種※B種 ・A種・上塗り等級( )級※ B種 ※ B種 ※ B種 ※ B種 ※B種 ・A種※B種 ・A種※ A種 ・合成樹脂エマルションペイント塗り(EP)・合成樹脂エマルション模様塗料塗り(EP-T)※B種 ・A種 ・ウレタン樹脂ワニス塗り(UC)・ラッカーエナメル塗り(LE)・オイルステイン塗り(OS)※B種 ・A種・木材保護塗料塗り(WP) ※B種 ・A種 ※B種 ・A種※B種 ・A種※B種 ・A種※B種 ・A種※ B種 ※ B種 ※ B種 － －・アスベスト含有成形板の除去 除去対象範囲 ・図示 ・ 除去したアスベスト含有成形板の処分 ・アスベスト含有せっこうボード ※埋立処分(管理型最終処分場) ・アスベスト含有せっこうボードを除くアスベスト含有成形板 ・埋立処分( 型最終処分場) ・中間処理(溶融施設) 断熱アスファルト防水改修工事 改修特記仕様書３章による[9.2.1～3]外断熱改修工事 [9.3.2～4]断熱材施工箇所 ・図示 ホルムアルデヒド放散量 ※規制対象外 外装材 備考 種類・防火性能既存外壁仕上材の撤去 ・あり・なし下地面の清掃 ・行う・行わない欠損部の改修工法 ・改修標準仕様書4.1.4による 既存外壁の措置通気層の有無 ・あり( mm) ・なし 外装材の施工 ・外装材製造所の仕様による 工法 断熱材の施工 ※断熱材製造所の仕様による ・ 複層ガラス 建築基準法に基づき定まる風圧力の(・1 ・1.15 ・1.3)倍の風圧力に対応した工法 厚さ 品類Ｕ２・Ｕ-３-１ ・Ｕ-３-２・ ・断熱複層ガラス日射熱遮へい性 断熱性・１種・２種・３種Ｕ１ ・図示・断熱・防露改修工事 断熱材 のホルムアルデヒド放散量 ※規制対象外 [9.5.2～3]・断熱材打込み工法 厚さ(mm) 種類・A種硬質ウレタンフォーム保温材・保温板(2種b)・保温板(3種b)※押出法ポリスチレンフォーム保温材(スキン層なし)・ビーズ法ポリスチレンフォーム保温材・フェノールフォーム保温材 (3種2号を除く)・ 2 5 ・ 2 5 ・[9.6.2、3] 施工箇所 ・図示 ・断熱材現場発泡工法 断熱材の種類 ※A種1 ・B種1 厚さ(mm) ・25 ・30 ・ 施工箇所 ・図示 芝及び地被類の樹種並びに種類等・適用する ・適用しない工法 かん水装置 ・設置する(種類 ・・)既存保護層の撤去 ・行う ・行わない 厚さ(mm) 種別・建設汚泥から再生した処理土・盛土 路床の材料材料・Ａ種 ・Ｂ種 ・Ｃ種 ・Ｄ種 ・図示・路床既存舗装の撤去及び再利用 ※図示 ・凍上抑制層・フィルター層・再生クラッシャラン ・クラッシャラン・切込み砂利・砂・・図示・ ・図示・適用範囲：歩道 建築基準法に基づき定まる風圧力の(・1 ・1.15 ・1.3)倍の風圧力対応した工法 ・生石灰(・特号 ・1号) ・消石灰(・特号 ・1号)添加量kg/ｍ (目標CBR ・３以上 ・) ・ジオテキスタイル 単位面積質量 ・60g/㎡以上 ・ 厚さ(mm) ・0.5～1.0 ・ 引張強さ・98N/5cm(10kgf/5cm)以上 ・ 透水係数・1.5×10 cm/sec以上試験 砂の粒度試験・行う ・行わない 路床土の支持力比(ＣＢＲ)試験 ・行う ・行わない 路床締固め度の試験 ・行う ・行わない路盤 透水係数・1.5×10 cm/sec以上-1 種類路盤の構成及び厚さ ・図示 路盤材料路盤締固め度の試験 ※行う ・行わない 舗装アスファルト混合物等の抽出試験 ・行う ・行わない 舗装の平たん性 ※著しい不陸がないもの ＧＧＧＧＧＧＧＧＧＧＧ採取箇所 ・ 図示 見切り材、舗装材、 、マルチング材等 ※図示 ・・ ・ ・ ・ ・・ ・・ ・ ・ ・ ・・断熱材後張り工法断熱材の厚さ(mm) 断熱材の種類 うわぐすり7役物吸水率にⅠよる区分類Ⅱ類Ⅲ類ゆ ゆ施う無ううわぐすり役物吸水率にⅠよる区分類Ⅱ類Ⅲ類ゆ ゆ施う無う下地調整材料下地面の種類モルタル、プラスター面木部鉄鋼面亜鉛めっき面亜鉛めっき面(鋼製建具)下地調整の種別錆止め塗料塗り測定 3アスベスト粉じん濃度測定測定名称 測定時期 測定場所処理作業室内 処理作業前処理作業中 処理作業室内処理作業後 処理作業室内処理作業室内調査対象室外部の付近材 料 名分析方法分析対象ガラス改修工事 [9.4.2]屋上緑化改修工事舗装改修工事透水性アスファルト植栽基盤及び材料屋上緑化軽量システム ※図示 種類 ・普通ポルトランドセメント ・フライアッシュセメントB種 ※添加材料による安定処理路床安定処理3塗装改修工事環境配慮改修工事9 形料耐滑り性料 耐滑り性剤1L(JIS A 1481-2) (JIS A 1481-3)除去屋根用高日射反射率塗料 率7 安定断熱材の種類 断熱材の厚さ(mm) フェノールフォーム 又は保温材、接着剤・ビーズ法ポリスチレンフォーム断熱材・押出法ポリスチレンフォーム断熱材(スキン層なし)・硬質ウレタンフォーム断熱材・フェノールフォームフォーム断熱材・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 排水孔 ・高炉セメントＢ種 目標CBRを満足する添加量の確認方法 ・安定処理土のCBR試験 現場ＣＢＲ試験 ・行う ・行わない 砕石 再生材・粒度調整砕石・クラッシャラン・粒度調整砕石・クラッシャラン・粒度調整鉄鋼スラグ・クラッシャラン鉄鋼スラグ・水硬性粒度調整鉄鋼スラグ の構成 ・図示 開粒度除去工法 ※9.1.4(c)による(原形のまま、

手ばらしが可能な場合) 除去対象範囲 ・図示 ・改修標準仕様書9.1.3(b)による(損傷、劣化等で石綿粉じんを発散する恐れが 除去対象範囲 ・図示 ある場合等)除去したアスベスト含有保温材の飛散防止 ※密封処理 ※湿潤化 ・セメント固化 飛散防止測定 9,10・ ・ ・ 測定5のみ ※ﾊﾟｰﾃｨｸﾙｶｳﾝﾀｰ、粉じん相対濃度計(ﾃﾞｼﾞﾀﾙ粉じん計)、繊維状粒子自動計測器 (ﾘｱﾙﾀｲﾑﾌｧｲﾊﾞｰﾓﾆﾀｰ)等、排気の粉じん濃度を迅速に計測できる機器にて測定・ 測定5以外は次表による測定 4測定 5測定 6測定 7測定 8測定 9測定 10測定点(各処理作業室ごと)・( )点施工区画周辺又は敷地境界セキュリティーゾーン入口集じん・排気装置の排出口(処理作業室外の場合)施工区画周辺又は敷地境界施工区画周辺又は敷地境界・4方向各1点 ・( )点・( )点・( )点・集じん・排気装置各1点・( )点・( )点・( )点・4方向各1点 ・( )点・4方向各1点 ・( )点・( )点[7.4.2～ 15.2] 除去したアスベスト含有保温材の処分 ・埋立処分(管理型最終処分場) ・中間処理(溶融施設)[9.7.2～5、9］・既製調合モルタルモルタル下地としたタイル工事に使用する張付け用モルタルとして、セメント、細骨材、混和剤等を予め工場において所定の割合に配合した材料とする。

既存コンクリートの目荒らしの範囲・ ・既存壁 ・打継ぎ面の10～15%程度 ・既存柱、梁面 ・打継ぎ面の15～30%程度 ・ 既存部分の処理等[8.21.3][8.22.3][8.23.3]既存構造体の撤去・図示による( ) 撤去範囲[8.21.2][8.22.2][8.23.2][8.24.2]・図示による( ) はつり出した鉄筋及び鉄骨の処置・[8.21.3][8.22.3][8.23.3]既存杭の撤去等・撤去範囲及び方法 ・図示による( ) [8.28.2]・杭頭部の処理・図示による( ) ・既存杭の補強・図示による( ) ・既存杭の健全性を確認する試験・図示による( ) 鉄筋の種類・ 鉄筋[8.2.1]呼 び 径 (㎜) 種類の記号・ SD295A・ SD345・備 考形状等・ 溶接金網[8.2.2]網目の形状、寸法、鉄線の経 (㎜) 使 用 部 位 種 類 種類の記号・ 溶接金網・ 鉄筋格子継手方法等・ 鉄筋の継手[8.3.4][8.4.2,3]呼 び 径 (㎜)・ ガス圧接 ・ 機械式継手・ 重ね継手 継 手 方 法 部 位その他の鉄筋()柱、梁の主筋耐力壁の鉄筋 ・ 重ね継手 ・ 溶接継手耐力壁の重ね継手の長さ・鉄筋のかぶり厚さ軽量コンクリートで土に接する部分・耐久性上不利な部分(塩害等を受けるおそれのある部分等) ・最小かぶり厚さ 及び間隔・有り 適用箇所( )・無し・有り 適用箇所( )・無し鉄筋相互のあき(機械式継手及び溶接継手を除く)・ 機械式継手機械式継手の種類及び工法( )使用箇所H12建告第1463号に適合する性能 (溶接金網を含む)鉄筋の定着長さ柱及び梁の主筋にD29以上の使用の有無主筋のかぶり厚さを径の1.5倍以上確保する・無し継手位置・最小かぶり厚さに加える厚さ ( )㎜・図示による(構造関係共通事項(配筋標準図)5.1、6.1、7.1、7.3、8.1)・ A級 ・図示による(構造関係共通事項(配筋標準図)3.1 表3.1)・図示による(構造関係共通事項(配筋標準図)3.1(b))・図示による(構造関係共通事項(配筋標準図)表4.1)・図示による(構造関係共通事項(配筋標準図)4.1)・ ・ ・ ・・有り 適用箇所( )・ ・図示による( ) 鉄筋相互のあき・図示による(構造関係共通事項(配筋標準図)4.1)・ ・図示による(構造関係共通事項(配筋標準図)3.1(a)(3))・最小かぶり厚さに加える厚さ ( )㎜[8.3.4][8.3.4][8.3.4][8.3.5][8.3.5][8.4.2][8.4.2][8.3.5]・ 鉄筋の定着長さ[8.1.3] 類 別 ・ コンクリートの類別普通ポルトランドセメントの品質は、JIS R 5210 に示された規定の他、水和熱が7日目で[8.2.5]352Ｊ/ｇ 以下、かつ28日目で 402Ｊ/ｇ 以下のものとする・フライアッシュセメントB種 使用部位( )・高炉セメントB種 使用部位( )種 類※普通ポルトランドセメント又は混合セメントのＡ種 使用部位( )・・ セメント[8.2.5]※A ・B・ 骨 材・混和剤・ 混和材料混和剤の種類※改修標準仕様書 8.2.5(d)(1)による ・混和材※改修標準仕様書 8.2.5(d)(2)による ※Ⅰ類(JIS A 5308への適合を認証されたコンクリート)アルカリシリカ反応性による区分混和材の種類・Ⅱ類(JIS A 5308に適合したコンクリート)[8.2.5][8.2.5]・ 気乾単位容積質量普通コンクリート・2.3t/m 程度 軽量コンクリート・(6.2.3)[8.9.1]・ 軽量コンクリート種 類適用箇所・図示による( ) ・1種 ・2種[8.9.1]・ マスコンクリートセメントの種類・高炉セメントB種・普通ポルトランドセメント混和剤の種類※JIS A 6204に適合するAE減水剤又は高性能AE減水剤・(6.13.2)・中庸熱ポルトランドセメント・低熱ポルトランドセメント・フライアッシュセメントB種適用箇所・図示による( ) ・混和剤スランプ※ 15㎝ (6.13.2)混和材料(6.2.1)(6.13.1)(6.13.2)・・ 暑中コンクリート構造体強度補正値 ※6N/mm [8.10.2]・ 構造体用モルタル構造体用モルタル圧縮強度( )[8.2.6]フロー値( )材料及び調合 ・改修標準仕様書8.2.6(1)による・改修標準仕様書8.2.6(2)及び(3)による

32・設計基準強度 (N/㎜ )・24・普通コンクリート・ コンクリートの・軽量コンクリート気乾単位容積質量による種類及び強度・設計基準強度 (N/㎜ )・※18スランプ・ ・ ・スランプ適 用 箇 所[8.1.3,4]適 用 箇 所[8.1.3,4][8.9.2]22品質の確認方法 不良となった継手の修正方法等 ・図示による( ) ・図示による( ) ・ 溶接継手使用箇所H12建告第1463号に適合する性能 品質の確認方法 不良となった継手の修正方法等 ・ A級 ・図示による( ) ・図示による( ) ・図示による( ) 鉄筋相互のあき・図示による(構造関係共通事項(配筋標準図)4.1)・溶接継手の工法・図示による( ) [8.4.2][8.4.2][8.4.3][8.3.5][8.4.3][8.4.3][8.4.3]・ 圧接完了後の試験[8.3.8] 超音波探傷試験※行う(全数)・ 割裂補強筋[8.21.6][8.22.7] 仕 様・図示による( ) (6.14.1)[8.11.1] 設計基準強度 適用箇所 ・ 無筋コンクリートスランプ※15㎝又は18㎝ ・図示による( )※標準仕様書 6.14.1(e)による箇所 ※18N/㎜ 適用箇所 ・ 流動化コンクリート(6.2.1)(6.15.1)・図示による( ) ・ ひび割れ誘発目地打継目地 目地寸法・標準仕様書 9.7.3による (6.6.3)(6.8.2)(9.7.3)[8.1.4][8.2.7] 合板せき板を用いるコンクリートの打放し仕上げ・ コンクリートの仕上り間隔・位置・形状・図示による( ) (6.8.2)セメントの種類※普通ポルトランドセメント又は混合セメントのA種・高炉セメントB種・フライアッシュセメントB種[8.11.1][8.2.5]適 用 箇 所 種 別・ A種・ C種・ B種・ 打増し厚さ・打放し仕上げの打増し厚さ(外部に面する部分に限る)・20㎜ [8.7.8] (打放し仕上げ部)・打放し仕上げの打増し厚さ(内部に面する部分に限る)・20mm ・10㎜・ 型枠せき板の材料及び厚さ・断熱材を兼用した型枠材の使用・ＭＣＲ工法用シートの使用[8.2.7]スリーブの材種・規格等※改修標準仕様書 8.2.7(f)(2)(ⅰ)又は(ⅱ)による ・ ・打増し厚さ 打増し範囲 ・ 20㎜ シアコネクタをセパレーターとして使用・ 型枠の加工及び組立(6.8.3)(6.8.3)・図示による( ) [8.2.7][8.7.8]適用箇所 ・図示による( ) [8.21.8] [8.23.5] 打込み工法等・ コンクリートの部位毎のコンクリートの打設工法の指定・合板(※12mm ・ ) (但し、グリーン購入法基本方針における「合板型枠」の 備考３の表示にある合板型枠を用いる場合に限る)部 位 打 設 工 法 補 強 工 法・ ・圧入工法 8.21.8(a)(2),(c)・流込み工法 8.21.8(a)(1),(b)・工法指定なし・工法指定なし・流込み工法 8.21.8(a)(1),(b)・圧入工法 8.21.8(a)(2),(c)・ ・図示による( ) ・全ての増設壁 ・図示による( )ート壁の増設工事・現場打ちコンクリ及び溶接閉鎖フー柱の溶接金網巻き・鉄筋コンクリート・全ての増設壁 ・図示による( )・全ての増設壁 ・図示による( )・全ての増設壁 ・図示による( )・全ての増設壁 ・図示による( )・全ての増設壁 ・図示による( )・図示による( ) ・圧入工法 8.21.8(a)(2),(c)・流込み工法 8.21.8(a)(1),(b)・工法指定なしプ巻き工法[8.23.6]・既存柱外周部あと打ちコンクリート又はモルタルの厚さ柱頭柱脚の隙間寸法鉄筋コンクリート柱の溶接金網巻き工法及び溶接閉鎖フープ巻き工法での型枠等・発泡プラスチック保温材等を埋込む柱頭柱脚の隙間部間の型枠・図示による( ) ・図示による( ) 鉄骨製作工場の加工能力・ 鉄骨製作工場・適用しない・ 施工管理技術者・適用する・監督職員の承諾する工場(標準仕様書 7.1.1 以外の適用範囲に限る)[8.1.5][8.1.5](7.1.1)材質等・ 鋼 材 同等以上の能力のある工場 鉄骨評価センター及び(株)全国鉄骨評価機構(旧(社)全国鐵構工業協会)の「鉄骨製作工場の※建築基準法 に基づき国土交通大臣から性能評価機関として認定を受けた(株)日本 性能評価基準」に定める( )グレードとして国土交通大臣から認定を受けた工場又は第77条の56[8.2.8]・JIS規格による ・JIS規格による ・JIS規格による 規 格 種類の記号・JIS規格による ・JIS規格による 適用箇所(主要な部分)・JIS規格による ・ 普通ボルトボルトの縁端距離、ボルト間隔、ゲージ等ボルト及びナットの材料 (7.2.3)座 金・標準仕様書 7.2.3(d)による ボルトの径 ・図示による( ) [8.20.4][8.13.2](7.2.3)(7.2.3)[8.2.9][8.2.9]・トルシア形高力ボルト セットの種類 ※2種(S10T) ・ 高力ボルト高力ボルトの区分・JIS形高力ボルトセットの種類 ※2種(F10T) ボルトの縁端距離、ボルト間隔、ゲージ等・ ・すべり係数試験高力ボルトの径 試験方法等 ・図示による( ) ・図示による( ) ・図示による(構造関係共通事項(鉄骨標準図)1-1 縁端距離及びボルト間隔)[8.2.9][8.2.9][8.13.2][8.14.2]・ 溶融亜鉛めっき高力ボルトボルトの縁端距離、ボルト間隔、ゲージ等摩擦面の処理・ブラスト処理(表面粗度50μｍRｚ以上)・ブラスト処理以外の特別な処理方法すべり耐力等の確認方法 セットの種類 ※1種(F8T相当) 試験方法等 溶融亜鉛めっき高力ボルトの径 ・図示による( ) 溶融亜鉛めっき高力ボルトのめっき前の孔径・大臣認定を受けた内容による・ ・ ・図示による(構造関係共通事項(鉄骨標準図)1-1 縁端距離及びボルト間隔)・ ・図示による(構造関係共通事項(鉄骨標準図)1-1 縁端距離及びボルト間隔)・図示による( ) [8.13.8]・図示による( ) 適 用・建方用アンカーボルト種類・SS400 ・ アンカーボルト(7.2.4)(7.10.3)セットの種類(JIS B 1220)アンカーボルト及びナットのねじの公差域クラス及び仕上げの程度※標準仕様書 表7.2.3による ・形状、寸法・図示による( ) ・構造用アンカーボルト形状、寸法・図示による( ) ・ 溶接材料溶接材料・改修標準仕様書 8.2.10(a)(b)による・図示による( )[8.2.10]・標準仕様書 表7.2.3(JIS附属書品)による・標準仕様書 表7.2.3(JIS附属書品)又はJIS本体規格品(ISO規格)による・[8.13.2]・ABR400 ・ABR490 (7.3.2) ボルトの縁端距離、ボルト間隔、ゲージ等・ ・図示による( )(JIS本体規格品による場合は、ボルトの種類を呼び径六角ボルト又は全ねじ六角ボルト、強度区分を4.6又は4.8の鋼製とし、ナットの種類を六角ナットーCの鋼製とする。

なお、呼び径六角ボルトの軸径の最大寸法は、ボルトの径の値以下とする。) 2耐震改修工事 共通事項鉄筋工事コンクリート工事鉄骨工事公園名称工事名称図面名称事務所名年月日会社名図面番号縮尺照査設計照査設計環境省中部地方環境事務所建築改修工事 特記仕様書06令和2年9月株式会社 プレック研究所伊勢志摩国立公園ー006横山ビジターセンター改修工事令和2年度 伊勢志摩国立公園Ｇ8-88-58-48-68-38-7・ 砂利地業・ 捨コンクリート地業・ スタッド種類等材質、形状及び寸法※頭付きスタッド (JIS B 1198) 呼 び 名 適 用 箇 所 呼び長さ (㎜)・16・19・22[8.13.10]・ 鉄骨の仮組仮組を行う範囲 [8.15.3]・ 溶接技能者の技量付加試験 試験の要領・ 溶接接合・ 工作図監督職員による現寸検査・行わない・行う既存建築物との取り合う箇所がある場合は現場実測の上作成を行う[8.13.2][8.13.3]・エンドタブの切断する部分 スカラップの形状 開先の形状 適用箇所 ・図示による( ) 溶接部の余盛り高さ・ ・[8.15.4][8.15.7][8.15.7][8.15.7]・柱、梁、ブレースのフランジ端部の完全溶け込み溶接部 ・ 入熱､パス間温度の溶接条件適用箇所 鋼材と溶接材料の組合せと溶接条件 ・図示による( ) ・ ・図示による(構造関係共通事項(鉄骨標準図)1-4) ・図示による(構造関係共通事項(鉄骨標準図)1-4) ・図示による( ) ・図示による( ) ・図示による(構造関係共通事項(鉄骨標準図)1-2) ・製作精度・JASS6 付則6「鉄骨精度検査基準」付表3［溶接］による・ 溶接部の試験・完全溶込み溶接部の超音波探傷試験 [8.15.11]・ 錆止め塗装塗料の種別・鉄骨鉄筋コンクリート造の鋼製スリーブの内面(鉄骨に溶接されたものに限る)・鉄鋼面の錆止め塗料・塗装を行う耐火被覆材の接着する面適用箇所 塗料の種別 ・図示による( ) ・亜鉛めっき鋼面の錆止め塗料屋外※改修標準仕様書 表7.3.1 A種・屋内・・ ・[8.17.3]・改修標準仕様書 表7.3.1( )種・改修標準仕様書 表7.3.2( )種※改修標準仕様書 表7.3.1 A種・改修標準仕様書 表7.3.1( )種・改修標準仕様書 表7.3.2( )種・工場溶接の場合 ※全数・工場現場溶接の場合 ※全数突合せ継手の食い違い仕口のずれの検査｢突合せ継手の食い違い仕口のずれの検査・補強マニュアル｣による・抜き取り検査①※抜き取り検査②※改修標準仕様書8.13.3及びH12建告第1464号第二号イによるH12建告第1464号第二号イ(1)(2)のただし書きによる補強は、「突合わせ継手の食い違い仕口のずれの検査・補強マニュアル」による・グラウト材・ 柱底均しモルタル[8.2.11]及びグラウト材無収縮グラウト材の材質等・柱底均しモルタル※無収縮モルタル・[8.2.11]選されたものを絶対乾燥状態で使用する。

ただし、現場調合形に使用される砂の乾燥状態については、規定しない。

JIS R 5210｢ポルトランドセメント｣に適合した普通または早強ポルトランド砂セメントセメントとする。

土木学会コンクリート標準示方書に定められた品質を有するもので、特に精混和材 セメント系(酸化カルシウム及びカルシウム・サルフォ・アルミネート等によって膨張する性質を利用するもの)とする。

[8.12.5]確認強度 ・ 穿孔前の埋込み配管等の探査・ 施工確認試験探査方法 ・ ・はつり出しによる・鉄筋探知器(金属探知器)により探査し、鉄筋、配管類の位置に墨出しを行う試験方法 ※引張試験[8.12.2][8.2.4]・改修標準仕様書 表8.2.1の異形棒鋼 ・金属系アンカー・引張耐力・ kN ・図示による( )・性能確認試験 ・接着系アンカーセット方式 ※カプセル型回転・打撃式 接着剤の品質 接合筋の種類、径、長さ・有機系 ・無機系アンカー筋の種類 ・ あと施工アンカー材料等試験方法及び試験数・図示による( ) ・図示による( ) ・図示による( ) ・せん断耐力 ・ kN ・図示による( )セット方式 ※本体打込み式改良型 ・ ・図示による( ) アンカー筋の径及び埋込み長さ・図示による( ) アンカー筋の新設壁内への定着の長さ・性能確認試験 試験方法及び試験数・図示による( ) アンカー本体の径及び埋込み長さ・図示による( ) ・引張耐力・ kN ・図示による( )・せん断耐力 ・ kN ・図示による( )・ 図示による( )・[8.22.9]・ 鉄骨ブレース設置後の仕上げ・ 溶融亜鉛めっき[8.20.3][表8.20.1] 種別等 (主要構造部及び構造耐力上主要な部分に限る)亜鉛めっきの種別 材 料 適 用 部 位最小板厚 2.3㎜ 以上、3.2㎜ 未満の形綱、鋼板普通ボルト・ナット類、アンカーボルト類最小板厚 3.2㎜ 以上、6.0㎜ 未満の形綱、鋼板最小板厚 6.0㎜ 以上の形綱、鋼板C種B種A種・ 建方精度設置・ アンカーボルト等の種別構造用アンカーフレームの形状及び寸法建方用アンカーボルトの保持及び埋込み工法・A種 ・B種 ・C種(7.10.3)・図示による( ) (7.10.2) ※JASS6 付則6［鉄骨精度基準］付表5［工事現場］による柱底均しモルタル厚さ及び工法の種別※標準仕様書 表7.10.2(※A種［厚さ50］ ・B種［厚さ30］)による(7.10.3)(7.10.3)材料及び工法は、建築基準法に基づき定められたもの又は認定を受けたものとする・ 耐火被覆[8.18.2～7] 種類及び性能・乾式吹付けロックウ・半乾式吹付けロック・湿式ロックウール・ ・・耐火材吹付け・繊維混入けい酸カル・ ・高断熱ロックウール・・耐火板張り・耐火材巻付け・ラス張りモルタ－ ル塗り ール ウール シウム板種 類 材料・工法 適用箇所(部位・部分) 性能(耐火時間)無収縮グラウト材の品質及び試験方法材齢 28日 40.0 N/㎜ 以上１)NEXCO試験方法 試験法 312-1999「無収縮モルタル品質管理試験方法」 による。プレミックス形と現場調合形で混和材が同一の場合の試験は試験方法塩化物量 プレミックス形のみとする。

