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令和３年度白山国立公園ニホンジカ対策検討業務[総合評価落札方式][中部地方環境事務所]：環境省 本文へ 音声読み上げ・文字拡大 サイトマップ 中部地方環境事務所 信越自然環境事務所 地方環境事務所 調達資料 地方環境事務所 中部地方環境事務所 調達情報 令和３年度白山国立公園ニホンジカ対策検討業務[総合評価落札方式] 2021年05月14日令和３年度白山国立公園ニホンジカ対策検討業務[総合評価落札方式] 入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和３年５月１４日 支出負担行為担当官 中部地方環境事務所総務課長 岩田 浩幸 １ 競争入札に付する事項（１）件名 令和３年度白山国立公園ニホンジカ対策検討業務 （２）仕様等 入札説明書による。 （３）納入期限 令和４年３月２８日 （４） 納入場所 入札説明書による。 （５）入札方法 本件は、入札に併せて技術等の提案書を受け付け、価格と技術等の総合評価によって落札者を決定する総合評価落札方式の入札である。 入札金額は、業務に要する一切の費用を含めた額とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格（１）予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 （２）予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 （３）中部地方環境事務所から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。 （４）平成３１・３２・３３年度又は令和０１・０２・０３年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「調査・研究」において、開札時までに「Ｂ」又は「Ｃ」級に格付され、東海・北陸地域の競争参加資格を有する者であること。 （５）入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。 ３ 入札者の義務 この入札に参加を希望する者は、中部地方環境事務所が交付する入札説明書に基づいて入札参加表明書を提出した上で、提案書を作成し、期限までに提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において支出負担行為担当官から当該提案書に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 なお、提出された提案書は、中部地方環境事務所において入札説明書に定める技術等の要求要件及び評価基準に基づき審査するものとし、審査の結果、合格した提案書に係る入札書のみを落札決定の対象とする。提案書の合否については、開札日の前日までに連絡するものとする。 ４ 契約条項を示す場所及び問合せ先等（１）契約条項を示す場所及び問合せ先 〒460-0001 愛知県名古屋市中区三の丸２−５−２ 中部地方環境事務所総務課会計係 電話 052-955-2130（直通） （２）入札説明書の交付 中部地方環境事務所ホームページの「調達情報」＞「入札公告」より必要な件名を選択し、「入札公告」の下段に入札説明書等のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。 ・http://chubu.env.go.jp/procure/ （３）入札説明会の日時及び場所 開催しない。 ５ 提案書の提出期限等及び競争執行の場所等（１）提案書の提出について 期限 令和３年６月１０日（木）１７時まで 場所 〒460-0001 愛知県名古屋市中区三の丸２−５−２ 中部地方環境事務所総務課会計係 方法 詳細は入札説明書による。 （２）入札及び開札について 日時 令和３年６月１７日（木）１１時００分 場所 中部地方環境事務所 第２会議室 愛知県名古屋市中区三の丸２−５−２（中部経済産業局総合庁舎１階） ６ 電子調達システムの利用 本件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい場合は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式によることができる。 ・https://www.geps.go.jp ７ その他（１）入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 （２）入札保証金及び契約保証金 免除 （３）入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 （４）契約書作成の要否 要 （５）落札者の決定方法 次の各要件に該当する者のうち、入札説明書に定める総合評価の方法によって得られた数値の最も高い者を落札者とする。 ① 入札価格が、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。 ② 提案書が、中部地方環境事務所による審査の結果、合格していること。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、上記各要件を満たす者であって、落札者となるべき者以外で最も数値が高い者を落札者とすることがある。 （６）その他 詳細は入札説明書による。 添付資料 入札説明書等[PDF 1.0 MB] 入札参加表明書等様式[DOC 44.0 KB] 提案書様式[DOC 58.5 KB] PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Readerが必要です。Adobe Reader（無償）をダウンロードしてご利用ください。 組織情報 事務所案内 所轄事務所一覧 管内の国立公園 行政情報 調達情報 各種申請手続 報道発表資料 そのほか 意見募集・相談 関連リンク 政策一覧 資源循環 環境保全対策 自然環境の保全整備 野生生物の保護管理 自然環境の整備 (function() { var cx = '003400915082829768606:wiib6pxwlwc'; var gcse = document.createElement('script'); gcse.type = 'text/javascript'; gcse.async = true; gcse.src = 'https://cse.google.com/cse.js?cx=' + cx; var s = document.getElementsByTagName('script')[0]; s.parentNode.insertBefore(gcse, s); })(); おすすめサイト ページ先頭へ 環境省（法人番号1000012110001） 〒460-0001 名古屋市中区三の丸2-5-2 TEL 052-955-2130地図・交通案内 環境省ホームページについて プライバシーポリシー ヘルプ 環境関連リンク集 Copyright Ministry of the Environment Government of Japan. All rights reserved.