0.30kg/m 以下練り混ぜ2時間後のブリージング率 ： 2.0％以下圧縮強度無収縮性ブリージング材齢 7日 収縮しない材齢 3日 20.0 N/㎜ 以上２)塩化物量の試験は、JIS A 1144「フレッシュコンクリート中の水の塩化 物イオン濃度試験方法」による。

Ｊロートによる流下時間コンシステンシー練混ぜ完了から3分以内の値 ： 8±2秒凝結開始時間 ： 1時間以上終結時間 ： 10時間以内凝結時間2 23存置範囲(※図示 ・ )・ 山留めの存置・ 埋戻し及び盛土埋戻し及び盛土の種別・A種 適用場所( )[8.28.3][8.28.3]種類・ひび割れ部改修 連続繊維の材質引張強度(含浸硬化後)連続繊維の材料ヤング係数(含浸硬化後)・炭素繊維 ・ 連続繊維シート[8.2.12][8.2.12]・アラミド繊維・範囲・図示による( ) ※改修標準仕様書8.24.4(a)(2)による [8.24.4]・()N/㎜ ・()N/㎜ ・連続繊維補強材の付着強度試験 ・図示による( ) 試験数量・連続繊維補強材の引張強度試験 ・ 連続繊維補強後の・ 図示による( )・[8.24.5][8.24.4][8.24.4]引張強度試験※JIS A 1191(コンクリート用連続繊維シートの引張試験方法)による仕上げ付着強度試験※JIS A 6909(建築用仕上塗材)による・ ・ ・図示による( ) 試験数量・下地処理・柱及び梁の隅角部の面取り大きさ ・図示による( ) ・鉄筋探査機(金属探知機)により探査し、鉄筋、配管類の位置に墨出しを行う既存撤去部の配管等の探査方法スリットの幅及び深さ ・ スリットの施工・はつりだしによる・ スリット充填材・耐火材使用箇所及び仕様・・遮音材使用箇所及び仕様[8.25.2]・ スリットの方式・完全 ・部分設置箇所・図示による( ) 耐震スリット部詳細[8.25.2][8.25.2]・図示による( ) ・図示による( ) ・図示による( )[8.25.2][8.12.2]・図示による( )・B種 適用場所( )・C種 適用場所( ) 土質() 受渡場所( )・D種(細粒分(75μm以下)の含有率(重量百分率)の上限を50％未満とする)適用場所( )・・ 杭地業支持地盤の位置及び種類(基礎ぐいの先端位置含む)・図示による( ) [8.28.4]杭の材料、工法、寸法、施工方法等・図示による( ) [8.2.14][8.28.4]・試験杭の位置、本数及び寸法並びに施工方法・図示による( ) [8.28.4]・杭の継手の箇所数、材料、工法等・図示による( ) [8.2.14]・杭の溶接継手技能資格者の技量 ・図示による( ) [8.28.4]溶接部の確認・図示による( ) ・杭頭の処理・処理しない[8.28.4]・処理する処理方法(切断にともなう補強方法含む)・図示による( ) [8.24.4]2 2・杭頭の中詰め材料・基礎のコンクリートと同調合のもの (4.3.7)杭の精度水平方法の位置ずれ ・杭径の1/4かつ100mm以下 [8.28.4]杭の傾斜 ・1/100以内 記録する施工状況等・図示による( ) [8.28.4]材料・切込砂利又は切込砕石[8.2.14]砂利厚さ※60mm [8.2.14]・再生クラッシャラン捨コンクリートの厚さ※50mm [8.28.4]設計基準強度※18N/mm [8.11.1]スランプ※15cm又は18cm [8.11.1]2・鉄骨工事あと施工アンカー工事 グラウト工事連続繊維補強工事 耐震スリット新設工事 基礎工事公園名称工事名称図面名称事務所名年月日会社名図面番号縮尺照査設計照査設計環境省中部地方環境事務所建築改修工事 特記仕様書07令和2年9月株式会社 プレック研究所伊勢志摩国立公園ー007横山ビジターセンター改修工事令和2年度 伊勢志摩国立公園Ｂ４ ３点検口450角情報制作室ＣＨ＝3000展示室3000507528504925改修前 天井伏図 1：50Ｂ４ ３情報制作室ＣＨ＝3000展示室3000507528504925改修後 天井伏図 1：50エアコン新設(設備工事)LED照明x4ヵ所天井仕上：石こうボード9.5捨貼の上岩綿吸音板 ア12注記)天井開口位置/サイズは設備工事により最終決定とする。

840 840【仕上下地共撤去】開口部四周補強野縁(19形)618618(既存のまま)(既存のまま)全熱交換機(既存のまま)【新設】800300300既存モニター撤去既存モニター撤去(設備工事)平面図立面図 断面図900800300壁掛モニター新設壁掛モニター新設(設備工事)木軸合板下地(t=12)オイルフィニッシュ+クリア仕上げ平面図立面図(設備工事)8001FL900900800300断面図1FL900モニター設置用下地金物 新設注記)下地材、表面仕上材のサイズ/板厚等は既存材同等とする。

改修前 1：20 改修後 1：20モニター設置用下地金物 新設(設備工事)(245x218x15)銘木化粧合板(ナラ・タモ程度 t=15)200木軸合板下地(t=12)オイルフィニッシュ+クリア仕上げ銘木化粧合板(ナラ・タモ程度 t=15)(設備工事)縦材:40x45横胴縁45x18＠450【新設】【新設】【新設】【新設】１ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ 10 11C B壁改修エリア天井改修エリアN 平面図東立面図太陽光パネル新設(設備工事)太陽光パネル新設(設備工事)：枠組本足場(W=900)+養生シート張を示す。

(手摺先行足場・2段手摺・巾木共)注記)仮設足場位置/サイズは参考とし、現場の状況により最終決定とする。

凡例)仮設足場7200540036007200108007200仮設足場仮設足場仮設足場A改修位置 案内図天井改修図壁改修図 1:1501:501:20工事名称図面名称公園名称事務所名会社名年月日株式会社 プレック研究所図面番号伊勢志摩国立公園環境省中部地方環境事務所照査設計照査設計縮尺A1 図示建築改修図100 令和2年9月A3 図示/2令和２年度 伊勢志摩国立公園 横山ビジターセンター改修工事10116075上部屋根断面図 1:30(現況)【設備工事】C-75x45(既存)FB-100x10(既存)上部屋根断面図 1:30(設置後)'a'部詳細図 1:30BC-75x45(既存)FB-100x10(既存)510(7930)1011 6075B※新設太陽電池用下地部材・ピッチは太陽電池架台図による新設太陽電池用下地下部屋根断面図 1:30(現況)'b'部詳細図 1:30FB-100x10【新設】C-75x45【新設】下部屋根断面図 1:30(設置後)C-75x45(通し)【新設】FB-100x10【新設】510(7930)1011.1 6075B510(7930)1011.1 6075B(スチール 溶融亜鉛メッキの上塗装)ボルト止め13φ(軽量型鋼 溶融亜鉛メッキの上塗装)ボルト止め4-13φ垂木:90x90に座板:PL-9をL型に加工棟カバー:アルミ加工t=0.6捨水切り:ガルバリウム鋼板加工W=100注記)取付アングルL-60x40 l=100(FBへ溶接)新設太陽光電池用下地【設備工事】上部太陽電池設置【設備工事】※新設太陽光電池用下地部材・ピッチは太陽電池架台図による【設備工事】新設太陽電池用下地新設太陽光電池用下地【設備工事】上部太陽電池設置【設備工事】※新設太陽光電池用下地部材・ピッチは太陽電池架台図による新設下地については、現場にて確定した荷重にて安全性を最終確認すること。注記)※新設太陽電池用下地部材・ピッチは太陽電池架台図による注記)510(7930)N屋根平面図 1:150(設置後)3150 4200 4200 4200 4200 420036300121501 2 3 5 6 7 8 9 10 11 43000 3150 3000 3000C B1015 585N屋根平面図 1:150(現況)3150 4200 4200 4200 4200 420036300121501 2 3 5 6 7 8 9 10 11 43000 3150 3000 3000C B'a部'下部屋根 上部屋根 下部屋根 上部屋根1000100010001850 1850 185070010001000'b部'1015 585 1015 585 1015 585 1015 585 1015 585 1015 585 1015 585 1015 585 1015 585 1015 585 1015・上部屋根(④～⑨間)は既存下地を使用する。

注記)・下部屋根(①～③間)は下地から新設とする。

1050105018501015 585 585 1015 585 585 10157001015 1015(1250) (1225)7275棟ライン7400工事名称図面名称公園名称事務所名会社名年月日株式会社 プレック研究所図面番号伊勢志摩国立公園令和２年度 伊勢志摩国立公園 環境省中部地方環境事務所照査設計照査設計縮尺A1 図示太陽光パネル下地設置図101 令和2年9月A3 図示/2横山ビジターセンター改修工事設計地耐力は、長期50kN/m2、短期100kN/m2を想定する。

積雪は0.25m以下を想定する。

風速は34m/s以下とする。

設計条件等木材は三重県産杉材(プレーナー加工)を使用する。

木材の見え掛り部は面取を行なう。

加圧注入方法はJIS A 9002による。

木材は薬剤注入に適するように天然､又は人工乾燥処理を行う。

木材は全て加工後､AZNA ﾍﾟﾝﾀｷｭｱECO30木材保存剤を加圧注入処理する。

木材の見え掛り部は木材表面保護塗料ガードラック塗装とする。

木材ボルトは、溶融亜鉛めっきとする。ビス類はステンレスを使用する。ボルト類特記事項本製品はAQ認証取得工場にて製作するものとする。鋼材 鋼材は溶融亜鉛メッキの上、ｱｸﾘﾙｳﾚﾀﾝ塗装を施すA立面図 1:50平面図 1:50基礎伏図 1:50柱125×125×4.5桁：H-150×150×7×10BA立面方向3750 375075003500G.L200横桁：H-150×150×7×10ﾙｰﾊﾞｰ：[-200×50×3.2H鋼四方前面部木材t20化粧貼りPL-t6加工M12ボルトB立面図 1:50350023001001502500100G.L木材t30×125化粧貼り柱：125×125×4.5PL-t6加工Φ76.3×3.23750 375075003750 375075003500B立面図 1:50G.L G.L1693.5 1693.51053 10 1053 10 1053 10 1053 10 1053 10 1053 10 10537431159030159017001700A立面図 1:503750 3750 3500柱：125×125×4.5木材t30×125化粧貼りΦ76.3×3.2桁：H-150×150×7×101300 1300 1300 1300 1300 1300ソーラーパネルユニットソーラー詳細図 1:10125デッキ・パーゴラ・ソーラーパネル設置図地震時地域係数は Z=1.0を想定する。

650 50150105050 900 501000200650 5015050 900 5010001050900900ソーラー束柱：75×75×t3.275×75×t3.2ソーラー桁 C-75×45×15 t-2.3ソーラー梁(別途)ソーラー梁受金物(別途)C-75×45×15 t-2.3(別途)PL-ｔ4.5M10ボルト固定ソーラー土台ソーラー桁M10ボルト固定工事名称図面名称公園名称事務所名会社名年月日株式会社 プレック研究所図面番号伊勢志摩国立公園環境省中部地方環境事務所照査設計照査設計縮尺A1 1:50,100ソーラーパネル設置図102 令和2年9月A3 1:100,200デッキ・パーゴラ5140 40306000990012002520 4100340025507003500 14101800 3750 3750 60070023014806620平面図 1:100パーゴラ5140 40306000990012002520 4100340025507003500 14104350 6007002306620床板 145x40目地5mm内外コーススレッド止1800 3750床板 3400床板 2520床板 2890 床板 3730床板 3490 床板 31301480床板 2250床板 1650床板 2890床板 34901710 3500 14101800 3750 3750 600600床平面図 1:100平面図 1:10056.62m213.70m2床板 145x40目地5mm内外コーススレッド止床板 145x40目地5mm内外コーススレッド止ソーラー土台ソーラー束柱横山ビジターセンター改修工事令和２年度 伊勢志摩国立公園 1:50,100デッキ 基礎/床伏図・断面図工事名称図面名称公園名称事務所名会社名年月日株式会社 プレック研究所図面番号伊勢志摩国立公園環境省中部地方環境事務所照査設計照査設計縮尺A1 1:50デッキ 基礎/床伏図・断面図103 令和2年9月A3 1:100木材は杉材(角材はﾌﾟﾚｰﾅｰ加工)を使用する。

木材の見え掛り部は面取を行なう。

加圧注入方法はJIS A 9002による。

木材は薬剤注入に適するように天然､又は人工乾燥処理を行う。

木材は全て加工後､AZNA ﾍﾟﾝﾀｷｭｱECO30木材保存剤を加圧注入処理する。

木材ボルト・コーチスクリューは、図示無き限り､溶融亜鉛めっきとする。ボルト類木ねじ類は、図示無き限り､ステンレスとする。

本製品は(一社)日本公園施設業協会の総合賠償責任保険加入品とする。

特記事項設計条件や商品改良によって図面を変更する場合があります。

本製品はAQ認証製品製造工場にて製作するものとする。SPL製造表示ラベルの表示を行う。

本製品は(一社)日本公園施設業協会のSP表示認定企業にて製作する。

-450-500-450 -450-500-450 -450-450-4501200 87005140 40306000990012002520 41003400255070017103500 1410600 3750 3750 600750342537502975347526753425285026754000 15 15230265090 600 600 500 600130 370500 600 600 600 600 600 600 130340 600110100600 600 600 400 600 400100根太 90x120@600コーチスクリューφ12止大引 100x100床伏図 1:50根太 90x120 @600コーチスクリューφ12止大引 100x10050幕板 40x145コーススレッド止50 900 50100028020024540120100(20)99001800 3750 3750 600床板 145x40目地5mm内外コーススレッド止根太 90x120@600コーチスクリューφ12止200 900 900 900 900 900 900 900 900 900 900 550大引 100x100@900H=1600 Female450±0-450-500-200-2802500(40)A-A 断断面図 1:50-20050 900 501000200250450 250045028040120100(20)-2801410 3500 1710B-B 断断面図 1:5090600 600 500 600 500 600 600 600 600 600130 600300500 1300 900 900 1800 860 60610 690 1010 79065050150±0-450-500高さ調整スペーサー(現場調整)高さ調整スペーサー(現場調整)高さ調整スペーサー(現場調整)高さ調整スペーサー(現場調整)根太 90x120@600コーチスクリューφ12止大引 100x100後施工アンカーボルトM12止-450GL -2454510-450-450 -450-500-450-4505140 4030600099002520 4100340025507003500 1410700230基礎伏図 1:501800 3750 3750 600200 900 900 900 900 900 900 900 900 900 900 700300 900 900 900 400 500900 900 900 900 900 900 720 50490 410230 670300500 400 900 900 900 900 900 900 900 900 900490 410650 250900200 900 900 660 740900 410 490900A B CD E FA B CD EF650 250330 500 70250150 375570 330900900500 400330 500 70400150 375570 330900900550 350330 500 70350150375570 330900900100 250330 24070250150 375230 70900900550600330375500 400330 24070400150 375230900900600330375350230 330900900350 550150375100後施工アンカーボルトM12止a60aa60a a a a a a abbb b60標準100100200a60 140100100200200b60 140100100200200c60 14020010010020060 140200後施工アンカーボルトM12止50 900 501000200250450-200FL ±0(155)65050150後施工アンカーボルトM12止280-280450FL ±0(140)床天端～アンカー天端までの距離(140)床天端～アンカー天端までの距離(45)※実施の際は、束の位置・個数の確認を行うこと。

-500375375375 375330 570340アンカー位置詳細図 1:50-450-450650 120b後施工アンカーボルトM12止1:50A AB B令和２年度 伊勢志摩国立公園 幕板 40x145コーススレッド止横山ビジターセンター改修工事○ 10～12階建の場合は上層3階、13階以上の場合は上層4階とする。

200V、床上～中心 壁掛形制御盤動火災報知テレビ共同受信壁付呼出ボタン(多機能トイレ)テレビ端子直列ユニット(和室)導 支援出退・マルチサイン時計壁掛形親時計床上～中心分電盤 床上～中心拡声表－１ 機器標準取付高さ電力共通電灯ブラケット(一般)ブラケット(踊場) 床上～中心床上～中心コンセント(台上) 台上～中心開閉器箱 床上～中心制御用スイッチ 床上～中心床上～下端天井下～上端床上～中心端子盤(室内)集合保安器箱壁付電話機(一般) 1,3002,300 床上～中心自 受信機・副受信機表示灯 床上～中心 2,100液化石油ガス検知器 床上～上端 300300200警報ベル800～1,500機器収容箱 800～1,500発信機 床上～中心 800～1,500機器収容箱 天井下～上端 200テレビ端子直列ユニット(一般) 床上～中心 300床上～中心 150標準図による2,000～2,500壁付インターホン(上記以外) 床上～中心 1,3001,500(上限1,900以下)1,5001,3002,100～2,300150床上～中心 900誘床上～中心 1,300情報表示盤 床上～中心 天井高×0.9壁付発信機 床上～中心 1,300床上～中心 2,300壁付押しボタン(一般) 床上～中心 1,300測点 取付高〔mm〕積算計器 地上～窓中心 1,800～2,000 1,500引込開閉器 地上～中心 1,800～2,200 (上限1,900以下)1,500 子時計 床上～中心 天井高×0.9(上限1,900以下) 床上～中心 天井高×0.9床上～中心壁掛形スピーカ名称 測点 取付高〔mm〕 名称コンセント(和室) 床上～中心 150 ベル・ブザー・チャイム壁付アッテネータスイッチスイッチ(多機能トイレ)コンセント(一般)1,3001,100300床上～中心床上～中心ブラケット(鏡上) 鏡上端～中心150～200コンセント(車椅子用) 床上～中心 900公園名称工事名称図面名称事務所名年月日会社名図面番号縮尺 照査設計照査設計１． 工事場所２． 建物概要３． 工事種目(●印の付いたものが対象工事種目)４． 指定部分 ○ 無 ○ 有１． 共通仕様２． 特記仕様建物別及び屋外工 事 種 目電 灯 設 備動 力 設 備電気自動車用充電設備 ○電 熱 設 備 ○ ○雷 保 護 設 備屋外発 電 設 備拡 声 設 備受 変 電 設 備○ 構 内 交 換 設 備○ ○一式○電 力 貯 蔵 設 備構内情報通信網設備防犯・ 入退室管理設備○ ○監 視 カ メ ラ 設 備テレビ 共同受信設備誘 導 支 援 設 備映 像・ 音 響 設 備駐 車 場 管 制 設 備○ ○ ○備 考○ ○ 構 内 通 信 線 路○ ○庁 舎情 報 表 示 設 備○仕 様 書建物名称 構 造 階 数工 事 概 要○工 事 種 別火 災 報 知 設 備中 央 監 視 制 御 設 備構 内 配 電 線 路Ⅰ建築基準法による延 べ 面 積(㎡)消防法施行令別表第一の区分ⅡＬＥＤ照明器具(一般屋内用に限る)照明制御装置可変速運転用インバータ装置分電盤制御盤キュービクル式配電盤高圧スイッチギヤ(ＣＷ形)高圧スイッチギヤ(ＰＷ形)高圧交流遮断器高圧進相コンデンサ高圧限流ヒューズ高圧負荷開閉器高圧変圧器(特定機器)交流無停電電源装置太陽光発電装置(パワーコンディショナ及び系統連系保護装置)監視カメラ装置中央監視制御(監視制御装置)蛍光灯器具機材 製造業者等○ ○ ○ ○ＥＢ(D=10，L=1,000又はW=30，L=900)×１○ＥＢ(D=10，L=1,000又はW=30，L=900)×１ＥＢ(D=10，L=1,500又はW=30，L=1,200)×１Ω以下 電話引込口の保安器 EＬｔ 100LHC DAＥＢ(D=10，L=1,000又はW=30，L=900)×１表－２ 接地極一覧表ＡｔA・C・DＥＢ(D=14，L=1,500又はW=40，L=1,200)×３連－ 組ＥＢ(D=14，L=1,500又はW=40，L=1,200)×３連－ 組ＥＢ(D=14，L=1,500又はW=40，L=1,200)×３連－ 組ＥＢ(D=14，L=1,500又はW=40，L=1,200)×３連－ 組ＥＢ(D=14，L=1,500又はW=40，L=1,200)×３連－ 組ＥＢ(D=14，L=1,500又はW=40，L=1,200)×３連－ 組ＥＢ(D=14，L=1,500又はW=40，L=1,200)×３連－ 組ＥＢ(D=14，L=1,500又はW=40，L=1,200)×３連－ 組ＥＢ(D=14，L=1,500又はW=40，L=1,200)×３連－ 組Ω以下EA・B・C・D Ω以下Ω以下通信用(10Ω)E0 Ω以下EB高圧避雷器用 E 10C種 E 10Eｔ 10E通信用(100Ω) EＤｔ 100測定用Ω以下EΩ以下Ω以下接地の種類 記号 接地抵抗 接地極の規格・数量共同接地交換装置用1010Ω以下E 10Ω以下D種 ED Ω以下D種B種 Ω以下共同接地 E Ω以下A種○ ○ ○ ○ ○)指定部分工期 年 月 日対象部分(図面及び本特記仕様書に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部制定の下記仕様書等のうち、●印の付いたものを適用する。

○ ○ ○を適用する。

なお、機械設備工事の特記仕様書は( ／ )図、建築工事の特記仕様書は( ／ )図による。

(１)(２)機械設備工事及び建築工事を本工事に含む場合は、機械設備工事及び建築工事はそれぞれの特記仕様書項目及び特記事項は、●印の付いたものを適用する。

○項 目用 適 区 分特 記 事 項(１)本工事に使用する機材等は、設計図書に定める品質及び性能の他、通常有す べき品質及び性能を有するものとする。

(２)下表に機材名が記載された製造業者等は、次の①から⑥すべての事項を満た すものとし、この証明となる資料又は外部機関が発行する品質及び性能等が 評価されたことを示す書面を提出して監督職員の承諾を受ける。ただし、製 造業者等名が記載されているものは、証明となる資料等の提出を省略するこ とができる。

①品質及び性能に関する試験データを整備していること。

②生産施設及び品質の管理を適切に行っていること。

③安定的な供給が可能であること。

④法令等で定める許可、認可、認定又は免許を取得していること。

⑤製造又は施工の実績があり、その信頼性があること。

⑥販売、保守等の営業体制を整えていること。

機材の品質等・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・別契約の関係受注者が定置したものは無償で使用できる。

本工事で設置する。

同ガイドラインの別紙１「手すり先行工法による足場の組立て等に関する基準における2の(2)手すり据置き方式又は(3)手すり先行専用足場方式により行う。

○ ○ 種 ○ 種) ○ 種 ○ 種)既存部分の養生は、改修標準仕様書第１編第１章による。

本工事で作成する施工図等のうち、次の原図及びその複写図(１部)を監督職員に提出する。ただし、製作図等で原図として提出ができないものは、原図に代わるものとしてよい。

なお、施工図等の著作権に係る当該建築物に限る使用権は、発注者に移譲する。

一式制御システム図 一式一式一式提出部数 (原図サイズ ○ ○ＣＡＤデータの提出( ( ○○保全に関する資料建築物等の利用に関する説明書「手すり先行工法に関するガイドライン」に基づく足場の設置に当たっては、内部足場( 外部足場(機器製作図試験成績書機器・配管固定の施工図要の場合、オリジナルファイルも提出する。

既存完成図(ＣＡＤデータ)の修正を行う。

足場その他養生施工図等完成図等事前調査 ( 本工事 ○ 別途 )調査項目 ( ○ 既存資料調査 ○ )調査範囲 ( ○ 図示 ○ )調査方法 ( ○ 図示 ○ )設備機器の固定は、次に示す事項を除き、すべて「建築設備耐震設計・施工指針2014年版」(独立行政法人建築研究所監修)による。

(１)設計用水平地震力 機器の重量[ｋＮ]に、設計用標準水平震度を乗じたものとする。

なお、特記なき場合は、設計用標準水平震度は、次による。

設計用標準水平震度○・上層階とは2～6階建の場合は最上階、7～9階建の場合は上層2階、・中間階とは地階、１階を除く各階で上層階に該当しないもの・重要機器は次のものを示す。

配電盤○ 交流無停電電源装置○中央監視装置○(２)設計用鉛直地震力はつり工事は、事前に以下の調査を行い、監督職員に報告を行うこと。

(○走査式埋設物調査 ○Ｘ線調査(費用は別途とする))( )書きの室名は直天井を示し、その他は二重天井を示す。

機 器 種 別上層階屋上及び塔屋中間階特定の施設 一般の施設 設計用水平地震力の１／２とし、水平地震力と同時に働くものとする。

1.0 1.50.6 0.4 機 器 1.0 0.61.5 1.0重要機器 一般機器機 器 2.0 1.5防振支持の機器水 槽 類水 槽 類 1.01.5 1.5重要機器 一般機器1.5 1.02.0 1.50.6防振支持の機器0.6水 槽 類 2.0 1.5 1.5 1.0機 器 1.5 1.0 1.01.5 1.0 1.0 0.61.0 1.0 1.0 0.6防振支持の機器 2.0 2.0施工調査電源周波数耐震措置○ はつり○ 天井仕上区分最大電力５００〔ｋＷ〕以上の場合においても、第一種電気工事士により施工を行う。