入 札 説 明 書令和３年度白山国立公園ニホンジカ対策検討業務［総合評価落札方式 全省庁共通電子調達システム対応］中部地方環境事務所は じ め に本業務の入札等については、会計法(昭和２２年法律第３５号)、予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)、契約事務取扱規則(昭和３７年大蔵省令第５２号)、その他の関係法令及び環境省入札心得(別紙)に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１．契約担当官等支出負担行為担当官 中部地方環境事務所総務課長 岩田 浩幸２．競争入札に付する事項(１)件名 令和３年度白山国立公園ニホンジカ対策検討業務(２)特質等 別添２の仕様書による(３)納入期限等 令和４年３月２８日(４)納入場所 中部地方環境事務所(５)入札方法 本件は、入札に併せて技術等の提案書を受け付け、価格と技術等の総合評価によって落札者を決定する総合評価落札方式の入札である。ア．入札者は、業務に係る経費のほか、納入に要する一切の諸経費を含め契約金額を見積もるものとする。イ．落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。(６)入札保証金及び契約保証金 免除３．競争参加資格(１)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。(３)中部地方環境事務所から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。(４)平成３１・３２・３３年度又は令和０１・０２・０３年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「調査・研究」において、開札時までに「Ｂ」又は「Ｃ」級に格付され、東海・北陸地域の競争参加資格を有する者であること。(５)環境省入札心得において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。４．入札者の義務等この入札に参加を希望する者は、別記様式１の入札参加表明書を６.(１)の提出期限までに提出した上で、別添３の提案書作成・審査要領に基づき、別添４の提案書作成様式を踏まえて提案書を作成し、７.(１)の提出期限までに提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において支出負担行為担当官から当該提案書に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。５．契約条項を示す場所等(１)契約条項を示す場所〒460-0001 愛知県名古屋市中区三の丸２－５－２中部地方環境事務所総務課会計係電話052-955-2130(直通) ＦＡＸ052-951-8889(２)入札説明会の日時及び場所開催しない。６．入札参加表明及び入札に関する質問の受付(１)本件入札に参加する意思がある者は、次に従い、別記様式１の入札参加表明書及び環境省競争参加資格(全省庁統一資格)審査結果通知書の写しを提出すること。(入札説明会に参加した者については、環境省競争参加資格(全省庁統一資格)審査結果通知書の写しの提出は不要。)また、この入札説明書、添付資料等に関する質問がある場合は、次に従い、書面(様式は任意)により提出すること。ア．提出期限 令和３年５月２７日(木)１７時００分まで(持参の場合は、１２時から１３時を除く。)イ．提出場所 ５.(１)の場所ウ．提出方法 持参、ＦＡＸ、電子メール(REO-CHUBU@env.go.jp)又は電子調達システムにより提出すること。なお、ＦＡＸ又は電子メールで提出した場合には、中部地方環境事務所に提出した旨を連絡すること。(電子調達システムで提出する場合は、環境省入札心得に定める様式２も併せて提出すること。)(２)(１)の質問に対する回答は、令和３年５月３１日(月)１７時までにＦＡＸにより行う。７．提案書等の提出期限及び提出場所等(１)提案書の提出期限及び提出場所提出期限 令和３年６月１０日(木)１７時００分までただし、持参する場合の受付時間は、平日の１０時から１７時まで(１２時から１３時は除く)とする。提出場所 ５(１)の場所(２)書面による提出の場合ア．提出方法 持参又は郵送(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。)すること(提出期限必着)。郵送する場合は、包装の表に「提案書在中」と明記すること。イ．提出場所 ５．(１)の場所ウ．部数 ５部(３)電子による提出の場合ア．提出方法 電子ファイル(PDF形式)により、電子メール＊１で送信、DVD-ROM等に保存して持参又は郵送＊２、又は電子調達システム上＊３で提出すること＊４。電子メールで提出した場合には、中部地方環境事務所に提出した旨を連絡すること。＊１電子メール１通のデータ上限は７ＭＢ(必要に応じ分割すること)＊２郵送の場合は、書留郵便等の配達記録が残るものに限る。＊３電子調達システムのデータ上限は１０ＭＢ＊４提案内容と実績等の根拠資料は別ファイルに分けること。イ．提出場所 電子メールの場合：REO-CHUBU@env.go.jpDVD-ROM等の持参又は郵送の場合：５．(１)の場所電子調達システムの場合：電子調達システム上(４)留意事項ア．理由の如何によらず、提案書が提出期限内に提出場所に現に届かなかった場合は、入札に参加することはできない。イ．入札者は、その提出した提案書の引換え、変更又は取消しをすることができない。８．提案書の審査提出された提案書は、別添５の評価基準表に基づき提案に係る事項の履行の確実性に留意して、中部地方環境事務所において審査し、合格した提案書に係る入札書のみを落札決定の対象とする。提案書の合否については、開札日の前日までに入札者に連絡し、不合格となった提案書に係る入札者には、理由を付して通知するものとする。９．競争執行の日時、場所等(１)入札・開札の日時及び場所日時 令和３年６月１７日(木) １１時００分場所 愛知県名古屋市中区三の丸２－５－２中部地方環境事務所 第２会議室(中部経済産業局総合庁舎１階)(２)入札書の提出方法ア．電子調達システムによる入札の場合環境省入札心得に定める様式２を令和３年５月２７日(木)１７時００分までに電子調達システムにより提出した上で、(１)の日時までに電子調達システムにより入札を行うものとする。

イ．書面による入札の場合環境省入札心得に定める様式３による書面を令和３年５月２７日(木)１７時までに、５．(１)の場所へ持参、郵送、ＦＡＸ又は電子メール(REO-CHUBU@env.go.jp)により提出すること。なお、ＦＡＸ又は電子メールで提出した場合には、中部地方環境事務所に提出した旨を連絡すること。書面により入札書を提出する場合は、(１)の日時及び場所に、環境省入札心得に定める様式１による入札書を持参すること。電話、ＦＡＸ、郵送等による提出は認めない。なお、入札書の日付は、入札日を記入すること。ウ．入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。(３)入札の無効本入札説明書に示した競争参加資格のない者又は入札条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。10．落札者の決定方法(１)次の各要件を満たす入札者のうち、別添３の提案書作成・審査要領に規定する「総合評価点の計算方法」によって得られた数値の最も高い者を落札者とする。ア．入札価格が、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。イ．提案書が、別添５の評価基準表に定める評価項目のうち必須とされた項目の基礎点の評価基準をすべて満たしていること。(２)落札者となるべき者の入札価格によっては当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、(１)の各要件を満たす者であって、落札者となるべき者以外で最も高い数値の者を落札者とすることがある。11．暴力団排除に関する誓約当該業務の入札については、環境省入札心得において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約の上参加すること。なお、提案書には誓約事項に誓約する旨を明記するものとする。

- 7 -本契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印のうえ、各自１通を保有する。令和３年 月 日甲 住 所 愛知県名古屋市中区三の丸２－５－２氏 名 支出負担行為担当官中部地方環境事務所総務課長 岩田 浩幸 印乙 住 所氏 名 印(別添２)令和３年度白山国立公園ニホンジカ対策検討業務仕様書１．業務の目的白山国立公園周辺において、従来生息していなかったニホンジカが近年目撃されるようになり、今後ニホンジカの生息域拡大による国立公園内の高山植物等への影響が懸念されている。本業務は、令和元年度において作成した「白山国立公園における今後のニホンジカ対策方針及びモニタリング計画」に基づき、白山国立公園の高標高地域におけるニホンジカの侵入状況及び高山植物への影響を監視するため、コドラート調査を実施するものである。２．業務内容(１)業務計画の立案中部地方環境事務所担当官(以下、「担当官」という。)と調整の上、業務計画を作成する。(２)高標高地域等における生息状況調査コドラード調査地の選定及び調査令和元年度において作成した「白山国立公園における今後のニホンジカ対策方針及びモニタリング計画」に基づき、白山国立公園の高標高地域におけるニホンジカの侵入状況及び高山植物への影響を監視するため、コドラートを設置する。コドラート設置地域、箇所数及びコドラート１箇所あたりの調査設計を表１に記載する。表１ コドラート調査エリア、箇所数及びコドラート調査設計地域名 箇所数 コドラート調査設計① 釈迦新道～七倉山 ２箇所 【１箇所あたりのコドラート数・規模】・１箇所あたり３コドラート・１コドラートあたり、２ｍ×２ｍ四方【調査時期】・７月中旬～８月中下旬頃(高山植物が開花中の時期)【調査項目】① 植生の初期値(植生の分布状況・種毎の被度)② 植物の食痕の有無(ニホンジカに限定せず記録)③ 食痕が確認された植物種、食痕箇所、株数、被度等④ ニホンジカの痕跡定点写真の記録② 北弥陀ヶ原～山頂周辺 １箇所③ 観光新道・砂防新道・南竜ヶ馬場周辺３箇所④ 南竜ヶ馬場周辺～三ノ峰の稜線１箇所⑤ 三ノ峰周辺 ２箇所⑥ 赤兎平周辺 １箇所なお、コドラート調査地点の選定にあたっては、踏圧の影響が極力少ない地点を選定すること。設置場所については、担当官と協議するとともに、有識者の助言のもと実施すること。なお、有識者の現地での立ち会い(３日程度を想定)にあたっては、１日あたり 14,000 円の謝金及び国家公務員等の旅費に関する法律に準じて旅費を支給すること。(３)業務打合せ及び記録簿作成業務打合せを業務着手時、中間打合せ、成果物納入前の計３回程度、担当官と行う。なお、打合せ後は速やかに記録簿を作成し、担当官に提出すること。(４)報告書の作成上記(２)の業務についてとりまとめた報告書を作成する。なお、報告書の作成にあたっては、提出前に請負者の照査を受けること。３．業務履行期限契約の日から令和４年３月 28 日まで４．成果物紙媒体： 25 部(Ａ４版 50 頁程度、くるみ製本)電子媒体：報告書の電子データを収納した DVD-R 等 ３式提出場所：中部地方環境事務所国立公園課５．著作権等の扱い(１)成果物に関する著作権、著作隣接権、商標権、商品化権、意匠権及び所有権(以下「著作権等」という。)は、納品の完了をもって請負者から環境省に譲渡されたものとする。(２)請負者は、自ら制作・作成した著作物に対し、いかなる場合も著作者人格権を行使しないものとする。(３)成果物の中に請負者が権利を有する著作物等(以下「既存著作物」という。)が含まれている場合、その著作権は請負者に留保されるが、可能な限り、環境省が第三者に二次利用することを許諾することを含めて、無償で既存著作物の利用を許諾する。(４)成果物の中に第三者の著作物が含まれている場合、その著作権は第三者に留保されるが、請負者は可能な限り、環境省が第三者に二次利用することを許諾することを含めて、第三者から利用許諾を取得する。(５)成果物納品の際には、第三者が二次利用できる箇所とできない箇所の区別がつくように留意するものとする。(６)納入される成果物に既存著作物等が含まれる場合には、請負者が当該既存著作物の使用に必要な費用の負担及び使用許諾契約等に係る一切の手続を行うものとする。６．情報セキュリティの確保請負者は、下記の点に留意して、情報セキュリティを確保するものとする。(１) 請負者は、請負業務の開始時に、請負業務に係る情報セキュリティ対策とその実施方法及び管理体制について担当官に書面で提出すること。(２) 請負者は、担当官から要機密情報を提供された場合には、当該情報の機密性の格付けに応じて適切に取り扱うための措置を講ずること。また、請負業務において請負者が作成する情報については、担当官からの指示に応じて適切に取り扱うこと。(３) 請負者は、環境省情報セキュリティポリシーに準拠した情報セキュリティ対策の履行が不十分と見なされるとき又は請負者において請負業務に係る情報セキュリティ事故が発生したときは、必要に応じて担当官の行う情報セキュリティ対策に関する監査を受け入れること。(４) 請負者は、担当官から提供された要機密情報が業務終了等により不要になった場合には、確実に返却し又は廃棄すること。また、請負業務において請負者が作成した情報についても、担当官からの指示に応じて適切に廃棄すること。(５) 請負者は、請負業務の終了時に、本業務で実施した情報セキュリティ対策を報告すること。(参考)環境省情報セキュリティポリシーhttps://www.env.go.jp/other/gyosei-johoka/sec-policy/full.pdf７．閲覧可能な資料・平成30年度白山国立公園ニホンジカ生息状況把握のための経年変化分析業務報告書・令和元年度白山国立公園におけるニホンジカの生息状況把握のためのセンサーカメラ調査業務報告書・令和元年度白山国立公園ニホンジカ対策検討業務・令和２年度白山国立公園ニホンジカ対策検討業務(国立公園の管理上重要なエリアの選定業務)(センサーカメラ調査業務)８．その他(１)請負者は本仕様書に疑義が生じたとき、本仕様により難い事由が生じたとき、又は本仕様に記載のうち細部事項について必要と認めたときは、担当官と協議し、その指示に従うものとする。(２)事業実施に当たっては、担当官と十分連絡調整を行うとともに、事故等が発生した際は、速やかに担当官に報告し、その指示に従うこと。