仮電源 ( ○受変電 )( ○ 発電 )( ○図示 )配線本数、管径等は、図面と相違しても差し支えない。

ただし、相違する場合は監督職員の承諾を受ける。

フラッシュプレートは、図面に特記なき場合、( 金属製(ステンレス、新金属を含む) ○ 樹脂製次の露出配管は、塗装を行う。

( ○ )三相可変速運転用インバータ装置の規約効率は、次の数値以上とする。

備考IP4X、6極、50Hzの電動機を駆動したときの値とする。

図面に特記なき場合は、表－１「機器標準取付高さ」による。

図面に特記なき場合は、表－２「接地極一覧表」による。

仮設備期間分電盤、制御盤、端子盤等の２次側以降の配管配線経路、配線太さ、)とする。

屋外の配管(1)(2) 「高効率低圧三相かご形誘導電動機」の定格電圧図面に特記なき場合は、工事区分表による。

86.0 88.5 92.0 93.0 94.0電動機出力(kW) 0.4 0.75 1.5 2.2 3.7 5.537 45規約効率(%) 94.5 95.0 95.5 95.5 95.5 95.5 95.594.0 94.5電動機出力(kW) 11 15 18.5 22 307.5規約効率(%)規約効率は、JEM-TR245「汎用インバータの規約効率」により算出した値とする。

電気工事士○ 仮設備工事配管本数、管路等フラッシュプレート金属管の塗装インバーター装置の ○規約効率機器取付高さ設置極他工事又は他工種 ○との取り合い注)監督職員と協議する。

天井高3,000ｍｍ以上の場合及び上記取付高さにおいて機器の使用に支障が生じる場合は、床上～操作部床上～操作部構交換動力内外部受付用インターホン(子機)地階･１階規約効率は、JISC4212建築基準法に基づき定まる風圧力及び積雪荷重の算定には次の条件を用いる。

○ 風圧力風速(Vo= )地表面粗度区分( )○ 積雪荷重建設省告示第1455号における区域 別表()○引渡しを要するもの以外は、構外搬出適切処理とし、搬出処理費は別途とする。

理 発 生 材の 処等 に つ い て環 境 への 配 慮(１)「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」に基づく「環境物品(２)建築物内部に使用する材料等は、設計図書に規定する所要の品質及び性能を 有すると共に、次の①から④を満たすものとする。

①合板、木質系フローリング、構造用パネル、集成材、単板積層材、ＭＤＦ、パ ーティクルボード、その他の木質建材、ユリア樹脂板、壁紙、接着剤、保温材、 緩衝材、断熱材、塗料、仕上塗材は、アセドアルデヒド及びスチレンを発散し ない又は発散が極めて少ない材料で、設計図書に規定する「ホルムアルデヒド の放散量」の区分に応じた材料を使用する。

②接着剤及び塗料は、トルエン、キシレン及びエチルベンゼンの含有量が少ない ③接着剤は、可塑性(フタル酸ジ－ｎ－プチル及びフタル酸ジ－２－エチルヘキ シル等を含有しない難揮発性の可塑剤を除く)が添加されていない材料を使用 する。

④①の材料を使用して作られた家具、書架、実験台、その他の什器類は、ホルム アルデヒド、アセドアルデヒド及びスチレンを発散しないか、発散が極めて少 ない材料を使用したものとする。

材料を使用する。

(３)設計図書に規定する「ホルムアルデヒドの放散量」の区分において、「規制 対象外」とは次の①又は②に該当する材料を指し、同区分「第三種」とは次の③ 又は④に該当する材料を指す。

①建築基準法施行令第２０条の７第１項に定める第一種、第二種及び第三種ホル ムアルデヒド発散建築材料以外の材料 ②建築基準法施行令第２０条の７第４項の規定により国土交通大臣の認定を受け た材料 ③建築基準法施行令第２０条の７第１項に定める第三種ホルムアルデヒド発散建 築材料 ④建築基準法施行令第２０条の７第３項の規定により国土交通大臣の認定を受け による特定調達品目の場合は、判断の基準等を満たすものとする。

等の調達の推進に関する基本方針(環境省ホームページに掲載)(毎年２月改定)」 た材料(４)グリーン購入法に基づく、環境物品等の調達に関する基本方針(以下「基本方針」という)(環境省ホームページに掲載)(毎年２月改定))において位置づけられた、「特定調達品目」に該当する材料及び建設機械等は、原則として基本方針に定める判断基準を満足するものを使用することとする。

また、「特定調達品目」の調達の実績(設備及び公共工事)について、当該年度の調達実績集計表提出する。

(物品・役務及び公共工事)を環境省ホームページからダウンロードし、Excelファイルで作成し、なお、やむをえず判断基準に満たないものを使用する場合は、監督職員の承諾を受けるものとする。

５０Hz／６０Hz三重県志摩市可児町鵜方 745-24木造 １Ｆ 476.48 ８項 改 修● ● ●●●●● ●●● ●● ● ●●●● ●●●○ ○自動火災報知受信機 ○直流電源装置 発電装置(防災用)○ 交換機○ ○ ●● ● ● ●●● ●電気設備工事特記仕様書伊勢志摩国立公園令和２年度 伊勢志摩国立公園株式会社 プレック研究所環境省中部地方環境事務所●ﾋﾞｼﾞﾀｰｾﾝﾀー●改修一式改修一式取替一式改修一式電 熱 設 備設 備 展 示 ●改修一式●○●●● ● 漏電遮断器回路100500令和 2年 9月 104横山ビジターセンター改修工事令和２年度 伊勢志摩国立公園 横山ビジターセンター改修工事電気設備工事仕様公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)(平成31年版)(以下「標準仕様書」という。)公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編)(平成31年版)(以下「改修標準仕様書」という。)公共建築設備工事標準図(電気設備工事編)(平成31年版)(以下「標準図」という。)Ａ３要( １ 部))Ａ４ファイル綴じ １ 部Ａ４ファイル綴じ １ 部、複写図 ２ 部)縮尺 照査 査照計設 設計公園名称工事名称図面名称年月日会社名事務所名伊勢志摩国立公園環境省中部地方環境事務所図面番号 月 ２年 令和株式会社 プレック研究所１ 配 置・１ 階 平 面 図 凡 例記号 名 称 ・ 仕 様 備考ＬＥＤ灯又は蛍光灯 改修後：ＬＥＤ灯 改修前：蛍光灯 姿図(ＬＥＤ灯)参照ＬＥＤ灯又は蛍光灯 改修後：ＬＥＤ灯 改修前：蛍光灯 姿図(ＬＥＤ灯)参照姿図(ＬＥＤ灯)参照壁付型 記載順に、横付け・縦付け ＬＥＤ灯又は蛍光灯ＬＥＤ灯又は白熱灯 改修後：ＬＥＤ灯 改修前：白熱灯姿図(ＬＥＤ灯)参照ＬＥＤ灯・蛍光灯・ダウンライト 位置ボックス無し器具姿図(ＬＥＤ灯)参照姿図(ＬＥＤ灯)参照改修後：ＬＥＤ灯 改修前：白熱灯 非常用照明器具非常用照明器具 改修後：ＬＥＤ灯 改修前：白熱灯電池内蔵型電池内蔵型リニューアルタイプＳ電灯・動力分電盤電灯分電盤開閉器盤スポットライト ＬＥＤ灯(既設)３ 埋込スイッチパイロットスイッチ１５Ａ１Ｐ１５Ａ(ＬＥＤ ＬＤＦＲ１記載順に片切・３路内蔵)２線式リモコンセレクタスイッチ 改修後：フル２線式リモコン 改修前：ワンショットリモコン照明器具記号に付記遅延スイッチリモコンスイッチ番号換気扇・天井扇 既設(別途機械設備工事)１ＣＨＰ１ＡＣ ＡＣＰ１－１エアコン(室外機)エアコン(室内機) 取替前記号 → 取替後記号ＥＬＣＢ Ｅ ＥＣ接 地 極 Ｄ種 漏電遮断器回路用接 地 極 Ｃ種 太陽光発電設備用配管配線 立上がり、引下げ配管配線配管配線配管配線屋内ケーブル配線天井内いんぺい及び天井スラブ埋込露出天井内いんぺい等ＯＡフロア内又は床スラブ埋込既設配管配線又は既設ケーブル配線(改修後図面)既設機器記号に付記 は，機器の撤去を示す。

既設ケーブルに付記 は，ケーブル撤去を示す。

既設配管配線に付記 は，配線のみ撤去を示す。

既設配管配線に付記 は，配管配線共撤去を示す。

記載順に １φ２Ｗ１００Ｖ １φ２Ｗ２００Ｖ １ １２２ １ 記載順に １φ２Ｗ１００Ｖ １φ２Ｗ２００Ｖ 既設 回路番号改修後 新回路番号分電盤結線図内分電盤結線図内プルボックスアウトレットボックス 記載順に、壁付け・天井付けケーブル用ボックス記号に付記(ＷＰ・ＳＵＳ)は，防水型・ステンレス製 接地端子付電気設備 配置・１階平面図 凡例接地埋設標 コンクリート製Ｐ 撤去器具記号に付記 は，ブランクプレート取付 Ｐ(注)１．特記無き配管配線は下記による。

【改修後平面図】電灯設備 電灯設備【改修前平面図】Ｆ４Ｆ３Ｆ５Ｆ６２Ｆ３２Ｆ４ＥＭ－ＥＥＦ１．６－２ＣＥＭ－ＥＥＦ１．６－３ＣＥＭ－ＥＥＦ１．６－２Ｃ×２ＥＭ－ＥＥＦ２．０－３ＣＥＭ－ＥＥＦ２．０－２Ｃ×２ＥＭ－ＥＥＦ１．６－２Ｃ＋３ＣＥＭ－ＥＥＦ１．６－３Ｃ×２Ｆ４Ｆ３Ｆ５Ｆ６２Ｆ３２Ｆ４ＶＶＦ１．６－２ＣＶＶＦ１．６－３ＣＶＶＦ１．６－２Ｃ×２ＶＶＦ１．６－２Ｃ＋３ＣＶＶＦ１．６－３Ｃ×２ＶＶＦ２．０－３ＣＶＶＦ２．０－２Ｃ×２(注)２．本工事で使用する２種金属可とう電線管は，ビニル被覆・防水型とする。

(注)３．壁引下げケーブルで，露出となる部分は１種金属線ぴにて保護のこと。

１５７５ ３３７５ ２２５０ ２９２５ ２０２５１２１５０Ｂ Ｃ３０００ ３０００ ３０００ ４２００ ４２００ ４２００ ４２００ ４２００ ３０００ ３０００ １５０ １５０３０００ ４５００ ３６３００１ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ １０ １１ＵＰＵＰ男子トイレ女子トイレ機械室事務室展示室倉庫受付多目的室映像機器収納スペースシアター収納スペース駐車場風除室エントランス多目的トイレＮ３２ ：ソーラーＬＥＤ街路灯姿図(参考)照 明 器 具 仕 様色温度保護等級期待寿命演色性定格電圧本体：ＤＣ１２Ｖ５０００Ｋ６００００Ｒａ７０以上時間ＩＰ６７光 源 表面実装型ＬＥＤカバー 透明アクリル本 体 アルミダイカスト保護等級： ＩＰ６７完全な防塵構造１５ｃｍ～１ｍで３０ 水面下 分間水の進入防止：(高効率蛍光灯と同度)(昼白色)ＦＢ５０－４．５ｔ３００４００３００４００４－φ２２穴３００１３０５０４３０(埋込深さ)２５０１６□２５０４－Ｍ１６×５００(ＦＷ・２Ｎ)７０１６３００ ネジ部メッキ□４００３００２９５２７５１３５照明器具ベースプレート アンカーボルト株式会社コトブキ (ＳＬ－０１０－ＵＳＢ相当品)５０５単結晶シリコン８０Ｗソーラーパネル制御ボックス支柱▽ＧＬ(７５５)(３９２５)(３１７０)照明高：３０００φ８００パネル架台パネルアーム４５°照明器具点検蓋 ＵＳＢプレート(鍵付き)システム系統図単結晶シリコン８０ＷソーラーパネルＬＥＤ照明器具(ＩＰ６７)コントロールユニット(１２ＶＤＣ充放電制御)コネクタ接続(ＩＰ６７)リチウムイオン蓄電池１２Ｖ３５Ａｈ接続 ＵＳＢプラグ ×２ポール内部防塵防水ケース(ＩＰ６５)コネクタ接続(ＩＰ６７)コネクタ接続(ＩＰ６７)ケーブルケーブルケーブルケーブル砕石：ＲＣ４０１０００φ８００１０００ソーラーＬＥＤ街路灯設置位置(床タイル(１５０角平)張り)砕石：ＲＣ４０床タイル：１５０角平タイル下地モルタル６０ １９００２０００３１００１１００ １２００１３００１００コンクリート▽ＧＬ２０ ２０１００７０パーゴラ１：２００９ １０５１：２００ Ａ１１：４００ Ａ３令和２年度 伊勢志摩国立公園横山ビジターセンター改修工事縮尺 照査 査照計設 設計公園名称工事名称図面名称年月日会社名事務所名伊勢志摩国立公園環境省中部地方環境事務所図面番号 月 ２年 令和株式会社 プレック研究所既設分電盤 改修後結線図１ 改修後 ＬＰＴ－１分電盤結線図Ｒ４ Ｒ５回路番号負荷記号 室 名 遮断器容量容量(ＶＡ)１ ３ ５０／２０ ５０／２０ ５０／２０ ５０／２０Ｌ，ＦＣ Ｃ Ｃ専用１ ３ ５ ７ ９１１１３１５１７１９２１２３２５Ｒ１ Ｒ２ Ｒ３ＭＣＣＢ ２Ｐ２ＥＥＬＣＢ ２Ｐ２ＥＭＣＣＢ ２Ｐ１ＥＥＬＣＢ ２Ｐ１ＥＭＣＣＢ ２Ｐ１Ｅ ５０／２０ＭＣＣＢ ２Ｐ１Ｅ ５０／２０ＭＣＣＢ ２Ｐ１Ｅ ５０／２０ＭＣＣＢ ２Ｐ１Ｅ ５０／２０ＭＣＣＢ ２Ｐ１Ｅ ５０／２０ＭＣＣＢ ２Ｐ１Ｅ ５０／２０ＭＣＣＢ ２Ｐ１Ｅ ５０／２０ＭＣＣＢ ２Ｐ１Ｅ ５０／２０ＭＣＣＢ ２Ｐ１Ｅ ５０／２０ＭＣＣＢ ２Ｐ１Ｅ ５０／２０ＥＬＣＢ ２Ｐ１Ｅ ５０／２０ＥＬＣＢ ２Ｐ１Ｅ ５０／２０ＥＬＣＢ ２Ｐ１Ｅ ５０／２０ＡＣ小部屋(空調室内機)展示室(ペンダント)Ｌ ４６０受付・倉庫・廊下事務室・多目的室９８０６４０７００４００３００３００７００９００３００６００２７２９３１Ｃ受付カウンターフロア展示室Ｃ４９型液晶モニターＣ 展示室(壁)Ｃ 展示室(フロア)Ｃ 展示室(フロア)展示室７０型液晶モニター多目的室Ｃ 廊下・多目的室予備(看板用) Ｔ２４ｈ既設回路１ ７ ９１１１３１５１８２２ 事務室展 示 室シアター室２００エコシルフィー１７事務室ＬＰＴ－１内ＴＶブースター５０ ３０３２ライティングダクト他事務室 ２００３３ スペース回路番号負荷記号 遮断器容量容量(ＶＡ)２ ４ ５０／２０ ５０／２０室 名展示室 什器Ｃ Ｃ Ｃ Ｃ２ ４ ６ ８１０１２１４１６１８２０２２２４２６ＭＣＣＢ ２Ｐ２ＥＥＬＣＢ ２Ｐ２Ｅ ５０／２０ＭＣＣＢ ２Ｐ１ＥＭＣＣＢ ２Ｐ１Ｅ ５０／２０ＭＣＣＢ ２Ｐ１Ｅ ５０／２０ＭＣＣＢ ２Ｐ１Ｅ ５０／２０ＭＣＣＢ ２Ｐ１Ｅ ５０／２０ＭＣＣＢ ２Ｐ１Ｅ ５０／２０ＭＣＣＢ ２Ｐ１Ｅ ５０／２０ＭＣＣＢ ２Ｐ１Ｅ ５０／２０ＭＣＣＢ ２Ｐ１Ｅ ５０／２０ＭＣＣＢ ２Ｐ１Ｅ ５０／２０ ５０／２０ＭＣＣＢ ２Ｐ１Ｅ ５０／２０ＭＣＣＢ ２Ｐ１Ｅ ５０／２０ ５０／２０ ５０／２０ＥＬＣＢ ２Ｐ１ＥＬＥＣＢ ２Ｐ１ＥＡＣ展示室(空調室内機)７６０(ライトトラック電源)Ｌ展示室・受付６００４００１００３００３００１００６００４００２８３０３２受付カウンター下部Ｃ展示室シアター室Ｃ(フロア) 展示室シアター室 フロア専用太陽光 表示パネル多目的室受付ブラインド用Ｃ ３００風除室専用 １０００ 自動ドア×２電源リモコントランス制御機器回路既設２２０１２１０１４２３１９２１展示室 東西窓２８２９２６１６５ ３４０風 除 室サインプレートＬ１０９０ＥＬＣＢ ２Ｐ１Ｅ 事務室ミニキッチン温水器専用 ２５事務室 １２００パソコンその他３１予備３４ スペース２ １２００／１００Ｖ１φ３ＷＣＶ１００゜－３Ｃ回路番号負荷記号 室 名 遮断器容量容量(ＶＡ) ５０／２０ ５０／２０誘導灯 展示室・廊下 ５０事務室 １００Ａ Ｂ 火報受信機ＭＣＣＢ ２Ｐ１ＥＭＣＣＢ ２Ｐ１Ｅ既設回路Ａ Ｂ ５０／２０ＭＣＣＢ ２Ｐ１ＥＣ Ｃ ３００ 事務室放送アンプ・警報盤電話・トイレ呼出し交流集電箱からＥＬＣＢ ３Ｐ１φ３Ｗ逆接続可能型回路番号負荷記号 遮断器容量容量(ＶＡ)室 名回路既設３Ｐ２２５ＡＦ１５０ＡＴＭＣＣＢ回路 容量番号遮断器容量(ｋＷ)室 名 負荷名所ＭＣＣＢ ３Ｐ１φ 分電盤 ＬＰ－Ａ機械室(トイレ)逆潮流検出用 ５０／２０ ５０／４０ＭＣＣＢ ３Ｐ２Ｅ 連係ブレーカ逆接続可能型逆潮流検出用 ５０／４０ＭＣＣＢ ３Ｐ２Ｅ 連係ブレーカ逆接続可能型ＭＣＣＢ ３Ｐ１φ ８０２０ＭＣＣＢ ３Ｐ１φ ５０／５０収納スペース分電盤 Ｌ－Ａ切替盤分岐回路(発電機電源)切替盤：系統・自立切替器(商用電源)３３ＰＭＣＣＢ５０ＡＦ５０ＡＴ回路 容量番号遮断器容量ＭＣＣＢ ３ＰＭＣＣＢ ３Ｐ ５０／５０機械室(ｋＷ)３φ １．５室 名 負荷名所水中ポンプ予備 ５０／２０３φ端子(３Ｐ２００Ａ)３φ － 外壁 開閉器盤 Ｐ－Ａセパレーター３φ３Ｗ２００Ｖ３φ３Ｗ２００ＶＣＶ６０゜－３Ｃ ＣＶ８゜－３ＣＦ１００Ｖ／２４ＶＴ／Ｕリレー制御(４出力)×７信号線雷サージ防護ユニットＥＴＦ 伝送ユニットＥＴＤ (Ｅ ) (Ｅ ) ＥＬＣＢリレー制御(４出力)Ｔ／ＵＴ／ＵＴ／Ｕ(４出力)

(４出力)リレー制御リレー制御２０Ａリレー２０Ａリレー２０Ａリレー２０Ａリレー２０Ａリレー２Ｐ２０Ａリレー２０Ａリレー２０Ａリレー２０Ａリレースペース２０Ａリレースペース２０Ａリレー１Ｒ１１１２ ２Ｒ２Ｒ３Ｒ４ Ｒ５Ｒ６３ ２０ＡリレーＲ７ Ｒ８Ｒ９ Ｒ１０分電盤 ＬＰＴ－１リモコンブロック図(多重伝送フル２線式)露出コンセント２分配器(ＢＳ－Ｄ２)(２Ｐ１５Ａ×２)ＣＡＴＶブースター(増幅部) (電源部)光成端箱保安器箱セコム信号監視１０Ｐ端子板屋外(バッテリー盤)ヒーター ユニットヒーター ユニット屋外(バッテリー盤)４６０ ４６０排気ファン屋外バッテリー盤用収納箱 ５０／２０ＭＣＣＢ ２Ｐ１Ｅ２００ＣＶ６０゜－３Ｃ既設流用既設流用 既設流用 既設流用(注)主幹２次側分岐回路で，本工事にて配線取替えを行わないものは，既設流用。

(注)本工事にて１個納品のこと。

１配線用遮断器漏電遮断器分岐回路分岐回路１φ１００Ｖ１φ２００Ｖ凡 例Ｌ 負荷記号：照明Ｆ ＣＡＣ負荷記号：換気ファン負荷記号：コンセント負荷記号：空調屋内機Ｒ１分岐：分岐：２ Ｐ ２ Ｅ ， ２ Ｐ １ Ｅ２ Ｐ ２ Ｅ ， ２ Ｐ １ Ｅフル２線式リモコンリレー １００Ｖ ２０Ａ 片切り１Ｒ１ リモコン回路ＪＩＳ協約型１ＰサイズＪＩＳ協約型１ＰサイズＪＩＳ協約型１Ｐサイズ４００２７．９ １００／５０パワーステーションダブル(ベースサブ)パワーステーションダブル(ベースサブ)パワーステーションダブル(ベースメイン)パワーステーションダブル(ベースメイン)１３３５ ３５４Ｒ６Ｒ７ Ｒ８ Ｒ９Ｒ１０ Ｒ１１Ｒ１２ Ｒ１３Ｒ１４ Ｒ１５Ｒ１６ Ｒ１７Ｒ１８４ ４ ７ ４２０Ａリレー (４出力)Ｔ／Ｕリレー制御２０Ａリレー２０Ａリレー ２０Ａリレー２０Ａリレー (４出力)Ｔ／Ｕリレー制御２０Ａリレー２０Ａリレー ２０Ａリレー８１０１２１４９１１１３１５Ｒ１１Ｒ１３Ｒ１５Ｒ１７ Ｒ１８Ｒ１２Ｒ１４Ｒ１６伝送ユニットトランスＡＣ１００ＶＡＣ１００Ｖ信号線雷サージ防護ユニットスイッチリモコン定格電圧発光周波数ＤＣ ６Ｖ３６．７±０．３ＫＨｚ(単３乾電池４本使用)３ リモコンセレクタスイッチ(注)事務室に設置。(フル２栓式リモコンセレクタスイッチ) 既設ワンショットリモコンセレクタスイッチと取替。

リモコンスイッチプレート６個用(新金属製)個別リモコンスイッチ(４個用)：計６パターン・グループ設定スイッチ※ ※ＣＴ１ＣＴ２※：ＣＴ１，ＣＴ２は太陽光発電システム設備に含む。