(３)本業務を行うにあたって、入札参加希望者は、必要に応じて上記「７．閲覧可能な資料」を、所定の手続きを経て中部地方環境事務所内で閲覧することを可能とする。資料閲覧を希望する者は、以下の連絡先に予め連絡の上、訪問日時及び閲覧希望資料を調整すること。ただし、コピーや写真撮影等の行為は禁止する。また、閲覧を希望する資料であっても、情報セキュリティ保護等の観点から、提示できない場合がある。連絡先：中部地方環境事務所国立公園課(TEL:052-955-2135)(別添)１．報告書等の仕様及び記載事項報告書等の仕様は、契約締結時においての国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成 12 年法律第 100 号)第６条第１項の規定に基づき定められた環境物品等の調達の推進に関する基本方針の「印刷」の判断の基準を満たすこと。なお、「資材確認票」及び「オフセット印刷又はデジタル印刷の工程における環境配慮チェックリスト」を提出するとともに、印刷物にリサイクル適性を表示する必要がある場合は、以下の表示例を参考に、裏表紙等に表示すること。リサイクル適性の表示：印刷用の紙にリサイクルできますこの印刷物は、グリーン購入法に基づく基本方針における「印刷」に係る判断の基準にしたがい、印刷用の紙へのリサイクルに適した材料［Ａランク］のみを用いて作製しています。なお、リサイクル適性が上記と異なる場合は環境省担当官と協議の上、基本方針(https://www.env.go.jp/policy/hozen/green/g-law/kihonhoushin.html)を参考に適切な表示を行うこと。２．電子データの仕様(１)Microsoft 社 Windows10 上で表示可能なものとする。(２)使用するアプリケーションソフトについては、以下のとおりとする。・文章；Microsoft 社 Word(ファイル形式は「Office2010(バージョン 14)」以降で作成したもの)・計算表；表計算ソフト Microsoft 社 Excel(ファイル形式は「Office2010(バージョン 14)」以降で作成したもの)・プレゼンテーション資料；Microsoft 社 PowerPoint(ファイル形式は「Office2010(バージョン 14)」以降で作成したもの)・画像；BMP 形式又は JPEG 形式・GIS データ；シェープ等形式(３)(２)による成果物に加え、「PDF ファイル形式」による成果物を作成すること。(４)以上の成果物の格納媒体は DVD-R 等とする。業務実施年度及び契約件名等を収納ケース及び DVD-R 等に必ずラベルにより付記すること。(５)文字ポイント等、統一的な事項に関しては環境省担当官の指示に従うこと。３．その他成果物納入後に請負者側の責めによる不備が発見された場合には、請負者は無償で速やかに必要な措置を講ずること。(別添３)令和３年度白山国立公園ニホンジカ対策検討業務に関する提案書作成・審査要領中部地方環境事務所本書は、令和３年度白山国立公園ニホンジカ対策検討業務に関する提案書の作成、審査等の要領を提示するものである。Ⅰ 提案書作成要領１．提案書の構成及び作成方法以下に、「令和３年度白山国立公園ニホンジカ対策検討業務に関する提案書の評価基準表」(以下「評価基準表」という。)から「評価項目」及び「要求要件」を転載する。評価項目要求要件大項目 中項目 小項目0 仕様書の遵守仕様書に規定する業務の目的や作業事項に反し又は矛盾する提案がないこと。1 業務の基本方針仕様書を踏まえ、業務の実施に当たっての基本方針を記述すること。2 業務の実施方法2.1 仕様書 2.(2)の業務内容コドラート調査地を選定するにあたり、留意事項・検討事項等を提案すること。2.2 追加的業務の提案 本業務の目的を達成するために必要と考えられる追加的業務の提案があれば、具体的に記述すること。3 業務の実施計画 仕様書に係る作業事項を作業進行予定表にまとめること。4 業務の実施体制4.1 執行体制、役割分担等業務の実施体制について、責任者の氏名・役職、従事者の役割分担、従事者数、内・外部の協力体制等を表にまとめること。4.2 従事者の実績、能力、資格等業務に従事する者の自然公園等自然保護地域におけるニホンジカ生息状況調査、コ2ドラート調査等モニタリング計画の作成等に関係する能力の資料、資格、手持ち業務量等を明示すること。また、本業務に従事する主たる担当者の業務従事期間中における本業務以外の手持ち業務の状況を記載すること。5 組織の実績 過去5年以内に自然公園等自然保護地域におけるコドラート調査等モニタリング計画の作成等の実績があれば、業務名、それぞれの概要等を記載すること。6 組織の環境マネジメントシステム認証取得状況事業者の経営における主たる事業所(以下「本社等」という。)において、ＩＳＯ１４００１、エコアクション２１、エコステージ、地方公共団体による認証制度等の第三者による環境マネジメントシステム認証取得の有無を記載し、有の場合は当該認証の名称を記載するとともに、証明書の写しを添付すること。ただし、提案書提出時点において認証期間中であること。又は、現在は認証期間中でないが過去に第三者による環境マネジメントシステム認証を受けたことがあり、現在は本社等において自社等による環境マネジメントシステムを設置、運営等している場合は、過去の認証及び現在の環境マネジメントシステムの名称を記載するとともに、過去の認証の証明書及び現在の環境マネジメントシステムの設置、運営等に係る規則等の写しを添付すること。7 組織のワーク・ライフ・バランス等の推進に関する認定等取得状況女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、次世代育成支援対策推進法、青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定等(プラチナえるぼし認定、えるぼし認定、プラチナくるみん認定、くるみん認定、ユースエール認定等)の有無を記載し、有の場合は認定等の名称を記載するとともに、認定通知書等の写し(内閣府男女3共同参画局長の認定等相当確認を受けている外国法人については、その確認通知書の写し)を添付すること。ただし、提案書提出時点において認定等の期間中であること。提案書は、上記評価項目に基づき、次に従って作成すること。１)「はじめに」の項を冒頭に設け、「本書は、令和３年度白山国立公園ニホンジカ対策検討業務に係る仕様書に基づき、その実施方法等に関する提案を行うものである。本調査の実施に当たっては、同仕様書を遵守し、本提案書をその実施計画書と位置づけて行うものとする。」と必ず記載すること。このため、提案書の作成に当たっては、仕様書に反し又は矛盾する事項がないか十分に点検すること。