取付けスペースを見込むこと。

１００／１００令和２年度 伊勢志摩国立公園９ １０６横山ビジターセンター改修工事縮尺 照査 査照計設 設計公園名称工事名称図面名称年月日会社名事務所名伊勢志摩国立公園環境省中部地方環境事務所図面番号 月 ２年 令和株式会社 プレック研究所３Ｐ１５０ＡＴＭＣＣＢ２２５ＡＦ回路番号負荷記号 遮断器容量容量(ＶＡ)２回路番号負荷記号 室 名 遮断器容量容量(ＶＡ)１ ３ ５４ ６１ ２３ ５ ７ ９１１４ ６ ８１０１２１３１５１７１９２１２３１４１６１８２０２２２４２６２９３１２５２８３０３２２７ＭＣＣＢ ２Ｐ ５０／２０Ｒ５ Ｒ６ Ｒ７ Ｒ８Ｒ１１ Ｒ１０ Ｒ１２Ｒ９Ｒ１３Ｒ１４Ｒ１６Ｒ１８Ｒ２０Ｒ１５Ｒ１７Ｒ１９ ５０／２０ＭＣＣＢ ２Ｐ ５０／２０ＭＣＣＢ ２Ｐ ５０／２０ＭＣＣＢ １ＰＭＣＣＢ １Ｐ ５０／２０ＭＣＣＢ １ＰＭＣＣＢ １Ｐ ５０／２０ＭＣＣＢ １Ｐ ５０／２０ＭＣＣＢ １Ｐ ５０／２０ＭＣＣＢ １Ｐ ５０／２０ＭＣＣＢ １Ｐ ５０／２０ＭＣＣＢ １Ｐ ５０／２０ＭＣＣＢ １Ｐ ５０／２０ＭＣＣＢ １Ｐ ５０／２０ＭＣＣＢ １Ｐ ５０／２０ＭＣＣＢ １Ｐ ５０／２０ＭＣＣＢ １Ｐ ５０／２０ＭＣＣＢ １Ｐ ５０／２０ ５０／３０Ｌ ＬＡＣ ５０／ＭＣＣＢ １ＰＥＬＣＢ ２Ｐ ５０／ＬＭＣＣＢ ２Ｐ ５０／２０ ５０／２０ＭＣＣＢ ２Ｐ ５０／２０ＭＣＣＢ ２Ｐ ５０／２０ＭＣＣＢ １ＰＭＣＣＢ １Ｐ ５０／２０ＭＣＣＢ １ＰＭＣＣＢ １Ｐ ５０／２０ＭＣＣＢ １Ｐ ５０／２０ＭＣＣＢ １Ｐ ５０／２０ＭＣＣＢ １Ｐ ５０／２０ＭＣＣＢ １Ｐ ５０／２０ＭＣＣＢ １Ｐ ５０／２０ＭＣＣＢ １Ｐ ５０／２０ＭＣＣＢ １Ｐ ５０／２０ＭＣＣＢ １Ｐ ５０／２０ＭＣＣＢ １Ｐ ５０／２０ＭＣＣＢ １Ｐ ５０／２０ＭＣＣＢ １Ｐ ５０／２０ ５０／３０ＬＡＣＬ Ｌ予備展示室 東室内機(小部屋)事務室・相談室シアター室室 名展示室 中央スペーススペース展 示 室シアター室風除室 自動ドア予備ＭＣＣＢ １Ｐ ５０／２０エコシルフィーライティングダクト事務室Ｌ，ＦＰＣ什器 展示室 中央Ｃ Ｃ Ｃ Ｃ専用専用事務室ＬＰＴ－１内展示室 西室内機(展示室)シアター室収納庫予備什器多目的室多目的室 (旧)相談室事務室展示室 西側リモコントランス事務室Ｌ，ＦＣ Ｃ Ｃ Ｃ Ｃ Ｃ Ｃ Ｃミニキッチン温水器展示室太陽光 表示パネル展示室インフォメーション展示カウンター フロア展 示 室シアター室風 除 室サインプレート多目的室・廊下相庫・２階物置展示室 東側 フロア展示室 中央 フロア展示室 西側 フロア展示室 シアター室展示室 ブラインド６００１２００９８６４２０３４０５００５００２００８００２００２００３００１００１０９０１０００２００ＮＳ×３２６００６００５２０９４０７２０２００６００４００２００６００３００２００１５００電子コピーその他４００６００パソコンその他１２００Ｆ２２４ｈ５２ＴＯＦＦ２Ａ自動点滅器ＥＴ(Ｅ ) Ｄ回路番号負荷記号 室 名 遮断器容量容量(ＶＡ)ＭＣＣＢ ２Ｐ ５０／２０ ５０／２０ＭＣＣＢ ２Ｐ回路番号負荷記号 遮断器容量容量(ＶＡ)ＭＣＣＢ ２Ｐ ５０／２０室 名誘導灯 展示室・廊下 ５０事務室 １００Ａ ＢＣ ３００ 事務室放送アンプ・警報盤電話・トイレ呼出しＭＣＣＢ ３Ｐ １００／７５１φ３Ｗ 太陽光発電装置１φ３Ｗ２００／１００ＶＣＶ１００゜－３Ｃ６００６００７２０１００ ２３００７００１００１１ＬＰＴ－１１ ２ ３４ ４２ ３ ４３φ：衛生動力主幹・分岐，空調動力中継端子 １φ分岐幹線弱電機器収納スペース番 号 ＬＰＴ－１盤内区分け(結線図共参照)２５０天井ＦＬ多目的室５２既設のまま内部機器そのまま点検パネル火報受信機ＲＴｒＣ １５００展 示 室 フロア：什器展示室(旧)相談室ＴＶブースター５０３ＰＭＣＣＢ５０ＡＦ５０ＡＴ回路 容量番号遮断器容量ＭＣＣＢ ３ＰＭＣＣＢ ３Ｐ ５０／５０機械室(ｋＷ)３φ １．５室 名 負荷名所水中ポンプ予備 ５０／２０３φ端子(３Ｐ２００Ａ)ＣＶ６０゜－３Ｃ３φ １２．８ － 外壁 開閉器盤 Ｐ－Ａ回路 容量番号遮断器容量ＭＣＣＢ ３ＰＭＣＣＢ ３Ｐ機械室室 名 負荷名所３φ３Ｗ２００Ｖ３φ３Ｗ２００ＶセパレーターＣＶ６０゜－３Ｃ ＣＶ８゜－３Ｃ２ ３１φ１φ分電盤 ＬＰ－Ａ(ＶＡ)１８５０ ５０／２０収納スペース分電盤 Ｌ－Ａ ５０／３０２５００Ｒ１Ｒ３Ｒ２Ｒ４ＴＵ ×５１ ＬＰＴ－１分電盤結線図 改修前１ １配線用遮断器漏電遮断器ワンショットリモコンリレー 分岐回路分岐回路１φ１００Ｖ１φ２００Ｖ凡 例Ｌ 負荷記号：照明Ｆ ＣＡＣ負荷記号：換気ファン負荷記号：コンセント負荷記号：空調屋内機ワンショットリモコンリレー ２００Ｖ ２０Ａ 片切り１００Ｖ ２０Ａ 片切りＬＰＴ－１ 改修前 ２ 分電盤姿図改修前分電盤 結線図・姿図露出コンセント２分配器(ＢＳ－Ｄ２)(２Ｐ１５Ａ×２)ＣＡＴＶブースター(増幅部) (電源部)光成端箱保安器箱セコム信号監視１０Ｐ端子板セパレーター１φ：主幹・分岐回路・その他(注)１．箱本体は既設流用とする。

２．本工事で取替又は撤去となる配線以外は全て流用するため，ブレーカ等撤去時には養生のこと。

分電盤改修内容Ｒ５Ｒ１内部機器すべて撤去内部機器すべて撤去令和２年度 伊勢志摩国立公園９ １０７横山ビジターセンター改修工事縮尺 照査 査照計設 設計公園名称工事名称図面名称年月日会社名事務所名伊勢志摩国立公園環境省中部地方環境事務所図面番号 月 ２年 令和株式会社 プレック研究所 １・２階平面図・姿図(電灯設備)改修後・改修前(撤去)１ 電灯設備 改修後 １階平面図電灯設備 改修前(撤去) １階平面図 ３事務室展示室 多目的トイレ男子トイレ女子トイレ機械室倉庫多目的室受付ＵＰＵＰ１５７５ ３３７５ ２２５０ ２９２５ ２０２５３０００ ３０００ ３０００ ４２００ ４２００ ４２００ ４２００ １５０ ３０００ ４５００２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ １ＬＰＴ－１倉 庫２多 目 的 室事 務 室 展 示 コ ー ナ ー１ＬＥＤダウンライト ４ １ＬＥＤ灯風 除 室４Ｔデジタルタイマースイッチ(２４Ｈ)サーモスイッチｈ Ｔ機 械 室１Ｆ４Ｆ３ＬＤＦ３３Ｆ３ Ｆ３Ｆ３Ｆ３Ｆ３Ｆ３Ｆ３Ｆ３Ｆ６ Ｆ６Ｆ３Ｆ３ Ｆ３Ｆ３Ｆ３Ｆ３Ｆ３１１通 路 ・ 廊 下Ｆ５Ｆ３ＬＢＳ５－４－２４ ＬＥＤ－ＳＰ１Ｆ４ Ｆ３Ｆ３１ＬＢＦ３ＭＰ／ＲＰ－４－２６Ｋ１－ＬＲＳ１１－２ＬＥＤ－ＳＰ１ Ｋ１－ＬＲＳ１１－１Ｒ７Ｒ７Ｒ７Ｒ７Ｒ８ Ｒ８Ｒ８ Ｒ８Ｒ９ Ｒ９ Ｒ９ＬＥＤ－ＳＰ２ＬＳＳ９－４－３７Ｆ４Ｋ１－ＬＥＤ－ＳＰ１５Ｒ６Ｒ６Ｒ６Ｒ６ＥＭ－ＣＰＥＥ０．９－１ＰＦ３３２Ｆ４Ｆ３２Ｆ４Ｆ４Ｎ多目的便所男子便所女子便所便所倉庫 多目的室機械室ＵＰＵＰ３０００ ３０００ ３０００ ４２００ ４２００ ４２００ ４２００ １５０ ３０００ ４５００２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ １１５７５ ３３７５ ２２５０ ２９２５ ２０２５ＬＰＴ－１倉 庫Ｈｆ３２Ｗ×１ 逆富士形 ２ Ｈｆ３２Ｗ×２ 埋込下面開放 ５Ｈｆ３２Ｗ×２ 埋込下面開放１非常用照明(電池内蔵)多 目 的 室 事務室(情報制作室)Ｈｆ３２Ｗ×２ 埋込ルーバー付事 務 室６展示室展示コーナー展 示 コ ー ナ ー埋込非常用照明 ハロゲン１３Ｗ １ＬＥＤダウンライト ４ １ ハロゲン１３Ｗ 埋込非常用照明ＬＥＤ灯風除室風 除 室ＦＤＬ１３Ｗ×１ ４ ブラケットＴデジタルタイマースイッチ(２４Ｈ)サーモスイッチｈ Ｔ機 械 室ＦＬ４０Ｗ×１ 片反射笠付 １Ｆ４Ｆ３ＬＤＦ３３Ｆ３ Ｆ３Ｆ３Ｆ３Ｆ３Ｆ３Ｆ３Ｆ３Ｆ３Ｆ６ Ｆ６Ｆ３Ｆ３Ｆ３ Ｆ３Ｆ３Ｆ３Ｆ３Ｆ３２Ｆ３(１６／２４Ｌ)ＣＰＥＶ０．９－１５Ｐ１廊下通路１ ハロゲン１３Ｗ 埋込非常用照明通 路 ・ 廊 下Ｈｆ３２Ｗ×１ 防湿ブラケットＦ５Ｆ３Ｒ５Ｒ５Ｒ５Ｒ５Ｒ６ Ｒ６Ｒ６ Ｒ６Ｒ７ Ｒ７ Ｒ７ＰＰＦ３２１２Ｆ３Ｆ３Ｎ４ ２ 電灯設備 改修後 ２階平面図物置３０００ ３０００ ３０００２ ３ ４１階天場裏１階天場裏２物 置Ｆ３Ｆ３１１５０ＬＳＳ９－４－３７物置３０００ ３０００ ３０００ １５０１ ２ ３ ４１階天場裏１階天場裏Ｈｆ３２Ｗ×１ 逆富士形 ２物 置Ｆ３Ｆ３電灯設備 改修前(撤去)２階平面図５ 照明器具姿図(参考)ＬＳＳ９－４－３７天井直付型ＬＥＤ灯ＬＢＳ５－４－２４ ＬＢＦ３ＭＰ／ＲＰ－４－２６壁付型(片反射笠付)ＬＥＤ灯 壁付型(ブラケット)ＬＥＤ灯天井埋込下面開放型ＬＥＤ灯 リニューアルタイプＬＥＤ－ＳＰ１ ６９００ＬＭタイプ天井埋込下面開放型ＬＥＤ灯６９００ＬＭタイプリニューアルタイプＫ１－ＬＥＤ－ＳＰ１非常用照明器具(電池内蔵型)６．０５．９５．０Ａ１Ｂ１Ｂ’１器具取付高さ単体配置２．１ｍ６．４６．３５．４２．４ｍ６．６６．５５．６２．６ｍ６．９７．０６．０３．０ｍ７．０７．１６．４４．０ｍ保守率：０．８８ＬＥＤ－ＳＰ２ Ｋ１－ＬＲＳ１１－１Ｋ１－ＬＲＳ１１－２ ハロゲン電球１３形相当ハロゲン電球 ９形相当ＬＥＤ非常用照明器具(３０分間タイプ)６０Ｗ電球２灯器具相当壁付型(ブラケット)ＬＥＤ灯 ：内玄関用透過セード不透過セード不透過セード天井開口寸法：３００×１２３０定格出力型、電圧１００～２４２Ｖ本体：亜鉛鋼板反射板：鋼板(高反射白色粉体塗装)一体型ＬＥＤ：ポリカーボネート(乳白)定格出力型、電圧１００～２４２Ｖ一体型ＬＥＤ：ポリカーボネート(乳白)本体：鋼板(白色粉体塗装)定格出力型、電圧１００～２４２Ｖ本体：鋼板(白色粉体塗装)一体型ＬＥＤ：ポリカーボネート(乳白)防湿型・防雨型カバー：ポリカーボネート(乳白)本 体：ステンレス定格出力型、電圧１００～２４２ＶＬＥＤ－ＳＰ１仕様の他，下記による 常 時：一体型ＬＥＤ点灯 非常時：本体組込ＬＥＤ(高出力型)点灯 非常用ＬＥＤレンズ：ガラス 自己点検スイッチ付、充電モニタ(緑)付 付属品：自己点検用リモコン×１天井埋込穴：１００φ自己点検スイッチ付、充電モニタ(緑)付カバー：鋼板(クールホワイトつや消し仕上)レンズ：ガラス 定格出力型、電圧１００Ｖ拡散タイプ、ツマミネジ方式カバー：アクリル(乳白)、(ホワイト)Ｗ＝２８０ Ｈ＝１５２ 出しろ１２０上面カバー付照明器具記号について ＬＥＤ－ＳＰ１，ＬＥＤ－ＳＰ２を除き，公共建築設備工事標準図(電気設備工事編)による。

Ｆ３ Ｆ４１：１００ １：１００１：１００ １：１００５９令和２年度 伊勢志摩国立公園Ａ１Ａ３１：１００１：２００１０８Ｋ１－ＬＥＤ－ＳＰ１横山ビジターセンター改修工事収納スペース１５７５ ３３７５ ２２５０ ２９２５ ２０２５３０００ ４５００３０００ ３０００ ３０００ ４２００ ４２００ ４２００ ４２００ ４２００ ３０００ ３０００ １５０ １５０１ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９１２１５０Ｂ Ｃ展示室 多目的トイレ男子トイレ女子トイレ機械室倉庫受付ＵＰＵＰ１０ １１Ｎ縮尺 照査 査照計設 設計公園名称工事名称図面名称年月日会社名事務所名伊勢志摩国立公園環境省中部地方環境事務所図面番号 月 ２年 令和株式会社 プレック研究所ＡＣ３×２ＡＣＰ１－４×２ＲＡＣＰ ＡＣ４ＡＣＰ１－１ＡＣ１－１ＡＣＰ１－２ＡＣ２事務室多目的室映像機器収納スペースシアターＡＣＰ１－３２Ｆ３ 既設既設既設Ｆ２２．０，Ｅ１．６(ＰＦ１６)２Ｆ３既設既設既設２Ｆ３ＬＰＴ－１改修１既設２．０，Ｅ１．６(ＰＦ１６)既設空調集中リモコンＡＣＰ１ＡＣＰ２ＥＭ－ＥＥＦ２．０－３Ｃ (ＰＦ１６)空調冷媒管共巻き(空調工事に含む)既設ＳＡＣＰ２－１ＡＣ ＡＣＰ２－１ＡＣ ＡＣＰ２－１ＡＣ ＡＣＰ２－１ＡＣ ＡＣＰ２－１ＡＣ１－１ １－１ １－１ １－１ １－１ＥＭ－ＣＥＴ１４°，Ｅ５．５°(Ｇ３６) ＡＣＰ－１へＥＭ－ＣＥＴ２２°，Ｅ５．５°(Ｇ４２) ＡＣＰ－２へ(Ｆ２－５０)(Ｆ２－３８)Ｐ－ＡＥＥＬＣＢ１ ２機器記号 機器室外機室内機電源電圧室外機室内機室内機室内機室内機室内機ＡＣＰ－１ＡＣＰ－２ＡＣＰ－１－１ＡＣＰ－１－２ＡＣＰ－１－３ＡＣＰ－１－４ＡＣＰ－２－１３φ２００Ｖ３φ２００Ｖ１φ２００Ｖ１φ２００Ｖ１φ２００Ｖ１φ２００Ｖ１φ２００Ｖ１φ２００Ｖ(ｋＷ)圧縮機１０．７１２．５(ｋＷ)ファン０．０５３１．０３０．６６×２０．０５３０．０４６０．１４００．０８５０．２８×２冷房時９．９５１３．７０．０３３０．０３３０．０３１０．１４８０．１６３０．６５５消費電力 (ｋＷ)暖房時１２．７１５．２０．０２７０．０２７０．０２８０．１３６０．１６３０．６５５(ｋＶＡ) 容量最大時台数 室内機設置場所１ １事務室系統展示室系統１ 多目的室１ １ １事務室受付シアター室５ 展示室空調・映像機器収納スペース(Ａ)基準電流４５６０ ２０．７８１５．５９３ 改修後 空調機電気容量表(参考)動力設備 改修後 １階平面図既設開閉器盤 Ｐ－Ａ 改修結線図改修後ブレーカ新設ＥＬＣＢ用接地端子新設改修前既設ブレーカ撤去ＭＣＣＢ２２５ＡＦ３ＰＣＶ６０゜－３ＣＬＰＴ－１３φ３Ｗ２００Ｖ１２５ＡＴＥＤ ＥＬＣＢ Ｅ番号回路３φ３Ｗ １５．５９ＥＬＣＢ ３Ｐ １００／６０遮断器容量容量(ｋＶＡ)機器記号ＡＣＰ－１負荷名所空調屋外機回路 容量番号遮断器容量 負荷名所３φ３Ｗ機器記号(ｋＶＡ)ＥＬＣＢ ３Ｐ空調屋外機 ２０．７８ １００／７５ＡＣＰ－２盤内機器新設ＭＣＣＢ２２５ＡＦ３ＰＣＶ６０゜－３ＣＬＰＴ－１３φ３Ｗ２００Ｖ１２５ＡＴＥＤ番号回路３φ３ＷＥＬＣＢ ３Ｐ遮断器容量容量機器記号 負荷名所空調屋外機 １００／７５(ｋＷ) ５．９５回路 容量番号遮断器容量 負荷名所３φ３Ｗ機器記号ＥＬＣＢ ３Ｐ空調屋外機(ｋＷ) ６．８５ １００／１００盤内機器撤去 Ｒ－１ Ｒ－２改修Ｐ－Ａ６５０１１００１８０既設開閉器盤 Ｐ－Ａ ４ 姿図箱本体は，既設流用とする。

凡 例配管配線配管配線配管配線ケーブル配線アウトレットボックス(樹脂製)空調室内機ＥＭ－ＥＥＦ１．６－３Ｃ(１Ｃアース)接地極 ＥＬＣＢ ＥＥＭ－ＥＥＦ１．６－３Ｃ(１Ｃアース)２Ｆ３ＥＭ－ＥＥＦ２．０－３Ｃ(１Ｃアース)(注)２．図中，細線表記の電気設備については，既設流用を示す。

(注)１．特記無き配管配線は，下記による。

既設配管撤去による盤底面の穴は，穴無しゴムブッシング等で塞ぐこと。

配管配線記号に付記 は，配管配線撤去を示す。

１２１回路番号天井ころがし床下(ＯＡフロア内を含む)露出空調冷媒管と共巻き漏電遮断器回路用１φ２００Ｖ電気設備(動力設備) 改修後 １階平面図Ｆ３３６３００２Ｅ１４°(ＨＩＶＥ１６)本工事改修コンクリート舗装穴明け補修３００φ接地部分パーゴラ１－５１：１００令和２年度 伊勢志摩国立公園９１：１００ Ａ１Ａ３ １：２００１０９ＡＣＰ－１－５横山ビジターセンター改修工事多目的便所男子便所女子便所便所情報制作室倉庫 多目的室機械室ＵＰ陽だまりサロン収納 収納展示室ＵＰ１５７５ ３３７５ ２２５０ ２９２５ ２０２５３０００ ４５００３０００ ３０００ ３０００ ４２００ ４２００ ４２００ ４２００ ４２００ ３０００ ３０００ １５０ １５０１ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９１２１５０Ｂ ＣＬＰＴ－１氷蓄熱 氷蓄熱１ ２屋外機 屋外機３φＥＤ ８°×１ＣＶ２２°－３Ｃ配管露出部分は撤去１０ １１Ｎ(１)(２)(３)縮尺 照査 査照計設 設計公園名称工事名称図面名称年月日会社名事務所名伊勢志摩国立公園環境省中部地方環境事務所図面番号 月 ２年 令和株式会社 プレック研究所Ｓ３φＥＤＣＶ１４°－３Ｃ ８°×１配管露出部分は撤去５．９５ｋＷ ６．８５ｋＷ(ＨＩＶＥ４２)(ＨＩＶＥ３６)３φ ＣＶＴ ６０°ＥＤ １４°×１(ＦＥＰ６５)Ｄ Ｅ２２゜ＬＰ－ＡＨＨ６００°×７５０ＷＨＭ購入用計器盤(ＨＩＶＥ５４)(ＨＩＶＥ８２)×２配管立上りＤ ＥＰ－Ａ既設配管配線(３)(２)(１)ＣＶＴ ６０°(ＦＥＰ８０)(ＦＥＰ８０)(ＦＥＰ５０)空調動力衛生動力１φ３φ３φＣＶＴ ６０°ＣＶ８°－３ＣＣＶ ５．５°－３Ｃ (ＦＥＰ３０)ＣＶＴ ６０° ２２°×１(ＦＥＰ６５)(ＦＥＰ３０)ＬＰ－ＡＰ－ＡＬＰ－Ａ３φＥＤ１φ３φ警報 (ＦＥＰ５０) 合併処理用ＣＶ ５．５°－３ＣＣＶＶ ２°－４Ｃ(ＦＥＰ３０) ＡＥ １．２－２Ｃ トイレ呼出しＣＶ ５．５°－３Ｃ ＬＰ－Ａ １φ(ＦＥＰ３０) ＬＰ－ＡＥＤ３φ予備警報 (ＦＥＰ５０)(ＦＥＰ５０)合併処理用(ＦＥＰ３０) ５．５°×１ＣＶ ５．５°－３ＣＡＥ １．２－２ＣＣＶＶ ２°－４Ｃトイレ呼出し中電柱引込開閉器盤ＬＰ－Ｍ本工事改修本工事改修配線撤去配線撤去Ｒ Ｒ１ 動力設備 改修前(撤去) １階平面図 改修前(撤去)１階平面図電気設備(動力設備)２２６．３ｋＶＡ ３６．４ｋＶＡ(改修後容量) (改修後容量)３φ３Ｗ２００Ｖ １φ３Ｗ２００／１００Ｖ６０゜ ６０゜ＥＴＭＣＣＢ３ＰＭＣＣＢ３Ｐ５０ＡＦ５０ＡＴ２２５ＡＦ１２５ＡＴＬＰＴ－１セパレｌタＬＰＴ－１ Ｐ－Ａ１．５ｋＷ３６３００Ｗｈ Ｗｈ Ｗｈ既設引込開閉器盤 ＬＰ－Ｍ 改修結線図ＭＣＣＢ３Ｐ１５０ＡＴ２２５ＡＦ 取替ＥＬＣＢ２２５ＡＦ１５０ＡＴ逆接続可能型３Ｐ太陽光発電設備システム系統図と同じ内容１既設２．０，Ｅ１．６(ＰＦ１６)ＥＭ－ＥＥＦ２．０－３Ｃ 既設(ＯＡフロア内)(ＰＦ１６)１－２ＡＣ既設空調屋内機撤去(空調設備工事)２．０，Ｅ１．６(ＰＦ１６)既設１－２ＡＣ既設空調屋内機撤去(空調設備工事)既設２Ｆ３(１)Ａ３１：１００１：２００Ａ１令和２年度 伊勢志摩国立公園９ １１０１：１００横山ビジターセンター改修工事縮尺 照査 査照計設 設計公園名称工事名称図面名称年月日会社名事務所名伊勢志摩国立公園環境省中部地方環境事務所図面番号 月 ２年 令和株式会社 プレック研究所電気設備１．一般事項１．１ 適用範囲本仕様書は、太陽光発電電気設備工事における系統連系用太陽光発電システムについて適用する。

１．２ 適用規格・法規等本工事の設計・施工に当たっては、下記の法令・規格等に基づくものとする。

(１)労働基準法(２)労働安全衛生法(３)電気事業法(４)電気設備技術基準(５)電気工事士法(６)消防関係法規１．３ 保証条件竣工後１年以内に設計もしくは製作不良、その他工事者の責任に帰すべき不都合が発生した場合は，速やかにこれを無償で修理、又は、良品と交換するものとする。

(８)日本工業規格(ＪＩＳ) (９)日本電線工業会規格(ＪＣＳ)(１０)日本電気工業会規格(ＪＥＭ)(１１)日本電気規格調査会標準規格(ＪＥＣ)(１２)内線規程(１３)系統連系規程２．システム概要２．１ 設備の概要名 称 ：連系する電力系統：発電設備の種類 ：設 備 容 量 ：太陽光発電設備工事低圧連系太陽電池発電所太 陽 電 池 容 量 ：パワーコンディショナ容量：リチウムイオン蓄電池容量：本システムは、太陽電池モジュール、太陽電池架台、系統連系保護機能を備えたパワーステーションダブルバッテリーボックス(リチウムイオン蓄電池、ヒーターユニット内蔵)、バッテリーボックス用収納箱系統・自立切替器、計測装置、表示装置等より構成する。 １ 太陽電池は太陽からの日射を受けると直流電力を発生。

２ パワーステーションダブルは、この直流電力を並列する商用電源の電圧、周波数、位相と同期した 交流電力に変換し、電力会社側電力系統に供給する。 ３ 系統連系保護機能により、パワーステーションダブル及び系統の異常には連系を遮断する。

４ 平常時は商用電源から蓄電池への充電が可能とする。 ５ 非常時は太陽光モジュールとパワーステーションダブルが連携しバックアップ回路へ電力供給する。

また昼間に太陽光発電による余剰電力が生じた場合、蓄電池に充電し夜間時に再利用が可能とする。

６ 運転データ等は計測装置により収集する。

(電力会社・逆潮流の有無、太陽光の出力合計によっては、太陽光遠隔出力制御対応機能が必要となる 場合もある。)２．３ 運転方式１ 連系運転 太陽光発電により得られた直流電力を交流電力に変換し、その電力は負荷電力に使用する。また，太陽 光発電の不足分を蓄電池で補い、下記のモードによりその動作を変更することが可能。

Ａ．タイマー優先モードあらかじめタイマー設定された時間帯に蓄電池への充電、蓄電池からの放電を行う。

充電時、太陽光発電による不足分は系統から補う。放電時、太陽光発電による放電量不足分は、蓄電池から補う。

Ｂ．環境優先モード 太陽光発電の余剰分で蓄電池に充電し、太陽光発電の不足時に蓄電池の放電により電力不足を補う。

Ｃ．蓄電優先モード常に蓄電池が満充電になるまで充電し、停電に備えた状態を保持する。

２ 自立運転 復旧にあたっては手動で切替を行うこととする。(自動復旧も可能) 停電時は系統電源から切離し、自立運転により太陽光発電と蓄電池からバックアップ回路へ電力 供給を行う。 ２．４ 系統連系保護機能 本システムにおける連系保護機能装置は、電気設備技術基準に沿って設置するものとする。

電気設備技術基準解釈による保護継電器の種類・検出場所を表－１に示す。

２．２ システム構成表－１ 保護継電器の種類(１)過電圧継電器(２)不足電圧継電器(３)周波数上昇継電器(４)周波数低下継電器(５)単独運転検出機能(６)逆電力継電器(ＯＶＲ)(ＵＶＲ)(ＯＦＲ)(ＵＦＲ)(受動・能動)(ＲＰＲ)※検出場所受電点※本継電器は、電力会社と協議の上、必要と認められた場合設置インバータ出力点など低圧回路の検出可能な場所２．５ 納入機器範囲納入機器は表－２に示す通りとする。

１０．１１．１２．１３．１４．１５． １． ２． ３． ４． ５． ６． ７． ８． ９．太陽電池モジュール太陽電池架台接続箱ヒーターユニット一括制御リモコン交流集電箱小型計測装置パワーステーションダブル(ベース：メイン) パワーステーションダブル(ベース：サブ) ３２５Ｗ横置屋内／屋側５．５ｋＷ屋内／屋側５．５ｋＷ屋内屋内・屋側屋内１１．２ｋＷｈ屋内屋内屋外屋側５．５ｋＷ屋内屋外屋内屋内 １式 １台 １台 ２台 ２台 ２台 １台 ２台 １台 １台 １台 １台 １台ＮＯ． 機器名 仕様 備考 数 量３．機器仕様３．１ 太陽電池モジュール種類 ：単結晶(ヘテロ接合型)容量外形寸法出力特性：３２５Ｗ：図面参照表－２最 大 出 力最大出力動作電圧最大出力動作電流開 放 電 圧短 絡 電 流項 目ＰｍＶｐｍＩｐｍＶｏｃＩｓｃ記号 単位Ｗ Ｖ Ａ Ｖ Ａ特 性 値３２５。０ ５７．６ ６９．６ ６．０３ ５．６５ ：放射強度 モジュール温度 ２５°Ｃ １０００Ｗ／ｍ２３．２ 太陽電池架台３．３ パワーステーションダブル(ベース：メイン) 蓄電池入出力 定格入力電圧 定格入出力電力太陽電池入力 定格入力電力系統連系出力 定格出力電圧 定格出力有効電力 定格出力皮相電力自立出力 定格出力電圧 定格出力皮相電力その他 使用周囲温度 保護等級 運転音 設置場所 質量 強度構 造 ：外形寸法 ：材 質 ：強 度 ：陸屋根、傾斜屋根、他設置場所に適合する構造とする別途図面を参照一般構造用鋼 溶融亜鉛メッキ処理同等品とする(高耐食性メッキ鋼板も含む)関係法規に基づき必要な強度を有するものとする 使用入力電圧範囲： ＤＣ９３．６Ｖ： ３．０ｋＷ(充電時) ４．０ｋＷ(放電時) ： １．６ｋＷ(１入力あたり)： 単相２線 (接続方式：単相３線) ： ５．５ｋＷ： ５．５ｋＶＡ： ３．０ｋＶＡ： －２０℃～＋４０℃： ＩＰ４４相当： ４５ｄＢ以下： 屋内／屋側(自立)： 約１１０ｋｇ(本体：約６０ｋｇ・ベースメイン：約５０ｋｇ)： アンカーボルトは耐震計算を実施し選定すること。 ： ＤＣ７０～４２０Ｖ３．４ パワーステーションダブル(ベース：サブ) 蓄電池入出力 定格入力電圧 ： ＤＣ９３．６Ｖ 定格入出力電力 ： ３．０ｋＷ(充電時) ４．０ｋＷ(放電時) 太陽電池入力 使用入力電圧範囲 ： ＤＣ７０～４２０Ｖ 定格入力電力 ： １．６ｋＷ(１入力あたり)系統連系出力 定格出力電圧 定格出力有効電力 定格出力皮相電力 ： ５．５ｋＶＡ自立出力 定格出力電圧 定格出力皮相電力 ： ３．０ｋＶＡその他 使用周囲温度 ： －２０℃～＋４０℃ 保護等級 ： ＩＰ４４相当 運転音 設置場所： ４５ｄＢ以下： 屋内／屋側(自立) 質量 強度： 約８５ｋｇ(本体：約６０ｋｇ・ベースサブ：約２５ｋｇ)： アンカーボルトは耐震計算を実施し選定すること。 ３．５ リモコン設定器 定格電圧 使用周囲温度 消費電力 設置場所 質量： ＤＣ１２Ｖ： ２Ｗ以下： －１０℃～＋４０℃： 屋内(壁掛)： ２８０ｇ３．６ 接続箱： 入力４回路： 入力回路出力回路用開閉器： 別途図面参照： 屋内／屋側(壁掛) 回路数 収納機器 外形寸法 設置場所： リチウムイオン蓄電池： １１．２ｋＷｈ(１台につき)： ０℃～＋４０℃、－１０℃～＋４０℃(ヒーターユニット使用時)： 屋内(バッテリーボックス用収納箱内)： 約２２５ｋｇ(本体：約８５ｋｇ・蓄電池部：約１４０ｋｇ)： 収納箱に付属のボルト(Ｍ１２Ｘ３０)で１台につき４か所固定して下さい。 ※本体(キョウタイ部)と蓄電池部は分割して梱包・納入となります。 内蔵蓄電池 定格容量 使用周囲温度 設置場所 質量 強度３．８ 系統・自立切替器： ６０Ａ： 屋内(盤内取り付け)： 約７．５ｋｇ 定格電圧 定格電流 設置場所 質量 定格入力電流 定格入力電圧３．９ ヒーターユニット ヒーター発熱量 最低使用可能温度 ヒーター動作開始温度： ５．５ｋＷ： 単相２線 (接続方式：単相３線) ： ２．３Ａ： ４００Ｗ(５℃時)： －１０℃： ５℃以下： ヒーターユニット動作時４５ｄＢ以下： 屋内(バッテリーボックス内)： 約３．５ｋｇ (バッテリーボックス前面１ｍ(Ａ特性))： －１０℃～＋４０℃： 屋外： アンカーボルトは耐震計算を実施し選定すること。 設置場所 質量 電源 使用周囲温度 設置場所 質量 強度３．１１ パワーコンディショナ： 系統連系パワーコンディショナ(屋外設置)： ５．５ｋＷ： ＤＣ４０～４５０Ｖ： ９６．０％(力率０．９５時)： ０．８０～１．０ ０．０１刻みで可変(出荷時０．９５)： 総合５％以下 各次３％以下(定格出力時)： 太陽電池最大電力追尾制御： 「２．３ 運転方式」による。

： 「２．４ 系統連系保護機能」による。

： 有り ： 単相２線式 １０１Ｖ １．５ｋＶＡ： 別途図面参照： 周囲温度 －２０℃～５０℃ 直射日光の当たらない場所： 取り付けは機器メーカーの指定する方法で確実に行うこと。

３．１２ 一括制御リモコン： 屋内用： 表示項目(切替方式) ・交流電力 ・交流電力量： 別途図面参照： 周囲温度 －２０℃～５０℃３．１３ 交流集電箱： 配線用遮断器： 別途図面参照： 周囲温度 －２０℃～４０℃： 屋外３．１４ 小型計測装置： ＤａｔａＣｕｂｅ３、他一式： 屋内 種類 定格出力 運転入力電圧範囲 出力電圧 電力変換効率 指定力率 高調波電流含有率 制御方式 運転／停止 保護機能 接続箱機能 自立運転機能 外形寸法 周囲条件 強度 仕様 計測機能 外形寸法 周囲条件 回路数 収納機器 外形寸法 周囲条件 設置場所 使用機器 設置場所３．１５ 表示装置： ＡＣ１００Ｖ 種類 画面サイズ 電源４．工事範囲４．１ 機器据付工事(１)太陽電池組立取付工事(２)納入機器取付工事 ※架台に設置されない機器の取付は電気工事４．２ 電気工事他(１)受電盤までの配管配線工事(連系点からキュービクル間)別途工事(２)計測信号配線工事(別途工事)(３)基礎工事(別途工事)(４)接地工事(別途工事) ※太陽電池モジュール間配線以外の全ての配線工事は別途工事とする。

５．試運転・完成検査５．１モジュール出力検査(１)各モジュールの試験成績表の出力値がＪＩＳに適合していること。

５．２ 下表４の項目については試運転・検査・測定を行うこと。

(２)出力の合計値が３．１に示す容量の合計値以上であること。

ただし、工場立会検査は実施しない。

表－４：表－３参照表－３：太陽電池モジュール電気出力特性表(参考値)外観検査絶縁抵抗測定絶縁耐圧保護装置特性システム動作出力測定機器項目太陽電池 接続箱パワーステーションダブル配線ケーブル 計測システム注１ 注１ 注１注１ 注１ 注１注１注１ 注１ (パワーステーションダブル(ベース：サブ)と協調して合計６．０ｋＶＡ出力可能)： 単相３線ＡＣ１０１Ｖ／２０２Ｖ ６０Ｈｚ ＡＣ２０２Ｖ ６０Ｈｚ ２２．４ｋＷｈ以上 ＡＣ２０２Ｖ ６０Ｈｚ ： 単相３線ＡＣ１０１Ｖ／２０２Ｖ ６０Ｈｚ： 単相３線 ＡＣ１００／２００Ｖ ６０Ｈｚ： 単相２線ＡＣ２００Ｖ ６０Ｈｚ： 単相２線ＡＣ１００Ｖ ６０Ｈｚ： 回路数 入力４回路： 単相２線 ＡＣ２０２Ｖ ６０Ｈｚ(単相３線式へ連系) 太陽光発電設備 特記仕様太陽光発電設備工事 特記仕様書バッテリー盤用 収納箱バッテリー盤 パワーコンディショナー表示装置(液晶３２インチモニター)収納箱内設置 バッテリー盤用収納箱内 条 件：ＡＭ１．５ (全天日射基準太陽光)チャンネルベース使用 ※転倒防止金具を使用し壁面にも固定すること。(壁支持自立) ※転倒防止金具を使用し，壁面にも固定すること。(壁支持自立) ３．７ バッテリー盤３．１０ バッテリー盤用収納箱 バッテリー盤 騒音(バッテリーボックス組込時)注１：現地検査又は工場検査のいずれかで可。

： 液晶カラーモニタ： ３２型(７)電力品質確保に係る系統連系技術要件ガイドライン２４．３ｋＷ相当２７．５ｋＷ(５．５ｋＷｘ５台)リモコン設定器 大系統・自立切替器 大７５枚 ３台： 入力３回路(参考：パナソニック製同等) 質量 ： ２ｋｇ： ６７０ｋｇ９令和２年度 伊勢志摩国立公園－１１１横山ビジターセンター改修工事縮尺 照査 査照計設 設計公園名称工事名称図面名称年月日会社名事務所名伊勢志摩国立公園環境省中部地方環境事務所図面番号 月 ２年 令和株式会社 プレック研究所電気設備 太陽光発電設備 システム系統図電気工事図中記載の線種、配線サイズは一例であり、現場配線設計に合わせた設計のこと。

太陽光発電工事(架台に設置されない機器の取付は電気工事)配線 太陽光発電工事配線 電気工事(接地工事は電気工事)凡 例・ＲＰＲ、ＯＶＧＲの有無は所轄の電力会社との協議による。

・ＯＶＧＲ・ＺＰＤは、みなし低圧連系の場合は不要となる。

・ＲＰＲは逆潮流有りで電力会社と契約する場合は不要となる。逆潮流なしの場合は必要。

・計測装置は、電力会社・逆潮流の有無・太陽光の出力合計によっては太陽光遠隔出力制御・連系ブレーカ、逆潮用ＣＴの位置は当該位置固定。

・逆潮用ＣＴの仕様は、電線サイズ１５０ｍｍ２以下、電流２２５Ａ以下。

対応機能が必要になる場合がある。

・太陽電池モジュール～接続箱～パワーコンディショナ間のケーブル長の合計は最大８０ｍ。

蓄電池ユニットリチウムイオン接続箱リモコン設定器リモコン設定器系統・自立切替器パワーステーションダブルパワーステーションダブルリチウムイオン蓄電池部収納箱排気ファン ５直列 ２系統 ３２５Ｗ １８枚 ＋４直列 ２系統リチウムイオン蓄電池部蓄電池部ＰＶＰＶベースサブベースメインＥＣＣ Ｅ ＥＭ－ＣＥ２°－２ＣＥＭ－ＩＥ５．５°×１ＡＣ１００Ｖ太陽電池モジュール専用ケーブル ３．５°－１Ｃｘ８ＥＭ－ＩＥ５．５°×１ ５直列 ２系統 ３２５Ｗ １８枚 ＋４直列 ２系統ＰＶＰＶＥＣＣ Ｅ専用ケーブル ３．５°－１Ｃｘ８接続箱ＥＭ－ＩＥ５．５°×１太陽電池モジュールＥＭ－ＣＥ１４°－２Ｃ(最大３５ｍ)ＥＭ－ＣＥ１４°－２Ｃ(最大３５ｍ)ＡＣ２００ＶＥＭ－ＣＥ２°－２Ｃ(最大４５ｍ)ＥＣＥＣ ＥＣＥＭ－ＣＥ１４°－２Ｃ(最大３５ｍ)ＥＭ－ＣＥ１４°－２Ｃ(最大３５ｍ)ＥＭ－ＣＥ２°－２Ｃ(最大４５ｍ)ヒーターヒーターユニットＥＭ－ＩＥ２．０×１ＡＣ２００ＶヒーターヒーターユニットＥＭ－ＣＥＴ８°ＲＰＲＯＶＧＲ逆潮流検出用ＣＴ１入力系統入出力１自立出力１自立ＣＴリモコン通信＆リモコン電源警報出力ＭＯＤＢＵＳ通信ＰＳ間通信ＲＰＲＯＶＧＲ系統入出力２自立ＣＴ自立出力２ＣＴ２入力逆潮流検出用リモコン通信＆リモコン電源警報出力ＭＯＤＢＵＳ通信ＰＳ間通信Ｅ Ｃ Ｅ自立制御部自立制御部Ｅ Ｃ ＥＥＭ－ＣＥＴ１４°ＥＭ－ＣＥＴ１４°ＥＭ－ＣＥＴ１４°(最大５０ｍ)(最大３０ｍ)(最大５０ｍ)(最大５０ｍ)(最大３０ｍ)(最大５０ｍ)(最大５０ｍ)(最大８００ｍ)ＥＭ－ＣＰＥＥＳ０．９－１ＰＥＭ－ＩＥ２．０×１ＥＭ－ＣＰＥＥＳ０．９－１ＰＥＭ－ＩＥ２．０×１ＥＭ－ＣＰＥＥＳ０．９－１ＰＥＭ－ＩＥ２．０×１ＥＭ－ＣＰＥＥＳ０．９－１ＰＥＭ－ＩＥ２．０×１ＥＭ－ＣＰＥＥＳ０．９－１ＰＥＭ‐ＣＰＥＥＳ０．９－１Ｐ(ＲＳ４８５)ＥＭ－ＣＰＥＥＳ１．２－２ＰＥＭ－ＣＰＥＥＳ０．９－１Ｐｘ２ＥＭ－ＣＰＥＥＳ１．２－２ＰＥＭ－ＣＰＥＥＳ０．９－１Ｐｘ２ＥＭ－ＣＰＥＥＳ０．９－１Ｐ(ＲＳ４８５)ＥＬＣＢＥＣＥＣＣ Ｅ蓄電池ユニット蓄電池ユニットリチウムイオン蓄電池部蓄電池ユニット－－－－－－－～－－－～－－－－－－－－ＥＭ－ＣＥ５．５°－２Ｃｘ４(最大６０ｍ)(最大６０ｍ)ＥＭ－ＣＥ５．５°－２Ｃｘ４ＥＭ－ＩＥ２．０×１ＥＬＣＢ３Ｐ５０／５０ＭＣＣＢ３Ｐ ５０／３０ＭＣＣＢ２Ｐ ５０／２０バッテリー盤用収納箱ＥＣＥＣバッテリー盤バッテリー盤６０゜ ６０゜Ｗｈ Ｗｈ ＷｈＭＣＣＢ３ＰＭＣＣＢ３Ｐ５０ＡＦ５０ＡＴ２２５ＡＦ１２５ＡＴＥＴ１５０ＡＴ２２５ＡＦ３ＰＭＣＣＢセパレｌタ３ＰＥＬＣＢ１５０ＡＴ２２５ＡＦ 取替既設引込開閉器盤ＬＰ－Ｍ逆接続可能型 １φ３Ｗ２００／１００Ｖ３φ３Ｗ２００Ｖ特定負荷(合計６ｋＶＡ)ＬＰＴ－１へ予備回路(１００Ｖ)１ 太陽光発電設備 システム系統図ＭＣＣＢ２Ｐ ５０／２０予備回路(１００Ｖ)分電盤 ＬＰＴ－１連系ブレーカ(３Ｐ２Ｅ４０Ａ)逆接続可能型ＥＬＣＢＢ Ａ３ １ ７１７切替盤－逆接続可能型ＣＥＬＢ ３ＰＬＰ－Ａ Ｌ－Ａ (最大３０ｍ)ＥＭ－ＣＥＴ１４°Ｎ Ｐ２００２１ ２７２８ ２９ ３０１６既設 切 替 盤 姿 図 (参 考)屋内露出型 鋼板製(１階倉庫天井面に盤上面を接して取付)収納機器・盤結線内容は左記システム系統図参照６００９００ ＥＭ－ＣＥＴ１４°逆潮流検出用ＣＴ１逆潮流検出用ＣＴ２ＣＥ２°－２ＣＥ１．６×１２階屋根に設置２階屋根に設置表示装置ＤＶＩ－ＨＤＭＩケーブル(両端プラグ付)一括制御リモコン小型計測装置収納箱ＡＣ１００Ｖ１６既設ＥＭ－ＥＥＦ２．０－３ＣＥＭ－ＣＰＥＥＳ０．９－１Ｐ ＥＭ－ＣＰＥＥＳ０．９－１Ｐ太陽電池モジュール太陽電池モジュールＰＶＰＶＰＶＰＶＤ Ｄ Ｓ Ｓ Ｓ ＳＤ ＤＣ ＥＣ Ｅゲートブロック外部停止自立運転出力Ｃ Ｅ通信制御回路連系保護装置ＯＶＲ，ＯＦＲＵＶＲ，ＵＦＲ単独運転検出外部停止自立運転出力通信制御回路連系保護装置ＯＶＲ，ＯＦＲＵＶＲ，ＵＦＲ単独運転検出Ｃ Ｅゲートブロック１階屋根に設置１階屋根に設置 ３２５Ｗ １５枚 ５直列 ３系統 ３２５Ｗ １０枚 ５直列 ２系統専用ケーブル ３．５°－１Ｃｘ６専用ケーブル ３．５°－１Ｃｘ４接続箱機能付パワーコンディショナ １φ３Ｗ ５．５ｋＷ１φ３Ｗ ５．５ｋＷ 接続箱機能付パワーコンディショナＥＭ－ＣＰＥＥＳ０．９－１ＰＥＭ－ＣＥ８°－３ＣＥＭ－ＣＥ８°－３ＣＭＣＣＢ３Ｐ ＭＣＣＢ３ＰＥｄＭＣＣＢ３Ｐ交流集電箱 ＜３回路＞ＥＭ－ＣＥＴ３８°ＭＣＣＢ３Ｐ ４０ＡＴ ４０ＡＴ ４０ＡＴ １００ＡＴ１００ＡＦ１００ＡＴ(回路番号)ＰＶＰＶＣ ＥＤ Ｄ Ｓ Ｓ外部停止自立運転出力通信制御回路連系保護装置ＯＶＲ，ＯＦＲＵＶＲ，ＵＦＲ単独運転検出Ｃ Ｅゲートブロック１φ３Ｗ ５．５ｋＷ 接続箱機能付パワーコンディショナ太陽電池モジュールパーゴラ上に設置 ５直列 ２系統 ４直列 １系統 ３２５Ｗ １４枚専用ケーブル ３．５°－１Ｃｘ６ＥＭ－ＣＥ８°－３ＣＥＭ－ＣＰＥＥＳ０．９－１Ｐ(参考：パナソニック製同等)令和２年度 伊勢志摩国立公園９ １１２横山ビジターセンター改修工事縮尺 照査 査照計設 設計公園名称工事名称図面名称年月日会社名事務所名伊勢志摩国立公園環境省中部地方環境事務所図面番号 月 ２年 令和株式会社 プレック研究所電気設備１材 質：塗装色：質 量：メーカー標準合成樹脂製１８７０１９５４２４７０２４００(２６２２)１０００ ６８０１７００３８０メーカー標準約２２５ｋｇ 質 量：塗装色：鋼板 材 質：質 量：材 質：塗装色： メーカー標準鋼板４０－ ＋１０５３１５９０仕 様：最大出力：質 量：単結晶(ヘテロ接合型)３２５Ｗ１９．０ｋｇ３２５１７５ １１１７２商用自立系統・自立切替器４２０３８０３４３１２５材 質： 鋼板質 量： 約７．５ｋｇ※切替盤内に取付２３１ ３６４１５５１２０停止 運転自立総精算パワコン切換２６ ７０４７８４０５ ２１３質 量：材 質：メーカー標準鋼板定格出力：単相５．５ｋＷ塗装色：約２０ｋｇ１５０ ４５０３０ 太陽光発電設備 機器姿図太陽電池モジュール一括制御リモコン ヒーターユニット 系統・自立切替器 接続箱(４回路) パワーコンディショナー(屋内・屋外用)バッテリー盤用収納箱 バッテリー盤 ＰＳ・Ｗ パワーステーションダブル(ベース：メイン)・(ベース：サブ)、

リモコン設定器※外壁に取付※事務室に取付ＰＣ※バッテリー盤収納箱に組込み (システム系統図内の盤姿図参照)※２階物置に取付 ※表示装置近くの壁に取付※付属品：接続ケーブル(ＤＶＩ－ＨＤＭＩ)約２ｍ納入 (ケーブル：ＤＶＩ－ＨＤＭＩ 両端プラグ付)２７ １２５１００．５３００３００１２０小型計測装置及び収納盤７２７４２６１５ ６４ＩＴＶ※展示室の廊下へ通ずる部分に取付※付属品：壁取付金具取付金物(壁用)取付補強は建築工事に含む収納箱 壁掛露出型(鋼板製) 市販品相当連系２５０ １４２１２０リモコン設定器×２(事務室に取付)パワーステーションダブル(ベース：メイン)質 量：塗装色：材 質：約１１０ｋｇメーカー標準鋼板(ベース：サブ)質 量：塗装色：材 質： 鋼板メーカー標準約８５ｋｇ２４．５ ６３０６００ １１００１７００６３０※連結チャンネルベース共(ベース：メイン) (ベース：サブ)※バッテリー盤用収納箱に組込み×２面換気ファン 換気ファン※２階物置に取付×２台 ※２階物置に取付×２面表示装置(液晶３２インチカラーモニター)太陽光発電設備機器参考姿図(参考：パナソニック製と同等品)屋外設置(注)支持アンカーボルトは耐震計算を行い選定のこと。

１８ｃｍ以下とする。

３．コンクリート基礎の設計基準強度は１８Ｎ／ｍｍ２以上，スランプはコンクリート基礎(本工事)１ 太陽光発電設備 バッテリー箱回り平面図ＷＤ：４００×２００×１５５０Ｌ(溶融亜鉛メッキ仕上げ)(セパレート付)Ｐ－Ａパワーステーション・ダブルＮ２ 太陽光発電設備 バッテリー箱回り立面図庇パワーステーション・ダブル１２６０８５０セパレータ・カバー・ネトロンアミ付Ｗ６００ケーブルラック(溶融亜鉛メッキ仕上げ)ＷＤ：４００×２００×１５５０Ｌ(溶融亜鉛メッキ仕上げ)(セパレート付)カバー３ 太陽光発電設備 パワーステーションダブル回り正面図バッテリー盤バッテリー盤用収納箱バッテリー盤用収納箱(溶融亜鉛メッキ仕上げ)Ｌ－６５×６５×６ｔ 架 台アンカーボルト３ ４３１２００ ２．コンクリート基礎寸法については実際の盤・既設基礎寸法に合わせる。

セパレータ・カバー・ネトロンアミ付Ｗ６００ケーブルラック(溶融亜鉛メッキ仕上げ)ケーブルラック支持材 吊りボルト９φ(羽子板ボルト) レースウェイ：４０×３０ (溶融亜鉛メッキ仕上げ) (ＳＵＳ製)(セパレート付)ＰＢ４００×３００×３００(ＷＰ・ＳＵＳ)(セパレート付)連結チャンネルベースケーブルラック支持材 吊りボルト９φ(羽子板ボルト) レースウェイ：４０×３０ (溶融亜鉛メッキ仕上げ) (ＳＵＳ製)ゴムマット (３ｔ)Ｈ４５０配管支持参考図参照レースウェイ ４０×３０溶融亜鉛メッキ仕上げ支持ボルト９φ(ＳＵＳ製)ダクターベース(チャンネル：ＳＵＳ製)(配管支持用コンクリートブロック)配 管 支 持 参 考 図令和２年度 伊勢志摩国立公園Ａ１Ａ３ １：６０１：３０９ １１６１：３０ １：３０１：３０ バッテリー箱回り詳細図横山ビジターセンター改修工事縮尺 照査 査照計設 設計公園名称工事名称図面名称年月日会社名事務所名伊勢志摩国立公園環境省中部地方環境事務所図面番号 月 ２年 令和株式会社 プレック研究所１２階屋根２６．６°１０５３３０７００１０００１０００３２１９(１０５３×３＋３０×２)支持材参考図参照 (溶融亜鉛メッキの上塗装)スチールフラットバー(１００×１０)：建築工事１階屋根２６．６°３０１０５３７００１０００１０００１０００１０００５３８５(１０５３×５＋３０×４)支持材参考図参照 (溶融亜鉛メッキの上塗装)スチールフラットバー(１００×１０)：建築工事支持材参考図１２０５０ ７０７５５０１２５７５ ５０ ７０１５０８０ ６０６０４ ７ ８９７１０６０９２３０８０ ４０１５１０６８２１８５６ ８鉄骨下地２階屋根：既設流用１階屋根：建築工事Ｃ－７５×４５×１５ ２．３ｔ鉄骨下地２階屋根：既設流用１階屋根：建築工事Ｃ－７５×４５×１５ ２．３ｔ１８０１００１２０太陽光発電設備工事 太陽光発電設備工事品 番 品名押え材ベース材５０×１３Ｌ－１２５×６０×５．０ｔ Ｌ＝６０ベース梁 □－７０×６０基礎Ｚ金具六角ボルト六角ボルトＭ１０Ｍ１０六角ボルト Ｍ８アルミ製ＳＵＳ製主 材 －８０×６０×４．０ｔ ［六角ボルト Ｍ１０ どぶめっき１ ２ ４ ５ ６ ７ ８ ９１０材 料２ 太陽光パネル 屋根取付参考図 太陽光パネル パーゴラ取付参考図太陽光パネル取付参考図Ｓ：１／１５Ｂ立面図 Ｓ＝１：５０ Ａ立面図 Ｓ＝１：５０Ｇ．Ｌ Ｇ．Ｌ３７５０ ３７５０１０５３ １０ １０５３ １０ １０５３ １０ １０５３ １０ １０５３ １０ １０５３ １０ １０５３７４３１１５９０３０１５９０１７００１７００ソーラー束柱ソーラー土台 １６９３．５ １６９３．５３５００１３００ １３００ １３００ １３００ １３００ １３００ソーラー詳細図 Ｓ＝１：１０桁：Ｈ－１５０×１５０×７×１０７６．３φ×３．２木材３０ｔ×１２５化粧貼り柱：１２５×１２５×４．５ソーラーパネルユニットソーラー梁ソーラー桁ソーラー土台ソーラー桁ソーラー桁受梁ソーラー束柱太陽光発電設備工事太陽光発電設備工事支持材参考図パーゴラ 立面図Ｓ：１／１０令和２年度 伊勢志摩国立公園９１：５０ １：５０図示１１７横山ビジターセンター改修工事縮尺 照査 査照計設 設計公園名称工事名称図面名称年月日会社名事務所名伊勢志摩国立公園環境省中部地方環境事務所図面番号 月 ２年 令和株式会社 プレック研究所太陽光発電設備 既設 特記仕様・系統図ＷＴＤ信号変換箱ＢＤＤＳＢＤＤＳ単独受単独能単独受単独能ＭＣＣＢ ＭＣＣＢＭＣＭＣＣＢ ＭＣＣＢＭＣＣＰ ＣＰＯＦＲＵＶＲＯＶＲＵＦＲ ＵＦＲＯＦＲＯＶＲＵＶＲ接続箱 接続箱パワ－コンディショナ パワ－コンディショナＭＣＣＢＥＬＣＢ１φ３Ｗ ５．５ｋＷ １φ３Ｗ ５．５ｋＷ太陽電池アレイ 太陽電池アレイＰＶ３１ ９１ ９１ ９１ ９１ ９ＰＶ１ ＰＶ２ ＰＶ５ ＰＶ６(Ａ) (Ａ) (Ａ) (Ａ) (Ａ)(Ｂ) (Ｂ)(Ｃ)(Ｃ) (Ｄ)表示装置(Ｅ)ＡＣ１００ＶＥＬＣＢ既設分電盤ＬＰＴ－１余剰電力用メ－タ－ ＷＨＭ受電用メ－タ－１φ３Ｗ ２００／１００ＶＷＨＭ(Ａ) ＥＭ－ＣＥ３．５°－１Ｃ×２(Ｂ) ＥＭ－ＣＥ１４°－２Ｃ(Ｃ) ＥＭ－ＣＥ１４°－２Ｃ(Ｄ)(Ｅ)ＥＭ－ＣＥ２２°－３ＣＥＭ－ＣＥＥＳ２°－２Ｃ凡 例１． システム概要１．１ 設備の概要 名称 連系する電力系統 発電設備の種類 設備容量 本システムは、太陽電池モジュール、太陽電池用架台、接続箱、パワー コンディショナ(連系保護装置含む)、計測監視装置及び表示装置等よ り構成する。