なお、提案書が仕様書に反し又は矛盾すると認められたときは、評価項目「0 仕様書の遵守」に基づき、当該提案書は不合格となる。２)「はじめに」以下は、上記評価項目に従い「業務の基本方針」から「組織のワーク・ライフ・バランス等の推進に関する認定等取得状況」までの各評価項目を目次とし、それぞれの要求要件に基づき提案書を作成すること(別添様式参照)。記述上の必要性に応じ、各評価項目内を細分化して目次立てすることは差し支えない。３)提案書に詳細に記載するよりも添付資料を参照した方がわかりやすい事項については、提案書中に「△については、別添資料○参照」と記載して、資料添付を行うことは差し支えない。ただし、添付資料が大部に渡る場合は、必ずその要点を提案書中に記載すること。「評価項目」及び「要求要件」との関係が容易に分かり難い添付資料は、添付されなかったとみなすことがある。４)提案書は、難解な専門用語には注釈を付す等、専門家以外でも理解でき、審査可能なように平易な記述に努めること。２．提案書様式、提出部数等提案書は、別添様式を踏まえて作成すること。記載上の必要に応じて様式を変更しても差し支えないが、様式の変更は必要最小限にとどめること。提案書は、添付資料を含めて綴じ込んだ１式を５部提出すること。中部地方環境事務所から連絡が取れるよう、提案書上に連絡先(電話番号、4ＦＡＸ番号及びメールアドレス)を記載すること。３．提案書のヒアリングは行わない。４．留意事項落札した者が提出した提案書は、仕様書とともに原則としてそのまま契約書に添付され、本令和３年度白山国立公園ニホンジカ対策検討業務の実施計画書になるものであり、確実に実施可能な内容として作成すること。提案書に従った履行がなされない場合は、債務不履行として契約解除及び損害賠償請求の事由となる。Ⅱ 提案書の審査及び落札決定の方法１．落札方式及び得点配分１)落札方式次の要件を満たしている者のうち、２)によって得られた総合評価点の最も高い者を落札者とする。① 入札価格が予定価格の範囲内であること。② 「評価基準表」中、必須とされた評価項目の基礎点をすべて獲得していること。２)総合評価点の計算方法総合評価点＝技術点＋価格点技術点＝基礎点＋加点 (満点２００点)＊技術点は、中部地方環境事務所に設置する提案書審査委員会の各委員の採点結果の平均値を算出し、小数点第三位以下を切り捨てたものとする。価格点＝１００×(１－入札価格÷予定価格)＊価格点は、上記式により数値を算出し、小数点第三位以下を切り捨てたものとする。３)基礎点部分の採点技術上の基準を満たす場合に、当該基礎点全部を得点とする。４)加点部分の採点① 配点５点の場合、技術上の基準に基づき、秀：５点、優：４点、良：３点、準良：２点、可：１点、不可：０点の６段階評価とし、配点に応じて係数をかけて得点を算出する。5② 基礎点がある項目に係る加点部分の「不可：０点」とは、基礎点の基準は満たす(基礎点は得点)が、加点部分の基準をなんら満たさない場合である。２．提案書審査(技術点の採点)の手順１)入札資格を有する者から提出された提案書について、「評価基準表」に基づき、必須とされた項目の基礎点に係る評価を提案書審査委員会の各委員が行う。各委員の評価結果を同委員会で協議し、委員会において各必須項目毎に基礎点の獲得の可否を判断する。すべての必須項目の基礎点を獲得した提案書を合格(基礎点を付与)とし、それ以外の提案書は不合格とする。２)合格した提案書について、各委員毎に評価項目の加点部分の評価を行い、基礎点と合計した採点結果を記入する。各委員の採点結果を委員会で確認し、事実誤認等があった場合は、事後の採点の修正は公平性及び透明性を阻害するおそれがあることから集計から除外することとして取り扱う。確定した各委員の採点結果の技術点について、その平均値を算出する。３．落札決定２．による技術点に、当該提案書に係る入札価格に基づく価格点を加算し、総合評価点を算出する。各提案書の総合評価点を比較し、最も高い数値を得た提案書の提出者を落札者とする。(別添４)令和 年 月 日支出負担行為担当官中部地方環境事務所総務課長 殿住所商号又は名称代表者役職・氏名令和３年度白山国立公園ニホンジカ対策検討業務に関する提案書の提出について標記の件について、別添のとおり提出します。なお、書類の提出に当たり、暴力団排除に関する誓約事項に誓約します担当者連絡先部 署 名：責任者名：担当者名：Ｔ Ｅ Ｌ：Ｆ Ａ Ｘ：E-mai l：2令和３年度白山国立公園ニホンジカ対策検討業務に関する提案書様式提案書作成責任者(株)○○ △部×課 ○○○電話番号、ＦＡＸ番号、メールアドレスはじめに本書は、令和３年度白山国立公園ニホンジカ対策検討業務に係る仕様書に基づき、その実施方法等に関する提案を行うものである。本業務の実施に当たっては、同仕様書を遵守し、本提案書をその実施計画書と位置づけて行うものとする。１．業務の基本方針(作成注)仕様書を踏まえ、業務の実施に当たっての基本方針を記述すること。(※)Ａ４版２枚以内とする。3２．業務の実施方法２．１ 仕様書２．(２)の業務内容(作成注)コドラート調査地を選定するにあたり、留意事項・検討事項等を提案すること。(※)Ａ４版１枚以内。複数の事項を提案する場合はそれぞれ A４版１枚以内ずつとする。4２．２ 追加的業務の提案(作成注)本業務の目的を達成するために必要と考えられる追加的業務の提案があれば、具体的に記述すること。(※)Ａ４版１枚以内。複数の事項を提案する場合はそれぞれ A４版１枚以内ずつとする。5３．業務の実施計画(作成注)仕様書及び追加的業務(提案がある場合)に係る作業事項を作業進行予定表にまとめること。時 期 内 容(※)Ａ４版１枚以内とする。6４．業務の実施体制４．１ 執行体制、役割分担等(作成注)業務の実施体制について、責任者の氏名・役職・従事者の役割分担、従事者数、内・外部の協力体制等を表にまとめること。(※)Ａ４版１枚以内とする。7４．２ 従事者の実績、能力、資格等(作成注)業務に従事する者の自然公園等自然保護地域におけるニホンジカ生息状況調査、コドラート調査等モニタリング計画の作成等に関係する能力の資料、資格等を明示すること。また、本業務に従事する主たる担当者の業務従事期間中における本業務以外の手持ち業務の状況を記載すること。

(１)本業務に従事する主たる担当者氏 名 生年月日所属・役職経験年数(うち本業務の対象業務従事年数)年( 年)専 門 分 野所 有 資 格経歴(職歴／学位)所 属 学 会類似業務の実績業務名 業務内容 履行期間年 月～ 年 月主な手持ち業務の状況(令和 年 月 日現在 件)業務名 業務内容 履行期間年 月～ 年 月(※)手持ち業務の欄は契約金額が５００万円以上のものを対象とし、業務内容の欄は概要を記入する。(２)主たる担当者以外であって本業務に従事する者氏名 所属・役職 専門分野8５．組織の実績(作成注)過去 5 年以内に自然公園等自然保護地域におけるコドラート調査等モニタリング計画の作成等の実績があれば、業務名、それぞれの概要等を記載すること。業務名発注機関(名称、所在地)(受託者名)(受託形態)履行期間業務の概要技術的特徴主たる担当者の従事の有無注１ 本様式は、Ａ４版４頁以内に記載すること。注２ 業務名は３件まで記載できるものとする。注３ 発注機関の受注形態欄には、元請受注か下請受注かの区別を記載すること。注４ 業務の概要の欄には、調査業務内容を具体的かつ簡潔に記載すること。注５ 実績を証明するものとして、契約書写し、注文・請書写し(下請の場合のみ)を添付すること。9６．組織の環境マネジメントシステム認証取得等の状況(①現在認証中である場合、②現在まで認証を受けたことがない場合又は③過去に認証を受けたことはあるが現在環境マネジメントシステムを継続していない場合)認証の有無：認証の名称： (認証期間：○年○月○日～○年○月○日 )注１ 現在認証中である場合、証明書の写しを添付すること。注２ 認証は、事業者の経営における主たる事業所(以下「本社等」という。)において取得しており、かつ、提案書提出時点において期間中であるものに限る。(現在は認証期間中でないが過去に第三者による環境マネジメントシステム認証を受けたことがあり、現在は本社等において自社等による環境マネジメントシステムを設置、運営等している場合)過去に受けていた認証の名称：(認証期間：○年○月○日～○年○月○日 )現在の環境マネジメントシステムの名称：注１ 過去に認証を受けた証明書及び現在の環境マネジメントシステム設置、運営等に係る規則等の写しを添付すること。注２ 証明書および規則等は、本社等において取得し、又は設置、運営等しているものに限る。７．組織のワーク･ライフ･バランス等の推進に関する認定等取得状況認定等の有無：認定等の名称： (認定段階： )(計画期間：○年○月○日～○年○月○日 )注１ プラチナえるぼし認定、えるぼし認定、プラチナくるみん認定、くるみん認定、ユースエール認定については認定通知書の写しを、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画(策定義務のない事業主(常時雇用する労働者が 300 人以下のもの)が努力義務により届出たものに10限る。)については労働局の受付印のある一般事業主行動計画策定届の写しを添付すること。注２ くるみん認定については認定等の名称に新基準(改正後認定基準(平成２９年４月１日施行)により認定)のものであるか旧基準(改正前認定基準又は改正省令附則第２条第３項の経過措置により認定)のものであるか明記すること。注３ 認定段階についてはえるぼし認定の認定段階(１～３)を、計画期間については女性の職業生活における活躍の推進に関する法律及び次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画に示された計画期間を明記すること。注４ 本社等において取得しており、かつ、提案書提出時点において認定等の期間中であるものに限る。注５ 内閣府男女共同参画局長の認定等相当確認を受けている外国法人については、ワーク・ライフ・バランス等推進企業認定等相当確認通知書の写しを添付すること。令和３年度白山国立公園ニホンジカ対策検討業務に関する提案書の評価基準表 (別添５)得点配分大項目 中項目 小項目 合計 基礎点加点 基礎点 加点0 仕様書の遵守仕様書に規定する業務の目的や作業事項に反し、又は矛盾する提案がないこと。