逆潮流の有無：横山ビジターセンター改修工事 太陽光発電システム新設：太陽電池発電所：太陽電池容量 ８ｋＷ相当：逆潮流有り：低圧電灯線(単相３線、１００／２００Ｖ、６０Ｈｚ) パワーコンディショナ容量 ５．５ｋＷ×２台対象とする。昼間に日射不足により給電不能となる場合は自動的に運転交流系統に事故が発生した場合やパワーコンディショナ故障時は、速や商用系統の事故の場合は、商用系統が復旧すれば確認時間後、自動的に太陽光発電システムによる負荷への電力供給は、原則として昼間のみを太陽電池の動作特性を監視し、設定値に達するとパワーコンディショナを停止させる。

不要な高頻度のポンピングを避ける。

かに商用系統との連系接続を解列し確実に停止する。

再投入して運転を再開する。

１２ ３ ４ ５ ６を自動的に起動する。

太陽電池の出力を監視し、設定値以下になると自動的に運転を停止する。

太陽電池出力監視による発電装置自動停止後の復帰は時限を採って行い、 パワーコンディショナは、下記の通り全自動運転を行うものとする。

２．２ システム構成２．３ 運転方式２．４ 系統連系保護方式 低圧連系・逆潮流有り方式６．１．５．４．３．２．太陽電池モジュール太陽電池架台接続箱信号変換箱表示装置Ｎｏ． 機 器 名多結晶太陽電池傾斜屋根用５．５ｋＷ仕 様 数 量パワーコンディショナー１式４５枚１台２台２台１式備 考２．５ 構成機器３． 機器仕様３．１ 太陽電池 種 類：多結晶シリコン太陽電池 構 造：傾斜屋根用３．２ 架台 材 質：一般構造用鋼材 溶融亜鉛メッキ処理３．３ 接続箱 構 造：屋外壁掛型 材 質：鋼板 回路数：入力回路４，出力回路１３．４ パワーコンディショナ 容 量：５．５ｋＷ 出力電圧：単相２線式 ＡＣ２０２Ｖ ６０Ｈｚ (単相３線式 ＡＣ２０２／１０１Ｖに接続)３．５ 信号変換箱３．６ 表示装置 構 造：屋外壁掛型 材 質：鋼板 構 造：屋内壁掛型 材 質：鋼板 形 状：長方形パネル 電源電圧：ＡＣ１００Ｖ 表示内容：発電電力，発電電力量，二酸化炭素削減量１ 既設太陽光発電設備 特記仕様 ２ 既設太陽光発電設備 システム系統図(注)本工事にて全て撤去のこと。

種 類：系統連系パワーコンディショナー(屋内壁掛型)８００ ×６００ ×５５ Ｗ Ｈ Ｄ 容 量： ８．０３７ｋＷ(モジュール出力：１７８．６Ｗ／枚×４５枚)令和２年度 伊勢志摩国立公園９ １１８横山ビジターセンター改修工事縮尺 照査 査照計設 設計公園名称工事名称図面名称年月日会社名事務所名伊勢志摩国立公園環境省中部地方環境事務所図面番号 月 ２年 令和株式会社 プレック研究所太陽光発電設備３６３００１５０ １５０１ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ １０ １１９０００ ６０００ ２１０００１０００ １０００１２１５０Ｃ Ｂ１１２５ １１２５Ｎ(Ｇ４２)多結晶シリコン太陽電池設置枚数：４５枚 ９直列３並列×１セット ９直列２並列×１セットモジュール出力：１７８．６Ｗ／枚 太陽電池ＥＭ－ＣＥ３．５°－１Ｃ×４ＥＭ－ＩＥ５．５°×１ＥＭ－ＣＥ３．５°－１Ｃ×４ＥＭ－ＩＥ５．５°×１ひさし下屋根上改修前 １・２階平面図，屋根伏図ＥＭ－ＣＥ３．５°－１Ｃ×６ＥＭ－ＣＥ３．５°－１Ｃ×６(ＷＰ・ＳＵＳ)ＰＢ３００゜×２００(Ｆ２－５０)１ 既設太陽光発電設備 屋根伏図２ 既設太陽光発電設備 ２階平面図１２１５０Ｃ ＢＥＭ－ＩＥ５．５°×１ＥＭ－ＣＥ２２°－３ＣＬＰＴ－１既設ＥＭ－ＣＥＥＳ ２°－２ＣＵＰ男子便所多目的便所便所女子便所機械室ＵＰ多目的室 倉庫展示室ＵＰ風除室収納 収納陽だまりサロン事務室(情報制作室)表示装置３６３００１５０ １５０１ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ １０ １１１０００ １０００３０００ ３０００ ３０００ ４２００ ４２００ ４２００ ４２００ ４２００ ３０００ ３０００ＥＭ－ＣＥ３．５°－１Ｃ×４ＥＭ－ＩＥ５．５°×１天井裏ＥＭ－ＣＥ１４°－２ＣＥＭ－ＩＥ５．５°×１物置ＰＣ ＰＣＥＭ－ＣＥ３．５°－１Ｃ×６２ 既設太陽光発電設備 １階平面図(注)本工事にて全て撤去のこと。

(注)図示の既設太陽光発電設備は，全て撤去とする。

：接続箱：信号変換装置ＰＣ ：パワーコンディショナー：５．５ｋＷＥＭ－ＩＥ１．６×１ＥＭ－ＣＥ２°－２Ｃ(ＰＦ２８)(ＰＦ２８)令和２年度 伊勢志摩国立公園Ａ３Ａ１９１：１００１：２００１１９１：１００１：１００１：１００横山ビジターセンター改修工事図面番号ガイドラインの別紙１「手すり先行工法による足場の組立て等に関する基準」に●(１)一般配管○(２)地中埋設配管○(３)水道直結配管配管は○ ○ 親メーター( )( ○ 貸与品 ○ )○ 子メーター( )( ○ 買取り ○ )○ ○ 水道事業者指定品( ○ 貸与品 ○ 買取り) ○ 標準図ＭＣ形○ 図示の位置に取り付ける。

○ ステンレス鋼管に取り付ける弁類は、ステンレス製とする。

○ ○ 埋設深さ(管の上端深さ)は原則として、車両通行部分は( ○ ６００㎜ ○ ㎜)その他の部分は( ３００㎜ ○ ㎜)以上とする。

○ ○ (１)屋内 汚水管 ○ ○雑排水管 ○通気管 ○ﾎﾟﾝﾌﾟｱｯﾌﾟ管 ○(２)屋外 第一桝まで ○ ○桝間 ○○ 台所流し等の床上露出部分の配管は、ビニル管でもよい。

○ 図示の位置に取り付ける。

○ ○ ○○ 図示の箇所に取り付ける。

○ ○ 図示による。(特記なき場合の耐圧は、ＪＩＳ又はＪＶ ５Ｋ とする。)○ ステンレス鋼管に取り付ける弁類は、ステンレス製とする。

○仕様書第２編３．１．５表２．３．５のｈ・(イ)・Ⅸとする。

○ (１)屋内消火栓 一般 ○ ○地中 ○(２)連結送水管 一般 ○地中 ○(３) ○○ ○ 易操作性１号消火栓 ○ １号消火栓 ○ ２号消火栓○ ○ １０Ｋ○ 外面被覆鋼管の呼び径１００以下はねじ接合とする。

○ ○ 屋外露出部分 ○ 有( ○ ｅ２・(ハ)・Ⅶ ○ ) ○ 無○ ○ 概略寸法とする。

○ 機器の機能等 図示による。

○ ○ 都市ガス ガス事業者の供給規定による。

○ ○ 親メーター( )( ○ 貸与品 ○ )○ 子メーター( )( ○ 買取り ○ )○ ○ 本工事(図示による) ○ 別途工事外部警報端子( ○ 無 ○ 有)保温材は、配管・ダクト等より分離する。

ダクト及び配管等の支持金物及び吊り金物は本工事にて撤去する。

○ 石綿 含有分析調査 ○ 本工事 ○ 別途撤去方法 ○ 図示による ○金属類 ( 機器類 ダクト 配管 その他の金属 )の処理は( ○ 物品管理者に引き渡し 構外搬出適切処理 )とする。

○ 特別管理産業廃棄物( ○ ○ )の処理は( ○ 別途 ○ 構外搬出適切処理 )とする。

○ 石綿含有産業廃棄物( ○ 配管用成形保温材 ○ ﾌﾗﾝｼﾞ用ｶﾞｽｹｯﾄ )の処理は( ○ 別途 ○ 構外搬出適切処理 )とする。

○ 上記以外のもの ( ○ )の処理は( ○ 別途 ○ 構外搬出適切処理 )とする。

本工事 ○ 別途冷凍機等の撤去に伴う冷媒の回収方法は、改修標準仕様書第３編２．４．３により、次の書類を監督職員に提出する。

フロン回収行程管理表の写し○ 特定家庭用機器廃棄物管理票(家電リサイクル券)の写し配 管 材 料 塩ビライニング鋼管(ＶＡ)給 水 設 備ステンレス鋼鋼管(ＳＵＳ３０４)塩ビライニング鋼管(ＶＤ)ステンレス鋼鋼管(ＳＵＳ３１６)量 水 器 パルス式パルス式台 所 流 し 等 の排 水 管満 水 試 験 継 手配 管 材 料 ステンレス鋼鋼管(ＳＵＳ３０４)配 管 材 料 排水用塩ビライニング鋼管 鉛管排水用塩ビライニング鋼管配管用炭素鋼鋼管(白)排水用ノンタールエポキシ塗装鋼管排水用塩ビライニング鋼管量 水 器 桝絶 縁 継 手弁 類水 栓 柱 合成樹脂製管の地中埋設深さ保 温 材撤 去工 事支 持 金 物 等石 綿 含 有 品ガ ス設 備ガス漏れ警報器メ ー タ ー排水 設 備屋内消火栓種別配 管 材 料ステンレス鋼鋼管(ＳＵＳ３１６) 消 火設 備圧力配管用炭素鋼鋼管(白) (Ｓｃｈ４０)圧力配管用炭素鋼鋼管(白) (Ｓｃｈ４０)屋内消火栓開閉弁給湯設 備絶 縁 継 手弁 類保 温配 管 材 料 ステンレス鋼鋼管(ＳＵＳ３０４)地中埋設配管の接合保 温機 器 の 寸 法厨 房 設 備発 生 材 の 処 理冷媒 (フロン類 )の 回 収パルス式パルス式引き込みは水道事業者の指定により、量水器以降の地中埋設図示による。(図面に特記なき場合の耐圧は、ＪＩＳ又はＪＶ ５Ｋ とする。)機材等名別表－１公園名称工事名称図面名称事務所名年月日会社名縮尺 照査設計照査設計○ ○ ○ 排 煙設 備 衛生器具設 備 設自動 制御 設 備● (１)本工事に使用する材料・機材等は、設計図書に定める品質及び性能の他、通 常有すべき品質及び性能を有するものとする。

(２)別表－１に機材等名が記載された製造業者等は次の①から⑥すべて事項を満 たすものとし、この証明となる資料又は外部機関が発行する品質及び性能等 が評価されたことを示す書面を提出して監督職員の承諾を受ける。ただし、 製造業者等名が記載されているものは、証明となる資料等の提出を省略する ことができる。

①品質及び性能に関する試験データを整備していること。

材 料 ・ 機 材 の品 質 等○ ○ ○ ○ ○との取り合い技 能 士 の 適 用足 場 そ の 他養 生地 中 埋 設 標 等他工事又は他工種天 井 仕 上 区 分非 破 壊 検 査保 温は つ り塗 装試 験配 管建設発生土の処理方法埋め戻し土・盛土施 工 図 等完 成 図 等機 材 の 承 諾 図容 量 等 の 表 示耐 震 措 置電 源 周 波 数施 工 調 査総 合 調 整電 動 機電 線 類 ②生産施設及び品質の管理を適切に行っていること。

③安定的な供給が可能であること。

④法令等で定める許可、認可、認定又は免許を取得していること。

⑤製造又は施工の実績があり、その信頼性があること。

⑥販売、保守等の営業体制を整えていること。

○ 配管(配管工事) ○ 建築板金(ダクト製作及び取付け)○ 熱絶縁施工(保温工事)○ 冷凍空気調和機器施工(冷凍空調機器の据付)事前調査 本工事 ○ 別途調査内容調査項目 既存資料調査調査範囲 ○ 図示 ○調査方法 ○ 図示 ○別契約の関係受注者が定置したものは無償で使用できる。

○ 本工事で設置する。

「手すり先行工法に関するガイドライン」に基づく足場の設置に当たっては、同おける２の(2)手すり据置方式又は(3)手すり先行専用足場方式により行う。

○ 内部足場( ○ 種 ○ 種) ○ 外部足場( ○ 種 ○ 種)既存部分の養生は、改修標準仕様書第１編３章による。

根切り土の中の良質土(コンクリート管、樹脂管) ○ 山砂の類○ 構内敷きならしとする。○本工事で作成する施工図等のうち、次の原図及びその複写図(１部)を監督職員に提出する。ただし、製作図等で原図として提出ができないものは、原図に代わるものとしてよい。

なお、施工図等の著作権に係る当該建築物に限る使用権は、発注者に移譲する。

機器製作図一式、制御システム図一式試験成績書一式、機器・配管固定の施工図一式完成図提出要(原図サイズ 、複写図 部、 ＣＡＤデータ( 要( 部) ○ 不要)) ＣＡＤデータが要の場合、オリジナルファイルも提出する。

既存完成図(ＣＡＤデータ)の修正を行う。

保全に関する資料Ａ４ファイル綴じ 部建築物等の利用に関する説明書Ａ４ファイル綴じ 部本工事 ○ 別途調整項目(測定箇所等は監督職員の指示による。)風量調整 ○ 水量調整 室内外空気の温湿度の測定○ 室内気流及びじんあいの測定○ 騒音の測定 ○ 飲料水の水質の測定換気扇、圧力扇及び標準仕様書に記載なく特記のないものの電動機の保護規格は、製造者規格による標準品としてよい。

(１)機器類の能力、容量等は表示された数値以上とする。

(２)電動機出力、燃料消費量、圧力損失等は、原則として表示された数値以下と する。

耐震措置の計算及び施工方法は次によるほか、建築設備耐震設計・施工指針2014年版(独立行政法人建築研究所監修)による。

(１)機器の据付け及び取付け 設計用水平地震力は、機器の質量(自由表面を有する水槽その他の貯槽にあ っては有効質量)に、地域係数1.0及び次に示す設計用標準水平震度を乗じ たものとする。

設計用標準水平震度○・上層階とは2～6階建の場合は最上階、7～9階建の場合は上層2階、 10～12階建の場合は上層3階、13階以上の場合は上層4階とする。

・中間階とは地階、１階を除く各階で上層階に該当しないもの・重要機器は次のものを示す。

○ 給水機器( )○ 排水機器( )○ 換気機器 ○ 空調機器 ○ 熱源機器 ○ 防災設備○ 監視制御設備 ○ 危険物貯蔵装置 ○ 火を使用する設備○ 避難経路上に設置する機器(２)設計用鉛直地震力は、設計用水平地震力の１／２とする。

(１)地中埋設標 要(図示による) ○ 不要(２)埋設表示テープ 要(排水管を除く) ○ 不要(１)ステンレス鋼管の接合は、下記による。

○ 呼び径６０Ｓｕ以下( )○ 呼び径７５Ｓｕ以上( )(２)建築物導入部の変位吸収方法は、標準図(建築物導入部の変位吸収配管要領 )による。○(ａ) ○(ｂ) ○(ｃ)(３)溶接部の非破壊検査 ○ 不要 ○ 要( )既設配管を含む部分の試験 要(方法及び圧力：○ 不要標準仕様書第２編によるほか次による。ただし、各工事種目で別に指定されたものは除く。

○ 多湿箇所は下記による。

室名：○ 共同溝内の保温種別は下記による。

ダクト： 配管：塗装要( )既存コンクリート床、壁等の配管貫通部の穴開けは、図面に特記のない場合はダイヤモンドカッターによる｡放射線透過検査等による埋設物の調査は( ○ 要 ○ 不要)とする。範囲は監督職員の指示による。なお、検査費は別途とする。

( )書きの室名は直天井を示し、その他は二重天井を示す。

図面に特記なき場合は 、工事区分表による。

電線及びＥＭケーブルは標準仕様書第４編１．５．１表４．１．１１による｡上 層 階屋上及び塔屋1.51.0 機 器1.5中間階特 定 の 施 設1.0一 般 の 施 設機 器 2.0 1.5一 般 機 器1.02.01.0重 要 機 器1.02.01.50.4 0.6 0.6地階･１階 1.0 防振支持の機器水 槽 類 1.0 1.01.0機 器水 槽 類 0.60.61.01.5防振支持の機器 2.01.51.01.51.01.0重 要 機 器2.0 水 槽 類1.5 1.5一 般 機 器機 器 種 別1.51.5防振支持の機器５０0.60.6○ 測定口は８０mm以上とし、取り付け箇所は煙道の直線部とする。

○ 鋼板厚( ○ ３．２㎜ ○ ４．５㎜)低圧ダクト( ｺｰﾅｰﾎﾞﾙﾄ工法(長辺の長さが1,500mm以下の部分)○ ｱﾝｸﾞﾙﾌﾗﾝｼﾞ工法)とする。

○ 高圧1ダクトとする。( 範囲は図示による。)○ 図示した位置に取り付ける。

(１)内貼を施すチャンバーの表示寸法は外法を示す。

(２)空気調和機に取り付けるサプライチャンバー、レタンチャンバー及びダクト 系で消音内貼りしたチャンバーには、点検口を設ける。なお、大きさは図示 による。

(３)外壁に面するガラリに直接取り付けるチャンバー及びホッパーは雨水の滞留 のないように施工する。

○ (１)防煙ダンパー 復帰方式 遠隔復帰式(定格入力はDC24V、0.7A以下とする)(２)ピストンダンパー 復帰方式 遠隔式(１)蒸気管 給気管 ○ ○ 還管 ○(２)油管 ○(３)冷温水管 ○(４)冷却水管 ○(５)空調用排水管(６)膨張管、空気抜き管及び膨張タンクよりボイラー等への補給水管は、配管用風 量 測 定 口チ ャ ン バ ーダ ン パ ー配 管 材 料％％ 50% ％空 気調和設 備外 気 屋 内 ( 調 整 目 標 )一 般 系 統 一 般 系 統温 度 湿 度 温 度 湿 度冬 季配管用炭素鋼鋼管(白)％ 40%配管用炭素鋼鋼管(黒)温 度 湿 度夏 季ばいじ ん量測定鋼 板 製 煙 道ダ ク ト温 度 湿 度設 計 温 湿 度配管用炭素鋼鋼管(黒)配管用炭素鋼鋼管(白)圧力配管用炭素鋼鋼管(黒) (Ｓｃｈ４０)圧力配管用炭素鋼鋼管(黒) (Ｓｃｈ８０) 炭素鋼鋼管(白)とする。

(７)冷媒管 断熱材被覆銅管○ ステンレス鋼管に取り付ける弁類は、ステンレス製とする。

○ ファンコイルユニットと冷温水管の接続部(往･還)には、ボール弁を取付ける。

○ ファンコイルユニットには、 ○ を設置する。

○ただし、ポンプ廻りにおいては７５mmφ以上)とする。

○ 図示の位置に取り付ける。

○ 図示の位置に取り付ける。なお、瞬間流量計 ( ○ 固定形 ○ 着脱形)はピトー管方式とし、止水コック付とする。

○ 制御盤には( ○ 給油ポンプ制御 ○ 返油ポンプ制御 ○ 漏えい検知警報○ 満油警報 ○ 減油警報 ○ 遠隔警報 )の端子を設ける。なお、フロートスイッチ部と制御盤間の配管配線は製造者の標準仕様とする。

○ 図示の位置に取り付ける。

標準仕様書第２編３．１．４によるほか、次による。

○ 蒸気還り管の保温は行わない。ただし、屋内露出(居室・廊下)の立管は除く。

○ 還気ダクトの保温要(保温の厚さ２５㎜、範囲は図示による。)外気ダクトの保温要(保温の厚さ２５㎜、範囲は図示による。)○ 膨張管及び膨張タンクよりボイラー等への補給水管の保温は、標準仕様書第２編３．１．４の温水管の項による。

○ 建物内の空気抜き管の保温は、標準仕様書第２編３．１．４の温水管の項による。

空気調和機、ファンコイルユニットの排水管の保温は、標準仕様書第２編３．１．５の排水管の項による。

冷媒管の保温外装は次による。

屋内露出箇所 ( ○ 保温化粧ケース(材質： ))屋外露出箇所 ( )○ ○ 低圧ダクト( ○ ｺｰﾅｰﾎﾞﾙﾄ工法(長辺の長さが1,500mm以下の部分)○ ｱﾝｸﾞﾙﾌﾗﾝｼﾞ工法)とする。

○ 高圧1ダクトとする。( 範囲は図示による。)○ 図示した位置に取り付ける。

○ 空気調和設備の当該項目による。

○ ○ 厨房系統 ○ 浴室(シャワー室、脱衣室を含む)系統○○ 空気調和設備の当該項目による。

○ 次のダクトは保温を行う。

○ 全熱交換ユニットの外気ダクトの保温要(保温の厚さ２５㎜、範囲は図示による)○ 多湿箇所のダクトの保温要(保温の厚さ５０㎜、範囲は図示による)○ の排気ﾀﾞｸﾄの保温要(保温の仕様及び範囲は図示による)○ ○ 亜鉛鉄板 ○ 普通鋼板(厚１．６㎜)○ ○ パネル形 ( ○ 天井取付 ○ 壁取付)○ スリット形( ○ 天井取付 ○ 壁取付)○ ダンパー形( ○ 天井内取付 ○ )○ ○ 電気式(遠隔操作 ○ 要 ○ 不要)○ 建築設備定期検査業務基準書平成２０年版((一財)日本建築設備･昇降機センター)の排煙風量の検査方法に準じる。

○ ○ 有り( ○ 新設 ○ 既設) ○ 無し○ ( )図による。

電線及びＥＭケーブルは標準仕様書第４編１．５．１表４．１．１１による。

屋外・屋内露出の電線は、図面に特記がなければ金属管配線とする。

天井内隠ぺいの配線は、図面に特記がなければケーブル配線とする。

○ ○ 個別感知ﾌﾗｯｼｭ方式( )○ ○ 要(材質： )( ○ 大便器 ○ 小便器 ○ ) ○ 不要○ ○ 自己発電 ○ ＡＣ電源○ ○ ユニットの配管材料は、図示による。