－ －1 業務の基本方針仕様書を踏まえ、業務の実施に当たっての基本方針を記述すること。必須 15 5 10業務の目的を的確に理解し、妥当な基本方針であること。

基本方針に創造性、確実性があるか。

2 業務の実施方法 － －コドラート調査地を選定するにあたり、留意事項・検討事項等を提案すること。

必須 40 15 25提案された内容が具体的で適切なものであること。

提案された内容が妥当なものであり、確実性があるか。

本業務の目的を達成するために必要と考えられる追加的調査等の提案があれば、具体的に記述すること。(見積金額に含まれるもののみ記述すること)任意 15 15 -提案に係る追加的調査等が具体的であり、業務目的を達成する上で必要かつ適切なものであるか。(見積もり金額に含まれるもののみ記述すること)－仕様書に係る作業事項を作業進行予定表にまとめること。必須 30 10 20 実施可能で妥当な作業進行予定表であること。

作業進行予定表が効率的で確実性があるか。

4 業務の実施体制 － －必須 20 5 15 適切な役割分担等により実施体制が構築されていること。

外部の協力者(又は再委託者)に業務の一部を行わせる場合は、業務の根幹部分を提案者が実施すること。協力者等の役割分担が明確で、適切であること。

効果的、効率的な人員配置、内・外部の協力体制等が構築されているか。

任意 5 - 5 －業務に必要な外部ネットワークや内部バックアップ体制等が存在するか。

－必須 30 10 20本業務に従事する主たる担当者が自然公園等自然保護地域におけるニホンジカ生息状況調査等の実績があること。

本業務に従事する者のうち、少なくとも一人が生物分類技能検定１級(動物：哺乳・爬虫・両生類)若しくは２級(動物部門)の資格を有すること。

従事者に、自然公園等自然保護地域におけるニホンジカのモニタリング計画案の作成等の実績がある場合を可(4点)とし、それ以上の件数や概要、従事者の能力、資格等に応じて加点する。

必須 10 10 -本業務に従事する主たる担当者が本業務に従事する十分な時間があると認められること。

- －過去5年以内に自然公園等自然保護地域におけるニホンジカのコドラート調査等モニタリング計画の作成等の実績があれば、業務名、それぞれの概要等を記載すること。

任意 20 - 20 -過去5年以内に自然公園等自然保護地域におけるニホンジカのコドラート調査等モニタリング計画の作成等の実績があるか。ある場合を可(4点)とし、それ以上の件数や調査概要に応じて加点する。

－事業者の経営における事業所(以下「本社等」という。)において、ＩＳＯ１４００１、エコアクション２１、エコステージ、地方公共団体による認証制度等の第三者による環境マネジメントシステム認証取得の有無を記載し、有の場合は認証の名称を記載するとともに、証明書の写しを添付すること。ただし、提案書提出時点において認証期間中であること。又は、現在は認証期間中でないが過去に第三者による環境マネジメントシステム認証を受けたことがあり、現在は本社等において自社等による環境マネジメントシステムを設置、運営等している場合は、過去の認証及び現在の環境マネジメントシステムの名称を記載するとともに、過去の認証の証明書及び現在の環境マネジメントシステム設置、運営等に係る規則等の写しを添付すること。

任意 5 - 5 －本社等において、環境マネジメントシステム認証取得があるか。又は過去に第三者による環境マネジメントシステム認証を受けたことがあり、現在は本社等において自社等による環境マネジメントシステムを設置、運営等しているか。1つでもあれば加点(5点)。

－女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、次世代育成支援対策推進法、青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定等(プラチナえるぼし認定、えるぼし認定、プラチナくるみん認定、くるみん認定、ユースエール認定等)の有無を記載し、有の場合は認定等の名称を記載するとともに、認定通知書等の写し(内閣府男女共同参画局長の認定等相当確認を受けている外国法人については、その確認通知書の写し)を添付すること。ただし、提案書提出時点において認定等の期間中であること。

任意 5 － 5 －女性活躍推進法に基づく認定等(プラチナえるぼし・えるぼし認定等)・プラチナえるぼし(※1) 5点・えるぼし3段階目(※2) 4点・えるぼし2段階目(※2) 3点・えるぼし1段階目(※2) 2点・行動計画(※3) 1点※1 女性活躍推進法(令和2年6月1日施行)第12条に基づく認定※2 女性活躍推進法第９条に基づく認定なお、労働時間等の働き方に係る基準は満たすことが必要。

※3 常時雇用する労働者の数が300人以下の事業主に限る(計画期間が満了していない行動計画を策定している場合のみ)。

次世代法に基づく認定(プラチナくるみん認定・くるみん認定)・プラチナくるみん認定 4点・くるみん認定(新基準※4) 3点・くるみん認定(旧基準※5) 2点※4 新くるみん認定(改正後認定基準(平成29年4月1日施行)により認定)※5 旧くるみん認定(改正前認定基準又は改正省令附則第2条第3項の経過措置により認定)若者雇用推進法に基づく認定(ユースエール認定)4点※複数の認定等に該当する場合は、最も得点が高い区分により加点を行うものとする。

－技術点小計200 60 14060価格点 100総計基礎点部分の採点は、技術上の基準を満たす場合に、当該基礎点全部を得点とする。

加点部分の採点は、配点５点の場合、技術上の基準に基づき、秀：５点、優：４点、良：３点、準良：２点、可：１点、不可：０点、の６段階評価とし、配点に応じて係数をかけて得点を算出する。

基礎点がある項目に係る加点部分の「不可；0点」とは、基礎点の基準は満たす(基礎点は得点)が、加点部分の基準をなんら満たさない場合である。

評価項目2.1 仕様書2.(2)の業務内容4.1 執行体制、役割分担等６ 組織の環境マネジメントシステム認証取得状況５ 組織の実績業務の実施体制について、責任者の氏名・役職、従事者の役割分担、従事者数、内・外部の協力体制等を表にまとめること。

4.2 従事者の実績、能力、資格等業務に従事する者の自然公園等自然保護地域におけるニホンジカ生息状況調査、コドラート調査等モニタリング計画の作成等に関係する能力の資料、資格、手持ち業務量等を明示すること。また、本業務に従事する主たる担当者の業務従事期間中における本業務以外の手持ち業務の状況を記載すること。

2.2 追加的業務の提案3 業務の実施計画加点の採点加点合計基礎点価格点総合評価点7 組織のワーク･ライフ･バランス等の推進に関する認定等取得状況(女性の活躍推進に向けた公共調達及び補助金の活用に関する実施要領第１の１(１)ただし書きに該当する、環境配慮契約法に基づく自動車の購入及び賃貸借に関する事業については、評価項目から除くこと。)基礎点の採点要求要件評価区分技術上の基準(別添６)概要ISO審査登録機関及び認定機関で構成。

国際的に認められた第三者認証制度。

1996年に制定。

環境省が策定した中小企業にも取り組みやすい環境マネジメントシステム。2004年に開始。把握すべき環境負荷指標を特定しているほか、環境活動レポートの作成・公表を必須要件としている。

ISO14001取得前から取得後も含めた環境マネジメントシステム。5段階の認証ステージがある。エコステージ2はISO14001の要求事項を全て含んでおり、エコステージ2の認証を取得できれば、ＩＳO14001に挑戦可能なレベルとなる。

事務局の母体となる団体ISO(国際標準化機構) 持続性推進機構 エコステージ協会地方版EMSの例：北海道環境マネジメントシステムスタンダード(HES)，青森環境マネジメントフォーラムAES， いわて環境マネジメントフォーラムIES，みちのくEMS，三重環境マネージメントシステム(M-EMS)，宝塚環境マネジメントシステム(TEMS)， 神戸環境マネジメントシステム(KEMS) 、京都環境マネジメントシステムスタンダード(KES) 等◆環境マネジメントシステム認証制度の例◆全国版EMS ISO14001 エコアクション21事業者が、その事業経営の中で自主的に環境保全に関する取組を進めるに当たり、環境に関する方針や目標を自ら設定し、これらの達成に向けて取り組み、その取組結果を確認・評価し、改善していくこと(環境保全の取組に係るPDCAサイクル)を「環境マネジメント」といい、そのための事業者内の体制・手続等の仕組みを「環境マネジメントシステム」(EMS)という。その主な例は以下のとおりであるが、他にも地方版のEMSや、運送事業者を対象としたグリーン経営認証制度などがある。

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