○ タンク式は6.5L/回以下とする。

一体型 自 動 洗 浄 装 置油 面 制 御 装 置保温及び消音内貼の 構 成 ・ 機 能復 帰 方 式排煙口開放及び排 煙 風 量 測 定中央監視制御装置電気計装用配線排 煙 口 の 形 式絶 縁 継 手及びその組み込み小 便 器標 記 板自 動 水 栓 の電 源 供 給 方 式ダ ク ト風 量 測 定 口ダ ン パ ーシールする排気チ ャ ン バ ー保 温ダ ク ト の 系 統中央監視制御装置洋 風 便 器衛生器具ユニット流量調整弁温 度 計圧 力 計瞬 間 流 量 計弁 類ステンレス鋼板ダ ク ト厨房及び湯沸室図示の位置に取り付ける。なお、温度計は円形指示計(バイメタル式１００mmφ以上備気換機械設備工事特記仕様書１．２． 建物概要３． 工事種目(●印の付いたものを適用する)○ 消 火 設 備給 湯 設 備工 事 種 目建物別及び屋外 工 事 種 別○衛 生 器 具 設 備換 気 設 備○建築基準法による屋外○自 動 制 御 設 備○ ガ ス 設 備延 べ 面 積(㎡)備 考別表第一の区分消防法施行令建物名称 構 造 階 数空 気 調 和 設 備○厨 房 設 備 ○撤 去 工 事給 水 設 備○ 排 水 設 備○排 煙 設 備Ⅰ 工 事 概 要４． 指定部分 ○ 無○ 有 範囲： 工期：平成 年 月 日５． 設備概要(●印の付いたものを適用する)○ ○ 電気式 ○ 電子式 ○ デジタル式○ 高置タンク方式建物内の汚水と雑排水( ○ 合流式 ○ 分流式)ポンプ排水 ○ 有り( ○ 汚物 ○ 雑排水 ○ 湧水) ○ 無建物外放流先(１)汚 水 ○ 直放流下水管 (２)雑排水 ○ 直放流下水管○ 屋内消火栓設備 ○ スプリンクラー設備 ○ 泡消火設備○ 連結散水設備 ○ 連結送水管 ○ 不活性ガス消火設備( ○ )○ 都市ガス( 種別 13A、高位発熱量45.0MJ/m3(N)、低位発熱量40.6MJ/m3(N)供給圧力 Pa、供給事業者名 東京ガス㈱ )※改修の場合は既存概要を示す給 水 方 式自動制御方式ガスの種類消火設備の種類設 備 概 要空 調 方 式主要熱源機器排水方式方式及び種別Ⅱ 工 事 仕 様１． 共通仕様(１)図面及び本特記仕様書に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部制定の標準仕様書等による。ただし、●印の付いたものを適用し、○印の付いたものは適用しない。

● 公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編)(平成 年版)(以下「標準仕様書」という。)● 公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編)(平成 年版)(以下「改修標準仕様書」という。)● 公共建築設備工事標準図(機械設備工事編)(平成 年版)(以下「標準図」という。)(２)電気設備工事及び建築工事を本工事に含む場合は、電気設備工事及び建築工事はそれぞれの特記仕様書を適用する。

なお、電気設備工事の特記仕様書は( ／ )図、建築工事の特記仕様書は( ／ )図による。

２． 特記仕様項目及び特記事項は、●印の付いたものを適用し、○印の付いたものは適用しない。

ーティクルボード、その他の木質建材、ユリア樹脂板、壁紙、接着剤、保温材、章 特 記 事 項 項 目○ 建築基準法に基づき定まる風圧力及び積雪荷重の算定には次の条件を用いる。

○ 風圧力風速(Vo= m/s)地表面粗度区分( )○ 積雪荷重建設省告示第1455号における区域 別表( )● １)「 国等による 環境物品等の調達の推進等に関する法律」に基づく「環境物品等２)建築物内部に使用する材料等は、設計図書に規定する所要の品質及び性能を有 すると共に、次の①から④を満たすものとする。

①合板、木質系フローリング、構造用パネル、集成材、単板積層材、ＭＤＦ、パ ない又は発散が極めて少ない材料で、設計図書に規定する「ホルムアルデヒド の放散量」の区分に応じた材料を使用する。

②接着剤及び塗料は、トルエン、キシレン及びエチルベンゼンの含有量が少ない 材料を使用する。

③接着剤は、可塑性(フタル酸ジ－ｎ－プチル及びフタル酸ジ－２－エチルヘキ シル等を含有しない難揮発性の可塑剤を除く)が添加されていない材料を使用 する。

④①の材料を使用して作られた家具、書架、実験台、その他の什器類は、ホルム アルデヒド、アセドアルデヒド及びスチレンを発散しないか、発散が極めて少 ない材料を使用したものとする。

３)設計図書に規定する「ホルムアルデヒドの放散量」の区分において、「規制対 象外」とは次の①又は②に該当する材料を指し、同区分「第三種」とは次の③又 は④に該当する材料を指す。

①建築基準法施行令第２０条の７第１項に定める第一種、第二種及び第三種ホル ムアルデヒド発散建築材料以外の材料 ②建築基準法施行令第２０条の７第４項の規定により国土交通大臣の認定を受け た材料 ③建築基準法施行令第２０条の７第１項に定める第三種ホルムアルデヒド発散建 築材料 ④建築基準法施行令第２０条の７第３項の規定により国土交通大臣の認定を受け た材料適 用 区 分● 一 般 共 通 事 項環 境 へ の 配 慮 緩衝材、断熱材、塗料、仕上塗材は、アセドアルデヒド及びスチレンを発散し よる特定調達品目の場合は、判断の基準等を満たすものとする。

の調達の推進に関する基本方針(環境省ホームページに掲載)(毎年２月改定)」に４)グリーン購入法に基づく、環境物品等の調達に関する基本方針((以下「基本方針」という)(環境省ホームページに掲載)(毎年２月改定))において位置づけられた、「特定調達品目」に該当とする。

する材料及び建設機械等は、原則として基本方針に定める判断基準を満足するものを使用することまた、「特定調達品目」の調達の実績(設備及び公共工事)について、当該年度の調達実績集計表(物品・役務及び公共工事)を環境省ホームページからダウンロードし、Excelファイルで作成し、提出する。

なお、やむをえず判断基準に満たないものを使用する場合は、監督職員の承諾を受けるものとする。

工事場所 三重県志摩市阿児町鵜方875-24ビジターセンター 木造 地上1階 476.48 8項ビジターセンター● ●● 空冷ヒートポンプマルチエアコン● 水道直結方式● ●●●● ● ●〇 ● ● ● ●●2211●● ● ●Ｈｚ／６０ Ｈｚ● ● ●● ●●●● ● ) エアコンメーカー指定圧力● ● ●● ● ● ● ●●● ●●● ● ●●● ●34.7 56.1% 2622 1.5 60.9%改修一式改修一式●● ○( )とし、他の部分は(１)による。

塩ビ管(ＶＰ) ●塩ビ管(ＨＩＶＰ)● ● ● ● ●● ● ● ●●○●●機械設備工事特記仕様書伊勢志摩国立公園令和２年度環境省中部地方環境事務所仕様書(機械設備編)● ● ● ●● ● 屋外露出図示による。(図面に特記なき場合の耐圧は、ＪＩＳ又はＪＶ ５Ｋ とする。)● ● ●〇〇 〇〇●●● 改修一式●120 令和2年9月伊勢志摩国立公園横山ビジターセンター改修工事令和２年度 伊勢志摩国立公園横山ビジターセンター改修工事313131Ａ３改修後 機器表 改修前 機器表改修前 機器表ＲＤ ドレン管冷媒管記号 備考 名称－ 給水管名 称 記 号 仕 様 備 考 空冷ヒートポンプエアコン室外機ＡＣＰ－１冷房能力：３３.５ｋｗ 暖房能力：３７.５ｋｗ圧縮機：１０.７ｋｗ３φ２００Ｖ６０ＨＺ送風機：１.０３ｋｗアクティブフィルタ内蔵台数１ 事務室系 統 名ビルマルチ形(更新用・高効率形)付属品 分岐ジョイント×５、防振パッド、その他標準付属品ダイキン工業ＲＱＹＰ３３５ＦＡ相当品名 称 記 号 仕 様 台数 備 考 １ Ｒ－１タンク容量：１.２２ｍ３ダイキン工業ＴＳＲＰ５６０ＰＲＸＹＰ２２４Ｐ重量：３７５ｋｇ寸法：９３０×７６５×１,６００Ｈ重量：２９０ｋｇ寸法：１,４００×１,２５５×１,７２５Ｈ冷房能力：２８.０ｋｗ 暖房能力：２５.０ｋｗ圧縮機：０.７＋４.５ｋｗ３φ２００Ｖ６０ＨＺ送風機：０.７５ｋｗ冷媒：Ｒ４１０Ａ １７.９ｋｇ氷蓄熱ユニット 空冷ヒートポンプ氷蓄熱エアコン室外機 ビルマルチ形室外機１タンク容量：１.２２ｍ３ダイキン工業ＴＳＲＰ５６０Ｐ重量：３７５ｋｇ寸法：９３０×７６５×１,６００Ｈ寸法：１,４００×１,２５５×１,７２５Ｈ送風機：０.７５ｋｗ氷蓄熱ユニット 空冷ヒートポンプ氷蓄熱エアコン室外機 ビルマルチ形室外機Ｒ－２冷房能力：３５.５ｋｗ 暖房能力：３１.５ｋｗ圧縮機：１.６＋４.５ｋｗ３φ２００Ｖ６０ＨＺ冷媒：Ｒ４１０Ａ １９.０ｋｇＲＸＹＰ２８０Ｐ重量：２９１ｋｇ空冷ヒートポンプエアコン室内機床置隠ぺい横形冷房能力：７.１ｋｗ 暖房能力：８.０ｋｗ５ ＡＣ－１－１ ダイキン工業ＦＸＹＬＭＰ７１Ｍ(注)上記エアコンは全て撤去とる。

事務室展示室展示室系 統 名送風機：９６０ｍ３／ｈ×０.０３５ｋｗ１φ２００Ｖ６０ＨＺ空冷ヒートポンプ ４方向カセット形 ＡＣＰ－１－１エアコン室内機 冷房能力：５.６ｋｗ 暖房能力：６.３ｋｗ付属品 ドレンアップメカ、ワイヤードリモコン、予備フィルター送風機：０.０５３ｋｗ１φ２００Ｖ６０ＨＺその他標準付属品１ 多目的室 ダイキン工業ＦＸＹＦＰ５６ＭＭ相当品空冷ヒートポンプ ４方向カセット形エアコン室内機 冷房能力：５.６ｋｗ 暖房能力：６.３ｋｗ付属品 ドレンアップメカ、ワイヤードリモコン、予備フィルター送風機：０.０５３ｋｗ１φ２００Ｖ６０ＨＺその他標準付属品ＡＣＰ－１－２ １ 事務室 ダイキン工業ＦＸＹＦＰ５６ＭＭ相当品空冷ヒートポンプエアコン室内機付属品 ドレンアップメカ、ワイヤードリモコン、予備フィルターその他標準付属品ＡＣＰ－１－３冷房能力：２.２ｋｗ 暖房能力：２.５ｋｗ１方向カセット形送風機：０.０７８ｋｗ１φ２００Ｖ６０ＨＺ１ 受付 ダイキン工業ＦＸＹＫＰ２２ＣＢ相当品空冷ヒートポンプエアコン室内機 冷房能力：５.６ｋｗ 暖房能力：６.３ｋｗＡＣＰ－１－４送風機：９６０ｍ３／ｈ×１６０Ｐａ×０.１４ｋｗ１φ２００Ｖ６０ＨＺ２ シアター付属品 ワイヤードリモコン、ロングライフフィルター、高性能フィルターフィルターチャンバー、予備フィルター、その他標準付属品天井隠ぺい形 ダイキン工業ＦＸＹＭＰ５６ＣＢ相当品空冷ヒートポンプエアコン室外機ＡＣＰ－２圧縮機：１２.５ｋｗ３φ２００Ｖ６０ＨＺ送風機：０.６６ｋｗ×２アクティブフィルタ内蔵１ 展示室冷房能力：４５.０ｋｗ 暖房能力：５０.０ｋｗビルマルチ形(更新用・高効率形)付属品 分岐ジョイント×４、防振パッド、その他標準付属品ダイキン工業ＲＱＹＰ４５０ＦＡ相当品空冷ヒートポンプエアコン室内機ＡＣＰ－２－１ 床置隠ぺい横形冷房能力：７.１ｋｗ 暖房能力：８.０ｋｗ５ 展示室送風機：１,１１０ｍ３／ｈ×０.０８５ｋｗ１φ２００Ｖ６０ＨＺ付属品 ワイヤードリモコン、予備フィルター、その他標準付属品ダイキン工業ＦＸＹＬＰ７１ＭＤ相当品空冷ヒートポンプエアコン室内機ＡＣＰ－１－５冷房能力：４.８３ｋｗ 暖房能力：５.７６ｋｗ１ 展示室送風機：５００ｍ３／ｈ×２２５Ｐａ×０.２８ｋｗ×２ １φ２００Ｖ６０ＨＺ外気処理ユニット天井隠ぺい形 ダイキン工業ＶＫＭＰ５０ＨＭ相当品自然蒸発式加湿器：加湿量１.２ｋｇ／ｈ付属品 ワイヤードリモコン、ロングライフフィルター、高性能フィルター予備フィルター、その他標準付属品エンタルピ効率：５０％以上ＳＫ－１ 集中管理コントローラー 個別／一括運転・停止・異常表示・温度設定・スケジュールコントローラータッチパネル形 事務室 １ ダイキン工業ＤＣＳ４０１Ａ相当品電源：１φ１００Ｖ６０ＨＺ空冷ヒートポンプエアコン室内機 冷房能力：７.１ｋｗ 暖房能力：８.０ｋｗ送風機：０.０３５ｋｗ１φ２００Ｖ６０ＨＺＡＣ－１－２ ２ 床置露出形 ダイキン工業ＦＸＹＬＰ７１Ｍ展示室空冷ヒートポンプ ４方向カセット形エアコン室内機 冷房能力：５.６ｋｗ 暖房能力：６.３ｋｗＡＣ－２ ２送風機：０.０５６ｋｗ１φ２００Ｖ６０ＨＺダイキン工業ＦＸＹＦＰ５６ＭＢ事務室、多目的室空冷ヒートポンプエアコン室内機天吊り隠ぺい両ダクト形 ２ ＡＣＰ－３冷房能力：４.５ｋｗ 暖房能力：５.０ｋｗダイキン工業ＦＸＹＭＰ４５Ｍシアター送風機：８４０ｍ３／ｈ×１５７Ｐａ×０.１ｋｗ１φ２００Ｖ６０ＨＺ空冷ヒートポンプ １エアコン室内機外気処理ユニット天井埋込ダクト形自然蒸発式加湿器：加湿量２.７ｋｇ／ｈＡＣＰ－４冷房能力：４.７１ｋｗ 暖房能力：５.５８ｋｗダイキン工業ＶＫＭＰ５０ＧＡＭ展示室送風機：５００ｍ３／ｈ×２２５Ｐａ×０.２８ｋｗ×２ １φ２００Ｖ６０ＨＺ照査 照査設計 担当縮尺令和２年９月環境省中部地方環境事務所１２１令和２年度伊勢志摩国立公園 公園名称工事名称図面名称年月日会社名事務所名株式会社 プレック研究所図面番号凡例・機器表伊勢志摩国立公園横山ビジターセンター改修工事２．エアコン能力はＪＩＳ条件時とする。

５．エアコン室内機の吊り高さが１ｍ以上の場合には、天吊りボルトに振止め金具を取付とする。

３．エアコンは新冷媒Ｒ４１０Ａ、インバーター方式、グリーン購入法調達基準適合商品とする。

４．エアコンの１次側、２次側共電源接続は電気工事、室内機～室外機の連絡線は本工事とする。

(注)１．電気容量及び隠ぺい形エアコンの送風量は参考とする。

改修後 配管系統図改修前 配管系統図ＲＲ ＲＤＤＲ Ｒ ＲＲＲＤＲＤＲＤＲＲＲ－ＤＤ－－ － －Ｒ－Ｒ ＲＤ Ｄ－－－ＲＲ－ＧＬＦＬＡＣ２ＤＲＲＲ ＲＤＤＲ１Ｒ２ＡＣ１－２ＡＣ１－２×２３ ４ＡＣ１－１ＡＣ１－１ＡＣ１－１ＡＣ１－１ＡＣ２ＡＣ ＡＣＲＲ ＲＤＤＤＲＲＲＲＲＲＤＲＲ ＤＲＤＲＲＲＤ－－ － －ＲＲＧＬＦＬ凡 例ＮＯ 冷媒液管 冷媒ガス管Ａ ９.５φ １５.９φ Ｂ ６.４φ １２.７φ既設撤去部分冷媒配管サイズ表及び制御線Ｃ Ｄ Ｅ ９.５φ １９.１φ１２.７φ ９.５φ ２２.２φ既設残置部分１ＡＣＰ ＡＣＰ２ＡＣＰ１－３ＡＣＰ１－２ＡＣＰ１－１ＡＣＰ２－１ＡＣＰ２－１ＡＣＰ２－１ＡＣＰ２－１ＡＣＰ２－１ＡＣＰ１－５×２ＡＣＰ１－４凡 例ＮＯ 冷媒液管 冷媒ガス管Ａ ９.５φ １５.９φ Ｂ ６.４φ １２.７φ冷媒配管サイズ表及び制御線Ｃ Ｄ Ｅ ９.５φ １９.１φ既設配管接続部分新設配管既設配管１２.７φ ２５.４φ１２.７φ ２８.６φＣ Ｅ２０ ２０ＳＶ２０ ＳＶ２０ＳＶ２０ＧＶ２０ ＧＶ２０ＶＰ４０ＶＰ２５４０ＶＰＶＰ ２５ＤＲ Ｒ２０ ２０ ２０ ２０２０ＣＢＡＡ５０ ４０３２３２５０ＤＢＤ Ｂ Ｂ ＢＲＤＲＲ３，４００ ２００ ３，４００ ２００ＣＢ Ｂ Ｂ Ｂ ＢＶＰ ４０ＶＰ ４０ＶＰ ４０ＶＰ ４０ＶＰ ４０ＶＰＶＰ ＶＰ ３０ ５０５０３０３０４０ ４０２０ＡＡＡＢ２５ ２５２５５０ＶＰＡＣ１－１Ｄ Ｅ５０Ｃ５０２５ ２５ ２５Ａ Ａ ＡＢ５０ ４０ ３０Ｄ Ｅ Ｅ ＣＣＲＢ Ｂ Ｂ Ｂ Ｂ２５ ２５ ２５ ２５ ２５２５ ２５２５３０ ３０３０４０４０３０５０ＡＡ ＡＢＢＢＣＣ Ｃ２０ ２０ ２０２０４０Ｄ収納 シアター展示室陽だまりサロン 展示室 事務室 多目的室展示室収納 シアター受付 事務室 多目的室－－ＶＰＶＰＶＰＶＰＶＰＶＰＶＰＶＰＶＰ減圧式逆流防止器２０ＡＳＶ２０×２Ｙ形ストレーナ２０Ａ２５ＲＣＣＣ ＣＢ２５.４φＥ Ｅ照査 照査設計 担当縮尺令和２年９月環境省中部地方環境事務所令和２年度伊勢志摩国立公園 公園名称工事名称図面名称年月日会社名事務所名株式会社 プレック研究所図面番号 １２２配管系統図伊勢志摩国立公園横山ビジターセンター改修工事１ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ １０ １１Ａ Ｂ凡 例ＮＯ 冷媒液管 冷媒ガス管Ａ ９.５φ １５.９φ Ｂ ６.４φ １２.７φ冷媒配管サイズ表及び制御線ＮＣ Ｄ Ｅ ９.５φ １９.１φ１：５０ＲＤＤ ＤＤＤＲＲ ＲＲ ＲＲＲＲＤ ＲＲＤ Ｄ ＤＤＤＤＤＲＡ２５Ａ２５４０ ４０２５５０ＡＢＢ Ｂ ＢＢＡＡＢＣＣＢ Ｃ４０ＶＰ(転がし) (転がし) ＶＰ ４０ (転がし) ＶＰ ４０４０ＶＰ(転がし)ＶＰ５０４０５０５０(埋設)－ －３０改修後 配管平面図－ － －－(転がし) ＶＰ ４０Ｄ－ＤＲ１ＡＣＰ ＡＣＰ２ＡＣＰ２－１ＡＣＰ２－１ＡＣＰ２－１ＡＣＰ２－１ＡＣＰ２－１ＡＣＰ１－５ＡＣＰ１－１ＡＣＰ１－２×２ＡＣＰ１－４既設配管接続部分新設配管既設配管２５１２.７φ ２５.４φ１２.７φ ２８.６φＤ ＥＢＣＲＲＣＲＲＢ２５ ２５ ２５ ２５ ２５３０３０２０ ２０２０２０２０ＶＰ ４０ (転がし)(会議テーブル・収納スペース)展示室多目的室事務室シアター受付倉庫(収納)Ｃ２０－Ａ２５ＡＣＰ１－３配管架台 ３００×５５０Ｈ×１３か所配管架台 ５００×３００Ｈ×１３か所 配管架台 ５００×３００Ｈ×６か所(既設再使用) (既設再使用)(既設再使用)Ｒ減圧式逆流防止器２０ＡＳＶ２０×２Ｙ形ストレーナ２０ＡＲＤ(転がし) ＶＰ ２５３６，３００３，１５０ ３，０００ ２，９２５ ４，２７５ ４，２００ ４，２００ ４，２００ ４，２００ ３，０００ ３，１５０１２，１５０ＰＳ１既設開口部補修再利用既設穴あけ補修照査設計縮尺令和２年９月令和２年度伊勢志摩国立公園 公園名称工事名称図面名称年月日会社名事務所名株式会社 プレック研究所図面番号Ａ１Ａ３照査環境省中部地方環境事務所設計改修後 配管平面図１：５０１：１００１２３伊勢志摩国立公園横山ビジターセンター改修工事１ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ １０ １１Ａ ＢＲＲ ＲＲＤＤ ＤＤＲＲＤＲＲＲＤＲＤＲＤＲ ＲＤＲ ＲＲ ＲＲ ＲＲ ＲＲ ＲＤ ＤＲＤＲＲＲＤ ＲＲＤ Ｄ Ｄ多目的室事務室倉 庫－ －－－－－ － － － －ＤＤＤＤＤＲＤ側 溝 側 溝凡 例ＮＯ 冷媒液管 冷媒ガス管Ａ ９.５φ １５.９φ Ｂ ６.４φ １２.７φ既設撤去部分冷媒配管サイズ表及び制御線ＮＡＣ２ＡＣ２ＡＣ４ＡＣ ＡＣ ＡＣ ＡＣ ＡＣ１－１ １－１ １－１ １－１ １－１ＡＣ１－２ＡＣ１－２Ｒ１Ｒ２Ｃ Ｄ Ｅ ９.５φ １９.１φＢＢＡ２５Ａ２５４０２５５０Ａ ３０Ｂ改修前 配管平面図１２.７φ ９.５φ ２２.２φＢ ＢＢＤＣＣＣＢＣ ＣＢ ＢＢＢＢＢＣＣ ＣＢ Ｃ４０ ４０４０４０３０３２ＶＰ ５０既設残置部分ＶＰ (転がし) ＶＰ ４０ (転がし) ＶＰ ４０ＶＰＶＰ ＶＰＶＰ４０ＶＰ(転がし)４０ＶＰ(転がし)４０ＶＰ(転がし)ＶＰ３０ＶＰ(埋設)(埋設)(埋設)(埋設)５０ＶＰＶＰ５０４０５０５０１：５０(埋設)４０ (転がし)(転がし)(転がし)(転がし)×２ＡＣ３ＡＡ２０２０ ２０ ２０２０ ２０２０２０３２４０(展示室)(収納)シアター(陽だまりサロン)(現況のまま)配管架台 ５００×３００Ｈ×１３か所(現況のまま)配管架台 ３００×５５０Ｈ×１３か所配管架台(現況のまま)５００×３００Ｈ×６か所(埋設)ＧＶ２０ＧＶ２０ ２０ＶＰＶＰＶＰＶＰＶＰ ＶＰＶＰＧＶ２０ ＧＶ２０ＶＰ ２５ ２５ＶＰＤ２５.４φ冷媒管、ドレン管プラグ止め冷媒管、

ドレン管プラグ止めＥ３６，３００３，１５０ ３，０００ ２，９２５ ４，２７５ ４，２００ ４，２００ ４，２００ ４，２００ ３，０００ ３，１５０１２，１５０照査設計縮尺令和２年９月令和２年度伊勢志摩国立公園 公園名称工事名称図面名称年月日会社名事務所名株式会社 プレック研究所図面番号Ａ１Ａ３照査環境省中部地方環境事務所設計改修前 配管平面図１：５０１：１００１２４伊勢志摩国立公園横山ビジターセンター改修工事１ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ １０Ａ ＢＮ１：５０側溝へ放流 ＤＲＶＰ ４０１１ＲＲ ＲＤＤＤ－ｃ－ｃ 断面図 ｂ－ｂ 断面図 ａ－ａ 断面図ａ ａｂ ｂ４０５０５０３２ＶＰ ５０ＳＶ２０２００φ ２００φ１５０φ１５０φ １５０φ２００φ２００φ ２００φ２００φ ２００φ ２００φ ２００φ２００φ１５０φ １５０φ１５０φ １５０φ２００φ２００φ１５０φ１５０φ２００φ改修後 ダクト平面図ＡＣＰ１－３ＡＣＰ１－２ＡＣＰ１－１ＡＣＰ２－１ＡＣＰ２－１ＡＣＰ２－１ＡＣＰ２－１ＡＣＰ２－１ＡＣＰ１－５１－４ＡＣＰ ＡＣＰ１－４収納シアター天井内展示室展示室Ｂ ７９ １０ １１ＦＬＡＣＰ２－１ＡＣＰ２－１ＡＣＰ１－４ＡＣＰ１－４凡 例新設ダクト既設ダクト既設ダクト接続部分事務室ｃ ｃ６００×５５０×３００Ｈ×０.６ｔ６００×５５０×３００Ｈ×０.６ｔ新設ＲＡチャンバ新設ＳＡチャンバ新設たわみ継手１０００×１５０×２００Ｌ(会議テーブル・収納スペース)展示室多目的室 倉庫事務室受付(収納)ＶＤ２００φＶＤ２００φ１ＡＣＰ ＡＣＰ２吹出口 ノズル展示室２００φ５５５ｍ３／ｈ既設再使用１０ (ＡＣＰ－２－１用)吹出口 ノズル ２００φ既設再使用(ＡＣＰ－１－５用) ５００ｍ３／ｈ １５５５ｍ３／ｈ既設再使用１０収 納吸込口 ＧＶＳ ３００×３００(ＡＣＰ－１－５用)既設再使用既設再使用シアター２ ２(ＡＣＰ－１－４用)(ＡＣＰ－１－４用)吹出口 ＣＬ ＃８ １０００Ｌ４８０ｍ３／ｈ吸込口 ＨＳ １０００×２５０ ４８０ｍ３／ｈ(ＧＷ２５ｔ内貼り)(ＧＷ２５ｔ内貼り)３，０００ ３，０００８００３００ ２，５３０１２，１５０３，１５０ ３，０００ ２，９２５ ４，２７５ ４，２００ ４，２００ ４，２００ ４，２００ ３，０００ ３，０００３６，１５０照査設計縮尺令和２年９月令和２年度伊勢志摩国立公園 公園名称工事名称図面名称年月日会社名事務所名株式会社 プレック研究所図面番号Ａ１Ａ３照査環境省中部地方環境事務所設計改修後 ダクト平面図１２５１：５０１：１００伊勢志摩国立公園横山ビジターセンター改修工事１ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ １０Ａ Ｂ多目的室事務室倉 庫側 溝 側 溝ＮＡＣ２ＡＣ２ＡＣ４ＡＣ１－２ＡＣ１－２Ｒ１Ｒ２１／５０ 改修前 ダクト平面図ＡＣ ＡＣ ＡＣ ＡＣ１－１ １－１ １－１ １－１ＡＣ１－１ＦＬ側溝へ放流 ＤＲＶＰ ４０ＦＬ９ １０１１１１ＲＲ ＲＤＤＤＤ－ＡＣ３ＡＣ３シアターＡＣ１－１ＡＣ１－１ｃ－ｃ 断面図 ｂ－ｂ 断面図 ａ－ａ 断面図ａ ａｂ ｂ４０５０５０３２ＶＰ ５０ＳＶ２０２００φ ２００φ１５０φＡＣ３ＡＣ３１５０φ １５０φ収納収納シアター天井内展示室２００φ展示室２００φＢ ７２００φ２００φ ２００φ ２００φ ２００φ２００φ１５０φ １５０φ１５０φ １５０φ２００φ２００φ１５０φ１５０φ２００φ凡 例既設撤去部分６００×５５０×３００Ｈ×０.６ｔ６００×５５０×３００Ｈ×０.６ｔｃ ｃ撤去ＲＡチャンバ撤去ＳＡチャンバ１０００×１５０×２００Ｌ撤去たわみ継手(展示室)(陽だまりサロン)ＶＤ２００φＶＤ２００φ吹出口 ノズル展示室２００φ１０吹出口 ノズル ２００φ５００ｍ３／ｈ １５５５ｍ３／ｈ １０収 納吸込口 ＧＶＳ ３００×３００(ＡＣＰ－１－５用)シアター２ ２吹出口 ＣＬ ＃８ １０００Ｌ吸込口 ＨＳ １０００×２５０ ４２０ｍ３／ｈ４２０ｍ３／ｈ(ＡＣ－３用)(ＡＣ－３用)(ＡＣ－４用)(ＡＣ－１－１用) ４８０ｍ３／ｈ現況のまま現況のまま現況のまま現況のまま現況のまま(ＧＷ２５ｔ内貼り)(ＧＷ２５ｔ内貼り)３，１５０ ３，０００ ２，９２５ ４，２７５ ４，２００ ４，２００ ４，２００ ４，２００ ３，０００ ３，０００３６，１５０１２，１５０３，０００ ３，０００８００３００ ２，５３０照査設計縮尺令和２年９月令和２年度伊勢志摩国立公園 公園名称工事名称図面名称年月日会社名事務所名株式会社 プレック研究所図面番号Ａ１Ａ３照査環境省中部地方環境事務所設計改修前 ダクト平面図１：５０１：１００１２６伊勢志摩国立公園横山ビジターセンター改修工事凡 例ＮＯＮＲＲ ＲＲ制御線ＣＥＥ１.２５゜－２Ｃ(ＰＦ１６) ＥＥＦ２.０－３Ｃ(ＰＦ１６)１：５０ 改修後 計装平面図１ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ １０ １１Ａ Ｂ１ＡＣＰ ＡＣＰＡＣＰ１－３ＡＣＰ２－１ＡＣＰ２－１ＡＣＰ２－１ＡＣＰ２－１ＡＣＰ２－１ＡＣＰ１－５ＡＣＰ１－１ＡＣＰ１－２ＡＣＰ１－４×２ＲＰＢ１５０×１５０×１００(ＷＰ)Ｒ リモコンスイッチＣＥＥ１.２５゜－２Ｃ(Ｇ１６)新設配管配線既設配管配線室内外制御線(参考)２倉庫受付展示室(会議テーブル・収納スペース)シアター(収納)多目的室事務室ａ ｂ ｃ ｄａａａａａａａｂｄｃｃｄ ｄ ｄｂｂａｂａ ａＲ Ｒ Ｒ Ｒ Ｒ Ｒａ ａ ａ ａＳＫ１集中管理コントローラーａ(注)機器更新に伴い既設電線及び電線管の再接続及び新設を行う。

(収納)ＣＥＥ１.２５゜－２Ｃ ＥＥＦ２.０－３Ｃ(冷媒管共巻き)ａ ｂ ｄａ ｂｂａａａｂ ｄｄ ｄ ｄ ｄｂａ ａａｂｂａａ ａ(ブランクプレート取付)３６，３００３，１５０ ３，０００ ２，９２５ ４，２７５ ４，２００ ４，２００ ４，２００ ４，２００ ３，０００ ３，１５０１２，１５０照査設計縮尺令和２年９月令和２年度伊勢志摩国立公園 公園名称工事名称図面名称年月日会社名事務所名株式会社 プレック研究所図面番号Ａ１Ａ３照査環境省中部地方環境事務所設計１：５０１：１００改修前 計装平面図１２８伊勢志摩国立公園横山ビジターセンター改修工事Ｄ１０＠２００タテ、ヨコ共既設土間面、目荒らし、差し筋１ＡＣＰ ＡＣＰ２Ｈ＝２００Ｒ１Ｒ２Ｈ＝５５０ Ｈ＝５５０Ｈ＝５５０ Ｈ＝５５０(注)既設氷蓄熱ユニットの基礎は全て撤去とする。

Ｂ Ｂ６ ７６ ７改修後 室外機置き場基礎図 １／２０１／２０ 改修前 室外機置き場基礎図コンクリート基礎断面図 Ｓ：１／２０(注)コンクリート強度は１８Ｎ／ｍｍ２以上、スランプ１８ｃｍ以下とし温度補正を行う。

２，６００１，１００２００２００１，５００２００１，５００１，２８０１，２８０２００１，５００２００１，５００１，２８０１，２８０３００ ３００３００ ３００照査設計縮尺令和２年９月令和２年度伊勢志摩国立公園 公園名称工事名称図面名称年月日会社名事務所名株式会社 プレック研究所図面番号室外機置き場基礎図Ａ１Ａ３１：２０１：４０１２９照査環境省中部地方環境事務所設計伊勢志摩国立公園横山ビジターセンター改修工事

全体総括(建築・電気設備・機械設備)総括(建築)細目(建築)総括(電気)科目(電気)細目(電気)総括(機械)1科目(機械)2中科目(機械)3細目(機械)令和2年度伊勢志摩国立公園横山ビジターセンター改修工事 ,金, 円 ,工事価格 金, 円,(種目別内訳),Ｎｏ．, 名 称,摘 要,数 量,単 位,単 価,金 額, 備 考,工事価格,建築改修工事,1,式,電気設備改修工事,1,式,機械設備改修工事,1,式,合 計 (工事価格),消費税等,総 合 計 (工事費),&C&P,令和2年度伊勢志摩国立公園横山ビジターセンター改修工事(建築設備),工事価格 金, 円,(種目別内訳),Ｎｏ．, 名 称,摘 要,数 量,単 位,単 価,金 額, 備 考,A,直接工事費,建築改修工事,1,式,計,B,共通費,契約工期：2ヶ月間,Ⅰ,共通仮設費,直接工事費×共通仮設費率,1,式,Ⅱ,現場管理費,(直接工事費＋共通仮設費)×現場管理費率,1,式,Ⅲ,一般管理費等,(直接工事費＋共通仮設費＋現場管理費)×一般管理費率,1,式,計,合 計 (建築工事価格),&C&P,(細目別内訳),Ｎｏ．, 名 称,摘 要,数 量,単 位,単 価,金 額, 備 考,建築工事,【,】,天井改修,(,),既存天井開口,エアコン設置用開口：840×618,1,組,同上 開口補強,1,組,壁面改修,(,),既設モニター加工改修,W800×H900,1,か所,開口部木軸下地：縦胴縁40×45／横胴縁45×18＠450, 合板12ｔ貼り＋銘木板貼り(ナラ・タモ程度15t), オイルフィニッシュ＋クリア仕上げ,運搬費,1,式,現場副資材,1,式,太陽光パネル用下地金物設置,(,),太陽光パネル用下地金物設置,現場調査,1,組,内部床養生費,1,組,太陽光パネル用下地金物,スチールFB-100×10 L=7425×5本 C鋼用GPL付き,1,組,C-75×45×15 t=2.3 L=7650×6本,FB上部挟み込み用PL スチールPL-9加工,下地金物現場取付費,1,式,既存屋根部軒カバー撤去,1,組,新規屋根部軒カバー設置,アルミ加工t=0.6 L=8000,1,組,内部天井解体,1,組,内部天井造作,木軸下地＋PB12.5 AEP塗装(W1800×L9000程度),1,組,軒天部既存天井脱着,1,組,外部足場,内部作業用高所作業車,車両回収費とも,1,組,運搬費,1,式,現場副資材,1,式,デッキ改修,(,),パーゴラ(鋼製化粧),7.5m×3.5m 三重県産杉材 本体 ,1,基, 施工費 ,1,基, 既設パーゴラ撤去費 ,1,式,デッキ, 三重県産杉材 本体 ,70,㎡, 施工費 ,70,㎡, 既設デッキ撤去費 ,1,式,発生材積込み,ｺﾝｸﾘｰﾄ類 機械,25,㎥,発生材積込み,木材類 機械,6,㎥,発生材運搬,ｺﾝｸﾘｰﾄ類,25,㎥,発生材運搬,木材類,6,㎥,発生材処分,ｺﾝｸﾘｰﾄ類,25,㎥,発生材処分,木材類,6,㎥,鉄スクラップ,鉄くず H2,-0.5,t,やりかた,67,㎡,墨出し,67,㎡,養生,67,㎡,整理・清掃,67,㎡,根切り,つぼ布掘り,6,㎥,床付け,つぼ布掘り,6,㎡,埋戻し,B種,4,㎥,発生土処理,場内敷き均し,1,㎥,砕石地業,基礎下,0,㎥,砕石地業,土間下,10,㎥,捨てコンクリート,Fc=18N/㎜2 S-15㎝,0,㎥,土間コンクリート,Fc=18N/㎜2 S-15㎝,10,㎥,無筋コンクリート,Fc=18N/㎜2 S-15㎝,3,㎥,コンクリート打設手間,捨てコンクリート 人力打設,0,㎥,コンクリート打設手間,土間コンクリート ﾎﾟﾝﾌﾟ打設,10,㎥,コンクリート打設手間,無筋コンクリート ﾎﾟﾝﾌﾟ打設,3,㎥,コンクリートポンプ圧送,50m3未満 圧送料金,13,㎥,コンクリートポンプ圧送,50m3未満 基本料金,2,台,普通型枠,基礎部,16,㎡,異形鉄筋,SD295A D10,0,t,鉄筋スクラップ控除,-0.01,t,鉄筋加工組立,0,t,鉄筋運搬費,0,t,床 コンクリート直均し仕上,金ごて仕上,67,㎡,&C&P ,令和2年度伊勢志摩国立公園横山ビジターセンター改修工事(電気設備),工事価格 金,円,(種目別内訳),Ｎｏ．, 名 称,摘 要,数 量,単 位,単 価,金 額, 備 考,A,直接工事費,Ⅰ,電気設備改修工事,1,式,計,B,共通費,Ⅰ,共通仮設費,直接工事費×共通仮設費率(%),1,式,Ⅱ,現場管理費,(直接工事費＋共通仮設費)×現場管理費率(%),1,式,Ⅲ,一般管理費等,(直接工事費＋共通仮設費＋現場管理費)×一般管理費率(%),1,式,計,合 計 (電気設備工事価格),&C&P,(科目別内訳),名 称,内 容 ・ 摘 要,数 量,単 位,単 価,金 額, 備 考,Ⅰ,直接工事費,【,】,電灯設備,1,式,動力設備,1,式,太陽光発電システム設備,1,式,太陽光発電システム専門工事,1,式,&C&P ,(細目別内訳),Ｎｏ．, 名 称,摘 要,数 量,単 位,単 価,金 額,備考,電気設備工事,【,】,1,電灯設備,照明器具, LSS9-4-37,4,灯,照明器具, LBS5-4-24,1,灯,照明器具, LBF3MP/RP-4-26,1,灯,照明器具, K1-LRS11-1 非常用照明,1,灯,照明器具, K1-LRS11-2 非常用照明,1,灯,照明器具, LED-SP1,10,灯,照明器具, K1-LED-SP1 非常用照明,2,灯,照明器具, LED-SP2,4,灯,照明器具用ﾌﾞﾗﾝｸﾌﾟﾚｰﾄ, ﾀﾞｳﾝﾗｲﾄ穴埋め用(150φ),1,個,ｹｰﾌﾞﾙ, EM-EEF 1.6-2C 天井内,7,ｍ,ｹｰﾌﾞﾙ, EM-EEF 2.0-2C 天井内,17,ｍ,ｹｰﾌﾞﾙ, EM-CPEE 0.9-1P 天井内,9,ｍ,ﾌﾞﾗﾝｸﾌﾟﾚｰﾄ, 角 1個用 金属製,1,枚,ﾘﾓｺﾝｾﾚｸﾀｽｲｯﾁ, 4L×5＋設定ｽｲｯﾁ ﾌﾙ2線式,1,個,ｱﾄﾞﾚｽ等設定器,1,台,分電盤改修, LPT-1,1,面,撤去費,1,式,0,0,0,0,0,0,0,0,電灯設備 計,0,2,動力設備 (空調動力),0,厚鋼電線管, G 36 露 出,3,ｍ,0,厚鋼電線管, G 42 露 出,3,ｍ,0,耐衝撃性硬質ﾋﾞﾆﾙ電線管, HIVE 16 露 出,3,ｍ,0,電動機結線費,10kW以上(ｴｱｺﾝ室外機),2,台,0,電動機接続材料, F2-38 ﾋﾞﾆﾙ被覆・防水 (電動機等結線),1,ヶ所,0,電動機接続材料, F2-50 ﾋﾞﾆﾙ被覆・防水用 ,1,ヶ所,0,ｱｳﾄﾚｯﾄﾎﾞｯｸｽ, 4角中浅 樹脂製,5,個,0,塗装費,1,式,電 線,EM- IE 5.5° 管路内,6,ｍ,電 線,EM- IE 14° 管路内,3,ｍ,ｹｰﾌﾞﾙ, EM-CET 14° 管路内,3,ｍ,ｹｰﾌﾞﾙ,EM- CET 22° 管路内,3,ｍ,ｹｰﾌﾞﾙ,EM- EEF 1.6-3C 天井内,9,ｍ,開閉器盤改修, P-A,1,面,接地極, ELCB 用,1,ヶ所,接地埋設標, ｺﾝｸﾘｰﾄ製,1,本,ｺﾝｸﾘｰﾄ舗装部分斫り補修費,1,式,撤去費,1,式,動力設備 (空調動力) 計,0,3,太陽光発電ｼｽﾃﾑ設備,厚鋼電線管, G 16 露 出,5,ｍ,0,厚鋼電線管, G 28 露 出,3,ｍ,0,厚鋼電線管, G 36 露 出,6,ｍ,0,厚鋼電線管, G 42 露 出,12,ｍ,0,波付硬質合成樹脂管, FEP 40 隠ぺい他,6,ｍ,0,2種金属可とう電線管, F2-50 ﾋﾞﾆﾙ被覆・防水,12,ｍ,0,その他接続材料, F2-50 ﾋﾞﾆﾙ被覆・防水用,4,ヶ所,0,1種金属線ぴ, MM1A,5,ｍ,0,電 線,EM- IE 5.5° 管路内,117,ｍ,0,ｹｰﾌﾞﾙ,EM- CE 3.5°-2C 管路内,19,ｍ,0,ｹｰﾌﾞﾙ, EM-CE 5.5°-2C 管路内,29,ｍ,0,ｹｰﾌﾞﾙ,EM- CE 14°-2C 管路内,27,ｍ,0,ｹｰﾌﾞﾙ, EM-CET 14°管路内,11,ｍ,0,ｹｰﾌﾞﾙ, EM-EEF 1.6-3C 天井内,5,ｍ,0,ｹｰﾌﾞﾙ, EM-CE 3.5°-2C 天井内,19,ｍ,0,ｹｰﾌﾞﾙ,EM- CE 5.5°-2C 天井内,104,ｍ,0,ｹｰﾌﾞﾙ, EM-CE 8°-3C 天井内,2,ｍ,0,ｹｰﾌﾞﾙ,EM- CET 14°天井内,28,ｍ,0,ｹｰﾌﾞﾙ, EM-CET 38°天井内,10,ｍ,0,ｹｰﾌﾞﾙ,EM- CPEES 0.9-1P 天井内,92,ｍ,0,ｹｰﾌﾞﾙ, EM-CPEES 1.2-2P 天井内,20,ｍ,0,ｹｰﾌﾞﾙ,EM- CPEES 0.9-1P(RS485) 天井内,13,ｍ,0,ｹｰﾌﾞﾙ, EM-CE 3.5°-2C ﾗｯｸ上,50,ｍ,0,ｹｰﾌﾞﾙ,EM- CE 5.5°-2C ﾗｯｸ上,132,ｍ,0,ｹｰﾌﾞﾙ, EM-CET 14° ﾗｯｸ上,50,ｍ,0,ｹｰﾌﾞﾙ, EM-CPEES 0.9-1P ﾗｯｸ上,66,ｍ,0,ｹｰﾌﾞﾙ, EM-CPEES 1.2-2P ﾗｯｸ上,33,ｍ,0,ｹｰﾌﾞﾙ, EM-CPEES 0.9-1P(RS485) ﾗｯｸ上,17,ｍ,0,ﾌﾟﾙﾎﾞｯｸｽ SS型 (端子付),

600×300×200 ｾﾊﾟﾚｰﾀ付表面積 0.72m2,1,個,0,ﾌﾟﾙﾎﾞｯｸｽ SS型 (端子付), 500×300×300(WP・SUS) ｾﾊﾟﾚｰﾀ付表面積 0.78m2,1,個,0,ﾌﾟﾙﾎﾞｯｸｽ SS型 (端子付), 500×400×200(WP・SUS)表面積 0.76m2,1,個,0,ﾌﾟﾙﾎﾞｯｸｽ SS型 (端子付), 400×300×300(WP・SUS) ｾﾊﾟﾚｰﾀ付表面積 0.66m2,1,個,0,ﾌﾟﾙﾎﾞｯｸｽ SS型 (端子付), 200×200×200(WP・SUS)表面積 0.24m2,2,個,0,EM-EEF用ｼﾞｮｲﾝﾄﾎﾞｯｸｽ, 樹脂製 中,1,個,0,配線ﾀﾞｸﾄ, 200×100 鋼板製,1.8,ｍ,0,配線ﾀﾞｸﾄ, 400×200 溶融亜鉛ﾒｯｷ製 ｾﾊﾟﾚｰﾀ付,1.6,ｍ,0,ｹｰﾌﾞﾙﾗｯｸ, W=600 溶融亜鉛ﾒｯｷ製 ｾﾊﾟﾚｰﾀ付ｶﾊﾞｰ(溶融亜鉛メッキ)･網(ﾈﾄﾛﾝ製)共,17,ｍ,0,同上付属品,W=600 ｴﾝﾄﾞ 溶融亜鉛ﾒｯｷ製,2,個,0,ｹｰﾌﾞﾙﾗｯｸ支持金物,10,ヶ所,0,接地極, C 種,1,ヶ所,接地埋設標, ｺﾝｸﾘｰﾄ製,1,本,ｺﾝｸﾘｰﾄ舗装部分斫り補修費,1,式,ﾊﾟﾜｰｽﾃｰｼｮﾝ用架台,1,組,配管支持ﾌﾞﾛｯｸ, W=450 ｺﾞﾑﾍﾞｰｽ付ﾚｰｽｳｪｲ 40×30 (SUS製)共,2,組,ﾊﾞｯﾃﾘｰ盤収納箱用基礎,1,基,0,塗装工事,1,式,漏電遮断器,引込開閉器盤(LP-M)内ELCB 3P 225AF/150AT 逆接続可能型,1,個,小型計測装置用収納箱, 300×300×120 壁掛型 鋼板製,1,面,撤去工事,1,式,産廃処理費, 電灯設備・動力設備を含む,1,式,ｿｰﾗｰLED街路灯, ﾍﾞｰｽﾌﾟﾚｰﾄ・ｱﾝｶｰﾎﾞﾙﾄ共,1,基,ｺﾝｸﾘｰﾄ基礎, ｿｰﾗｰLED街路灯用,1,式,土工事, ｿｰﾗｰLED街路灯用,1,式,太陽光発電ｼｽﾃﾑ設備 計,0,４,太陽光発電ｼｽﾃﾑ専門工事,専門工事,1,式,太陽光発電ｼｽﾃﾑ専門工事 計,0,&C&P ,令和2年度伊勢志摩国立公園横山ビジターセンター改修工事 (機械設備),工事価格 金,0, 円,(種目別内訳),Ｎｏ．, 名 称,摘 要,数 量,単 位,単 価,金 額, 備 考,A,直接工事費,Ⅰ,機械設備改修工事,1,式,0,計,0,B,共通費,契約工期：2ヶ月,Ⅰ,共通仮設費,直接工事費×共通仮設費率(%),1,式,Ⅱ,現場管理費,(直接工事費＋共通仮設費)×現場管理費率(%),1,式,Ⅲ,一般管理費等,(直接工事費＋共通仮設費＋現場管理費)×一般管理費率(%),1,式,計,合 計 (機械設備工事価格),&C&P,(科目別内訳),名 称,内 容 ・ 摘 要,数 量,単 位,単 価,金 額, 備 考,Ⅰ,直接工事費,【,】,空気調和設備,1,式,発生材処理,1,式,計,&C&P ,(中科目別内訳),名 称,内 容 ・ 摘 要,数 量,単 位,単 価,金 額, 備 考,Ⅰ,直接工事費,【,】,空気調和設備,機器設備,1,式,配管設備,1,式,ダクト設備,1,式,計,発生材処理,1,式,計,直接工事費計,0,&C&P ,(細目別内訳),Ｎｏ．, 名 称,摘 要,数 量,単 位,単 価,金 額, 備 考,空気調和設備,【,】,1,機器設備,(,),空冷ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟｴｱｺﾝ室外機,ACP-1 ビルマルチ形冷房能力 33.5kw 暖房能力 37.5kw,1,台,空冷ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟｴｱｺﾝ室内機,ACP-1-1 4方向ｶｾｯﾄ形冷房能力 5.6kw 暖房能力 6.3kw,1,台,空冷ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟｴｱｺﾝ室内機,ACP-1-2 4方向ｶｾｯﾄ形冷房能力 5.6kw 暖房能力 6.3kw,1,台,空冷ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟｴｱｺﾝ室内機,ACP-1-3 1方向ｶｾｯﾄ形冷房能力 2.2kw 暖房能力 2.5kw,1,台,空冷ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟｴｱｺﾝ室内機,ACP-1-4 天井隠ぺい形冷房能力 5.6kw 暖房能力 6.3kw,2,台,空冷ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟｴｱｺﾝ室内機,ACP-1-5 外気処理ユニット 天井隠ぺい形冷房能力 4.8kw 暖房能力 5.7kw,1,台,空冷ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟｴｱｺﾝ室外機,ACP-2 ビルマルチ形冷房能力 45.0kw 暖房能力 50.0kw,1,台,空冷ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟｴｱｺﾝ室内機,ACP-2-1 床置隠ぺい形冷房能力 7.1kw 暖房能力 8.0kw,5,台,集中管理コントローラー,SK-1,1,台,搬入・据付費,1,式,機器用基礎,1,式,撤去工事,1,式,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,計,0,2,配管設備,(,),冷媒用被服銅管,液管 6.4φ,13,ｍ,冷媒用被服銅管,液管 9.5φ,61,ｍ,冷媒用被服銅管,液管 12.7φ,2,ｍ,0,冷媒用被服銅管,ガス管 12.7φ,13,ｍ,0,冷媒用被服銅管,ガス管 15.9φ,23,ｍ,0,冷媒用被服銅管,ガス管 19.1φ,39,ｍ,0,冷媒用被服銅管,ガス管 25.4φ,1,ｍ,0,冷媒用被服銅管,ガス管 28.6φ,1,ｍ,0,給水管,塩ビﾗｲﾆﾝｸﾞ鋼管VA 屋内一般 20A,5,ｍ,0,ドレン管,硬質塩化ビニル管 屋内一般 25A,10,ｍ,0,ドレン管,硬質塩化ビニル管 屋内一般 30A,9,ｍ,0,ドレン管,硬質塩化ビニル管 屋内一般 40A,2,ｍ,0,減圧式逆流防止弁,20A,1,個,0,玉形弁,JIS10K 20A,2,個,0,Y形ストレーナ,JIS10K 20A,1,個,電線,冷媒管共巻 EM-EEF2.0-3C,27,ｍ,電線,管内、MM内 EM-CEE1.25°-2C,7,ｍ,電線,PF管内 EM-CEE1.25°-2C,30,ｍ,電線,冷媒管共巻 EM-CEE1.25°-2C,27,ｍ,電線管,露出 E19,3,ｍ,電線管,隠ぺい PF16,28,ｍ,電線管,屋外露出 G16,3,ｍ,線ぴ,MMA,1,ｍ,アウトレットボックス,中浅44,3,個,スイッチボックス,2個用,7,個,プルボックス,SUS製(WP) 150×150×100,1,個,保温,1,式,塗装,1,式,冷媒引抜廃棄処理,1,式,既設管切断費,1,式,撤去工事,1,式,穴あけ補修費,1,式,計,0,3,ダクト設備,(,),ﾁｬﾝﾊﾞｰ・ﾎﾞｯｸｽ類,1,式,保温,1,式,たわみ継手,1,式,撤去工事,1,式,計,0,4,発生材処理,(,),発生材処理,1,式,計,0,&C&P ,